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文教・スポーツ

382：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/17(日) 09:25:15
学力向上・いじめ対策を重視　教育再生会議第１次原案
2006年12月17日07時57分
http://www.asahi.com/politics/update/1217/002.html

　安倍首相直属の「教育再生会議」（野依良治座長）が来年１月にまとめる第１次報告の原案が１６日、明らかになった。「社会総がかりで教育再生を」と強調する一方で、「学力向上」「いじめ対策」を緊急課題と重視。国語教育の充実や教育内容についての学校の裁量の拡大を求めるとともに、問題のある子に「出席停止」処分をする際にはサポート体制を整備することなどを提言している。

　原案では「教育再生会議では、教育基本法の改正を踏まえ、教育再生の在り方の検討を重ねたい」としており、再生会議はさっそく今週中に総会を開き、原案を議論。了承を得れば、１月下旬の総会で第１次報告を正式決定する。安倍政権は来年以降、教育改革の具体策を相次いで打ち出す考えで、再生会議の第１次報告は第１弾となる。

　しかし、実現にあたっては、文部科学省や与党との調整も必要になるため、「実現可能性」を重視した面もあり、従来の政策から大きく踏み出すものは少ない。当初検討課題に挙がった教育バウチャー制や大学の９月入学の記述はなく、国会で再三議論になった教育委員会をめぐる国や首長との責任や権限の分担なども「今後の検討課題」として先送りされた。

　原案の学力向上策には、これまでの素案にあった「ゆとり教育の見直し」との文言はなくなったが、教育内容の充実や授業時間の増加は盛り込まれた。小学校高学年の理科、算数などの専科教員の導入などを提言。さらに「子供たちの能力に応じた習熟度別指導の推進」を掲げている。

　いじめ問題をめぐっては、再生会議内で「出席停止」をどう表記するか意見が対立していたが、「関係機関が協力してサポート体制をとるなど適切に対応する」ことなどを条件に、現場での安易な適用に歯止めをかけた。一方で、社会奉仕や別室での教育なども行うとするとともに、「児童に授業を受けさせないという処置は、懲戒の方法として許されない」とした１９４８年の法務庁の見解などについては「教員が毅然（きぜん）とした指導ができるよう」という観点から見直すことにした。

　教員免許更新制については、１０年ごとに３０時間の講習を受講すれば済む制度の導入を文科省がめざしているが、原案はそれだけでは不十分と判断。指導力向上のための研修を優先し、改善が見られない教員は、「免許状を取り上げる」ことなどを提案している。

　　　　　◇

　〈教育再生会議〉　安倍首相が掲げる教育改革を議論、提言するため、１０月に閣議決定された。首相や文部科学相のほか、有識者１７人で構成。来年１月に第１次報告を出し、５月と１２月により具体的な報告を出す。ただ「報告」の拘束力は明確でなく、どの程度実現するかは首相次第の面もある。
383：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/17(日) 14:31:52
必修逃れ処分「うちだけ突出できない」様子見の教委
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061217i501.htm

　高校の必修逃れ問題で、読売新聞が全国の都道府県教育委員会に処分状況を聞いたところ、大半の教委が処分の時期や対象を決められないでいる実態が分かった。

　「自分のところだけ突出できない」と様子見の教委も多かったが、文科省が週明けにも統一見解を示すことになり、今後、各地で具体的な処分の動きが加速しそうだ。

　読売新聞の調査は今月上旬に実施。公立高校の必修逃れがあった教委の多くが、処分を行う方向で検討を進めているなどと回答したが、一方で、処分の時期などを明らかにした教委はほとんどなかった。

　大分県教委の担当者は「どのくらいの処分にすれば妥当なのか、悩んでいる」と打ち明けた。もともと必修逃れに関する処分基準がないうえ、ほかの教委も検討中で参考事例も見つからないためだという。

　ほかも状況はほぼ同じで、「全国的な問題で、自分の県だけで勝手に判断できない」（山梨）「他県の状況や文科省の考えがまだ確認できない」（群馬）などの理由で処分を見合わせていた。

　ただ、他県の情報を集めたり、文科省に問い合わせたりしながら、独自に処分対象を模索している教委も。岩手や栃木、長野、広島などでは、退職者を除き、必修逃れが行われていた期間すべての校長や教委幹部らを対象に処分する方向で検討を進めていた。

　その一方、「処分については全く未定」という教委もあり、鹿児島県教委は「補習などが一段落する今年度末まで処分をするかどうかも検討しない」という。

　また、処分の軽重も課題に。福井県では、必修逃れのあった公立１１校のうち６校が当初、教委の調査に「必修逃れはなかった」などと報告していた。同教委は、「初めから正直に申告した学校との間で、どの程度差をつければいいのか」と悩んでいる。

（2006年12月17日12時19分 読売新聞）

384：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 11:24:19
日教組３０万人切る　３０年連続の減少
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/061218/gkk061218005.htm

　日本教職員組合（日教組）の組合員が１０月１日時点で２９万６３４５人（昨年３０万３８５６人）と、初めて３０万人を切ったことが１８日、文部科学省の調査で分かった。組織率は昭和５２年以降３０年連続して減少し、過去最低の２８．８％（昨年２９・５％）だった。

　教職員団体全体の組織率は４６．２％（昨年４７．５％）で３１年連続の低下。平成元年に日教組から分裂し共産党と友好関係にある全日本教職員組合（全教）は７．１％▽反日教組、反全教の全日本教職員連盟（全日教連）は２．２％▽日本高等学校教職員組合（日高教右派）は１．１％−だった。

　一方、新規採用者の日教組加入率は２１．９％（昨年１９．８％）で、全教と分裂して以降最高だった。教職員団体全体でも２６．３％（昨年２５．１％）と持ち直した。

(2006/12/18 18:22)

385：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 20:59:42
大人が「道標」を　自らの経験重ね　子供のために
http://www.sankei-kansai.com/03_kikaku/ijime/01.htm

　中学時代にいじめを体験し、自殺未遂も経験した元大阪市助役で弁護士、大平光代さん（４１）が、深刻化する子供たちのいじめ問題について「大人が『道標（みちしるべ）』にならなければ」と語った。大平さん自身、立ち直るきっかけになったのは「よき人生の師」と呼べる大人との出合いだった。今年９月、女の子を出産。これからも子供たちや、それをとりまく社会と真正面から向き合いたいと考えている。

　中学時代に受けた過酷ないじめは、今も忘れることはできない。絶望のすえ、割腹自殺を図ったのは中学２年のときだ。命は取りとめたものの、生活はすさんだ。親にも暴力をふるった。１６歳で暴力団組長と結婚した。出口を見失い、どん底でもがき苦しんだ。

　あのとき、「師」と呼べる存在を１人でも見つけていれば、反発しながらももっと早く立ち直れていたのではないか。子供同士のつながりももちろん大切だが、子供が生き地獄から抜け出すための「道標」を示す役目は、大人にこそ求められている。

　２０代になって何人もの大人の手助けを受けて立ち直ることができた。その経験があるからこそ、「よき人生の師」と呼べる大人を、早く子供たちに見つけてほしいと思っている。

　今年９月、女の子を出産した。予定より１カ月近く早まったお産は、母体にとっても極めて危険なものになった。多量出血や呼吸困難に加え、出産後には帝王切開部が壊死（えし）するという予想もしない事態に見舞われた。

　出産したその日のうちに、娘がダウン症を抱えていることを夫から告げられた。

　「私は『あっそう』という感じだったんです。わたしらにできることを精いっぱいやろう。どういうハンディを背負っていてもそれがその子自身なんやから。覚悟を決めるには、１秒あれば足りました」

　娘は「悠（はるか）」と名付けた。障害を背負っていても、自分なりの調子でゆっくり歩んでいってくれたらいい、そんな思いを込めた。だが、その小さな心臓は合併症の疾患を抱え、年明けにも手術の必要があるという。

　子育てのために親が自分を犠牲にしたという重圧を娘に与えないためにも、弁護士活動をできる範囲で再開した。「母親というより、人生の先輩でいたい。迷ったときの道標になりたいんです」。わが子を前に１人の大人として、そんな思いを強くしている。

　「いま大人たち自身が余裕を失い、世の中のストレスが子供たちに向かっています。親は一瞬でもいいから、子供たちと真正面から向き合う時間をつくってほしい。唯一自分らしさを発揮できる場面が、弱い立場の人間をいじめるときでは、いじめる側だってしんどいんです。いじめをなくしていくためには、いじめられている子も、いじめている子も、もっと楽にしてあげなければ」と語った。

　大平光代氏　兵庫県出身の弁護士で元大阪市助役。中学時代に、いじめを苦に武庫川の河川敷で割腹自殺をはかる。その後、非行に走り、１６歳で暴力団組長と結婚し２２歳で離婚。大阪・北新地のホステス時代に、父親の知人で後の養父の強い勧めで更生を決意。２９歳までに、宅建試験、司法書士試験、司法試験に相次いで合格した。波乱の半生を描いた自伝『だから、あなたも生きぬいて』がベストセラーになった。その後、平成１５年１２月、大阪市助役に就任したが、１７年１０月、出直し市長選に伴い辞任。１８年２月に弁護士事務所の先輩と結婚した

386：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/20(水) 23:37:47
高校履修不足：県教育長ら３９人処分　指導不十分など理由−−県教委　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20061220ddlk22040066000c.html

　公立高校の未履修問題を受け県教育委員会は１９日、指導不十分などの理由で遠藤亮平県教育長や該当校校長ら３９人の処分を発表した。県教育長の懲戒処分は９６年の大野忠教育長（当時）以来１０年ぶり。重い処分に対し、同日会見した遠藤教育長は「私自身が職務責任を果たせなかった結果」と陳謝した。

　遠藤教育長は減給１０分の１（１カ月）。処分理由として静岡高校長在職時に一部科目の未履修を黙認していた事実を「不適切な対応」と判断された。処分を受けたのはほかに▽藤原通孝教育次長▽安倍徹高校教育課長▽該当する県立３３校長▽未履修が行われていた当時の３校長の計３８人。いずれも文書訓告処分。浜松市立高校と静岡市立高校の現職校長は処分権限が各市教委にあるため該当外。再発防止のため今後県高校教育課では、年度始めに各校が県教委に提出する教育課程表の再点検など、チェック態勢の強化を検討する。

　一方、県教委は同日、県中部の県立高の男性教諭（３６）を法定速度を上回る（５２キロ）速度超過違反をしたとして戒告処分とした。【賀川智子】

毎日新聞　2006年12月20日

387：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/21(木) 00:45:41
教育基本法成立で首相に抗議文
浄土真宗本願寺派
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006122000141&genre=C4&area=K10

　浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市下京区）は２０日、今臨時国会で改正教育基本法が成立したことに対し、不二川公勝総長名で「十分な議論が尽くされていない」とする抗議文を安部晋三首相にあて、郵送と首相官邸のホームページに電子メールで送った。

　抗議文では本願寺派が宗教教育を中心に教育に関わってきた長い歴史があることを説明。「論議が十分尽くされていないなかでの改定案可決は、将来に禍根を残すものとの危ぐの念を禁じえない」とし、教育行政を厳しく注視していくとしている。

388：片言丸：2006/12/22(金) 18:00:36
揺れる信頼：高校履修単位不足問題　県教委、刑事告訴は見送り　／岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/iwate/news/20061222ddlk03040031000c.html

　◇関係者３８人を文書訓告

　県立高校３２校の履修単位不足問題で、県教育委員会は２１日、大学などに提出する調査書の偽造など、有印公文書偽造・行使罪について、刑事告発しない方針を明らかにした。理由について小川明彦教育企画室長は「県教委自身が（処分を受けた）当事者。被害の程度も分からない。司法当局の判断に任せたい」と述べた。

　また同日、県教委は照井崇県教育長と県教委職員４人、校長３３人（うち２人は前職）ら関係者計３８人を、文書訓告とする処分を発表した。

　県教委は校長の処分について、学習指導要領に反した授業を行い、虚偽のカリキュラムや調査書を偽造した点を指摘し、「校長の立場なら（不正を）止めることができた」と現場の責任を強調。

　教育長については「（学校長らの）行為責任の方が重い」と説明。しかし、「今回は行政全般にわたる大きな問題なので、指導監督上の責任も重く見た」と付け加えた。

　また、関係者３８人のボーナスを１０％程度減額したことを挙げて、「（訓告だが）実質的には重い処分」としている。

　照井教育長は「生徒や保護者らに多大な迷惑、心配をかけた。信頼の回復に向けて全力で取り組んでいく」とコメントを発表した。

　県教委の調査によると、県内では３２校で未履修を確認、生徒７０２３人に影響が出た。９６年度までさかのぼって処分対象者を検討。関係者は１５０〜２００人に上ると見られるが、ほとんどが既に退職したという。

　また盛岡市教委は同日、市教育長を懲戒戒告処分としたほか、盛岡市立高校長ら計５人を文書訓告処分とした。【念佛明奈、安田光高】

毎日新聞　2006年12月22日

389：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/22(金) 23:42:10
「まるでヒトラー」　迷走続く教育再生に有識者委員反発
2006年12月22日07時54分
http://www.asahi.com/politics/update/1222/002.html

　安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）が２１日の総会で提示した第１次報告の原案には、教育委員会の見直しや不適格教員の排除などの具体策がほとんど盛り込まれなかった。原案の作成は「実現可能性」を重視する事務局が主導したものだが、「独自色」にこだわる有識者委員は「我々の意見が反映されていない」と猛反発。来年１月のとりまとめに向け、首相の指導力がここでも問われている。

　「まるでヒトラーのようだ。事務局の案と私たちの言っていることが全然違う」

　劇団四季の代表である浅利慶太氏は総会後、吐き捨てるように言い、首相官邸を後にした。原案作成が、官僚中心の事務局の「独裁」で決められたとの受け止めで、不満が収まらない。

　浅利氏ら１７人いる有識者委員の一部と事務局が参加し、素案や原案を練り上げる運営委員会では「あきれるくらいのスピードで教委を全面的に見直す」「文部科学省が用意する教員免許更新の法案にストップをかける」との意見が相次いでいた。

　しかし、教委については、１１月３０日に示された素案にあった「教育委員に保護者代表を任命」「教育長は教職経験者に偏らせない」などの具体策は、原案では姿を消し、「今後の検討課題」に。「学校再生」をテーマとする分科会に出席した有識者委員の間では文科省の準備する免許更新制だけでは不十分との意見が大半だったのに、不適格教員排除の具体策は盛り込まれなかった。

　当初の素案に盛り込まれた「ゆとり教育の見直し」の文言も消えた。歴代文相・文科相の決定を否定しかねないだけに事務局が配慮した。大半の委員が賛同した「教員の量の確保」も「予算の裏付けがない」と事務局が難色を示した。

　第１次報告の素案や原案は、総会や分科会での各委員の発言をもとに事務局がたたき台をつくり、運営委員会で意見を言い、事務局が書き直す――を繰り返し、最終的には事務局がまとめた。

　２１日の総会は「百家争鳴」状態で、ワタミ社長の渡辺美樹氏は「我々が話し合ったことが（原案で）触れられていない。会議を報道陣に公開し、そこで総理が判断するなら納得できる」と首相に「直訴」。首相は「みなさまの意見をまとめるのは大変な作業だが、だんだん収束していくと思う」と、理解を求めざるを得なかった。

　その首相は今月６日、再生会議座長代理の池田守男・資生堂相談役らとの会合で、「教育改革の意見は出尽くしている。実行できるかどうかだ」と強調したという。有識者委員には「もっと再生会議の独自色を」との思いが強いが、事務局はこうした首相の姿勢を盾に「立派な作文をしても、実現しなくては意味がない」とかたくなだった。

　事務局は政策決定過程を熟知する官僚出身者が仕切る。教育改革には、与党の文教族議員や文科相の諮問機関の中央教育審議会、規制改革・民間開放推進会議などが絡むため、慎重になりがちだ。伊吹文科相も２１日、「皆さんがおっしゃったことを国会に出すか、まず行政が判断する。その上で立法の判断がある」とクギを刺している。

　一方、再生会議担当の山谷えり子首相補佐官は２１日の原案について「おおむね方向性は了承された」と述べたが、担当室長に抜擢（ばってき）されたヤンキー先生の義家弘介氏は「ペーパーは提出されただけ。たたき台のたたき台」と食い違いも見せる。

　首相が掲げる官邸主導が機能しているとは言えない状況だ。

390：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/23(土) 10:49:09
桐蔭学園２校　必修逃れ
３科目で　補修必要の高３は1370人　讀賣神奈川

　県は２２日、私立桐蔭学園高と中高一貫の桐蔭学園中等教育学校（いずれも横浜市青葉区）で必修逃れがあったと発表した。補習が必要になる両校の高校３年生は１３７０人。県内の私立高１４校で必修逃れが発覚したことになり影響を受ける３年生は４３３７人に上ることになった。

　家庭基礎、情報Ｃ、保健の３科目、５〜６単位分について、履修の実態がないと判断された。時間割にこれらの科目はなく、主要科目の指導に充てていた。桐蔭学園は集中講義やキャンプ、マラソン大会などで単位としていた。

　県内高校の必修逃れは、当初、私立５校だったが、その後も履修漏れの情報が、私立１８校について寄せられた。県は独自の判定基準を示し、単位認定の当否を判断することにした。

　県学事振興課は「新たな情報は寄せられておらず、今回の２校ですべて」としている。

（2006年12月23日 読売新聞）

391：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/24(日) 03:16:29
「塾は禁止」　教育再生会議で野依座長が強調
2006年12月23日22時55分
http://www.asahi.com/national/update/1223/TKY200612230248.html

　政府の教育再生会議の野依良治座長（ノーベル化学賞受賞者）が８日に開かれた「規範意識・家族・地域教育再生分科会」（第２分科会）で、「塾の禁止」を繰り返し主張していることが、同会議のホームページに掲載された議事要旨でわかった。しかし、再生会議が２１日にまとめた第１次報告の原案には「塾の禁止」は盛り込まれていない。

　議事要旨によると、野依氏は「塾はできない子が行くためには必要だが、普通以上の子供は塾禁止にすべきだ。公教育を再生させる代わりに塾禁止とする」と再三にわたって強調。「昔できたことがなぜ今できないのか。我々は塾に行かずにやってきた。塾の商業政策に乗っているのではないか」と訴えた。

　ＪＲ東海会長の葛西敬之氏は「日本の数学のレベルは学校ではなくて、塾によって維持されている、という面もある」と反論したものの、事務局側は「公教育が再生されれば、自然と塾は競争力を失っていく。結果的になくなる」と同調、国際教養大学長の中嶋嶺雄氏も「野依座長のおっしゃったように塾禁止ぐらいの大きな提言をやらないと」と野依氏に賛同するなどひとしきりの盛り上がりを見せた。

392：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/24(日) 18:03:21
必修逃れ補習 教員不足
教科書確保にコピーも　讀賣山形
　全国の高校で必修科目が教えられていなかった問題で、県内の高校でも補習を行う教員が不足し、他の教科の教員が免許を持たない教科も指導できるよう県教委に「免許外申請」を届け出るなど、補習の実施に苦慮している実態が、読売新聞が今月実施したアンケートで浮かび上がった。

　鶴岡南ではもともと、１年生の情報の授業のために、情報の免許を持つ数学の教員１人と、免許外申請で臨時免許を得た教員２人を確保していた。だが情報の履修漏れが発覚し、２・３年生の補習を行う教員が必要となったため、新たに数学と理科の教員５人についても免許外申請。さらに臨時免許を持たない学級担任も、「基本的なパソコンの使い方は分かる」として、補習の補助に駆り出されている。

　同校は補習に携わる教員を増やした理由について、「もともと専門外の教員にすべての補習を受け持たせるのは負担が大きすぎる」と説明。地理歴史の履修漏れがあった山形東も、当初は教科担任だけで補習を行う予定だったが、２００７年１月からは、公民の教員１人について地理歴史の免許外申請を行うことを検討しており、ほかにも免許外申請の動きが広がっている。

　一方、教員の担当時数を調整することで急場をしのごうとする高校も見られる。鶴岡北では、情報を担当していた数学の教員１人について、数学の時数を減らし、情報の補習を担当させている。減らした分の数学の授業は、ほかの数学の教員が代理で行っているという。

　また、補習用の教科書の確保に頭を悩ませている高校もある。理系の生徒で日本史Ａの履修漏れがあった新庄東では、教科書を購入したものの、コース選択の都合で履修の必要がなくなった文系の生徒から教科書を買い上げ、補習を受ける生徒に配布。保健・音楽・情報で各２単位が必修の所を１単位ずつしか履修させていなかった米沢中央も、「１単位分の授業が終わった後、教科書を捨ててしまった生徒がいる」として、他の生徒の教科書をコピーするなどして対応している。

　卒業式を延期して、補習時間を確保する学校も出てきた。山形東では、卒業式を約３週間延期して３月２３日にしたほか、米沢東と山形西も延期を決めている。

　履修漏れがあった県内の２３校はいずれも、文部科学省の救済措置を適用するなどして年度内に補習を終わらせる見込みだ。

（2006年12月24日 読売新聞）

393：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/24(日) 19:07:25
新教育の森：マンモス校・那珂小　児童分散図る市教委、「校区分断」地元難色　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20061224ddlk40040011000c.html

　福岡市屈指のマンモス校、那珂小（児童数約１０９０人、同市博多区）で、適正規模化を巡り市教委と地元との綱引きが続いている。通学区域の見直しで近隣２校への分散を図ろうとする市教委に対し、校区内で青少年育成や防犯活動などに取り組む自治協議会は「校区の分断」に難色を示す。転校による友人関係の変化に不安の声もあり、解決の糸口は見えない。【笠井光俊】

　ＪＲ博多駅や福岡空港に近い那珂小校区は、マンションなどの開発が続き、当面は毎年５０人前後の児童数増加が見込まれている。

　昨春、図書室用のプレハブ校舎を増築したが、敷地内には既に留守家庭子ども会（学童保育）用のプレハブも２棟ある。大村健二校長は「特別教室や運動場の使用も各学級に十分に行き渡らない。社会科見学の際も人数を制限する施設が多くて困る。それでも先生たちの意欲的な授業に水を差すわけにはいかない」と頭を抱える。

　小学校区単位の自治協議会は、福岡市が０４年度から設立を働きかけ、那珂小校区でも早くから積極的に活動。その中で教育環境改善に向けた話し合いも始まり、自治協議会側は移転新築または現在地での建て替えによる校舎拡充を要望した。

　だが市教委は「新たな学校用地取得は、時間や予算の関係で厳しい」として、通学区域の見直しで対応する方針を決定。一部地区で来春から、近隣の２小学校を選択して通学できる「通学自由選択」制を提示した。

　これに対し石田昭二郎・那珂校区自治協議会長は「防犯ボランティアなど校区内で組織立って一体的に活動しており、一部の児童だけを分けることはできない。今の小学校に愛着を持つ住民も多い」と指摘。選択対象の２校のうち１校は中学校区が異なり、進学時は再び那珂小校区の中学に“戻る”形になるため「友人関係が二転三転するのは不安」との声もある。

　同市の過大規模校問題では最近、共に児童数１０００人超の姪浜小と内浜小（西区）について、来春開校の新設校を含む３校に再編する方式を取った。併せて校区内の中学も移転したが、学校用地には市の第三セクター所有地が使われた。那珂小周辺には広大な土地もあるが、ばく大な出費を伴う移転や建て替えに市側は及び腰だ。

　ある保護者は「市の予算の使い方を何とか見直してもらいたいというのが本音。その上で、分校などの妙案を出してもらえないか。今のままでは不安だけが続く」と話す。

〔福岡都市圏版〕

毎日新聞　2006年12月24日

394：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/25(月) 21:36:00
履修不足：文科省、都道府県教委出向職員の処分で対応方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061226k0000m040100000c.html

　高校の単位不足問題で、文部科学省の結城章夫・事務次官は２５日、都道府県教委に出向していた同省職員の処分について、「自治体から話があれば、適切に対応を考えたい」と述べ、何らかの対応を取る方針を示した。

　この問題で文科省は２２日、都道府県教委などに、学習指導要領を順守していなかった教員らに厳正な処分を求めて通知。一方、出向先から戻った同省職員が処分対象になった場合、地方自治体には処分権限がなく、疑問の声が出ていた。

　結城次官は「戻った人を、省が（出向先の不祥事で）処分をすることは（法的には）できない」とした上で、「出向先から指摘を受ければ、人事上の検討事項になる」と述べた。【高山純二】

毎日新聞　2006年12月25日　20時32分　（最終更新時間　12月25日　20時59分）

395：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/25(月) 21:54:52
県教委が東野教育長ら処分　高校の必修科目未履修問題で
2006年12月25日　富山北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20061225/2127.html

　高校の必修科目未履修問題で、県教育委員会は二十五日午前、県庁で開き、東野教育長と、履修漏れがあるカリキュラムで授業を実施していた現職と前・元職の校長ら計二十二人を戒告の懲戒処分、訓告とすることを決めた。前・元職を含む教頭三十七人は所属長注意とし、処分対象者は計五十九人に上った。同日付で処分を実施した。

　教育委員会は非公開で行われ、必修科目の履修漏れがあるカリキュラムが編成された平成十年にさかのぼって県教委や校長らの責任の度合いを検討した。

　県教委については、高校から提出された虚偽のカリキュラムを見逃した責任があるとして、教育長と前・現職の教育次長三人のうち一人、前・現職学校教育課長二人のうち一人の計三人を戒告とした。残る教育次長一人と学校教育課長一人を厳重書面訓告、教育次長一人を口頭訓告とした。

　処分を受けた校長は前・現職含め十六人。履修漏れのあるカリキュラムを不適切と認識しながら承認したり、複数年にわたって計二校で問題のあるカリキュラムで授業を行っていた高岡南、呉羽、滑川の前校長三人を戒告とした。残る十三人はカリキュラム編成や実施への関与の度合いが比較的低いと判断し、厳重書面訓告とした。

　戒告は昇級幅が抑制されるほか、来年六月支給の勤勉手当が標準より２０パーセント削減される。厳重書面訓告は勤勉手当が標準より１５パーセントカットされる。

　県庁で東野教育長と海野教育次長が記者会見した。東野教育長は「生徒、卒業生、保護者、県民に迷惑をかけ、あらためて深くおわびする」と陳謝した。八木教育委員長は「教育委員としての責任を認識し、学校の信頼回復に全力で取り組む」と述べた。

396：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/25(月) 22:53:41
免許外教科担任が急増　県立高未履修問題　福島民報
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20061225/kennai-200612250952000.html

　福島県立高校の必修科目の未履修問題への対応として、補習に必要な教員を確保するため、本来は好ましくない免許外教科担任の申請が県内で急増している。問題発覚後、県教委は６０件の申請を許可した。うち約８３％の５０件が「情報」の免許。最終的な許可数は８０件程度になる見込みだ。
　６０件の内訳は、「情報」５０件、「家庭」６件、「地理歴史」４件。いずれも補習のため、複数のクラスで集中的に同一科目の指導が必要となり、教員数が足りなくなった。情報は平成１５年度に学習指導要領が改定された後に導入された科目で、もともと免許を持った教員が少ない。
　免許外教科担任の制度は、山間部などの学校で教科担任が不足したときに活用する制度で、今年度は県内で年度当初に１６５件が許可された。許可は１年間。これまで年度途中での許可はほとんどなく、今回のような年度途中での大量の免許外教科担任の許可は極めて異例だ。県教委は「未履修問題での制度の活用は想定外。教員免許法の趣旨からすれば、免許を持たない教員が教えるのは好ましくない」との見解を示している。
　だが、未履修問題の支援策の一つとして、生徒が卒業できないという事態を防ぐため、制度利用はやむを得ない状況。県教委は許可の前に、学校側と事前協議し、申請の教員数を最低限に絞っており、「厳格に審査している」（免許財務グループ）としている。

397：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/26(火) 07:31:07
県立３高校必修科目未履修で処分教育長ら２５人
退職校長は対象外　讀賣新潟

　県立３高校による必修科目の未履修問題で、県教委は２５日、関係者２５人の処分を発表した。未履修が発覚した県立新発田、新発田南、村上高校の校長３人と武藤克己教育長が戒告、大滝祐幸教育次長と木村宗文高校教育課長ら県教委幹部５人が文書訓戒、３校の教頭ら１６人が口頭訓戒。退職した元校長らは処分の対象としなかった。

　新発田は１９９８年度から、新発田南と村上は２００１年度から今年度まで未履修の科目があったことが判明しており、当時までさかのぼって、３校の元教頭１１人と現在の教頭５人が口頭訓戒となった。

　県教委は「各校の教育課程の編成権と監督権は一義的には校長にある」としたが、退職した校長は処分の対象外。教育行政を統括する責任を問い、武藤教育長の処分を決めた。未履修が起きた理由について県教委高校教育課は「学習指導要領に対する現場の認識が不十分で、チェックする私たちの監督も十分ではなかった」とした。

　伊藤正一・教育委員長は「生徒や保護者に不安と負担を与え、学校教育に対する信用を失墜させるもので誠に遺憾。信頼回復に向け、適正な教育活動を進めていく」との談話を発表した。

　一方、県立３校では３年生３４３人が授業時間や放課後を利用して５０〜７０時間の補習を受けている。補習は冬休みは行わず、卒業式前の春休みを充てるという。この日、終業式のあった新発田南高校の広瀬敬三校長は処分について「特にお話しすることはない。生徒たちは真剣に補習に取り組んでいる」と語った。

　県内では、ほかに私立の加茂暁星、新発田中央、新潟第一の３高校で必修科目の未履修が発覚したが、県教委は私学の校長らを処分できないため、県立高校のみの処分となった。

（2006年12月26日 読売新聞）

398：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/11(木) 21:36:00
教育再生会議：いじめで出席停止明記へ　首相の意向で復活
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070112k0000m010130000c.html

　政府の教育再生会議（野依良治座長）は１１日、東京都内で運営委員会を開き、今月下旬に取りまとめる第１次中間報告に、いじめなど反社会的行為を繰り返す児童・生徒への「出席停止」措置を明記する方針で一致した。教育バウチャー（利用券）の導入も今年１２月の最終報告に向けた検討課題として盛り込む。いずれも先月２１日に公表された素案では急進的改革に慎重な与党に配慮して明記が見送られていたが、政権浮揚のためにも教育改革への取り組み姿勢を強調したい安倍晋三首相の意向で復活した。

　出席停止は学校教育法に基づく制度。公立小中学校で他の児童・生徒の教育に妨げがある時、所轄する教育委員会が命じることができる。０５年度では全国で４３件あった。

　規範意識について議論してきた再生会議の第２分科会が「学校の秩序を維持するためには必要だ」と提唱したが、一部委員から「出席停止は教師の責任回避につながる」と反発が出て、素案段階では削除されていた。

　再生会議の義家弘介担当室長は、出席停止を明記する方針となったことについて「乱用しないことを示せば、会議で最終的な合意を得られるだろう」と記者団に語った。

　教育バウチャー導入は、学校間の競争を促して公教育の質の向上を目指すのが目的。委員の一部には「学校数が限られる地方の実情になじまない」など異論もあったが、安倍首相が昨年９月の自民党総裁選で提唱した目玉政策でもあり、首相官邸の強い意向で盛り込まれることになった。

　学力向上を図るため「ゆとり教育の見直し」を明記することも改めて確認した。高校の履修単位不足問題で対応に不手際が目立った教育委員会については、教委を評価する第三者機関の創設などの改革を提唱する。「ダメ教師の排除」を狙った教員免許更新制の導入や社会人教員の大量採用も盛り込む。１９日に全体会議を開き、今月下旬の報告取りまとめを目指す。【平元英治、渡辺創】

毎日新聞　2007年1月11日　21時13分

399：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/15(月) 03:10:57
教育再生会議：高校で社会奉仕活動を必修化、明記の方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070115k0000m040085000c.html

　政府の教育再生会議は１４日、今月とりまとめる第１次中間報告に、高校で社会奉仕活動を必修化するよう明記する方針を固めた。安倍晋三首相の自民党総裁選の公約だった。１９日に全体会議を開いて決める。学習指導要領に盛り込むかどうかなどの実施への制度作りは、その後さらに議論する。

　学校での社会奉仕活動については、森内閣の教育改革国民会議が００年、小中高校で共同生活をしながら行うことなどを提唱した。しかし「憲法が禁じる苦役につながる」との指摘や受け入れ態勢の問題があり、実施は見送られてきた。

　ところが、安倍首相は昨年の総裁選で「公の概念が大切」と大学入学の条件にボランティア体験を義務付ける考えを示し、著書「美しい国へ」で「最初は強制でも、若者に機会を与えることに意味がある」と主張。

　これをきっかけに社会奉仕活動の導入論が再浮上し、再生会議でも「奉仕の義務化が必要」（池田守男座長代理）などの意見が出て、報告に明記する方向となった。

　ただし、具体的に何をするのかは「高校や地域の清掃、校内のトイレ掃除」といった程度の議論しかされていない。既に東京都は０７年からの必修化を決めている。

　一方、報告には教育委員会や学校を評価する独立行政法人など第三者機関の設置の検討も盛り込む。モデルは英国の教育水準局。サッチャー元首相の教育改革をきっかけに発足した国の機関で、イングランド地方の小中学校すべてを監査し、評定結果を公表している。

　昨年発覚した高校の履修単位不足問題で、再生会議で「教育委員会に文部科学省が指導できるようにすべきだ」との意見が出たのがきっかけだ。

　このほか、ゆとり教育を見直し公立の小中学校の授業時間数を現在より１割増やすことも明記する。【平元英治、渡辺創】

毎日新聞　2007年1月15日　3時00分

400：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/17(水) 04:40:08
桐生市教委 元教諭と生徒交際把握
指導２度、中止できず　讀賣群馬

　太田市在住の元中学校教諭が複数の教え子にみだらな行為をしたとして、県青少年保護育成条例違反などの容疑で逮捕された事件で、県教委は１６日、教諭が勤めていた中学校を管轄する桐生市教委に対し、事件の詳細な再調査と報告を要請した。市教委は元教諭と生徒の交際を把握し、昨年２度にわたって指導しており、県教委は「結果として（事件を）把握できなかったことには問題がある」としている。

　逮捕された元教諭で会社員吉田彰人容疑者（３０）は、１９９８年、県内の教員として採用され、昨年４月から同中学校に勤務、同１０月に依願退職している。

　市教委によると、勤務先だった中学校は昨年８月、保護者からの連絡などで、吉田容疑者が数人の生徒と個別にドライブしたり、メール交換したりしていることを把握。校長の報告を受けた市教委が本人から事実確認し、やめるよう指導した。しかし、１０月に１人の生徒と交際が続いているとの情報があり、再指導したところ、吉田容疑者は「交際を続けたい」とし、退職したという。

　市教委は「みだらな行為など、法に触れる部分があるとは思わなかった」とし、これらの状況を県教委に報告していなかった。また県教委によると、県教委が吉田容疑者の退職に際して、市教委に退職理由を問い合わせたところ、「健康上の理由」との回答があったという。市教委はこれについて「把握していない」としており、説明に食い違いがみられた。

　県教委は今後、吉田容疑者の禁固刑以上が確定した場合、退職金の返還請求をする方針。

（2007年1月17日 読売新聞）

401：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/17(水) 15:40:16
桐生の元中学校教諭わいせつ：市教委、みだらな行為見逃す　県教委に報告なし　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070117ddlk10040291000c.html

　教え子にみだらな行為をしたとして元中学教諭が逮捕された事件で、桐生市教育委員会は昨年、この教諭が「複数の女子生徒と頻繁にメールやデートをしている」との情報を得て調査したが、みだらな行為までは確認できず、調査結果を県教育委員会に報告していなかったことが１６日、分かった。県教委は「結果として把握できなかった。調査不足と言われれば、その通り」と釈明。桐生市教委に再度、調査と報告を要請した。

　県教委などによると、太田市植木野町、元中学教諭の会社員、吉田彰人容疑者（３０）が勤務していた桐生市の公立中学校に昨年７月、保護者から吉田容疑者が複数の生徒とメールをしたり、車でデートしたりしているとの情報が寄せられた。学校で調査したが本人や生徒はみだらな行為について否定。市教委には８、１０月に報告したが、市教委も事実を把握できず、吉田容疑者に「誤解を招く行動がある」と、口頭指導したにとどまった。

　市学校教育課は「事実確認に努めたつもりだが、結果として犯罪行為をつかみ切れなかったのは遺憾」としている。

　吉田容疑者は逮捕直後の否認から一転、容疑を認めているという。【伊澤拓也】

毎日新聞　2007年1月17日

402：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/18(木) 03:39:32
教育再生会議：第１次中間報告の閣議決定見送りへ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070118k0000m010148000c.html

　政府は１７日、教育再生会議（野依良治座長）が今月下旬にまとめる第１次中間報告について、閣議による決定事項とはしない方針を固めた。同報告には「ゆとり教育」の見直しや高校での社会奉仕活動の必修化が明記される見通しだが、学校現場の反発や、再生会議と距離を置く与党の批判を抑えるために、拘束力を明確にしない考え。安倍晋三首相が政権の最重要課題に掲げる教育改革での閣議決定見送りは、政権の改革失速イメージを加速しそうだ。

　政権の重要課題を担う政策会議の答申や報告は（１）答申や報告そのものを閣議決定する（２）答申や報告の具体化を進める方針を閣議決定する−−のいずれかが一般的。中曽根内閣が８３年の臨時行政調査会（臨調）の答申について「政府が具体策を定める」と決定するなど、「政権の重要課題は閣議決定するのが通例」（総務省大臣官房）だ。

　今回は、首相サイドに報告の実現性を担保するため閣議決定を探る動きがあったほか、委員の一部からも「再生会議の議論をもとに法律が策定されるのだから閣議決定が必要」などの意見が出ていた。しかし、政府筋は１７日「各省庁の合意形成が不可欠で時間がかかる」と説明。今年５月に予定される第２次中間報告、年末に予定される最終報告についても「閣議決定の必要性は感じない」と見送る考えを示した。ただ、拘束力の弱い閣議了解や閣議報告にする案も一部にある。

　第１次中間報告には「教員免許更新制の導入」や「教育委員会の制度改革」も盛り込まれる。政府は報告をもとに２５日召集の通常国会でこれらの具体案を盛り込んだ法改正を予定しているが、閣議決定の見送りで、法改正の際に関係省庁や族議員の抵抗が強まる可能性がある。教育政策をめぐっては、森内閣が００年の教育改革国民会議の報告の閣議決定を検討したが、同会議が首相の私的諮問機関だったことや、教育基本法改正への世論の警戒感から見送られた例もある。【平元英治】

毎日新聞　2007年1月18日　3時00分

403：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/19(金) 22:34:12
文科省：新たないじめ定義を公表
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070120k0000m010126000c.html

　いじめを苦に児童・生徒の自殺が相次いでいる問題で、文部科学省は１９日、いじめの定義について、いじめ隠しにつながったと指摘されてきた「３要件」を削除し「一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と全面的に改めることを決めた。児童・生徒が「いじめられた」と感じた場合は「いじめ」と解釈する。メールなどによる中傷などもいじめの具体例として含めた。また、各学校が調査に回答する際、必ず全児童・生徒にアンケートなどを行い、いじめの状況を聞いて返答する調査方法に変更する。

　いじめの定義は、いじめの実態調査で使用する。従来の定義は（１）一方的（２）継続的（３）深刻な−−の３要件で、このうち一つでも当てはまらなければ「いじめではない」と判断する事例が各地であった。「児童・生徒の気持ちを重視する」などと四つの注釈も加え、定義の文言が限定的にとらえられないように配慮した。

　また、いじめの件数を「発生件数」から「認知件数」と改め、児童・生徒に対しても「いじめの認知」について質問する。文科省は「いじめ自殺を調査すると、周りの大人が気づいていなかったことがある。教員が見ている範囲で把握するのではなく、子どもの声を聞いて、早期発見につなげたい」と説明した。

　また、社会状況の変化を踏まえて「パソコンや携帯電話で中傷やイヤなことをされる」ことも、いじめとして調査票に例示した。いじめ定義の見直しは、いじめ自殺が社会問題となった後の９４年度分調査以来２回目。【高山純二】

毎日新聞　2007年1月19日　21時49分

404：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/20(土) 09:55:20
教育再生会議：第１次報告案…寺脇研氏に聞く
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070120k0000m010145000c.html

　ゆとり教育の旗振り役として、文部科学省のスポークスマン的な役割を果たした元文科省官房審議官の寺脇研・京都造形芸術大教授から、ゆとり教育見直しを中心に、教育再生会議の第１次報告最終案についての考えを聞いた。

　−−授業時間の１割増が盛り込まれた。

　◆塾に長くいる子どもが必ずしも成績が上がるわけではない。むしろ、塾でコツを習って、後は自分で勉強をする方が成績は上がると、塾関係者が言っている。学校も同じ。子どもの自主的な学ぶ意欲が育っている学校、クラスは授業時間を増やさなくてもいい。

　−−自主性を育てるべきだと。

　◆はい。ゆとり教育の根本には「個別性」「地方分権」がある。ゆとり以前は子どもの顔も見ず、全国一律のシステムだった。子どもたちの状況を見ながら、さまざまなやり方があっていい。個別に対応するには分権でないとできない。

　−−ゆとり教育が学力低下の一因と言われる。

　◆少子化で受験競争がなくなった。かつ、社会も豊かになった。働かなくても食べていければ、勉強はしなくなる。詰め込み教育をやり続けても下がっていたと思う。

　−−では、どうすればいいのか。

　◆豊かになるため、受験のためではない「第３の動機」を作らなければいけない。今、お年寄りが生涯学習をしているのは、自分を高めるという第３の動機からだ。子どもにも可能なはずだ。

　−−学力とともに、規範意識向上もテーマだ。

　◆故小渕恵三首相は「昔のような規範は無理だ」と言っていた。つまり、公の力で私を抑え付けていくことは無理だということだ。まずすばらしい私をつくれば、おのずからわいてくる規範意識も復活する。そのために自立した私を育てなければいけない。だからこそ、ゆとり教育なんですよ。【聞き手・高山純二】

毎日新聞　2007年1月20日　3時00分

405：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/20(土) 09:56:03
教育再生会議：１次案了承　「朝令暮改、また混乱」　教員から不満噴出
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070120ddm041010150000c.html

　「ゆとり教育」の見直しなどを柱とした教育再生会議の第１次報告最終案が１９日、まとまった。提言には「学力の向上」「規律ある教室」「教員の質の向上」など教育現場への注文ともとれる言葉が並ぶ。教員からは「朝令暮改の改革に振り回され続けている」「学力が下がることは前提でゆとり教育を導入したはずだ」と反発の声が上がった。

　■「ゆとり」見直し

　千葉県内の公立小学校の男性教諭（５７）は「ゆとり教育の導入前から『表面的な学力低下はみられる』と言われていた。急に『学力向上だ』では現場はまた混乱する。総合的な学習も中ぶらりんとなる」と不満を述べた。北海道立高校の男性教諭（４０）も「授業時間数の１０％増というが、今でも受験対策に放課後や土曜に補習をしている。時間を増やせば問題が解決するとは思えない」。

　山梨県内の公立小学校の男性教諭（４４）は「ゆとり教育では必ずしも学力は低下しておらず、むしろ優劣の差が広がっている。学力向上を目指すことでトップ層だけを引き上げることに目がいかないか」と心配する。

　■「いじめ」厳罰化

　いじめる側への出席停止制度活用など、厳しい態度で臨むことが掲げられたが、東京都内の公立中学校の女性教諭（５８）は「いじめている子と、いじめられている子を分けられるのか」と反発。「厳罰化で子どもがストレスを抱えれば校内暴力が激化するのでは。自分で問題を解決する力を養うという提言がなかったのが残念」と話す。

　■奉仕活動の必修

　高校での奉仕活動の必修化について、都立高校の男性教諭（４０）は「都立高は来年度から導入するが、担当教員が受け入れ先を探しているのが現状。おぜん立てするのは教員で、生徒の自主的なものではない」と実態を明かした。

　■ダメ教師排除

　埼玉県内の公立中学校の男性教諭（４９）は「何が不適格なのかはっきりしない。厳罰を実行しない教師はダメ教師扱いになるのでは」と困惑。「大切なのは教員処分ではなく、自信を持って教えられるようなシステム作りだ」と都内の公立中学校校長（６０）は語った。

毎日新聞　2007年1月20日　東京朝刊

406：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/20(土) 12:06:00
県内４５中学で必修漏れ　卒業には影響せず　岐阜新聞
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20070120/200701200840_810.shtml

　県教育委員会と県は１９日、県内の中学校４５校が必修となっている「毛筆」の授業を行っていなかった、と調査結果を発表した。県教委は「小中学校では、未実施でも卒業には影響しない」としている。未実施の学校は、全中学校の約２割に当たる。内訳は、公立３９校、私立６校。毛筆は国語の「書写」（毛筆、硬筆）の授業の中で行うことになっているが、未実施の学校では国語の作文や文章の読み取りなどの時間に充てていた。

　毛筆も硬筆の授業も行っていなかった学校は、７校（公立２校、私立５校）あった。県教委は、市町村教委を通じ、年度末までに必要な授業が行われるよう指導している。

　学習指導要領では、書写の授業時間に関し、１年生は２８時間程度、２、３年生は１０時間程度行うよう定めている。

　調査は、高校で未履修が発覚したのを受け、昨年１２月に実施した。小学校で未実施はなかった。

407：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/23(火) 19:18:11
教員免許「国家試験」化を検討課題に　再生会議
2007年01月23日17時29分
http://www.asahi.com/politics/update/0123/011.html

　政府の教育再生会議が２４日、安倍首相に提言する第１次報告で、教員免許を「国家試験」化することが検討課題に盛り込まれる方向となった。教員免許を巡っては、現行の終身有効制をやめて更新制を導入するため、教員免許法の改正案の通常国会提出が検討されている。更新制に加えて国家試験化となれば、教員養成への国の関与はいっそう強まることになり、議論を呼びそうだ。

　教員免許の国家試験化は、今後の検討課題のうち、「教員の質の向上」対策の一つとして盛り込まれる見通しだ。

　教員免許を得るには、大学の教育学部で教職課程をとるのが通例。このほか、都道府県が行う教育職員検定や、文部科学相が委嘱する大学が行う教員資格認定試験がある。

　再生会議では、教員養成課程をもつ大学を卒業生の「質」で事後評価し、合格率が低調な場合は教職課程の認定を取り消す措置の導入も検討されているという。

　一方、文部科学省は早ければ０８年度からの免許更新制導入を目指しており、教員免許のデータベース（ＤＢ）化や更新に必要な講習のあり方を検討している。

　更新制に国家試験が加われば、国による教員の一元的な管理が強まることになり、国公私立の別なく教員養成をゆだねられている大学側や教職員組合からの反発も予想される。

　このほか、教員の資質向上策として、第１次報告では（１）厳格な修了認定と分限制度の活用により、不適格教員に厳しく対応する（２）指導力不足教員には研修を優先させ、それでも改善されない場合には免許状を取り上げる（３）新卒の教員は１年間の試用期間後に資質や適格性を厳格に判断する――なども盛り込まれることになりそうだ。

408：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 23:19:23
教育再生会議：安倍首相、教育３法の改正案国会提出を明言
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070125k0000m010114000c.html

　安倍晋三首相は２４日、首相官邸で開かれた教育再生会議（野依良治座長）の総会であいさつし「学校教育法など３法とも通常国会に改正案を提出する」と述べ、教育委員会制度を定めた地方教育行政法（地教行法）と教員免許の更新制を導入する教員免許法を合わせた教育３法の改正案を２５日召集の通常国会に提出することを明言した。再生会議は２４日、体罰の範囲を定めた法令・通知の今年度中の見直しなどを盛り込んだ第１次報告を決定、野依座長が首相に提出した。

　第１次報告を受けて首相は総会後、記者団に「１００点の案をまとめていただいた。これから法律にし、制度を改革し、現場で実行していく」と述べ、「国会で十分な議論をしたうえで成立を目指してもらいたい」と意欲を示した。

　教育の目標や学校運営を定めた学校教育法の改正は、改正教育基本法に盛り込まれた「愛国心」表記をどう反映させるかが焦点。地教行法に関しては、教員人事権を都道府県教委から市町村教委に委譲させる案が浮上している。ただ、いずれも教育現場などに慎重論があり、取りまとめ難航が予想される。

　第１次報告は「社会総がかりで教育再生を〜公教育再生への第一歩」の題名で、（１）「ゆとり教育」の見直し（２）安心して学べる規律ある教室（３）教育委員会制度改革−−など「七つの提言」と、早急な取り組みが必要な「四つの緊急対応」などで構成。緊急対応の中には、いじめなど反社会的行動をとる子どもへの「毅然（きぜん）たる対応」を取るため、教室外への退去などを禁じた体罰に関する法令・通知の今年度中の見直しも明記した。

　また、教員免許の更新制を導入し、講習の修了認定を厳格に行うよう提唱。指導力が改善しない場合は地方公務員法などに基づく分限制度を活用し、教壇から排除する考えを盛り込んだ。授業時間の１０％増やいじめる子への出席停止制度の活用も明記している。

　再生会議は５月に第２次、１２月に最終報告をまとめる。これとは別に、地教行法改正の焦点となる第三者機関による学校、教育委員会の外部評価導入について、２月下旬をめどに制度設計案を検討する。【渡辺創】

　　■教育関連３法改正の主なポイント■

・学校教育法＝教育の目標への「愛国心」などの反映▽副校長や主幹ポストの新設

・地方教育行政法＝教育委員会への外部評価の導入▽人口５万人以下の市町村教委の統廃合▽教員人事権の市町村への委譲

・教員免許法＝更新制の導入▽厳格な修了認定の仕組み

毎日新聞　2007年1月24日　22時04分　（最終更新時間　1月24日　22時32分）

409：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/29(月) 20:09:48
ちょっとよくわからん。

教育再生会議報告に「発達障害への偏見助長」と抗議
2007年01月29日19時04分
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY200701290289.html

　自民党の尾辻秀久元厚労相、公明党の福島豊衆院議員らは２９日、政府の教育再生会議がまとめた第１次報告書について、「発達障害の子どもへの偏見を助長しかねない表現がある」として説明を求める公開質問状を、同会議の野依良治座長あてに提出した。

　尾辻氏らが問題にしているのは、報告書の「いじめている子どもや暴力をふるう子どもには厳しく対処する」という提言中で、「いじめがＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、アスペルガー症候群や虐待による行動でないかなど、問題行動の背景に十分注意する必要がある」とした部分。

　「報告書の中には、障害児教育について一切記述がないにもかかわらず、この部分でだけ発達障害について触れると、障害児がいじめの加害者になる可能性が高いと一般の人びとから誤解される」として、表現の訂正などを求めている。

　対応した再生会議担当の山谷えり子首相補佐官は「表現は偏見に基づくものではなく、発達障害の子どもへの十分な配慮を求めたもの」として、訂正に応じるのは困難との考えを示した。

410：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/30(火) 22:50:31
中教審：政府主導の改革に批判の声
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070131k0000m010119000c.html

　今月末で委員の任期切れとなる第３期中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は３０日、東京都内で総会を開き、「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」を伊吹文明文部科学相に答申した。総会で委員が「中教審の役割は教育の政治的な中立性を確保すること」などと発言、教育再生会議など官邸・政府主導の教育改革を暗に批判した。

　答申のほか、学習指導要領改訂に向けた審議経過や論点などが報告された。さらに、改正教育基本法の成立に伴い、政府が策定する教育振興基本計画について、各委員に意見を求めた。梶田叡一・兵庫教育大学長が「時の政権の思惑で、（教育政策が）つぎはぎだらけになっていく。歯止めを作るため、中教審がしっかりすることが大切だ」などと政府主導の改革を批判した。

　また、中嶋嶺雄・国際教養大学長も小学校英語の必修化論議について、「教育問題は継続性が必要。大臣が代わったからといって、従来積み上げてきたことが途絶えることがないようにしてもらいたい」と注文をつけた。伊吹文科相は英語必修化に難色を示している。【高山純二】

毎日新聞　2007年1月30日　21時12分

411：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/05(月) 14:06:00
自殺ばかり。

教員採用試験問題漏えいの元校長が自殺、全容解明困難に
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007020520.html

　４日午前１０時５０分ごろ、福岡市西区金武の山中で、首つりして死亡している男性の遺体が発見された。男性は同市の教員採用試験問題の漏えいに関与したとされ、行方不明になっていた同市立小学校の元校長（６５）＝同市早良区。元校長を捜していた知人数人のグループが見つけた。福岡県警は状況から自殺と断定した。

　元校長は福岡市教育委員会から漏えいについての事情聴取を受けた後の今年１月１日午前に家を出たまま行方不明になっており、遺体は死後約１カ月という。

　市教委は元校長からさらに事情を聴く方針だったが、死亡により漏えいの全容解明が難しくなった。

　早良署の調べでは、遺体は木に犬の散歩用のひもを使って首をつった状態で発見された。遺書は見つかっておらず、服装は、元校長が行方不明になった時のものと同じだった。

　遺体が見つかったのは、福岡市西区にある山の中腹で、県道から徒歩約３０分の山中。普段は人が入らないような場所。

　市教委の調査によると、金子元校長は昨年７月中旬ごろ、出身校の福岡教育大の後輩で試験問題検討委員長だった市教委前理事（６０）＝懲戒免職＝を訪ね、口頭などで試験内容を伝えられた。

　元校長は伝達内容を基に予想問題を作成。採用試験２次試験直前の同８月２０日、福岡教育大同窓会が卒業生を対象に主催したセミナーで配布した。

　福岡市の植木とみ子教育長は「（元校長が）お亡くなりになっていたとの知らせを受け、ただただ残念でなりません。心からご冥福をお祈りいたします」とのコメントを出した。
ZAKZAK 2007/02/05
412：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/06(火) 20:44:10
教育再生会議：第１次報告巡り、自民党で異論相次ぐ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070207k0000m010095000c.html

　政府の教育再生会議がまとめた「ゆとり教育の見直し」などを柱とする第１次報告を巡って６日、自民党で異論が相次いだ。安倍晋三首相は第１次報告を基に、学校教育法など教育関連３法の今国会での改正を目指しているが、国の関与を強化する再生会議の方向性には地方団体が反発を強めており、法制化作業は難航しそうだ。

　「ゆとり教育は、子どもの主体性に期待を置く教育をしようということだった」

　大島理森元文相は同日開かれた自民党教育再生特命委員会（委員長・中山成彬元文部科学相）のあいさつでこう述べ、授業時間１０％増など学力向上を強調する第１次報告に不快感をにじませた。同党にとって、ゆとり教育批判は過去の文教政策への否定につながるだけでなく、「学力偏重の風潮に後戻りしかねない」（文教族幹部）との慎重論も根強い。

　特命委員会では「ゆとり教育は『勉強しなくてもいい』との誤ったメッセージを送った」（中山氏）など再生会議の立場を後押しする意見もあったものの、「十数年かけた教育の成果を検証した上での報告なのか」（吉村剛太郎・党文科部会長）など、慎重な議論を求める意見が続いた。

　また、教育再生会議が５日打ち出した文科省に都道府県教委に対する是正勧告・指示の権限を与える方針についても「１０年後に評価される改革とするには、慎重に考えるべきだ」「教委の業務量が増える危険性がある」など慎重論が出た。

　これと関連し、全国知事会など地方３団体は６日、文科省の権限強化を「国の統制を強化し、教育行政を後戻りさせかねない」などと批判するコメントを公表した。【平元英治、坂口裕彦】

毎日新聞　2007年2月6日　20時34分

413：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/08(木) 14:59:33
千葉・男性教諭自殺：パワハラ校長格下げ　「盲心的」適格性欠く−−市教委　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20070208ddlk12040365000c.html

　◇登用判断「問題なし」

　「校長としての職務を遂行するに必要な適格性がない」。千葉市立中学校の教諭の土岐文昭さん（当時５０歳）が校長の叱責（しっせき）などを苦に自殺した問題で、市教委は７日、湯本節男同校長（５８）＝休職中＝を一般教諭へ格下げ処分にした。市教委は「今回のような事案の回避、未然防止に努める」とし、具体策として教職員からの相談体制の確立などを示した。

　市教委は、湯本校長を「自らの目的を達成するために妄信的」「激高しやすい」「部下は自分に従うものと独善的」などと校長の適格性を欠いていると判断した。今後、一般教諭として教育現場に残るが、「教育の信念があり、教諭としての資質に問題はない」と説明した。

　さらに、校長登用時の市教委の判断については「教頭時代に、そのような性格はなかった」などと、正当性を示した。今回、問題となった度重なる叱責は、土岐さんが自殺するまで知らなかったという。

　市教委は再発防止策として、教育長らによる校長面接を毎年、夏休みに実施。また、４月からは市教職員全員を対象に、仕事の悩みなどを連絡、相談できる「ＣＨＩＢＡスクールレスキュー制度」を市教委に発足。必要に応じて医師など外部の機関などとも連携を図っていくという。【神足俊輔】

毎日新聞　2007年2月8日

414：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/10(土) 06:37:50
自民 教員免許の更新制で論議
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/10/k20070209000154.html

自民党の教育再生に関する特命委員会が開かれ、政府が導入を目指す教員免許の更新制について、教員の質を向上させるため導入は必要だという意見が相次ぎ、今後、教員に対する講習の具体的なあり方などを議論していくことになりました。
安倍総理大臣は、教育再生の具体策として教員免許の更新制の導入を掲げ、現在、文部科学省が、１０年ごとに大学などが開設する講習を受けることなどを柱とした教員免許法の改正案を今の国会に提出するため作業を進めています。これについて、自民党の特命委員会では、出席者から「教員の質を向上させるため更新制の導入は必要だ」という意見が相次ぎました。そのうえで、出席者からは「すべての教員に１０年ごとに講習を受けさせるのではなく、実績や評価に応じて柔軟に対応すべきだ」といった意見や「指導力が不足している教員を排除するだけでなく、意欲ある教員を支援するための方法も必要だ」といった意見が出され、今後、教員に対する講習の具体的なあり方について議論していくことになりました。

415：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/10(土) 09:34:41
未履修問題　彦根東　高校新聞で特集
原因「ゆとり教育ひずみ」目立つ　讀賣滋賀

　必修科目「理科総合Ｂ」の未履修が発覚した県立彦根東高の新聞部が「彦根東高校新聞２月５日号」で、この問題を特集した。各学年４クラス計４４４人と教諭３４人にアンケート調査し、結果分析などを３ページにわたって掲載した。

　１面には「未履修問題　各機関に責任あり」との横見出し。原因を問う選択式アンケートで、生徒の回答は「受験最優先の風潮」が最多だったのに対し、教諭陣の回答では「大学入試科目と学習指導要領のギャップ」が最も多かった。「生徒の無関心」を選択する生徒も少数いたが、教諭ではゼロ。生徒と教諭そろって「ゆとり教育のひずみ」が目立った。

　２、３面は見開きで、生徒から「学校・教師へ」「行政・マスコミへ」向けたメッセージや再発防止策、理想の学校教育についての意見を載せた。教師への意見では「最初は（補習が）面倒くさいし嫌だと思っていたけど、先生はもっと大変なんだと思う」との声も紹介。行政・マスコミへの意見では「週休二日制の廃止を学校の裁量に」や「根本的な責任は文科省にある」などの意見を掲載した。

　再発防止策では、教諭からの「学習指導要領の改善」「校長の権限強化」など、生徒からの「脱ゆとりの推進」「高校と大学の連携」「皆、心を入れ替える」などの意見を紹介した。

　同校の未履修問題は昨年１０月末に発覚。地学と生物を学ぶ理科総合Ｂの教科書を生徒に購入させず、生物の教科書で授業し、地学の分野が未履修となっていた。校長が生徒や保護者に謝罪、７時限目に補習を設定するなどで対処している。

（2007年2月10日 読売新聞）

416：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/10(土) 10:06:01
『指導力不足』国が基準　免職も
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070210/mng_____sei_____001.shtml

　文部科学省は九日、現在、都道府県教育委員会などが独自に設けている指導力不足教員の認定基準を国として統一し、現場復帰が認められない教員については、教員免許を更新させず、失効させる方針を固めた。

　各都道府県や政令市教委でばらばらだった対応を法的根拠に基づき一本化するのが狙い。不適格な教員を分限処分などで現場から排除するだけでなく、職業資格である免許も事実上はく奪することになる。今後、中教審での答申も踏まえて教員免許法・教育公務員特例法の改正案をまとめ、今通常国会に提出する方針。

　指導力不足の認定・研修は全都道府県と、堺市を除く全政令市の教委が独自の基準で実施。文科省はこれを統一し、指導力不足と認定された教員については（１）免職や転任などの分限処分（２）特別の研修を修了しない限り復帰させない−など現場から排除する考えだ。

417：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/12(月) 10:28:38
教委改革はや失速　人事権一律移譲せず　政府　公立小中校の教員対象
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070212/20070212_001.shtml

　政府は１１日、今国会に提出する教育改革関連３法案の柱である教育委員会制度改革で、公立小中学校教員人事権の市町村教委への一律移譲を見送り、都道府県教委と合意した場合に限って行う方向で調整に入った。移譲の前提となる小規模市町村教委の統廃合義務化も見送る方針。政府の教育再生会議は５日の追加提言で、市町村教委への人事権移譲と５万人以下の市町村教委の統廃合を打ち出していただけに「大幅なトーンダウン」との批判を招くことは必至だ。

　人事権移譲をめぐっては、全国市長会などは積極的だが、都道府県教委側は慎重姿勢。政府は「国が一方的に制度を押し付けて混乱を招くのは避けたい」（関係者）と判断、地方が受け入れやすい方法を選択したとみられる。最終判断が地方側に委ねられれば、権限移譲や統廃合が進むケースは限定的になりそうだ。

　再生会議は５日の分科会で了承した見直し案で「人口５万人以下の小規模市町村には原則として教委の共同設置を求める」「共同設置を進めつつ、県費負担（公立小中学校）教職員の人事については、各市町村教委に一定の人事に関する権限を移譲する」と明記した。

　見直し案について政府筋は「統廃合が進み、中核市規模でなくとも、人口２０万人ぐらいの塊ができれば事務処理能力が高まり、人事権移譲は可能」としていたが、文部科学省は「都市部の周辺地域での教職員確保が困難になる」と消極姿勢を見せていた。


■教育改革関連３法案
　教員免許更新制導入、教育委員会制度改革などを提言した政府の教育再生会議の第１次報告を受け、安倍晋三首相が今国会への提出方針を表明した。具体的には（１）教員免許法（２）地方教育行政法（３）学校教育法‐の改正案。中央教育審議会の議論を経て、３月中旬までの国会提出を目指している。首相は今国会で成立させる意向を示したが、自民党内には参院選の争点とするため成立にはこだわらないとの考え方もある。

＝2007/02/12付 西日本新聞朝刊＝

418：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/12(月) 22:11:15
『文科相が教委に是正勧告』　提唱
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20070212/mng_____kakushin000.shtml

　政府の教育再生会議が今月５日にまとめた教育委員会改革の具体案。教委が深刻ないじめを放置した場合などに、文部科学相が「是正勧告」や「指示」ができる権限を与えるとした内容に、地方自治体が反発を強めている。２０００年施行の地方分権一括法では、文科相から教委に対する「是正要求」は削除。今回、是正勧告などが制度化されると「対等となったはずの国と地方の関係が再び上下関係に逆戻りする」と地方側は懸念する。国の教委への指導強化は必要か。賛成、反対双方の声を聞いた。　（社会部・早川由紀美）

■賛成　緊急時のみ使う『宝刀』
　教育再生会議委員　小野元之氏

　――是正勧告や指示を再生会議の具体案に盛り込んだのはなぜか。「是正要求」と何が違うのか。

　まず勧告、その後指示となっているのが違う。要求は「こうしなさい」だが、勧告は「こうしなさいね」だ。いじめや未履修問題で教委の対応がまずかったときに、国に何の権限もなくていいのかという議論が国会でもあった。勧告は、いじめなど子どもの生命、身体が危ないときなどぎりぎりのときの措置で、国の権限の拡大ではない。

　――分権一括法での「是正要求」の削除前に、国がこれを発動した例はない。本当に必要なのか。

　それが伝家の宝刀。抜くことは考えていない。（国から地方への関与として）現行法の中にある指導・助言・援助で９９・９％はいいと思う。

　――現状でも、教育行政は国、地方の上意下達のシステムになっているとの批判がある。それがより硬直化するのでは。

　だからこそ、再生が必要。具体案では国の権限の部分が目立つかもしれないが、学校や市町村教委の権限拡大も言っている。市町村教委は都道府県教委を、都道府県教委は文科省をヒラメみたいに見てしまっている。教育関係者は必要以上に文科省の意向を気にし、発言を拡大解釈する。すぐに上を見てしまうのは、それぞれの立場の人が自信がないからだ。自信を持ってやれるよう、権限を下ろし自由度を高めていく。“ヒラメ体質”をやめて、教委は学校を支援するんだという本来の任務を全うすれば、学校もいきいきやれる。

419：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/12(月) 22:12:10
■反対　解決望めぬ“制度信仰”
　浜松市長・中教審委員　北脇保之氏

　――是正勧告や指示は必要か。

　現在でも、教育行政は国−都道府県教委−市町村教委の上意下達のラインの中にある。外国人学校に関する問題で、県が「国の方針で駄目」と言うので特区申請したら、国からは「それは県の裁量でできる」と戻されたこともある。県が国の方針をより厳しく解釈して運用をしている部分がある。縦割りが今以上に強化されると、地方の教育行政は地域住民の考え方と食い違っても国の指示を重視する、ということになりかねない。

　――いじめ、未履修問題で教委の対応が批判を浴びているのも事実だが。

　市民のチェックが直接に働くことが改革につながる。教委を廃止して市長が直接教育行政をできるようにすることも選べる選択制の導入が、市長会の主張だ。市長は市民から直接、批判も要望も受けているし議会からもチェックされている。今の制度の中でも教委が直接、市民に報告の機会を設けるなど、顔が見える形にしていくことが必要だ。

　――一括法で削除される前の是正要求を、国は一度も使わなかった。

　抜かずの宝刀になってしまうのだから、今の問題の解決にはならないとも言える。携帯電話やインターネット、子ども向けの化粧品など経済活動も、子どもや親の意識を変え、教育の混乱にもつながっている。教育は社会の現状の反映だ。苦労している教委にもっとやれと言っても根本的解決にならない。是正勧告が問題解決につながるというのは“制度信仰”だ。

　教育再生会議の具体案　文部科学相の教育委員会に対する是正勧告や指示権を、地方教育行政法改正案に盛り込むことを提言した。安倍晋三首相は、同法の改正案を開会中の国会に提出するよう伊吹文明文科相に指示。文科相の諮問機関である中央教育審議会で改正の方向性を審議するが、委員から既に反発も出ている。全国知事会などは「地方分権の観点から問題」と反対声明を出した。

＜メモ＞文科省によると、地方分権一括法で削除されるまでに、同法にあった是正要求権を国が行使した事例はない。都道府県教委から市町村教委に対しての是正要求は、組合活動などをめぐり、懲戒処分に必要な手続きを実行するよう求めた事例などが十例ほどあるという。

　おの・もとゆき　１９６８年文部省（当時）入省。官房長、文部科学事務次官などを歴任し２００３年退官。６２歳。

　きたわき・やすゆき　自治省職員、衆院議員を経て１９９９年から浜松市長。全国市長会の「教育における地方分権の推進に関する研究会」座長。５５歳。

420：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/13(火) 21:17:42
教育再生会議：教育委員長協議会が会議の公開など要望
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070214k0000m010102000c.html

　教育委員会制度の改革などを提言している政府の教育再生会議に対して、都道府県の教育委員長らで構成する全国都道府県教育委員長協議会などは１３日、会議の公開などを要望した。

　同日午後、同協議会会長の木村孟（つとむ）・東京都教委委員長らは内閣官房教育再生会議担当室を訪れ、山中伸一副室長と対面。教委制度などに関する議論について、地方分権の視点に立つよう指摘し、また会議が非公開で情報が交錯しているとして会議の公開を求めた。

　さらに訪問後の会見で、教員評価などを巡り、「（再生会議の議論の中に）一部の事象を全体の傾向とする一方的とらえ方が見受けられる」と批判。正確な現状分析と実証データに基づき十分な議論をするよう訴えた。

　木村会長によると、山中副室長は「記者発表や議事録もあり非公開と考えていない」などとコメント。また「できるだけ正確な現状分析をするよう努力しているが、今後も配慮する」と答えたという。【吉永磨美】

毎日新聞　2007年2月13日　20時47分　（最終更新時間　2月13日　21時09分）

421：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/14(水) 14:34:45
教育再生会議：県教育長が苦言「現場の意見聞いてない」　／神奈川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20070214ddlk14010524000c.html

　政府の教育再生会議の第１次報告について、県教育委員会の引地孝一教育長は１３日、定例記者会見で「報告は法律改正まで視野に入れながら拙速な議論を進め、大きな影響を受ける教育現場の意見をまったく聞いていない」と苦言を呈した。

　全国都道府県教育長協議会と全国都道府県教育委員長協議会が同日、同会議に提言や批判の意見を表明したことに関連して発言した。

　引地教育長は特に、社会での専門的な知識や経験がある人を例外的に採用する「特別免許制度」での採用を「全体の２割確保する」とした再生会議の提案について「『とにかく今の公教育は駄目』だとして、なぜ２割を特別免許で採用するのか根拠が分かりにくい」と批判した。

　全国で年間約２万人の教員採用があると試算して、４０００人が教員資格がないまま採用されることになるという。引地教育長は「免許制を前提に更新制度導入を訴える再生会議が、教育資格のない人を２割も入れるのは納得できる話ではない」と指摘した。

　さらに、「公教育を非難するだけでなく現場で頑張っている先生を支援するような議論をしてほしい」と訴えた。【稲田佳代】

毎日新聞　2007年2月14日

422：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/14(水) 16:10:08
民主 教員免許法で独自対案
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/14/k20070214000018.html

民主党は、政府が、今の国会への提出を目指している、教員免許の更新制度の導入を盛り込んだ教員免許法の改正案について、「教育への管理が進むおそれがある」として、教員の質の向上を目指し、教員養成課程を６年制に改めるなどとした独自の対案を策定することになりました。
政府は、さきの臨時国会で、改正教育基本法が成立したことを受けて、教員免許の更新制度の導入や、教育委員会制度の改革などを盛り込んだ、教育再生関連の３つの改正案を、今の国会に提出する方針です。このうち、教員免許法の改正案について、民主党は、「国家による、教育への管理が進む一方で、教員も管理者の評価を気にかける余り、生徒への対応がおろそかになるおそれもある」として、教員の質の向上を目指すための、独自の対案を策定することになりました。対案では、▽全国に専門の大学院を設置するなどして、現在、４年制となっている教員養成課程を、６年制に改めることや、▽１０年に１度、研修を実施することを盛り込む方向で検討しており、民主党は、文部科学部門会議で、さらに内容を詰めたうえで、今の国会への提出を目指すことにしています。

423：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/15(木) 10:27:10
教育再生会議案に規制改革会議から異論　「分権に逆行」
2007年02月15日06時30分
http://www.asahi.com/politics/update/0215/003.html

　政府の規制改革会議（首相の諮問機関、議長・草刈隆郎日本郵船会長）は１４日、教育再生会議の教育委員会改革案について、文部科学省の権限が拡大しないよう求める意見書をまとめた。１５日にも公表する。文科相の教委に対する「是正の指示」や教委の第三者評価機関の設置に関し、再生会議案では地方分権に逆行しかねないと強い懸念を示している。安倍首相が重視する教育改革をめぐって足もとで意見が割れている状況で、首相が今国会への早期提出を目指す教育関連３法案の作成作業にも影響を与えそうだ。

　教育再生会議が５日公表した教委改革案は教委の事務処理が法令に違反したり、教育本来の目的達成を阻害していると認められたりした場合、文科相が「是正のための勧告」や「是正の指示」をできるよう法改正を提言した。これに対し、規制改革会議の意見書は「文科省による裁量行政的な上意下達システムの弊害を助長することがあっては断じてならない」と指摘、文科省の権限拡大に強い懸念を示した。

　また再生会議案が、都道府県教委や政令指定都市教委を「第三者評価」する仕組みとして「国の独立行政法人を活用することなどを含め、引き続き検討する」としたことについて、意見書は「所管省庁の関連組織への委託は第三者評価たりえない」と指摘した。

　文科省は、再生会議の第１次報告や教委改革案を受け、文科相の諮問機関の中央教育審議会への諮問・答申を経て、地方教育行政法改正案など教育関連３法案の作成に入る方針だ。安倍首相は今国会に同法案を提出する意向を示しており、伊吹文科相は中教審に対し、２月中か３月上旬までの約１カ月の集中審議で答申するよう要請した。

　ただ、再生会議の教委改革案については全国知事会など地方団体からも「国の教委に対する統制を強化し、地方分権一括法改正前の教育行政に後戻りさせかねないもので、受け入れられない」とする申入書が政府に提出された。規制改革会議が文科省の権限拡大を強く牽制（けんせい）したことで、法案の軌道修正を余儀なくされる可能性もある。

　もともと規制改革会議は、前身の規制改革・民間開放推進会議でも教委改革に取り組み、小泉政権下だった昨年７月末、教委の権限を首長に移すために設置義務の撤廃を主張するなど、「分権色」の強い中間答申をまとめていた。

　だが、安倍政権となった昨年末の最終答申の取りまとめでは、文科省側が難色を示したことなどから「（教委制度の抜本改革を行うと明記した）『骨太の方針』や教育再生会議の意見も踏まえて法改正を行う」との表現に落ち着いた経緯がある。

424：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/15(木) 10:30:10
社会総がかりに協力を　首相補佐官・山谷えり子
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070212/gkk070212006.htm

　教育再生会議の第１次報告でゆとり教育の見直し、高校での奉仕活動の必修化を明記したことに対し、世論調査では７割が賛成している。マスコミからは「詰め込み教育に戻すのですか」と質問されることもあるが「ゆとりか詰め込みかではなく、よく学び、よく遊べ。正直、親切、勤勉、品位、進取の気性、親孝行。これらの意味を学んで幸福になるための教育再生です」と答えている。

　安倍晋三首相は、教育現場が責任を持ち、自由で温かな雰囲気で教育が行われるよう教育再生のための３法案を提出するよう指示した。これまでのやり方なら数年間を要するであろうが、伊吹文明文部科学相は早速「教育法制度整備推進本部」を発足、また中教審もこれまでの議論を進めて緊急対応してくださることとなった。

　さて、今国会提出３法案の１本目は「教育職員免許法改正」で、時代の要請に合った教育を行う能力確保のための教員免許更新制の導入である。修了認定を厳格にし、不適格教員に厳しく対応する。今後は頑張っている先生には手当、給与、昇進などで優遇し、児童、生徒にたっぷり向き合えるよう事務作業を削減する。すべての子供が恩師に出会える教室を作りたい。

　２本目は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正」で、学校や教育委員会の“事なかれ主義”があった場合、それに対応するため国と教育委員会の責任と権限を明確にする改正である。

　３本目は「学校教育法の改正」で、教育基本法改正を学習指導要領改訂につなげることと、副校長や複数の主幹などの管理職を新設し学校運営が的確にできるようにする。基本法改正で“豊かな情操と道徳心”“公共の精神”“伝統と文化の尊重”“家庭教育、幼児教育”“宗教に関する一般的な教養”などの重要性が条文化された。再生会議の報告書は国語、歴史、道徳教育などの充実と、奉仕、自然、長期宿泊、職業体験、文化、芸術、ものづくり、ふるさと学習など価値観を育てるための環境整備を求めている。古典や偉人伝などの読書、童謡、茶道、華道、書道、武道などを通じ、徳目や礼儀作法、形式美、様式美を身に付ける機会の提供も求めた。

　人は、家庭や地域を繭（まゆ）のようにして育っていく。“どの子もわが子”の気持ちで、産業界、地域社会は社会総がかりで、子供を育成してほしい。この４月から“放課後子どもプラン”“土曜スクール”がスタートし、全国２万３０００校の全公立小学校に１校あたり約５００万円の予算がつくこととなるが、名乗りを上げているのはまだ１万校にすぎない。

　報告書の終わりの部分で「家族、ふるさとの価値・すばらしさ、生命継承の大切さを考える気運を高める。多世代交流をすすめる。知恵や人生経験の豊かな高齢者は、特に主役である」と記している。地域全体がビッグファミリーとなるよう、さまざまな人々の手助けや笑顔がいただけたらありがたい。そのための場所づくり、予算づけを今後とも働きかけていきたい。

(2007/02/12 23:47)

425：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/15(木) 12:51:04
再生会議案にこだわらず＝教委改革で塩崎官房長官
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007021500478

　塩崎恭久官房長官は１５日午前の記者会見で、政府の教育再生会議分科会がまとめた国の監督権限強化を柱とする教育委員会制度改革案について、「再生会議として正式に決めたとは聞いていない」と述べ、法案化作業の過程で変更もあり得るとの考えを示した。
　同改革案は、法令に違反した教委に対し、文部科学相が是正勧告を行えることなどを盛り込んでいる。　
　これに関して、塩崎長官は「再生会議の意見と俗に言われているものは、第一分科会の意見にとどまっている」と指摘。「幅広い国民の声を聴きながら、中央教育審議会（文科相の諮問機関）で議論し、与党の意見も入れながら内閣として決める」と語った。
　教委改革案に対しては、全国知事会などが「地方分権に逆行する」として、国の権限強化に反発している。

426：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/16(金) 03:34:10
教委改革：閣内不一致を文科相懸念　規制改革会議の見解で
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070216k0000m010144000c.html

　首相の諮問機関「規制改革会議」が教育再生会議と異なる教育委員会改革の見解を示したことについて、伊吹文明文部科学相が「閣内不一致になりかねない」と強い懸念を示していることが１５日、分かった。関係者によると、１３日の衆院予算委員会終了後、下村博文官房副長官、渡辺喜美行革担当相が伊吹文科相に見解の説明をすると、伊吹文科相は「自分は大反対だ」などと反発し、意見書を受け取らなかったという。

　また、伊吹文科相は塩崎恭久官房長官にも電話で「この意見は納得できない。これまでの考え方とまったく違っており、閣内不一致になりかねない」などと懸念を伝えたという。

毎日新聞　2007年2月16日　3時00分

427：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/16(金) 09:00:19
かなりのウンコ記事で、びっくりしました。

再生会議に規制改革会議異論　教育改革、足並み乱れ
2月16日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000006-san-pol

　■首相「最後は私が判断」

　教育委員会制度の見直しを打ち出した政府の教育再生会議（野依良治座長）第１分科会に対し、同じ政府の有識者会議である規制改革会議（草刈隆郎議長）が地方分権推進の立場から強く異を唱える見解をまとめた。政府内の足並みの乱れを露呈した形で、安倍晋三首相は１５日、「最後は私が判断したい」と述べた。ただ、首相が教委改革のための地方教育行政法改正案など教育再生関連３法案を今国会に提出する考えに変わりはなく、再生会議側に立っているのは間違いなさそうだ。

　教育委員会の事務処理に法令違反や不適切な事例が見られた際に、文部科学相が是正指示・勧告をできるようにするなど、国の一定の関与を認める再生会議の方針は、もともと首相自身の考え方でもある。

　「義務教育の構造改革は、まず国が目標を設定し、法律などの基盤を整備する。つぎに市区町村と学校の権限と責任を拡大して、実行可能にし、最後にその成果を検証する仕組みがあってはじめて完了する」

　首相は著書『美しい国へ』の中でこう教育改革の道筋を示しているが、再生会議の結論もおおむねこの首相の考え方と合致している。

　再生会議の教委制度見直し方針をめぐっては、全国知事会や全国都道府県教育委員長協議会など地方団体からも「地方分権の観点から問題」などと批判が出ている。規制改革会議の見解はこうした地方の反発を踏まえ、国の権限強化に懸念を示したものだ。

　しかし、「地方分権は一つの流れだが、すべてを地方に任せていいのか」（政府筋）との見方は少なくない。

　特に、教育問題に関しては「教委が指導に従わなかった場合に、どうするかという権限を（国は）持っていない」（伊吹文明文科相）のが現状だ。山梨県教職員組合の違法な政治活動では、県教委が文科省による処分を要請する指導に従わなかった実例もあり、教育再生を内閣の最重要課題に掲げる首相としては、国の権限確保は「むしろ自然な流れだろう」（周辺）とされる。

　再生会議第１分科会の方針について、塩崎恭久官房長官は１５日の記者会見で「まだ総会が開かれていないので、（正式な）議論はこれからなされるのではないか」と決定事項ではないとの見方を示した。ただ、首相は「誰かが最後の責任を持たなければならない。国がその責任を果たすべきだという考え方もある」とも指摘しており、心はすでに定まっているとみられる。

428：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/17(土) 07:53:32
教委見直し国関与案、はや暗雲　中教審から異論噴出
2007年02月17日06時06分
http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY200702160426.html

　文部科学相の諮問機関の中央教育審議会は１６日夜、都内で会議を開き、教育関連３法案の審議を本格的に始めた。伊吹文科相は「３月早々にも」まとめるよう求めているが、教育委員会のあり方を定める地方教育行政法をめぐっては意見が対立。政府の会議や与党内の意見もまとまっておらず、方向性さえ定まっていない。最終的には安倍首相自ら判断する必要に迫られそうだ。

　３法案を審議するための中教審の会議は今後２週間に４回ある。とりわけ２５日の日曜日は朝から夜まで予定され、結城章夫・文科事務次官も「極めて異例」と認める「突貫審議」となる。

　だが、教育委員会改革での意見集約は容易ではない。政府の教育再生会議が５日に案をまとめた直後から、文科相が教委に是正の勧告や指示ができるよう国の権限を強めるべきだとした点に批判が集中したからだ。

　翌６日には全国知事会、市長会、町村会の会長が「地方分権の観点から問題がある」と抗議。

　１６日の会議では、北脇保之・静岡県浜松市長が「地方分権の議論を蒸し返す必要はない」、中村正彦・東京都教育長が「案からは教育委員会制度への不信感を感じるが、なぜこういうことが出るのか」と批判が相次いだ。

　一方、１５日には政府の規制改革会議が「地方分権の流れに逆行する」と反対する見解を発表。同会議には、再生会議で教委改革案をまとめた白石真澄・東洋大教授が入っており、文科省からも「不一致ではないのか」と疑問の声が上がる。

　「義務教育費は国の一部負担。『金は出すが口は出さない』では責任は全うされない」「規制改革会議の横やりは不快だ。是正命令も出せない状況は解決しなければ」

　１６日の自民党教育再生特命委員会では、教育行政に国の関与を求める意見が相次いだ。背景には「教育委員会が日教組支配でゆがめられている」（中山成彬委員長）との思いがある。

　自民党が昨年まとめた教育改革案でも「問題がある教委には国の是正措置が確実に実行される法令改正」などを提言しており、方向は再生会議と一致している。ただ、政調幹部が悩むのは、地方分権とのバランスと公明党との調整だ。

　是正命令の復活は、地方分権の流れに逆行しかねない。総務相を経験した片山虎之助参院幹事長は元文科相の河村建夫政調会長代理に「配慮して欲しい」と求めている。

　公明党は戦前、支持母体の創価学会が宗教統制による弾圧を受けた経験から国の介入を嫌う傾向が強い。再生会議の案を一読した党幹部は「教育は政治権力から独立したものでなくてはならないのが立党の精神。国の指示が行き渡らないから見直すという考え方は、絶対に相いれない」と反発した。

　とはいえ、安倍首相と足並みをそろえ、統一地方選や参院選に向け改革をアピールしたい思いもある。「国の管理を強めるかどうかというイデオロギー対立には持ち込みたくない」（公明党幹部）というのが本音だ。

　中教審や与党の議論を経て、最終的にどのような法案になるのか。

　自らも教育再生会議の一員である塩崎官房長官は１５日の会見で「再生会議の意見と言われているものは分科会での意見にとどまっている。規制改革会議の意見などを含めて幅広い国民の意見を聞きながら法案化する」と慎重姿勢をとった。

　一方、渡辺・規制改革担当相は１６日の会見で「分権改革というのも安倍政権の一大課題。相反するかのように見える要請をいかに同時に満たしていくか、ということが政治家のわざじゃないんでしょうか」と述べた。

　安倍首相は１５日夜、記者団に「いろんな意見があるなかで議論をしながら最後は私が判断をしたい」と語った。

429：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/17(土) 20:18:09
小３まで〝30人学級〟新年度に県 群馬上毛
http://www.raijin.com/news/a/17/news03.htm

　小寺弘之知事は十五日開会した県議会二月定例会の新年度予算案提案説明で、小学校三学年の学級に少人数指導のための非常勤講師を配置する基準を、現在の「児童数三十六人以上」から「三十一人以上」に引き下げる方針を示した。さらに、現在週四日となっている一、二年生の非常勤講師の配置体制を五日に拡充。一年から三年生までのすべての学級を「実質三十人学級」体制とする。基礎教育の充実で学力を伸ばす環境を整える。文部科学省によると、三年生までの三十人学級の措置拡大は全国で初めて。

◎非常勤講師を倍増

　配置基準の見直しにより、三年生七百七十九学級のうち二百二十八学級が非常勤講師の配置対象となる見通し。一、二年の配置体制の見直しと合わせ、非常勤講師は二百二十四人から四百九十人に倍増させる。

　一、二年生は、学級編成の工夫と教員の増配などで約八割の学校が二十人から三十人の学級に編成済み。他の二割は学級分割すると一クラスの児童数が少なくなりすぎるため、非常勤講師の派遣で少人数指導を確保している。

　しかし、非常勤講師は週四日の勤務規定となっているため、週一日は講師がいない状態となっていた。新年度は別の講師を配置し、補完する。

　県教委は一九九九年度から全国に先駆け少人数指導を推進。対象学年や非常勤講師の数などを年々拡充してきた。県内市町村でも非常勤講師の独自配置が進展。上毛新聞社の調査では、本年度に少人数指導のため県と市町村が配置した教員、非常勤講師の数は千九人に上っている。

　非常勤講師は教員免許保持者が対象で、各教育事務所と市町村の面接を経て採用される。

　非常勤講師は教員採用試験合格を目指す若者が多く、児童が親しみやすいなどのメリットがある一方、身分が不安定なことから教育に対する意欲の低下の可能性も指摘される。このため県教委は「質の確保が課題」として、子育て等で退職した教員経験者にも応募を呼び掛ける。

◎講師の研修大切
　
群馬大教育学部・山崎雄介助教授
　国の研究でも二十五−三十人規模の学習効果は高いとされており、評価できる。ただ、少人数指導を非常勤講師で賄うのであれば研修が大切だ。非常勤講師を正規教員に移行していければ、さらに教育内容は充実していくのではないか。

◎手厚い指導可能
　
東京福祉大社会福祉学部・山本豊教授
　学習が遅れ気味の子供に手厚い指導ができる意味では良いことだと思う。ただ、教員や非常勤講師は「目を光らす」のでなく「見守る」存在であってほしい。そうでないと子供が逃げ場を失ってしまう恐れがある。

430：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/20(火) 10:16:12
私学指導に教委が関与　「未履修」多発で法改正へ　文科省方針
2月20日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000000-san-pol

　文部科学省は１９日までに、私立学校をめぐる行政に教育委員会を関与させる方針を固めた。私学行政は都道府県の知事部局が担当するが、私立の未履修発覚高校が公立の２倍以上に達するなど、指導の強化が必要と判断した。文科省は近く、中央教育審議会（中教審）に教委の権限付与を含めた骨子案を提示。中教審での審議を経て、教委と首長の教育行政の範囲の弾力化を盛り込んだ地方教育行政法改正案を今国会に提出する方針だ。

　地方教育行政法は、公立学校は教委、私立は都道府県知事が管理するよう規定。知事の下に私学行政の担当課が置かれているが、人員が少なく、教委に配置される教育課程や、学習内容を指導する指導主事など専門知識を持った職員がほとんどいない。

　昨秋発覚した未履修問題は文科省調査では、公立の未履修率が９・２％にとどまる一方、私立は２１・７％に達し、学習指導要領が特に私学でないがしろにされている−との指摘が出ている。

　文科省内には「私学は建学の精神を重んじるあまり、実際は何もチェックできず野放図な状態」（幹部）との批判も強い。一方、教委の学習指導要領などの研修会では私立が対象外となっている現状を踏まえ、「サポート態勢も整っていなかった」との反省もある。

　政府の教育再生会議がまとめた第１次報告で、今後の検討課題に「私学行政など教委の役割・権限の在り方」と明記。自民党が昨年まとめた「国家戦略としての教育改革」でも「私学の自主性を尊重しつつ教委が助言・支援できるようにする」と盛り込んだ。

　文科省では地方教育行政法を改正する方針で、教委と首長の教育行政の範囲の弾力化を盛り込む形で教委の私学指導関与を可能にさせたい考え。中教審の議論を経て法改正に着手する。

431：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 09:08:52
教員免許法改正：「有効期間は１０年」中教審が了承
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070222k0000m010121000c.html

　文部科学省は２１日、教育関連３法について、改正の方向性を文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の分科会に提示した。分科会は、学校教育法と教員免許法改正の方向性を大筋で了承。教育委員会制度などを規定する地方教育行政法については異論が出て、意見集約に至らなかった。

　文科省は教員免許法改正について、教員免許更新制度の導入を盛り込み、有効期間を１０年間と明記した。更新講習は３０時間程度行い、校長ら管理職は講習を免除する。また、学校教育法では、校長や教頭を補佐する「副校長」「主幹」のほか、教員を指導・助言する「指導教諭」の新設などを盛り込んだ。

　地方教育行政法では「文科相は都道府県教育長の任命について、一定の関与を行うこと」として、地方分権一括法で廃止された任命承認権の復活を盛り込んだ。しかし、「任命制の復活は地方分権に逆行する」などと否定的な意見が出た。

　３法改正の方向性について、文科省は２２日から７日間、郵送・電子メールによる市民の意見を募集する。詳しくは同省のホームページを参照。【高山純二】

毎日新聞　2007年2月21日　23時26分
432：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 09:26:13
小６にもみだらな行為
元音楽教諭強姦容疑で再逮捕
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20070222/lcl_____gnm_____000.shtml

　県警少年課と桐生署は二十一日、以前勤務していた小学校の女子児童＝当時（１２）＝に乱暴したとして、強姦（ごうかん）の疑いで、元市立中学校教諭の安中市原市、無職岩井彰人被告（３０）＝旧姓・吉田、県青少年保護育成条例違反罪などで起訴＝を再逮捕した。岩井容疑者は「好みの子だったので、胸などを触っただけ」と供述しているが、容疑は否認している。

　調べでは、岩井容疑者は富岡市内の小学校に勤務していた昨年三月下旬から桐生市の中学校に異動後の同年五月中旬にかけ、教え子で同小六年の女子児童＝当時（１２）、同年四月から中学一年＝に「君だけを好きだ」「カラオケに行こう」などと誘い、県内のホテルで数回にわたり、みだらな行為をした疑い。

　岩井容疑者は桐生市内の中学の音楽教師だった当時、教え子の女子生徒四人にわいせつな行為をしたとして逮捕、起訴された。県警は、同容疑者が昨年十一月、別の小学校に勤務していた時の教え子だった女子高生（１６）ともみだらな行為をしたとして、県青少年保護育成条例違反容疑で二月に追送検、二十一日に起訴され、被害少女は計六人となった。

　岩井容疑者は一九九八年四月、県に小中学校教諭に採用され、昨年十月末に依願退職した。

433：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/23(金) 03:07:07
公明党：慎重論大勢　教育委員会への国の権限強化ついて
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070223k0000m010114000c.html

　公明党は２２日、教育改革推進本部などの合同会議を開き、文部科学省が中央教育審議会（文科相の諮問機関）に示した教育関連３法の改正の方向性について協議した。政府の教育再生会議も提唱している地方の教育委員会に対する国の権限強化について「こんな簡単な議論で国の関与を強めていいのか」など慎重論が大勢を占めた。

　また、太田昭宏代表は同日の記者会見で「現実的な対応が大事で、きめ細かい議論が必要だ」と語った。【高山祐】

毎日新聞　2007年2月22日　22時38分

434：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/24(土) 10:33:30
「教育再生会議、深い議論を」　規制改革会議議長が異論
2007年02月24日06時02分
http://www.asahi.com/politics/update/0224/002.html

　政府の規制改革会議の草刈隆郎議長（日本郵船会長）は２３日の記者会見で、教育委員会改革案を巡る教育再生会議の議論について「いろんな意見が、教育というのにはある。一方的にああいう意見だけで、しゃんしゃんしゃんで終わってしまうと非常に浅い議論だ。少しでも深い議論をしてもらいたいというのが我々の要望」と述べ、改めて異論を唱えた。

　規制改革会議は２０日に教委改革を巡る公開討論を文部科学省に申し入れたが、同省は応じていない。草刈氏は重ねて求めていく意向を示した。

　規制改革会議は再生会議がまとめた教委改革案に対し、「地方分権に逆行する」などとする見解を公表。安倍首相の足もとで意見対立が表面化したが、２３日の規制改革会議の会合では渡辺規制改革担当相が「（規制改革会議は）長いプロセスの中でいろんな提言をしている。閣内不一致ということでなく、規制改革会議の立場からの提案という位置づけにすべきことだ」と述べ、問題ないとの認識を示した。


教委・教育長の４団体、再生会議改革案に申し入れ
2007年02月24日06時02分
http://www.asahi.com/politics/update/0224/003.html

　政府の教育再生会議の分科会がまとめた教育委員会改革の案をめぐり、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、全国町村教育長会、中核市教育長連絡会の４団体が２３日、連名で「地方分権改革の推進の観点から問題点がある」と再生会議と文部科学省に申し入れをした。

　４団体は、再生会議が提案している「国の関与の強化」や「都道府県教委による市町村教委の評価」について「市町村教育行政への国及び都道府県の必要以上の介入につながりかねない」としている。

435：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/25(日) 20:45:22
中教審：教育関連３法案　教委改革まとまらず
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070226k0000m010066000c.html

　文部科学省は２５日、教育関連３法案の骨子案を文科相の諮問機関・中央教育審議会の分科会に提示した。焦点の教育委員会改革について、地方教育行政法（地教行法）の改正に向けた骨子案はまとまらなかった。学校教育法と教員免許法の骨子案はおおむね了承された。

　地教行法改正の骨子案には「文科相は都道府県教育長の任命について、一定の関与を行う」と盛り込まれた。９９年の地方分権一括法で廃止された国の任命承認権は、教育再生会議が第１次報告で「教育長の任命に関する関与について検討する」と明記、伊吹文明文科相も任命権復活の必要性に言及している。

　しかし、委員からは「地方議会で承認された人事を（国が）ダメだと言っても、どのようなやり方をするのか全く分からない」などと反対論ばかりが噴出し、賛成意見はなかった。それにもかかわらず、骨子案に「（国による）教育長の任命権」が盛り込まれたことについて「ある程度の時期に判断すべきだ」と、中教審の独自判断を求める声もあがった。

　文科省は、国による任命権について「（各種団体からの）ヒヤリングも今後行われるので、すべての論点を残している」と説明。梶田叡一分科会長は「（任命権に）こだわりがある（人がいる）から、調整しなければいけない」と話している。【高山純二、長野宏美】

毎日新聞　2007年2月25日　20時28分

436：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 09:05:21
副校長・教員免許更新制は了承
中教審
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070226/mng_____sya_____006.shtml

　教育関連法の改正について審議している文部科学相の諮問機関、中央教育審議会教育制度・初等中等教育両分科会は二十五日、副校長の新設などを盛り込んだ学校教育法改正と、十年ごとの免許更新を柱とする教員免許法改正の骨子案について、大筋で了承した。焦点だった地方教育行政法（地教行法）改正については、骨子案の教育委員会に対する是正勧告・指示権や都道府県教委の教育長の任命への国の関与をめぐり、意見は分かれたままだった。

　地教行法については、前回の会合で示した「方向性」でも同様の権限が盛り込まれたが、地方自治体や教委の委員から反対の声が出ていた。

　骨子案では「指導・助言等を行ってもなお改善・是正されない場合」など条件を明確化したが、片山善博・鳥取県知事は「水戸黄門的解決は簡単だが、根本的解決にはならない。住民による教育長のリコール（解職請求）がもっと身近な形でできるようにするなど、総務省を巻き込み、民主主義を充足する方向での解決策を考えなくては」と疑問を示した。

　第三者機関による調査を踏まえるなど、一定の手続きを行うことを前提に、国の勧告・指示を認める声も複数出た。

　教育長の任命に国がかかわることについては、「疑問を感じる」（小川正人・東京大大学院教授）「どんな形で関与するか全く分からない」（野沢久人・東京都福生市長）など否定的な声ばかりだった。

　教育長任命の際の国の関与については、自民党内でも慎重論が強い。伊吹文明文科相は二十三日の記者会見で「予算権や人事権は法令を守らせるための間接的なけん制になる。任命承認権が適当かどうかは中教審に委ねる」と述べ、何らかの関与が必要だとの考えを示唆している。

　学校教育法と教員免許法の改正骨子案については、中教審のこれまでの議論を踏まえたもので、特に異論はなかった。

　中教審では二十八日に関係団体のヒアリングを実施し、一般からの意見も踏まえた上で、答申を取りまとめる見通し。三法案の改正案は、今通常国会に提出される予定。

437：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 16:34:53
「首長責任で教育行政」強調の文書　規制改革会議
2007年02月26日16時30分
http://www.asahi.com/politics/update/0226/005.html

　政府の規制改革会議（首相の諮問機関、議長・草刈隆郎日本郵船会長）が、教育再生会議の教育委員会改革案について「首長の下で教育行政を行うこと等について、積極的に検討を進めることが必要」などとする文書を新たにまとめた。同改革案が文部科学相の教委に対する「是正の指示」を認めるなど文科省の関与を強める方向を打ち出していることに対し、改めて異論を唱えたものだ。

　関係者によると、規制改革会議は２３日の会合でこの文書を了承。改革案を審議している中央教育審議会や文科省に伝えたという。

　規制改革会議は再生会議案について「地方分権に逆行する」との見解を１５日に公表した。今回はさらに各論に踏み込み、教委の設置義務を廃止して権限を首長に移すことを主張するなど、対決姿勢を強めている。

　今回の文書は教委改革について「学習者の期待や意見に対して、明確な権限と責任に基づいて即応できる体制を整えることが重要」と指摘し、首長の責任による教育行政の重要性を強調。「国は教委の委員長の任命等に関与すべきでない」と主張している。

438：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 20:48:14
privatizationがいいのかcontrolがいいのか、思想の分岐点。

私学への教委関与を批判　規制会議が新たに見解
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007022601000605_Politics.html

　政府の規制改革会議（草刈隆郎議長）は２６日、教育委員会制度見直しに関し「教委は私立学校について関与すべきでない」などとする新たな見解を、ホームページで公表した。

　私学への教委の関与は、２５日の中央教育審議会（中教審）分科会で示された地方教育行政法改正案の骨子案に盛り込まれたが、異論が出て論議は継続している。

　同会議は教委設置を自治体の選択制とする考えを打ち出しており、中教審での議論をけん制する狙いがありそうだ。

　見解では「国は教育長の任命などに関与すべきでない」と国の権限強化に反対する姿勢を重ねて表明。「自治体首長の下で教育行政を行うことを積極的に検討する必要がある」と明記した。

　同会議は１５日にも、教育再生会議の教委制度見直し提言を批判する「見解」を公表している。

439：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 22:51:34
教委改革 中教審でよく議論を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/26/k20070226000146.html

安倍総理大臣は、伊吹文部科学大臣と会談し、中教審・中央教育審議会で焦点となっている、教育委員会制度の改革について、「賛否両論あるが、中教審でしっかり議論してほしい」と述べ、まずは中教審での審議を尽くすよう指示しました。
中教審の審議では、文部科学省が、教育委員会の事務が著しく不適切で、指導や助言を行っても改善されない場合にかぎり、文部科学大臣による是正の勧告や指示を可能にするなどとしているのに対し、委員の間には「地方分権の流れに逆行する」という反対意見が根強く、調整が続いています。伊吹文部科学大臣は、安倍総理大臣に対し、こうした審議の現状を説明したうえで、「審議は、あと１週間ほど時間があるので、ていねいに議論する。教育委員会制度の改革は賛否が分かれており、与党側とも調整したうえで、最終的には安倍総理大臣に判断してもらいたい」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「賛否両論あるが、それぞれの立場の人にていねいに説明し、中教審でしっかり議論してほしい」と述べ、まずは中教審での審議を尽くすよう指示しました。これに関連して、安倍総理大臣は２６日夕方、記者団に対し、「教育再生は、内閣の最優先課題であり、国民にとっても待ったなしの状態だ。教育委員会制度の改革については、中教審で限られた時間内で深い議論をしてもらっていると思う」と述べました。

440：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 05:43:27
伊吹文科相、私立学校への教委関与に積極姿勢
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070227i113.htm

　伊吹文部科学相は２７日の衆院予算委員会で、全国の私立中学校で必修科目の履修漏れが発覚したことに関連し、「私立学校を担当する（都道府県の）知事部局でカリキュラム編成のチェックが必ずしも十分ではない。税金を私学助成としてもらっている限り、（国公立と）同じようにして頂かないといけない。私学行政で少し抜けていた部分だと反省している」と述べた。

　知事部局が担当している私立学校への指導を教育委員会が一部担うことに前向きな考えを示したものだ。

　文部科学省が中央教育審議会（文科相の諮問機関）に示した地方教育行政法改正案骨子では私立学校への指導について「首長の求めに応じ、教委が出来るようにする」としている。

　ただ、中教審の私立学校関係者からは「教委の関与が公立と私立が同じでは困る。文科相が公立に行う『指導・助言・援助』のうち、私立は『助言・援助』に限ってもらいたい」（田村哲夫・渋谷教育学園理事長）などの反対意見が出ている。

（2007年2月27日19時47分 読売新聞）

441：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 21:57:56
再生会議議論したのか
総スカン『教育長任命に国関与』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070228/eve_____sei_____000.shtml

　政府が今通常国会に改正法案を提出するとしている教育関連三法のうち、教育行政における国の権限強化を盛り込んだ地方教育行政法の改正骨子案が、地方自治体などから「地方分権に逆行する」と強い反発を浴びている。とくに、教育長任命の際、国が関与するとしていることには、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会、与党も賛同者が見あたらない。同省内でも人事への関与は困難、という見方が強まっている。そもそもの提唱者の政府の教育再生会議は、何を意図してこの一項を入れたのか。議事録や議事要旨を見る限り、きちんと議論された形跡はない。

　二月五日に教育再生会議が公表した教委改革の方向性に「なお、文部科学大臣が都道府県・政令指定都市教育長の任命に関与することなど、国の責任を明確化する必要があるとの考えも示された」との一項目が盛り込まれた。会議後の記者会見では人事への関与について「少数意見だったが、取り立てて反対はなかった」と、小野元之委員（日本学術振興会理事長）らは説明している。

　教育再生会議が教委改革について集中審議をしたのは一月十五日と二月五日の二回。一月十五日の議事録によると、改革素案を示した小野委員は「（地方分権一括法で削除された、国の）教育長の任命・承認についての規定を元に戻すべきではないかという強い意見がある」とする一方、「本当にそういう形がいいのかどうか、議論していく必要がある」と述べている。

　しかし、この後は、国の監督権の必要性などについては複数の委員が指摘しているものの、人事権についての言及はない。方向性をまとめた二月五日の会議は、議事録はまだ公開されていないが、議事要旨では議論が深まった様子はない。「再生会議の意図がどの辺にあるか分からない」（幹部）まま、同省の骨子案にも入れられたものの、中教審では地方自治体の委員ばかりでなく「（地方分権が）後戻りするという印象が強い」（三村明夫・新日本製鉄社長）など経済界からの反対意見も。自民党内も「人事の同意はダメ。そんな時代じゃない」（片山虎之助参院幹事長）と、総スカンの状態だ。

　伊吹文明文科相は「人事権は法令を守らせるための間接的なけん制になる」との立場だが、任命承認とは違う形の「人事的担保」の妙案は今のところ浮かんでいない。

　三月中旬の改正法案提出を目指し、異例の夜間や土日を使っての中教審開催など突貫作業が続く中、近く国の関与についての考え方も、最終調整が行われる見通しだ。

■関係団体からのヒアリング開始

　教育関連三法改正についての、中央教育審議会教育制度分科会・初等中等教育分科会は二十八日午前、関係団体からのヒアリングを始めた。同日夕方までに、学校関係者や教委などがつくっている三十の関係団体が意見を述べる予定。

　全国高等学校長協会の島宮道男会長は、学校教育法の副校長の新設について「形骸（けいがい）化防止のために、権限と責任を明確にすることが必要」と指摘した。

＜メモ＞教育関連三法改正　学校教育法改正では、校長を補佐する副校長などの職を新たに置くこと、教員免許法改正では、１０年ごとの更新を義務づける免許更新制を導入することなどが、それぞれ中央教育審議会で大筋了承されている。焦点の地方教育行政法改正は（１）著しく不適正な事務をした教委に対し、国が是正・勧告できるようにする（２）教育長任命に国が一定の関与を行う（３）首長の私立学校に関する事務を、首長の求めに応じ教委が指導、助言できるようにする−などの骨子案について、中教審で意見が分かれている。

442：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/01(木) 16:47:19
再生会議１次報告の問題点　県引地教育長に聞く　産経神奈川
http://www.sankei.co.jp/chiho/kanagawa/070228/kng070228001.htm

　安倍内閣の肝いりで発足した教育再生会議の第一次報告には、ゆとり教育の見直しなどが盛り込まれ、短期間に教育改革の道筋をつけたと評価する意見がある。一方で、「教育委員会に対する国の関与などについて検討する」との記述に対しては「地方分権の流れに反する」と各方面から批判の声が上がっている。全国都道府県教育長協議会理事として意見表明をした引地孝一県教育長に、第一次報告の問題点を聞いた。（櫛田寿宏）

　−−報告は公教育は機能不全に陥っていると断定している

　「教師の多くが多忙感を抱え、業務多忙で十分な指導ができないというジレンマを感じている事実はある。しかし学校現場には多くの教師がいて、教育を良くしようと懸命に努力している。この点を評価せず、現場の検証や現状分析がない中で、いじめや必修教科の未履修問題など目の前の話題に引きずられてしまっている。報告の中に副校長や主幹の新設が盛り込まれているが、既に神奈川をはじめとする自治体は設置している。既に多くの教育委員会がやっていることを提案しながら機能不全というのはおかしな話しだ」

　−−教員採用で教員免許を持たない人に交付する特別免許状の授与数を全体の２割以上としている

　「全国で採用する教員数は約２万人。その２割というと、教員免許を持たない４０００人に特別免許を交付するということだが、乱暴な意見だ。教える能力を確認するため教員免許の更新制を導入するが、その前提は現在の免許制。４０００人もの人に特別免許を交付する根拠が分からない」

　−−教育委員会に対する国の関与に言及しているほか、第三者機関による教委の外部評価制度を提言している

　「教育委員会制度ができて５１年が経過したが、この間に世の中は大きく変わった。かつてその概念すらなかったＮＰＯ（特定非営利活動）がたくさん生まれ、ボランティアも特別なことではなくなった。ＩＴ（情報技術）の進歩で情報化も進み、何より地方分権という流れができた。地域の責任は地域にある。国がすべてのことに責任をとるというのではなく、地域という顔の見える関係の中で責任を明確にしていくのが時代の流れだ。分権の流れに反する提言に対しては、全国都道府県教育長協議会の組織を挙げて毅然と反論していく」

(2007/02/28 04:41）

443：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/03(土) 07:42:39
国の教育長任命関与　自民委、盛り込まず
2007年03月03日00時42分
http://www.asahi.com/politics/update/0303/003.html

　自民党の教育再生に関する特命委員会（委員長、中山成彬・元文部科学相）は２日、国が教育委員会に是正勧告・指示ができるようにすることを柱とする地方教育行政法改正案の骨格を了承した。ただし、（１）国が都道府県教育長の任命に関与する仕組み（２）教委による私立学校への「指導」規定を盛り込むことは見送った。

　安倍首相は、政府の教育再生会議の第１次報告をもとに、今国会に地方教育行政法、教員免許法、学校教育法の改正案の提出を明言している。教員免許法と学校教育法の骨格はすでに了承されており、これで３法改正案の骨格がすべて了承された。

　一方、自民党特命委が見送った２点については、文科相の諮問機関の中央教育審議会でも消極的な意見が多数で、公明党内にも反対論や慎重論があるため、改正案から削除される可能性が出てきた。

444：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/03(土) 17:44:09
高校履修不足：１月末に卒業の５９１人に未履修−−大阪桐蔭高　／大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/osaka/news/20070303ddlk27040586000c.html

　大阪桐蔭高校（大東市）が２日、今年１月末に卒業した５９１人に未履修があったと発表した。既に卒業生に説明しており、２４日までに３日間〜１週間程度通学して補習を受けるという。

　履修漏れがあったのは、「情報Ａ」と「音楽１」。１月末、府私学課が指摘、同校が授業時間合計を計算したところ、いずれの科目も１６時間半不足していることが判明したという。同校は「授業はしており、履修したものだと思っていた」としている。

　私学課によると、未履修が判明した府内の高校は、私立計３０校（５２１８人）となった。【大場弘行】

毎日新聞　2007年3月3日

445：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/04(日) 16:23:13
教育改革法案の中教審審議／早期決着のシナリオ崩れ
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0303.html

　安倍内閣が今通常国会の目玉とする教育改革関連三法案について、休日返上で異例の集中審議を続ける中教審。法案提出の期限を十三日に控えた三日も、教育委員会への国の是正指示など教委制度改革をめぐる「地方VS国」の激論は結論に至らなかった。たった一カ月で答申、との無理難題を押し付けられた格好だったが、「教育への国の関与強化」を懸念する援軍の登場で審議の流れは変わった。

　▽突貫審議に批判

　「突貫工事は手抜きにつながる」「これで意見集約するのは乱暴」「あまりに早計」…。三日の中教審分科会では、時間不足に対し委員の不満が爆発。夕刻になっても十数人が一斉に発言機会を求め手を挙げ続けた。答申予定の十日までに審議日程が入る可能性は低く、意見の統一はほぼ不可能になった。

　中教審は二月六日に、約半数の委員が入れ替わると同時に、伊吹文明文部科学相から地方教育行政法など三法の改正案について三月初めまでの答申を求められた。

　地方の意見を代弁する知事、市長らは地方議会や統一地方選準備などで多忙。夜間や週末の長時間審議、三十もの団体から分刻みのヒアリングと、超過密スケジュールで審議は進められた。

　「過去の答申に色をつける程度」（文科省幹部）との役所側の思惑とは裏腹に、議論は当初から紛糾した。

　▽メンツに固執

　実質審議開始を翌日に控えた二月十三日夜、中教審の一部委員と文科省幹部が都内で協議した。やりとりは約一時間半。出席者は「文科省は『総理のご意向』と、あからさまに教育再生会議の意見を盛り込もうとした」と明かす。

　審議で示された答申の骨子案は、都道府県教育長の任命承認や、法令に違反した教委に対する是正指示など、教育行政への国の関与強化が鮮明に。「大臣のメンツが立たない」（幹部）と焦る文科省の意向を強く反映する内容だった。

　地方側はこれに猛反発。私立学校に教委が指導できるようにする、との提案にも自主性を重んじる私学側が態度を硬化させ、骨子案は宙に浮いたままとなった。

　「自然に流れておひな様（三月三日）には固まる」（山崎正和＝やまざき・まさかず＝・中教審会長）。当初は楽観論もあったが、二月中旬に政府の規制改革会議が、同じ政府内で“後輩格”の教育再生会議がまとめた教委改革の提言を正面から批判したことで流れは変わった。

　もともと国の関与強化に慎重な公明党に加え、自民党総務部会からも地方の反発を心配する声が高まり、早期決着のシナリオは崩れた。

　二月二十六日午後、首相官邸に入った伊吹文科相は「もう一週間、議論を丁寧にやりたい」と審議の経過を報告した。

　答申の予定日は法案提出期限ぎりぎりまで延期。文科省幹部が「法案提出は絶対間に合わない」と嘆く中、中教審内からは「そもそも拙速だったんだ」と突き放す声も上がる。

　▽政治日程に翻弄

　この一カ月、政治日程や思惑に翻弄（ほんろう）された中教審。文科省のベテラン職員が「一九七〇年代の中教審にあった重みが、今はどこにもない」と指摘すれば、ある古参委員は「教育が政治の道具に成り下がってしまった。情けない」とこぼした。

　三日の分科会では、審議を踏まえ分科会長らが答申案を作ることでようやく合意。任命承認については、盛り込まれない見通しとなった。分科会長の梶田叡一（かじた・えいいち）・兵庫教育大学長は「このプロセスなしに法案が提出されれば民主主義の根幹が脅かされる。中教審としての役割は果たせたと思う」と話した。

446：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/06(火) 20:19:11
教育再生会議：分科会の議事、一転非公開に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070307k0000m010071000c.html

　政府の教育再生会議は６日、教育改革の将来像などを具体的に協議する三つの分科会の議事について、公開する方針を撤回し、非公開のままとすることを明らかにした。

　同会議は先月２２日の合同分科会で、「議論の過程が不透明」との批判を受けて分科会を公開する方針を確認、公開方法を野依良治座長に一任していた。しかし、調整の結果、一部委員から「自由かっ達な議論ができなくなる」などの反対論が強く出されたため、公開見送りを決めた。安倍晋三首相が出席する総会も非公開のままとする方針。【平元英治】

毎日新聞　2007年3月6日　19時33分

447：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/06(火) 20:50:39
伊吹文科相：私学への指導権限、改正案には盛らず
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070307k0000m010122000c.html

　伊吹文明文部科学相は６日の参院予算委員会で、教育関連３法改正の焦点の一つ、教育委員会の私立学校に対する指導権限の新設について「教委の関与はやらなくてもいい」と述べ、改正案には盛り込まない考えを示した。

　指導権限には私学が強く反発しており、自民党の片山虎之助参院幹事長が「関係者が嫌だと言うのに無理がある」と質問したのに答えた。ただ、伊吹文科相は「知事部局に教育課程を守らせる担保がないと困る」とも言及。昨年発覚した履修不足問題の再発防止が法改正の目的の一つであることを踏まえ、私学を監督する都道府県知事のチェック強化が前提になるとの考えを示した。

　指導権限新設は文科相の諮問機関、中央教育審議会が２月２５日に示した地方教育行政法改正素案に盛り込まれた。自民党は新設せず、助言・支援にとどめるよう求めている。【竹島一登】

毎日新聞　2007年3月6日　20時48分

448：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/07(水) 22:34:43
教育再生会議：第２分科会の非公開方針を正式決定
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070308k0000m010131000c.html

　政府の教育再生会議で規範意識などを話し合う第２分科会が７日、東京都内で開かれ、分科会を非公開のままとする方針を正式決定した。

　山谷えり子首相補佐官（教育再生担当）は冒頭、「委員の総意が得られないため、傍聴を認めないことが適当と判断した」と述べ、委員からも異論はなかった。一部委員が事前に「自由闊達（かったつ）な発言ができなくなる」と反対したためで、今後、事務局が会議終了後に会議の概要を説明する。ただ同会議の義家弘介担当室長は７日、記者団に「（非公開は）決定ではない。今後も議論していかなければならない」と述べるなど、委員の間で混乱が生じている。【平元英治】

毎日新聞　2007年3月7日　21時36分

449：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 12:38:15
桐生の元中学校教諭わいせつ：教え子の母親から借金−−地裁桐生支部初公判　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070308ddlk10040384000c.html

　教え子にみだらな行為をしたとして県青少年保護育成条例違反罪などに問われた安中市原市、元小中学校教諭、岩井（旧姓・吉田）彰人被告（３０）の初公判が７日、前橋地裁桐生支部（木太伸広裁判官）であり、岩井被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。

　検察側は冒頭陳述で、岩井被告が複数の教え子の母親と交際し、うち一人から約７００万円を借金して高級外車の購入資金にしたと明らかにした。この件で教育委員会から厳重注意を受けたが、異動先の中学校などの教え子の女子生徒５人に車中やホテルで１０回以上、みだらな行為をした。

　検察側は「性格や容姿が気に入った生徒を『好きだ』『愛してる』と言葉巧みに夢中にさせた」と述べた。

　岩井被告は先月２１日、小学校の教え子（１２）に対する強姦（ごうかん）容疑で再逮捕されている。傍聴席には被害生徒の保護者の姿もあった。【塚本英夫、伊澤拓也】

毎日新聞　2007年3月8日

450：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 12:44:52
あんぐるＴｏｋｙｏ：「日の丸・君が代」問題　揺れる教育現場　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070308ddlk13040431000c.html

　◇地裁と最高裁、司法判断真っ二つ

　今年も卒業式と入学式のシーズンを迎えた。しかし、都内の公立学校には重苦しい季節がやってきたと感じる教職員もいる。都教育委員会が０３年１０月２３日に式典での「日の丸・君が代」について指導を徹底する通達（「１０・２３通達」）を出したからだ。東京地裁は昨年９月に通達を「思想・良心の自由を侵す」として違憲判決を言い渡した。その一方で、最高裁は２月にピアノ伴奏への職務命令を合憲とした。真っ二つに分かれた司法の判断が、教育現場に改めて揺らぎをもたらしている。【木村健二】

　■懲戒処分を続行

　「『いかなる処分もしてはならない』という判決が出た後、これで処分はできなくなったと思っていた」。都立高校の音楽教諭の池田幹子さん（５８）は声を落とした。池田さんは今月５日、記念式典で「君が代」のピアノ伴奏を拒否したとして減給（１０分の１）１カ月の懲戒処分を受けた。昨年９月２１日の東京地裁の違憲判決以降では初めての処分だった。

　都立学校の教職員ら４０１人を原告とした東京地裁訴訟は、処分の事前差し止めを求めた「予防訴訟」。「１０・２３通達」に始まる都教委の一連の指導を、判決は「（改正前の教育基本法１０条で言う）『不当な支配』に該当し違法。憲法１９条の思想良心の自由を侵害し、行き過ぎた措置だ」と断じた。都が控訴したため係争中だが、都教委は池田さんの処分で東京地裁の処分禁止命令を破ったことになる。

　都教育庁はこれを「まだ判決は確定していないから」と正当化する。予防訴訟の原告でもある池田さんは「勝利の判決が出ても（定年まで）残り２年間で恩恵を得られないのか。気持ちが落ち込む」と嘆息した。

　■判決の相違

　池田さんの処分に先立つ２月２７日。別の女性音楽教諭が公立小学校の入学式でピアノ伴奏を拒否したことで受けた戒告処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁は原告側の上告を棄却した。

　最高裁判決は「君が代」のピアノ伴奏を「音楽専科の教諭にとって通常想定され期待されるもの」と位置づけた。校長の職務命令について「特定の思想を強制したり、告白を強要するものでもない」と述べ、「思想及び良心の自由を侵すとして憲法１９条に反するとはいえない」と判断した。ただし、藤田宙靖（ときやす）裁判官は「斉唱への協力の強制は、信念・信条に対する直接的抑圧となることは明白」と反対意見を示した。

　最高裁と東京地裁の判決は何が違うのか。最高裁のケースは９９年４月の入学式であり、石原慎太郎知事の下で都教委が０３年に「１０・２３通達」を出して一律の締め付けを図る前のことだ。予防訴訟弁護団事務局長の加藤文也弁護士は最高裁判決について「憲法１９条の適宜の判断にとどまっており、『１０・２３通達』『教育の自由』『不当な支配』を巡る判断は出ていない」と指摘する。一方、石原知事は「最高裁が保証した」として従来通りの教育行政を今後も続ける考えだ。

　■新たな不起立者も

　池田さんは「中国東北部で貿易商を営んだ祖父は、敗戦時に捕まって処刑された。叔父は長崎で原爆の直撃を受けて亡くなった」と話し、戦争の悲惨さに対する思いから、どうしても「日の丸・君が代」を受け入れられないという。

　最高裁判決は「職務命令が直ちに歴史観・世界観それ自体を否定するものとは認められない」としたものの、池田さんのような教職員たちの認識とは根源的な断層がある。「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」によると、既に卒業式を終えた都立高校では、君が代斉唱時に起立しなかった教職員が出ているという。「日の丸・君が代」を巡る都教委と教職員側の対立は、まだまだ終息しそうにない。

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　とうきょう支局・あんぐる係にご意見や情報をお寄せください。ファクス番号は０３・３２１２・５１８６です。

毎日新聞　2007年3月8日

451：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 14:44:46
都立２９校の履修漏れ、都教委が「なし」の調査報告
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070308i105.htm

　東京都教育委員会が一部の都立高で必修科目の履修漏れを容認していた問題で、都教委は８日の定例会で、「総合的に判断して、授業を行っていない実態はなかった」とする再調査結果を報告、履修漏れにあたらないとの認識を示した。

　再調査の対象校は、倫理で必修逃れが見つかった学校のほか、理科総合の時間に教科書を使っていなかったり、総合学習を受験対策色が濃い内容にしていたりした計２９校。学識経験者や地域住民、新聞社の論説委員なども参加し、今年１月に学校を訪問するなどして調査を実施した。

　住民などからは、理科総合について「どのような科目なのかがわからない」と物理などとの違いのわかりにくさを指摘する声や、総合学習についても「教科の講義になっている」との意見もあったが、都教委は「問題なし」と最終判断。

　ただ、各校の指導方法や実施内容は改善の途上としており、今後も指導を継続するとしている。

（2007年3月8日14時14分 読売新聞）

452：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/09(金) 20:35:15
高校履修不足：都立高２９校で未履修なし確認−−都教育庁　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070309ddlk13040400000c.html

　都教育庁は８日、「総合的学習」と「理科総合」で未履修の疑いなどが持たれた都立高校２９校について、「授業を行っていないという実態はない」として未履修がなかったと改めて確認したことを都教育委員会に報告した。１月に保護者や地域住民らを委員とする各校の学校運営連絡協議会を臨時に開き、報道関係者の参加協力を得て意見を募るなどした結果、同庁が総合的に判断した。

　同庁によると、協議会ではカリキュラムや時間割について学校側から説明があり、授業参観などが行われた。【木村健二】

毎日新聞　2007年3月9日

453：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 10:04:29
教育関連３法案：教委の私学関与規定に公明党反発　
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070310k0000m010117000c.html

　与党教育再生検討会が９日開かれ、中央教育審議会（中教審、文部科学相の諮問機関）が１０日答申する教育関連３法の改正骨子案を協議したが、公明党が教育委員会の私立学校に対する関与規定の新設に反対したため、教委制度を定める地方教育行政法（地教行法）改正の骨子案の了承を見送った。学校教育法と教員免許法の骨子案は了承した。

　私学行政は、特性や自主性を損なわないよう、教委ではなく都道府県知事が所管している。中教審は昨年の履修不足問題を受け、知事が求めれば教委が私学を指導、助言できる規定を検討しているが、公明党の西博義・文科部会長が「党としては現状維持が望ましい」と待ったをかけ、自民党の一部も同調した。【竹島一登】

毎日新聞　2007年3月9日　21時38分

454：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 10:14:23
最終的には中間ラインだろう。

中教審 答申案は両論併記に
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/10/k20070310000020.html

中教審・中央教育審議会は、１０日に伊吹文部科学大臣に提出する答申の案をまとめ、焦点となっている、教育委員会に対する国の是正の指示をめぐっては、やむをえない場合に限り認めるべきだとする多数意見と、「地方分権の流れに逆行する」などとする反対意見の両論を併記する異例の形となっています。
教育再生の関連法案の内容を審議してきた中教審では、教育委員会に対する国の権限強化をめぐって活発な議論が交わされてきましたが、答申案によりますと、「地方公共団体の教育に関する事務が、法令に違反している場合や、著しく不適切な場合には、国の責任を果たすことができる制度を構築していく」としています。そして、焦点となっている、教育委員会に対する国の是正の指示については、「やむをえない場合に限り、全国的な教育水準の確保などのため、国が必要な指示をできるようにすべきだ」という意見が多く出された一方で、「地方分権の流れに逆行する」といった反対意見も出されたとしています。このように、答申案では、国の権限強化に委員らの反発が根強いことを反映して、両論を併記する異例の形となっており、中教審は、１０日開く総会などで最終的な調整を行ったうえで、答申をとりまとめ、伊吹文部科学大臣に提出することにしています。伊吹大臣は、週明けにも安倍総理大臣と会談し、両論併記となっている論点も含め、安倍総理大臣の判断を仰ぐことになるものとみられます。

455：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 21:46:09
卒業式来賓、校長が選別　都立高　恩師も「お断り」
2007年03月10日19時57分
http://www.asahi.com/life/update/0310/007.html

　今春の東京都立高校の卒業式で、恩師たちが来賓として出席できない事態が相次いでいる。式典で君が代斉唱時の不起立が問題になるなか、中村正彦・都教育長が昨年３月の都議会で、来賓について「校長が慎重に検討し、適切に人選するよう各校に指導する」と答弁し、校長が来賓を選別したためだ。

　「お世話になった先生なのに、何で入れないの」。３日、都立向島商業高校定時制の卒業式。産休代替の先生として教わった女性が出席を拒まれたと知った卒業生たちが声を上げた。

　石関元・校長に掛け合った保護者もいたが、取り合ってもらえなかったという。これに納得しない一部の卒業生が入場を拒み、開始が８分ほど遅れた。

　昨年度までは、他校に転勤しても来賓として出席した。だが、今春は、元担任ら７人は招待されたが、この女性ら２人は出られなかった。

　石関校長は「教育長の答弁を受け、校長の権限でやった。一緒に厳粛な式をやってきた先生となら、式を適正にできると考えた」と話す。

　３日あった新宿高校定時制の卒業式では、卒業生の元クラス担任を含む「旧職員」は１人も招かれなかった。高木克校長は、昨年の式で君が代斉唱で起立しなかった教師が１人いたことを挙げ、「特定の先生だけを招かないのはむしろ問題が大きいと考えた」と話す。

　昨年転任した女性教師は、卒業生から「来てね」と言われ、式が終わる直前に赴いた。式場の外で待って花束を渡した。「教え子と卒業式で会うのはごく自然なこと。こんなのは前代未聞です」

　都立久留米高校では、０４年春まで務めた前校長、渡部謙一さん（６３）の招待が取り消された。

　同校の全日制は今年度でなくなるため、３日の卒業式と閉課程式には歴代校長らが招待された。

　渡部さんによると、今年１月末、現在の堂山勇校長から「出席しないでほしい」と電話で要請された。堂山校長は渡部さんに「都教委の方針に従わない者を呼ぶことが都議会で問題になった」と説明。渡部さんが市民団体の集会で講演し、朝日新聞の「私の視点」に寄稿したことが都教委で問題にされていると告げたという。

　渡部さんは「東京の教育行政は徹底して異論を排除しようとしている」。一方、堂山校長は朝日新聞の取材に「この件に関しては話すことはない」と言っている。

456：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 23:28:15
中教審答申：最後まで異議　「スピード審議」しこりも
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070311k0000m010083000c.html

　「私は了承しません」。教育改革に向けて法案作成のたたき台になる中央教育審議会（中教審）の答申が１０日、異論も出る中でまとめられた。焦点だった「地方の教育委員会への国の関与」について、異例の両論併記は１カ月に３０時間という「スピード審議」の末の決着だった。一部の委員が答申を了承しないなど、最後までせめぎ合いが続いた。

　東京都千代田区で開かれた審議。午後１時半からの分科会では、委員から「こんな議論があったということを入れてほしい」などの意見が続出。文面の修正に約１時間を要し、文部科学省職員らが対応に追われた。

　答申の清書版が届いた午後５時過ぎ、多くの委員から「異議なし」と声が上がる中、石井正弘岡山県知事ただ一人が「私は了承しません」ときっぱり言い切った。まとめ役の梶田叡一・分科会長が「いろいろと意見があるとは思いますが、小異を捨てて大同につかないと答申案は出来ない」と説明したばかりだった。

　結局、５時開始予定だった総会も４０分遅れに。山崎正和会長は「およそ拙速なものではなく、疾風迅雷に出来上がったもの」と胸を張ったが、石井知事は最後の意見発表でも反論を述べ、会場を出た直後にも記者団に「中央集権的な答申。我々地方側としては賛成するわけにはいかない」と批判を連発。これに対し梶田分科会長は「公開の中で率直な議論が出来た。無理な答申ではなかったと満足している」とホッとした表情をみせた。

　また、委員の一人の片山善博鳥取県知事は、分科会と総会の間の休憩中に記者団に点数を問われ、「６５〜７０点。教育分野から地方自治制度を見直す新しいステージの入り口に立った」としたうえで、「３０点マイナスは肝心なところの議論が深まらなかったから。ダメな教育委員会がある場合、どう立て直すか。地方が自浄能力を発揮する仕組み作りが必要だ」と指摘した。【佐藤敬一、長野宏美】

毎日新聞　2007年3月10日　21時55分　（最終更新時間　3月10日　22時43分）

457：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/11(日) 08:35:00
中教審答申：「国の関与」で迷走　
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070311k0000m010104000c.html

　いじめ自殺や高校の履修単位不足を受け、安倍政権が最重要課題に掲げる「教育再生」。それを具現化する教育３法の改正について中央教育審議会が１０日、答申した。わずか１か月の審議だったが、その過程では、教育委員会制度に対する国のの権限強化の思惑に、地方側が猛反発、議論は迷走した。中教審は結局、答申を急がせた政府に対し、賛否の「両論併記」という玉虫色の内容で応える形となった。【高山純二、竹島一登】

　◇地方側が猛反発

　「地方分権の時代に逆行する」（中村正彦・東京都教育長）

　「文部科学省の権限強化で、焼け太りとしか言いようがない」（石井正弘・岡山県知事）

　答申をまとめるまで中教審の審議時間はヒアリングや総会を含め、約３０時間。委員から批判が続出し、最も時間がかかったテーマが、教育委員会への国の関与のあり方だった。

　文科省は９９年の地方分権一括法で廃止された国による都道府県教育長の任命承認権について、事実上の復活を明記した骨子案を提示。しかし、委員だけでなく、全国知事会など地方団体から猛反発が起き、答申では「これを採らないことが適当だ」とした。

　文部科学相による教委への勧告・指示権の新設は議論がまとまらなかった。結局、答申には「何らかの措置（指示等）を行えるようにする必要がある」「（地方自治法に基づく）是正の要求を行った事例がないのに、より強力な関与を設ける必要性はない」と賛否を併記せざるをえなかった。

　当初、答申は３日に提出される予定だったが、「国の関与」の問題などで調整がつかず断念。１０日にずれ込んだ。梶田叡一分科会長が「こだわりがある（人がいる）から調整しなければいけない。なかなかミゾが埋まらない」と嘆く場面もあった。

　一方、教員免許更新制を導入するための教員免許法改正案は、反対論がほとんどなく、すんなりと決まった。しかし、この制度は現職教員１００万人に適用され、３法案の中で一番学校現場に影響を与える法改正だけに運用面への意見・要望が続出。文科省は省令等の改正で具体的な制度設計を行う方針で、内部からも「失敗すると、教育現場が混乱する」との声が起きている。

　さらに、学校教育法改正では、義務教育年限を９年と規定し、校長や教頭を補佐する「副校長」「主幹」など新しい職の設置規定が盛り込まれた。委員からは職の設置だけでなく、教員の定数増を求める声も出た。

458：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/11(日) 08:35:27
　◇首相の意向で「突貫審議」

　スピード審議は安倍晋三首相の意向を強く受けたものだ。首相にとって教育３法の改正は、自らが掲げる「戦後レジーム（体制）からの脱却」の象徴であり、参院選で安倍カラーを打ち出すのに不可欠な材料。今国会で成立させるためには、一日も早い答申が必要だった。自民党内では連日審議できるよう、衆参両院への特別委員会設置を目指す動きも出ている。

　３法改正をめぐっては１月の教育再生会議で、首相が突然「この国会で進めたい」とアクセルを踏んだ。「ゆとり教育の見直し」を盛り込んだ第１次報告に対する世論の反応が良かったため、攻勢に出たとみられる。再生会議も教育委員会への国の権限強化提言を大急ぎでまとめた。

　参院選では、民主党が「生活維新」を掲げ、格差問題で切り込んでくるのは確実。これに対し「美しい国」をうたう首相は、教育を論争の一大テーマに据える腹だ。

　首相は週明けに伊吹文明文科相に法改正のポイントを指示。２０日には改正案を国会提出し、与党は来年度予算成立直後から審議を始める構えでいる。国会閉会まで２カ月半程度しかないが、０１年には改正学校教育法など教育関連３法を１カ月で成立させた例がある。

　この日、中教審の答申を受け取った伊吹文科相は「本来なら１〜２年かかることを１カ月でまとめた」と満足げだった。一方、委員の石井正弘・岡山県知事は「制度は一度作ると簡単に変えられない。拙速だ」と、選挙向けとも言える突貫工事での結論を批判した。

　▽引地孝一・神奈川県教育長の話　国による地方公共団体への関与を強める規定が入ることは、地方分権改革という大きな時代の潮流と相いれないものだ。国が権限を強化しなければならない明確な理由がない。いじめや未履修問題をきっかけに感情的に論議されたが、本来は戦後の教育制度を大局的に時間をかけて論じるべきだった。地方教育行政は地域に責任がある。各教委は、国からとやかく言われることがないようにしていくべきだ。教育長の任命承認制度の復活を阻止できたことは良かった。

　▽ジャーナリストの桜井よしこさんの話　国の関与と地方分権をどうするかは悩ましいバランス。県によって問題があるところもあり、ばらつきがあることを考えれば、第三者機関を設けるとか何らかの形で最終的に国が教育に責任を持つ必要がある。地方分権に逆行するとして切り捨てるのは間違い。両論併記しても国の最終的な責任を引き受ける仕組みを残しておくべきだ。都道府県教育長の任命については、国がどこまで人材を見極められるか疑問。その点を否定したことは妥当だった。

　◇解説◇　根本的な解決、ほど遠く

　中教審の答申は、従来なら１年以上の時間をかける。わずか１カ月の短期間で取りまとめた今回のケースは、梶田叡一分科会長が「むちゃと言えばむちゃ」と言うほど、審議期間の面でも異例だった。

　賛否両論が併記された「国による教育委員会への是正勧告・指示権」について、今後、安倍晋三首相が導入を選択した場合、地方団体が反発することは必至だろう。目前に控えた統一地方選や参院選に影響が出る可能性もある。

　そもそも教育委員会制度を見直す地方教育行政法（地教行法）の改正論議は、いじめ自殺や高校での履修単位不足問題が発端となっている。伊吹文明文部科学相は昨年１０月の参院文教科学委員会で、「教委の在り方を議論して、悲しい事件は二度と起こさないようにしていただきたい」と答弁した。

　以後、伊吹文科相は教委への「国の関与」の在り方を力説してきた。事あるたびに責任を追及される文部官僚も「責任を問われるなら、権限もほしい」というのが本音だろう。

　一方、片山善博委員（鳥取県知事）は今回の地教行法改正について、「対症療法であり、根本的な解決にならない」と指摘する。別の委員は「学校現場には全然関係ない」と言い切る。国が是正勧告・指示権を持っても、学力低下やいじめなど深刻な問題の解決に直結することはないからだ。

　舞台は国会に移る。今回の答申、とりわけ地教行法の改正が、教育現場にどのような役割を果たすのか。改正の明確な意図、効果について、安倍首相は丁寧に説明する必要がある。【高山純二】　

毎日新聞　2007年3月11日　0時07分　（最終更新時間　3月11日　0時58分）

459：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/12(月) 12:04:33
中教審スピード答申／「教育の番人」影薄く
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0310_1.html

　政府が今国会に提出する教育改革関連法案をめぐり、中教審はわずか一カ月余という異例のスピードで答申した。政治日程優先の審議は消化不良のまま。最大の懸案だった教育委員会に対する文部科学相の是正指示権の創設は、反対意見も併記する形で決着した。「教育の番人」としての中教審の影は薄く、逆に権限強化を狙う文科省の思惑がにじみ出た。

　▽落ちた権威

　「私は了承しません」。十日の中教審合同分科会。答申案に了承を求める梶田叡一分科会長の呼び掛けに、地方側代表の石井正弘岡山県知事は、こわばった表情で異論を唱えた。「発言は議事録に残す」と、梶田分科会長は審議を打ち切った。

　地方側の反発について文科省幹部は、一昨年の国・地方財政の三位一体改革に伴う義務教育費国庫負担金問題の際の抵抗ぶりと比較し「今回は“さざ波”のようなもの」と、余裕の表情だ。

　分科会に続いて開かれた総会で、答申を受けた伊吹文明文科相は「十二日に安倍晋三首相に審議で出た意見を伝え、判断してもらう」と、法案化に当たり首相に最終判断を仰ぐ考えを示した。

　教育行政ににらみを利かす中教審は、通常、数カ月から一年以上の審議時間を取り、全会一致を原則とする。委員の一人は「じっくり議論が必要だが、これでは禍根を残す。文科省は中教審の権威をおとしめた」と苦々しげに振り返った。

　▽文科省主導

　「こんな案では中教審で議論する必要がない」「文科相がやりたいことを強行するのか」

　答申取りまとめに向けて大詰めを迎えた八日夕、非公式に急きょ集まった数人の中教審中心メンバーは、文科省が示した「答申草案」に声を荒らげた。

　草案は審議のたたき台として当初、政府の教育再生会議の報告を受けて提示された法案骨子と同じ内容。地方教育行政法改正案に文科相の是正指示権だけでなく、私立学校に対する教委の指導権限、審議過程で賛成意見がなかった都道府県教育長人事への関与まで残っていた。

　九日夕開かれた仕切り直しの会合で、私立学校への指導権限などは消え、答申案の大筋が固まったが、既にこの日昼すぎ、与党の検討会は、文科相の是正指示権の創設など、文科省の意向に沿った方針を決め、答申前に政治主導で流れが出来上がっていた。

　与党検討会は一時間ほどで終了。国の関与強化に慎重な公明党には八日、伊吹文科相が太田昭宏代表にひそかに会い、根回しを終えていた。

　いじめ自殺や必修科目未履修問題で、学校や教委の在り方が問われた昨秋の国会審議では、野党議員からも教委に対する国の関与強化を求める声が上がった。安倍首相が唱える教育再生も追い風に、「文科省はここぞとばかりに権限獲得に動いた」と中教審委員が分析した。

　▽限られた日程

　答申を受け、週明けに政府の法案作成作業は本格化する。今国会を「教育再生国会」と位置付ける首相は、参院選に向け野党との対決色を強め、法案成立で実績をアピールする狙いだ。

　ただ参院選で国会会期が切られ、物理的に審議時間を確保できるかが政府、与党の悩み。法案提出後は、統一地方選もはさんで参院選までの日程は限られる。

　首相周辺は「通常の（開催日が決まっている）常任委員会では間に合わない。特別委設置もあり得る」と漏らすが、見通しははっきりしない。

　与党内では「民主党が対案を出し、対決色むき出しの展開になるのは間違いない。イメージダウンになりかねない強行採決はしづらいし、成立させられるか微妙」（衆院文科委理事）との見方も出ている。

460：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/13(火) 20:53:48
教育３法改正：与党検討会が骨子了承　私学関与など火種
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070314k0000m010049000c.html

　与党教育再生検討会（座長・大島理森元文相）は１３日、安倍晋三首相の教育関連３法改正に関する指示を受け、政府の改正骨子を了承した。政府は改正案を月内に国会提出するが、公明党が教育委員会の私立学校への関与に慎重なほか、地方団体の反発も予想され、法案作成を巡る綱引きが続きそうだ。

　協議では、都道府県知事が必要ならば教委に助言・援助を求めることを可能とする地方教育行政法の改正をおおむね了承した。引き続き「私学行政は現状維持が望ましい」との意見があり、大島氏は政府側に「立法作業では与党と協議」するようくぎを刺した。

　中教審答申は、教委の関与を「私学との協議を経て」と記した。自民党文教族もパイプの太い私学関係者への配慮から、「私学の求めに応じ」などの記述で自主性の担保を図る意見がある。伊吹文明文部科学相は昨年の履修不足が私学で多発したためチェックを強める意向で、法制化では攻防がありそうだ。

　また、国の権限強化で新設する指示権・是正要求権の行使に当たり、首相は「首長や議会に報告して評価を委ねる」ことで地方分権との両立を図る意向だ。文科省は「法制化できるかはこれからの検討事項」と説明しているが、同省に対しては「首長部局と教委の連携に一貫して否定的」（教委関係者）との指摘があり、実効性への疑問も出ている。【竹島一登】

毎日新聞　2007年3月13日　19時30分

461：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/14(水) 07:29:48
佐藤栄学園　　補助金全額を不交付
今年度１８億円　　県、追徴虚偽報告で　讀賣埼玉
　県は１３日、さいたま市大宮区に本部を置く学校法人「佐藤栄（さとえ）学園」が、法人税申告漏れに対する追徴額を県に正確に報告しなかったとして、２００６年度の運営費補助金約１８億５８７１万円を全額不交付とすることを決めた。

　県は昨年３月、法人税の申告漏れなど、同学園で不適切な経理処理が確認されたとして、０５年度後期分の補助金約８億８７９７万円を不交付とした。同年９月になって、学園から、追徴額が約２０００万円多い約５３２３万円だったことや、新たに７６３１万円の使途不明の簿外処理が判明したという修正報告があった。県は、虚偽の報告をするなど対応が不誠実だとして、０６年度分は全額不交付と判断した。

　県は０６年度、私立小、中、高校に対し計約１２４億円の補助金を交付しており、佐藤栄学園は、補助金の対象となる小・中・高校と専門学校計９校のほか、大学や短大を運営している。

　　　■必修逃れで２高校減額

　また、県は１３日、「必修科目の未履修はない」と県に報告後、保護者などの情報提供で未履修が発覚した淑徳与野高校（さいたま市中央区）と城西大川越高校（川越市）への０６年度分の補助金を１割減額すると発表した。未履修科目があった県内の他の１２校については、改善計画が提出され、補習授業も実施されているとして、減額は行わないという。

（2007年3月14日 読売新聞）

462：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/14(水) 07:37:38
シラバス公開は名案だな。本来やっているべきだろうが。

必修逃れ 再発防止で報告書
有識者会議 立ち入り調査や授業計画公開　讀賣富山

　県内の高校を発端として全国で発覚した必修逃れ問題を機に、県教委が発足させた「高校教育を考える有識者会議」（座長＝中島恭一・県立大学長）の第３回会合が１３日、富山市千歳町の高志会館で開かれ、県立高校への年１回程度の立ち入り調査を行うことや、高校のシラバス（授業計画）をホームページで公開することなどの再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめた。

　報告書では、必修逃れ問題が起こった背景として、〈１〉授業時間が減らされる中、入試に必要な科目を優先した〈２〉法規を守ることに対する教員の意識の甘さ〈３〉教育課程が適正に実施されているかどうかの点検が無かった――などと、チェック体制や教員の認識の問題点を指摘。

　その上で、再発防止策として、年１回程度の立ち入り調査で、授業が教育課程通り適切に行われているかどうかを点検する。さらに、あらかじめ各校から提出されている教育課程編成表と、実際の時間割が適合しているかどうかを、年度当初にチェックすることにした。

　また、学校側の取り組みとしては、年間の授業内容や進度などをまとめたシラバスをホームページなどで公開し、生徒や保護者らが自由に確認できるようにするほか、校長をはじめとする管理職らの意識を高める方策を検討する。

　報告書には、学習指導要領を大綱化して県教委の裁量に幅を持たせてほしいなどとした国への要望も盛り込まれており、県教委は３月中に文科省に提出する予定。

　報告書は、２月から３月にかけて実施した、県立高校全４８校を対象にしたアンケート調査や県民から募ったパブリックコメントなどを参考に、教育関係者や有識者らからなる同会議がまとめた。 （2007年3月13日）

463：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/14(水) 07:38:50
卒業式終え…補習中　高校必修逃れ
受験後、生徒に安心感　讀賣長野

　昨年秋、県内３４校でも表面化した高校の必修逃れ問題は、対象となった学校の大半で補習を終えて卒業式も行われたが、一部の学校では大学受験がほとんど終わった現在、補習を行っている。県教育委員会によると、補習のため、県立高校４校が卒業式を１７〜２２日に延期。今も補習が続けられているほか、卒業式後に補習を実施している私立高校もある。

　生徒２９１人に２単位（７０時間）から７単位（２４５時間）の履修不足があった松商学園高（松本市）は、信州大などの後期日程がほぼ終わった１３日から、最後の集中補習を実施している。

　同高では、救済措置として補習は最大７０時間で済むことになったが、特進コースの生徒ら約５０人は、補習の半分以上を大学受験後に先送りし、６日間で４２時間をこなす予定だ。

　既に卒業式は６日に終了し、補習を残している生徒も「卒業生」として出席したが、卒業証書や通知表はもらえなかった。県教育委員会によると、卒業式後も補習をしているのは県内で同校だけという。

　１３日の初日は、家庭科や情報などで、生徒は他の在校生と同じように制服姿で７時間の授業をこなした。ある男子生徒（１７）は、「複雑な気分ですね」と苦笑い。しかし、大学受験が国公立後期日程までかかり、１２日に最後のテストを終えたばかり。「先に補習をしていたら、センター試験にも影響していたかも。今は肩の荷が下りたし、楽しく受けられます」と、補習の日程がずれ込んだことを歓迎している。一方で、すでに進学先が決まった生徒の中には、入学手続きと補習との板挟みになり、スケジュールの調整に四苦八苦する例も。

　同校は新年度、特進コースについては土曜日も授業を行うなどして、卒業に必要な科目の授業時間を確保する方針だ。味沢和男教頭（６０）は「今後は、しっかりとした授業の編成、指導体制を整えていきたい」としている。

（2007年3月14日 読売新聞）

464：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/14(水) 20:42:02
子どもの“たばこ嫌い”強まる…「吸いたい」は半減
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007031417.html

　「たばこを吸いたいと思ったことがある」子どもはこの６年間でほぼ半減し、「将来吸わないと思う」割合も大幅に増加したことが文部科学省が小中高校生を対象に実施した喫煙・飲酒意識調査で１３日、分かった。

　子どもの“たばこ嫌い”が強まっている傾向を示すデータで、文科省は「健康増進法施行や禁煙範囲の拡大など、たばこをめぐる状況が一変したことの影響とみられる」としている。

　調査は昨年２月に実施、全国の小中高計約７５０校、６万７４３５人（小学校は高学年のみ）から回答を得た。前回調査は２０００年。

　「吸いたいと思ったことがある」小６男子は８％（前回１５％）、中３男子１３％（同２８％）、高３男子２６％（同４４％）だった。「将来吸わないと思う」との回答は全学年で増え、中３男子で７３％（同５７％）、高３男子では６７％（同５３％）。

　「喫煙は大いに有害」との回答も全学年で増え、小６、中３、高３女子では９４％（同８６―９２％）に達した。

　一方、飲酒については「飲みたいと思ったことがある」との回答は小６女子が３４％で横ばい、高３女子が６７％（同８０％）など、中高生は前回に比べ割合が低下する傾向がみられた。
ZAKZAK 2007/03/14

465：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/15(木) 15:13:12
「入試迫り」未履修補習でまた別科目…卒業式後もまた補習
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007031514.html

　私立広島城北高校（広島市）が１月、未履修が発覚し補習を義務付けられた３年生の地理の授業時間の一部で、世界史を教えていたことが１４日、分かった。

　授業を受けた生徒１３人の大半は、大学受験科目に世界史を選択しており、担当教諭は「入試が迫っており、生徒のことを考えて内容を変えた」と話しているという。

　卒業式は３月１日に行われ、１３人も全員卒業したが、１６日までにあらためて補習を受ける。

　同校によると、授業時間が４８時間不足していた「地理Ａ」の補習のうち、昨年１１―１２月の３７時間は「地理Ａ」を教えたが、１月の１１時間は「世界史Ｂ」の入試問題の演習をしていた。

　広島県に補習結果を報告するため、校長と教頭が２月下旬に調査し、発覚した。田辺範和校長は「管理が不十分だった。生徒と保護者に迷惑を掛けおわびする」と話している。
ZAKZAK 2007/03/15

466：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/16(金) 18:25:33
「指導力不足教員」、初の現場復帰へ
2007年03月16日　朝日秋田
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000703160001

　授業の進め方や勤務態度に問題があり、県教委が「指導力不足」と認定していた高校の教員１人が、４月から教育現場に復帰することになった。１年間の研修で、「問題視する必要はなくなった」と県教委が判断した。復帰に向けた研修は０５年度にスタートし、これまで数人が臨んだが、復帰にこぎ着けたのは今回が初めてだ。


　県は詳細を明らかにしていないが、復帰するのは、０６年４月から研修を受けた３人のうちの１人。残りの２人は引き続き研修を受ける見込みだ。


　県総合教育センターに通い、コミュニケーションが苦手なら教育機関で子どもと触れ合う機会を持ったり、授業の改善が必要なら模擬授業をしたりしてきた。


　復帰にあたり、同センターの担当者が成果をまとめ、学識経験者らでつくる判定委員会に報告。同委員会での検討を経て、県教委が今月上旬に最終決定した。


　制度が始まった２年間で、県教委が「指導力不足」と判断し、復帰のチャンスを与えた教員は計６人。ただ、途中で退職したり研修の効果が上がらなかったりした。


　加藤雅広・県教育次長は「事例が少なく、現在の研修に問題があるとはただちに言えない。様子を見て、必要があれば研修内容の改善も検討したい」としている。

467：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/18(日) 22:22:05
教育３法：作成作業が難航、法案提出は月末へずれ込み
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070319k0000m010081000c.html

　政府が最優先課題として今国会に提出する教育関連３法改正案の作成作業が難航している。都道府県知事が所管する私立学校に教育委員会が関与できるようにする規定の新設をめぐり、私立学校を支持基盤とする自民党文教族や公明党に慎重論があるためだ。政府・与党が当初予定した２０日の法案提出は大幅にずれ込み、３０日に一括提出することになりそうだ。

　私学に対する教委の関与は、教育委員会制度を定めた地方教育行政法の改正案に盛り込む。昨年の履修不足問題は、私学でも多く発生したのを受けて浮上した。安倍晋三首相も１２日、「知事が必要と認めた場合、教委に助言・援助を求めることができる」との規定を設けるよう伊吹文明文部科学相に指示した。

　自民党文教族は学校経営への教委の介入を嫌う私学関係団体が有力支持基盤だ。公明党も支持母体の創価学会が学校教育を活動の柱にしているため、行政権力の関与強化には警戒的だ。

　こうした私学関係者からの働きかけを受け、政府・与党は中央教育審議会（中教審、文科相の諮問機関）が当初検討した指導・助言・援助のうち、拘束力の強い指導を削除することでいったんは合意した。

　これに対し、伊吹文科相は履修不足が私学で多発したのは「知事が私学を放置した結果」とみて、私学に対しても何らかの関与を強化することが必要という考え。指導主事など学校現場を熟知した人材が少ない知事部局ではなく、専門家の多い教委が直接、私学に関与できる法改正を検討している。

　自民党内には「公立学校の運営で手いっぱいな教委が、私学にまで手を広げるのは事実上不可能」（文教族中堅議員）との見方がある。与党内では教委の関与に当たり「私学の求めに応じて」などの文言を加えることで、実質的な歯止めを設ける案も浮上している。【竹島一登】

毎日新聞　2007年3月18日　20時21分

468：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/19(月) 02:08:56
世間の一時的風潮に呼応した「改革」が多すぎる。

教員の免許更新制／排除に「なり手なくなる」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0317.html

　教育再生を掲げる安倍内閣が「ダメ教師の排除」をうたう中、終身制だった教員免許を十年更新にする教員免許法改正案が今国会に提出される。いじめ、不登校、学力低下…。ことあるごとに批判の対象となる現場の教員。給与優遇の見直しに加え、職業資格の根幹である免許にまで“改革”の手が伸びる。教育関係者からは「これ以上追い詰めれば教員のなり手がいなくなる」と心配する声も出始めた。

　▽下がる志願倍率

　「やっぱりね。来年はもっと下がるでしょう」

　東京都内の私大教授は、今年の国立大入試で教員養成系学部の志願倍率が、前年の四・九倍から四・四倍に低下したとのデータを前に、何の驚きも見せなかった。

　自由な職場、安定した勤務条件、充実した子どもとのふれあい…。大学入学時に抱いていた教職へのあこがれを四年間で失ってしまう教え子をここ数年、何人も見た。

　「社会からバッシングされ、勤務は過酷。就職しても十年先に資格を失うかもしれない、となれば学生が背を向けるのは当然」と指摘する。

　中教審は十日の答申で改革の目的を「教員のリニューアル」「優秀な教員の確保と資質向上」と強調。免許の更新は十年に一度。講習は三十時間程度とする一方、指導力不足教員の人事管理を厳格化し、分限免職された教員の免許状をはく奪する方向性も明示した。

　「排除の色は（教育再生会議の報告より）かなり消えたが、現場は相当息苦しくなるだろう」と中教審委員。別の委員は「教員への魅力がなくならないか」と心配した。

　▽年10万人が講習

　文部科学省によると、国公私立を合わせた幼稚園から高校までの教員は全国で約百十万人。免許更新制を導入すると、単純計算で毎年約十万人が講習を受けることになる。

　文科省は夏休みなどを中心に大学などで講習を実施すれば運用は可能と見込むが、講習内容や修了試験の在り方など、具体的検討はこれからだ。

　主要先進国で教員免許の更新制を導入しているのは米国だけ。世界的には“傍流”の更新制を日本に持ち込むことには、否定的な専門家も多い。

　金子元久（かねこ・もとひさ）・東大大学院教育学研究科長は「米国には子どもと同レベルのテストで答えられないような先生が実際にいる。そういう国の制度を取り入れても教員の質は上がらないのでは」と効果を疑問視する。

　講習の受け入れについても「講習に見合う担当者を確保できるか」など懸念の声が上がる。

　▽現場に無力感

　免許更新制への現場教員の反応もいたって冷ややかだ。

　東京都の私立中教諭（29）は「毎日残業で土日も部活指導や教材作りに没頭しているのに“お上”はよっぽど現場を信用していないんだな」と無力感を漂わせた。

　文科省が昨年実施した勤務実態調査（暫定値）では、小中学校教員の平均残業時間（勤務日）は約二時間で、平均休憩時間はわずか七―十分。更新講習による慢性的な「欠員」が、学校現場からさらに余裕を奪う可能性は大きい。

　大阪府の公立小教諭は「教員をいじめれば教育問題が解決するとでも思っているのだろう。学校がどんどん魅力を失っていくのがつらい」。秋田県内の中学の女性教諭も「子どもたちではなく、上ばかり見る先生が増えるだけで、ますます子どもと触れる時間が減ってしまう」とこぼした。

469：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 21:35:46
教育３法改正案：私学関与でなお異論　自民改めて論議へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070324k0000m010076000c.html

　政府が今国会に提出する教育関連３法の改正案で、自民党は２３日、更新制を導入する教員免許法改正案を了承した。ただ、当初予定していた地方教育行政法（地教行法）改正案の議論は見送った。都道府県知事が所管する私学行政への教育委員会の関与規定の新設に対し、私学関係者がなお反発しているためで、週明けに改めて議論する。

　私学への関与規定は、知事が必要と認めれば、教委に専門的な助言などを求めるもの。与党内には、「自主性を損なう」と批判する私学側の意向を尊重するよう規定の修正を求める意見があるが、文部科学省は「法律になじまない」と否定的だ。伊吹文明文科相は２３日の記者会見で「選挙も近いし、私学の要請を受けて与党に若干の意見がある」と語った。２７日に学校教育法改正案と併せて与党の了解を求め、３０日に３法案の一括提出を目指す。【竹島一登】

毎日新聞　2007年3月23日　20時07分

470：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 23:31:37
実効性は薄い。

自民、教員免許法改正案を了承…問題教員排除策強化へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070323i218.htm?from=main2

　自民党は２３日の総務会で、教育改革関連３法改正案のうち、教員免許更新制を導入する教員免許法改正案を了承した。

　政府は、教育委員会改革の地方教育行政法改正案と、副校長などを設置する学校教育法改正案について与党の了承を得たうえ、３０日に３改正案を国会に一括提出する。

　教員免許更新制は、現在、終身有効な教員免許に１０年間の有効期間を定める。更新条件として、大学などでの約３０時間の講習を義務づけるが、教頭以上の管理職らは講習を免除される。２００９年度の制度導入を目指す。

　文科省は免許更新制の目的を「教員に必要な知識・技能の刷新」と説明する。問題教員を排除する方策としては、教育公務員特例法を改正し、０８年度から人事管理を厳格化する方針だ。

　特例法改正に伴う新制度では、各都道府県に保護者や専門家による審査会を新設し、審査会の意見を参考に、各都道府県教委が教員を「指導が不適切」と認定すれば、研修を行う。研修後も改善しない場合、免職などの措置を講じる。

　ただ、２３日の自民党の会合では、出席議員から新制度の実効性を疑問視する声が相次いだ。

（2007年3月23日23時2分 読売新聞）

471：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 13:53:48
「大学改革」目玉に…教育再生会議が予算配分など議論
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070324i204.htm

　政府の教育再生会議（野依良治座長）は５月にまとめる第２次報告に向け、大学・大学院改革の議論を進めている。

　志願者数と入学者数が一致する「全入時代」を迎え、学力低下など大学が抱える様々な問題への処方せんを示し、第２次報告の目玉としたい考えだ。

　３月１３日の再生会議第３分科会で中嶋嶺雄副主査（国際教養大学長）は「経営の苦しい多くの私立大学が入学金や授業料で補おうとして、安易に定員を増やす悪循環に陥っている。中国から半ば労働力のように学生をかき集める大学もある。本当の教育の場ではない大学が多すぎる」と大学の実情を嘆いた。

　他の委員からも、大学の地盤沈下や極端な学力低下など、現状を憂う声が相次いだ。

　これまでの議論では、〈１〉大学卒業認定試験の導入〈２〉大学の予算配分の見直し〈３〉入試制度改革〈４〉９月入学の導入〈５〉教員養成のための「教育院」構想〈６〉大学院の競争力強化――などが主要テーマとなっている。

　卒業認定試験は卒業時に分野別に試験を実施し、試験結果を基に大学が卒業を認定する仕組みが想定されている。大学によっては「入学さえすれば遊んでいても卒業できる」とも言われる現状を改め、教育の質を高める狙いがある。

　大学の予算配分の見直しでは、経済財政諮問会議の民間議員が２月下旬、国立大学に競争的な予算配分の導入を求める考えを提言。現在は基本的に学校の規模に応じて配分されている予算を、研究成果などによって優劣をつけて配分させようというものだ。

　文部科学省は大幅な見直しに反発を強めているが、再生会議からも「会議として意見を言うべきだ」との声が上がっている。

　９月入学は、積極導入を訴える中嶋氏らに対し、「１００％反対ではないが、戦略性と計画性がないとマイナスが大きい」（陰山英男氏）、「すべてを一律にやるのはやめた方がいい」（小宮山宏氏）などと委員の意見はまとまっていない。

（2007年3月24日12時16分 読売新聞）

472：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 21:14:51
教育再生関連２法案 自民了承
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/27/k20070327000179.html

自民党は、総務会などで、政府が今の国会の最重要法案と位置づけている教育再生関連法案のうち、教育委員会制度の改革を目指す地方教育行政法と、義務教育の目標として国を愛する心の育成などを盛り込んだ学校教育法の２つの改正案を了承しました。
文部科学省がまとめた地方教育行政法の改正案によりますと、「生徒らの生命・身体の保護のため、緊急の必要がある時」は、文部科学大臣が教育委員会に対し、是正に向けた「指示」ができるようにするとともに、憲法で定めている「教育を受ける権利」の侵害が明らかな場合には、文部科学大臣が、教育委員会が講ずべき措置の具体的内容を示した「指示」よりも弱い「是正の要求」を行うとしています。また、学校教育法の改正案によりますと、義務教育の目標として、「我が国と郷土を愛する態度を養う」としているほか、学校の運営体制を強化するため、校長を補佐する職として、新たに副校長などを置くことができるとしています。これについて、２７日午前開かれた自民党の文教関係の合同会議では、一部から「学校現場の運営体制を強化するため、副校長などは『必ず置く』とすべきだ」と指摘が出されましたが、今後の検討課題することとし、改正案は了承されました。続いて開かれた総務会で、２つの改正案の最終的な文言について、近く開かれる与党の教育再生に関する検討会で微調整もありうることを前提に改正案は了承されました。

473：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 07:46:50
小中学校で「徳育」充実を　再生会議、２次報告へ検討
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007032701000763_Politics.html

　政府の教育再生会議は２７日午後、有識者の中核メンバーでつくる「運営委員会」を都内で開き、小中学校で道徳教育（徳育）を充実させる必要性があるとの認識で一致した。５月に予定する第２次報告の柱の一つとする方針だ。２９日には首相官邸で、第１次報告後初めて安倍晋三首相が出席する総会を開き、第２次報告に向けた今後の議論の方向性を協議する。

　２７日の会議では、分科会副主査の小野元之・元文部科学事務次官が、現在は「教科外活動」に位置付けられている道徳を、正式な教科にすべきだとの意見を表明した。

　道徳の授業は正規の教科書がなく、教師が準備した教材や副読本などに頼っている。新たに道徳の教科書を作ることを念頭に置いた発言で、教師が他の教科と同様に積極的に授業することを求める狙いがありそうだ。

474：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 22:29:04
未履修問題で〝セット〟実質禁止 群馬上毛
http://www.raijin.com/news/a/28/news03.htm

　県教委は二十七日までに、新年度の県立高校の教育課程の編成指針を各高校に通知した。昨秋の未履修問題を受け、履修漏れに注意を促すだけでなく、未履修が疑われる例として発覚が相次いだ複数教科を組み合わせる「セット履修」について、特定教科に偏って授業を行うことを禁止した。

　指針では「各教科、科目は適切に時間割表に位置付ける」とした。また、セット履修は、一部高校が特定教科に偏った授業を行っていたことを踏まえ「複数科目の組み合わせは、各単位数に見合った指導内容や授業時間を確保する」と明記した。

　「関連学習」として別科目の教科書の使用も目立ったことから「教科書の適正な使用」にも留意を求めた。チェックに万全を期すため、学校側が教育課程表の提出前に最終確認を行う確認表も添付した。

　一連の問題後、県教委は未履修のあった三校のほかに十四校の十六科目で「履修に対して疑義の生じる恐れがある」と判断、改善指導を行った。その多くはセット履修と言われる二科目の組み合わせや複数年にまたがった履修形態で、履修に関する判断基準のあいまいさが問題となっていた。

475：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 09:20:17
巨人孤立、反発に折れる　朝令暮改のプロ球界 '07/3/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200703290066.html

　日本プロ野球組織（ＮＰＢ）の代表者会議が、「不正の温床」と指摘されながら希望枠の廃止を来年からに先送りしたのは二十一日だった。即時廃止に踏み切れない優柔不断さに、プロ球界に対する不信感は一層高まった。わずか一週間で「今年から廃止」に方向転換したのは、これ以上のイメージダウンがプロ野球離れを加速させるとの危機感が募ったからだ。

　この一週間、プロ球界は逆風にさらされ続けた。即時廃止を訴えたアマチュア３団体は、来秋からの先送りに猛反発した。あるアマ幹部は「アマチュアの協力なしでドラフト会議が運営できると思うな」と感情むき出しにプロ側を批判した。

　日本プロ野球選手会も、経営者側の中途半端な決定を許さなかった。宮本慎也選手会長は、希望枠を温存したままなら、新たに導入されたプレーオフのボイコットまで示唆した。

　当初、自由競争維持を訴え、希望枠存続を強く主張していた巨人は独自の代替案を提示して批判の矛先をかわそうとしたが、他球団の同意は得られなかった。滝鼻卓雄オーナーが「巨人だけを悪者にしようという思惑を感じる」と言ったように、かつての「球界の盟主」巨人は、孤立感を深めていた。

　裏金問題で厳しい処分で速やかに対応したアマ球界とは対照的に、自浄努力もできないと批判されたプロ球界。アマ球界に加え、世論の反発も厳しくなったため、巨人も折れるしかなく、根来泰周コミッショナー代行の朝令暮改も目立った。（浜田）

476：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/30(金) 23:38:43
教育改革３法案提出、国会で激しい論戦に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070330ia21.htm

　政府は３０日、教育改革３法案（学校教育法、地方教育行政法、教員免許法等の各改正案）を衆院に提出した。

　昨年の臨時国会で成立した改正教育基本法や教育再生会議の提言を踏まえたもので、安倍首相が唱える教育改革の成果となるものだ。しかし、法案作成の過程で内容があいまいになったものもあり、激しい国会論議が予想される。

　伊吹文部科学相は３０日の記者会見で、「首相の強い思いもあり、やっと『関所』の入り口にたどり着いた。国会でも全力を尽くす」と強調した。与党は成立に万全を期すため、４月上旬にも衆院で特別委員会を設置する方針だ。５月の連休前後の衆院通過、会期内の成立を目指している。

　学校教育法では、改正教育基本法を踏まえ、幼稚園から大学までの目的・目標の規定を見直した。義務教育の目標に「規範意識」「公共の精神」「我が国と郷土を愛する態度」を盛り込んだ。

　ただ、規範意識や愛国心は、児童生徒に教科として教え、評価の対象とするのは難しいとの指摘もある。再生会議でも、道徳を正式教科にすることが検討されているが、教育現場での教え方や評価の仕方などが論点になりそうだ。

　最大のテーマは教員免許更新制だ。約１１０万人の教員が１０年に一度、単純計算で年１０万人以上が講習を受けることになり、３法案の中でも一番、教育現場に影響を及ぼすと見られる。

　「文科省はダメ教師を１０年も現場に残す気か」

　自民党の会合で、議員から罵声（ばせい）を浴びた文科官僚は「いまだに『更新制』＝『ダメ教師排除』の誤解が解けない」と肩を落とす。

　文科省は今回の法案で、指導が不適切な教員の排除と、「教員の資質能力の刷新」を目的にした更新制を明確に区別した。再生会議は、更新制の枠内で排除の方策を検討したが、結局、具体策を明確に打ち出すまでは至らなかった。

　既存の１０年研修との整合性は今後の大きな課題だ。１０年研修は中教審が０２年に更新制の導入を一度見送った際、「更新制より効果がある」と判断し、導入されたもので、更新講習との調整が必要だ。

　一方、指導が不適切な教員への対応は、都道府県に設置される予定の審査会がポイントだ。保護者や専門家で構成し、肝心の「問題教員」の認定に意見を表明し、影響力を持つためだ。

　文科省は０７年度中にも、認定のための指針を作成・公表する考えだが、制度の実効性は未知数だ。同省は「審査会を通じて、校長や市町村教委、保護者など現場の声をきちんと認定に反映させる」としている。だが、実際の認定では、現場を知る校長や市町村教委が直接、人事権を持たず、都道府県教委が人事権を持っている現行制度のもとでは、効果に疑問の声も多い。

（2007年3月30日22時24分 読売新聞）

477：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/31(土) 01:49:10
文科相 道徳の教科化は慎重に
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/31/k20070330000151.html

伊吹文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、政府の教育再生会議の分科会が「道徳」の時間を正式な教科に位置づけるための具体案を検討することについて、正式な教科にした場合、評価を行うことの是非といった問題が生じるとして、慎重な検討が必要だという考えを示しました。
教育再生会議は２９日の分科会で、子どもたちに高い規範意識を身につけさせるため、小中学校で行われている「道徳」の時間を正式な教科と位置づける必要があるという認識で大筋で一致し、今後、導入に向けた具体案を検討していくことを決めました。これについて、伊吹文部科学大臣は記者会見で、「規範意識を子どもたちに教えることは個人的にはよいことだと思うが、突き詰めれば、個人の価値観や思いを評定するのがよいのか悪いのかという問題に突き当たる」と指摘しました。そのうえで、伊吹大臣は「これまでの歴史的な流れや国会での論戦、また、教員が生徒をどう教えるかといった点を考えると、中教審・中央教育審議会で議論してもらい、謙虚に対応することが必要だ」と述べ、慎重な検討が必要だという考えを示しました。

官房長官 道徳の教科化に賛意
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/31/k20070330000280.html

塩崎官房長官は、３０日午後の記者会見で、政府の教育再生会議の分科会が「道徳」の時間を正式な教科に位置づけるための具体案を検討することについて「よいことだ」としたうえで、教科にした場合に評価を行うかどうかは今後の議論だという認識を示しました。
教育再生会議は、２９日の分科会で、子どもたちに高い規範意識を身につけさせるため、小中学校で行われている「道徳」の時間を「徳育」などとして正式な教科と位置づける必要があるという認識で大筋で一致し、今後、導入に向けた具体案を検討していくことを決めました。これについて、塩崎官房長官は、記者会見で「分科会では新たに『徳育』を正式な教科にすることに賛成が多かったと聞いている。地域の問題や伝統などを含めたものにしようということなので、個人的にはよいことだと思う」と述べ、検討を進めることに賛意を示しました。そのうえで、塩崎官房長官は、正式な教科に位置づけた際に評価を行うことの是非について「『徳育』という教科をつくったときの中身にもよるが、これからの議論だ」と述べました。

478：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/31(土) 10:36:50
私学への関与盛り『焼け太り』
にじむ文科省の“都合”
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070331/mng_____sei_____002.shtml

　教育関連三法案が三十日、国会に提出された。法案は教育再生会議の提言を数多く反映しているが、中には提言が「骨抜き」にされた部分や、文部科学省が提言を利用して「焼け太り」を図ったともとれる部分がある。安倍晋三首相の目指す教育再生が、法案にどこまで反映されているか、点検した。　（岩田仲弘）

　再生会議の提言の中で明暗を分けたのが、教育委員会改革だ。

　会議は、学校にできるだけ権限を移譲する観点から、教員の人事権を都道府県教委から市町村教委に極力移譲するよう提言。小規模市町村が不利にならないよう、人口五万人以下の市町村には原則として教委の共同設置を求めた。

　さらに英国の「教育水準局」のような第三者機関による教委や学校現場の監査システムの導入も提言した。

　しかし、こうした文科省の権限を縮小する課題はすべて先送りとなった。

　その一方で、いじめや必修科目の未履修問題を受け、緊急に児童・生徒の生命を保護する必要が生じた場合に文科相が教委に「指示」をできるようにするなど、国の権限強化は実現した。

　さらに再生会議が第一次報告で「今後の課題」として先送りした私学行政に対する教委の関与も法案に滑り込ませた。「虎の威」を借りて「焼け太り」したかたちだ。

　教員免許更新制は提言通り、「十年ごとの三十時間の講習」が盛り込まれたが、講習の修了認定の仕組みについては触れていない。

　その代わり、指導力不足と認められた場合は研修を受けないと更新の講習も受けられない。研修後も改善されない場合は分限制度を活用し、免許状を取り上げる仕組みを別途整備。「ダメ教師排除の仕組み」は担保されたが、効果は不透明だ。

　教育に対する国の関与強化は安倍首相の意向であることは事実だ。ただ、伊吹文明文科相は、再生会議は中央教育審議会（中教審）のように法的な設置根拠がないことから、会議を単なる「首相への助言機関」としかみなしていない。

　今後、文科省の都合のいい時にだけ利用されることが続けば、再生会議の存在意義が問われることになる。

479：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/01(日) 09:43:31
浦和高　首位転落　　後期入試　合格者平均点
５教科１８０点　大宮高が初の栄誉　讀賣埼玉

　２月２６日に行われた公立高校後期入学試験の合格者平均点で、県立大宮高校（さいたま市大宮区天沼町）が、県立浦和高校（同市浦和区領家）を抜いて県立高校でトップだったことが、３１日わかった。東京大学への進学者数で全国でもトップクラスにいる伝統校の県立浦和高校が、入試結果で“首位”から転落したのは「初めてではないか」（県教育局関係者）という。

　公立高校の後期入試は、一部の学校を除いて５教科２００点満点の同じ問題を採用している。県教育局関係者によると、今回合格した生徒の平均点は浦和高校が１７９・５点だったのに対し、大宮高校は１８０・０点と、０・５点上回った。科別でみると、大宮高校の普通科は１７９・６点、理数科は１８６・３点で、いずれも浦和高校を上回ったという。

　大宮高校は２００６年度から隔週土曜日に正規授業を行うなど、独自のカリキュラムで学力向上に努めている。最近は東京大学など有力大学への現役合格者数で、浦和高校と肩を並べるなどの成果を上げていることなどから、学力優秀な生徒の志望者が増加していた。

　浦和高校の首位陥落は、新入学生が卒業する３年後以降、浪人生を含む有力大学合格者数という形で、結果が表れる可能性が高いことから「大学進学実績でも浦和高校が後退するのでは」などの声が関係者の間で上がっている。

　浦和高校は、有力大学に数多くの合格者を出し、各界に優秀な人材を輩出してきた全国的にも有名な伝統校だ。

（2007年4月1日 読売新聞）

480：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/02(月) 09:19:55
教育再生法案 審議入りで攻防
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/02/k20070402000012.html

国会は、政府が最重要法案と位置づける教育再生関連法案をめぐって、与党側が、衆議院に、集中的に審議を行うための特別委員会を設置する方針なのに対し、野党側は、法案に反対し、特別委員会の設置も認められないとしており、攻防が行われる見通しです。
政府は先週、教育委員会制度の改革を目指す地方教育行政法と、義務教育の目標として国を愛する心の育成などを盛り込んだ学校教育法の改正案などの教育再生関連法案を国会に提出しました。政府は「教育の再生は喫緊の課題だ」として、関連法案を後半国会の最重要法案と位置づけており、与党側は今の国会での成立を期したいとしています。そして、３日に予定されている衆議院議院運営委員会の理事会で、定例日を設けず集中的に審議を行うための特別委員会の設置を提案することにしています。これに対し、野党側は「教育再生法案は教育に対する国家の管理を強めるもので、教育を再生させる内容にはなっていない」として、法案に反対する方針で、このうち、民主党は、独自の対案を提出することにしています。また、野党側は、特別委員会の設置についても「審議は文教科学委員会ですべきであり、拙速は避けるべきだ」として認められないとしており、教育再生関連法案の審議入りをめぐる与野党の攻防が行われる見通しです。

481：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 22:01:32
陸上：小林祐梨子は実業団登録不能に
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/field/news/20070404k0000m050042000c.html

　兵庫・須磨学園高から今春、豊田自動織機に入社し、同時に社内留学制度で岡山大に入学した女子１５００メートル日本記録保持者の小林祐梨子が実業団の大会には出場できないことが分かった。日本実業団陸上競技連合が、大学・短大・専門学校での学生生活が主となる選手の実業団登録は原則認めない方針を確認したたため。同連合の留野豊昭事務局長は「所属形態は多様化しているので、今後規定見直しも必要だろう」と話している。小林は日本陸連には登録できるため、実業団以外の大会には豊田自動織機の選手として出場できる。【石井朗生】

毎日新聞　2007年4月3日　18時57分　（最終更新時間　4月3日　19時17分）
482：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 00:19:51
教育関連３法案：与野党の駆け引きが活発に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070405k0000m010106000c.html

　安倍晋三首相が最優先課題に掲げる教育関連３法案の審議に向けた与野党の駆け引きが活発になってきた。与党は１０日にも、衆院本会議で３法案を審議する特別委員会の設置を議決する構えで、自民党も委員長に保利耕輔元文相を起用する方向で調整に入った。政府の教育再生会議も道徳の教科への格上げなど、夏の参院選に合わせて「安倍カラー」を意識した論議を急ぐのに対し、民主党は３法案の対案を出し、抗戦する構えだ。【竹島一登、野口武則】

　特別委員長人事を巡って、自民党では保利氏と並んで大島理森元文相が浮上していた。与党教育再生検討会の座長として３法案の調整に当たった大島氏だが、周囲に「他にも人材がいる」と述べ辞退する考え。調整力に期待があり「保利委員長−大島与党筆頭理事ならば万全」（党幹部）との声が強まっている。

　保利氏は、０３年から与党の教育基本法に関する検討会の座長として、公明党が難色を示した「愛国心」規定などを巡る折衝の実務に当たった。０５年の郵政解散で離党したが、０６年１月には森喜朗元首相らの意向で無所属ながらも検討会顧問に復帰した。

　同年１２月に復党した保利氏と、同氏の離党後に座長に就いた大島氏は、自民党の教育政策の中核。再生会議が次々打ち上げる教育改革論には与党に違和感もあるが、両氏の起用は、首相の「戦後レジーム（体制）からの脱却」の中心課題に浮上した３法案の成立に、党主導で道筋をつける意味合いがありそうだ。

　与党は３日の衆院議院運営委員会で、特別委を委員３０人で構成する方針を示した。民主党は「法案が出たばかりで、格差に関する特別委の設置が先決だ」との理由から反対したが、与党は議決に踏み切る構えだ。

　民主党は、昨年の臨時国会で廃案となった「日本国教育基本法案」を今年２月、衆院に再提出した。審議のメドは立っていないが「政権を取って基本法を再改正する」（幹部）との対決姿勢を鮮明にするためだ。教育関連３法案すべてに対案を用意しており、鳩山由紀夫幹事長は３月３０日の記者会見で「政府との考え方の違いを明らかにしたい」と述べた。

　国の権限拡大を盛り込んだ地方教育行政法改正案に対し、知事や市町村長などが直接、教育政策に当たる対案を提出して「中央集権と地域主権」（鳩山氏）の対立軸を提示。教育予算の確保を打ち出し、昨年の行政改革推進法で教員定数の「児童・生徒の減少を上回る純減」を盛り込んだ政府・与党への攻勢を強める構えだ。

毎日新聞　2007年4月4日　21時09分

483：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 18:05:04
熊本・セクハラ中学教諭：近隣校復職で、ＰＴＡが市教委に抗議へ　／熊本
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kumamoto/news/20070405ddlk43040274000c.html

　複数の女子生徒にセクハラ行為をしたとして昨年９月、停職６カ月の懲戒処分となった熊本市内の公立中の男性教諭（４１）が、新学期から近隣の別の中学校で復職することが決まった。被害生徒の保護者らは「新任校は部活動などで交流も多く、被害生徒らをさらに傷つける可能性がある」と強く反発、ＰＴＡなどが５日に市教委へ抗議文を提出する。

　県教委によると、男性教諭は運動部の顧問だった昨年６〜７月、複数の女子生徒を教官室に個別に呼び出し「練習」と称して胸を触るなどした。県教委の懲戒指針ではわいせつ行為は免職、セクハラ行為は免職〜減給。保護者の抗議を受けて調査した県教委は同年９月、教諭の行為を「直接体に触れていないセクハラ」と認定、今年３月初旬まで６カ月間の停職処分とした。

　事件のあった学校のＰＴＡ会長（５０）によると、教諭は現在も「練習だった」と主張しわいせつ、セクハラ行為と認めておらず、処分不服を申し立てて係争中。また、停職中に市教委側は教諭に研修を受けるよう働きかけたが、健康状態などを理由に拒否したという。

　ＰＴＡ会長は「事件がトラウマとなっている生徒も多くいるのになぜ近隣の学校で教職に戻すのか。容認できる人事ではなく、市教委にしかるべき措置を求める」と話している。【門田陽介】

毎日新聞　2007年4月5日

484：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 19:34:58
「教師の質」向上に全力　民主、対案でアピール
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007040701000442_Politics.html

　民主党は、政府の教育改革関連３法案の対案として「教育職員免許制度改革法案」など３法案を、近く衆院に提出する。教員の質の向上に主眼を置いた対案策定で、夏の参院選をにらみ「教育政策の民主」をアピールする方針だ。

　民主案も政府案と同様に「教員免許更新制」を取り入れており、更新期間を１０年とする点は同じだ。ただ、民主党案は、大学の教員養成課程を現行の４年制から大学院修士修了までの６年制に延長、新人教員の質の向上を目指す。免許更新時に必要な講習時間は、政府案の約３倍に当たる１００時間程度を義務付ける。

　新人教員が取得する「一般免許」とは別に、実務経験のある教員が目指す資格として「専門免許」を新設。実務経験を積んだ上で「教職大学院」で単位を取得すれば与えられ、免許の更新は不要とする。専門免許には「教科指導」「生活・進路指導」「学校経営」の区分を設け、学校運営で主導的な役割を果たすよう期待する。

485：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 01:32:44
「徳育」の成績評価見送り　競争原理重視にも異論　教育再生会議分科会
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070409/20070409_026.shtml

　政府の教育再生会議は９日午後、都内で分科会を開き、道徳教育（徳育）を正式な教科に位置付けることに伴う成績評価については見送る方向で一致した。教育現場での競争原理重視の考え方を盛り込んだ教育財政に関する提言素案については、一部委員から「機会均等も重要だ」などと慎重意見が出され、次回以降も協議を続けることになった。

　分科会副主査の小野元之・日本学術振興会理事長は終了後の記者会見で、徳育の成績評価について「人の心を評価すべきではないとの意見が多かった」と指摘、少なくとも３、５段階評価は適用しない考えを強調した。

　ただ徳育を充実させる必要があるとの認識は委員間で確認し、徳育の教科書作成を目指すべきだとの考えが大勢を占めた。出席した有識者委員のうち１人は正式教科化に反対したという。

486：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 08:22:41
再生会議：予算の効率化提唱　「安倍カラー」打ち出す
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070410k0000m010124000c.html

　政府の教育再生会議は９日、第１分科会を開き、教育財政に関する提言の素案を公表した。安倍晋三首相が歳出削減を掲げる中、学校の統合などによる教育予算の効率化を明記したのが特徴だ。道徳の重視と並び、予算面でも「安倍カラー」を打ち出した。

　素案では、行きたい学校を選べる学校選択制の拡大を念頭に、学校予算の配分で「児童・生徒が多く集まる学校の優遇」を明記した。生徒数を指標に予算配分して学校間の競争を促す内容で、安倍首相が提唱した教育バウチャー（引換券）構想を一部取り入れた。

　同時に、学校選択制や過疎化で増える小規模校の統合の推進を提唱。地元の学校の統廃合には住民の反発も予想されるが、小中学校を適正規模（１２〜１８学級）で配置すれば、効率化や適正な人員配置が可能になるとの考えを示した。

　日本の教育予算は「先進国で最低水準」とされ、再生会議でも小宮山宏・東大学長が「教育費１兆円増額」を提唱している。ただ、同日の議論では「総額（の増額）は検討課題だが、効率化も必要」（小野元之副主査）として「選択と集中」の明記にとどめた。

　教員給与では、能力に応じて「差をつける」ことでおおむね一致したが、上下２０％幅での弾力化には慎重論もあり、今後の議論にゆだねた。また、先に打ち出した道徳教育の教科化を再確認したが、３〜５段階の絶対評価の導入は「数字ではとらえられない」との慎重意見から見送る方向となった。【竹島一登】

　◇教育財政に関する提言素案の要旨

　政府の教育再生会議が９日公表した教育財政に関する提言素案の要旨は次の通り。

　＜基本方針＞

・教育再生のため必要な政策にはメリハリを付けた特別な財政措置が必要。「選択と集中」で実効性ある分野に投資

・競争的環境の中で「成果」や「実績」に応じた予算配分

　＜初等中等教育＞

・教育の質の高い学校や児童生徒が多く集まる学校を予算配分で優遇。教育困難校に特別の支援

・公立学校の教員給与は勤務評価により差をつける。一律優遇の見直し

・小中学校の適正配置と学校統合の推進

・学校への直接寄付の税制優遇措置の検討

・市町村の教育政策の状況を情報提供する「全国公教育マップ」の作成

・徳育（仮称）の教科化と体験活動の充実

　＜高等教育＞

・競争的資金と基盤的経費との適切な組み合わせによる財政支援

毎日新聞　2007年4月9日　21時33分　（最終更新時間　4月10日　0時16分）

487：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 08:09:03
西武現金供与：専大北上が憲章違反　高野連が重大処分へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/ama/news/20070413k0000m050164000c.html

　プロ野球、西武ライオンズから現金供与を受け、早稲田大野球部を退部処分になった清水勝仁元選手の出身校である岩手・専大北上高が学生野球憲章に違反し、野球部員に学費免除などの特典を与えていたことが１２日明らかになった。日本高校野球連盟の田名部和裕参事は「明らかな憲章違反で、処分はきわめて重くなる。学校の管理責任を問うことになる」と語った。高野連は１８日に審議委員会を開き、専大北上高への処分を協議する。

　日本高野連は１２日、同校の関係者を呼び事情を聴いた。それによると、同校の８３人の現部員中、３０人を超える選手がスポーツ奨学制度で学費免除などの特典を与えられていた。

　選手の中学時代の実績に基づき、ＡＢＣとランク分けされており、これに応じて入学金や学費の免除額などが決められているという。清水元選手は在学当時Ａランクで、同学年で１４人がこの制度で入学していた。

　また、清水元選手の同校への入学に当たっては、同校教諭だった高橋利男・元コーチ（３月２０日付で懲戒解雇処分）が西武のスカウトらを通じ、当時兵庫県内の硬式少年野球チームに所属していた清水元選手を知り、親と本人を学校に呼ぶなどして勧誘していた。清水元選手と同時期に、３人の中学生も勧誘していたという。

　日本学生野球憲章は１３条で、選手や部員であることを理由に、学費などの支給を受けることを禁止している。また高野連は０５年１１月に通達を出し、中学生の勧誘行為の禁止を全国加盟校に伝えている。田名部参事によると、学校側には特待制度が同憲章に違反しているとの認識が薄かったという。

　高校野球を巡っては、甲子園人気を背景に、私立高校などが県外出身の有力選手を獲得する野球留学生の存在がクローズアップされているが、それに伴って学生憲章違反が明るみに出るのは異例。【滝口隆司】

　【日本学生野球憲章第１３条】学生野球の審査や指導のよりどころとして１９５０年に制定された。厳格なアマチュアリズムを貫いているのが特徴。第１３条はプロ野球からはもちろん、学校などからも「選手又は部員であることを理由として、学費、生活費その他の金品を受けることができない」と定めている。

488：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 08:09:32
　◆「学費免除」というシステム

　専大北上では、卓球、レスリング、体操、柔道、バレーボール、ソフトボールの各部もスポーツ奨学制度の対象となっていたという。では、なぜ野球では特待制度が認められないのか。

　日本高野連が０５年１１月に出した「中学生の勧誘行為の自粛について」という通達には以下のようなくだりがある。

　「中学生の進路について、中学校や少年野球団体関係者ではない第三者によるあっせん行為があるとの実態報告があった。ときには金銭が介在するという指摘もあり、高校側が断じてこうした第三者の介入を許さない自戒が必要である」

　「第三者の介在」「金銭授受」という実態が全国の高野連から報告され、日本高野連が警鐘を鳴らしたのがこの通達だ。野球という人気スポーツを宣伝に利用しようとする学校は多く、全国をまたにかけた選手争奪戦が繰り広げられる。ここに不正の根はある。

　野球留学をめぐっても、うわさは絶えない。大阪の有名校の監督からこんな話を聞いたことがある。「大阪で甲子園に出るのは容易ではない。それで学費免除を持ち掛ける地方の私学に選手を持って行かれる。親にとっては年間数十万円の免除は大きいのでしょう」

　ここに「ブローカー」と言われる第三者が入り込んでくる。専大北上に兵庫県から野球留学した清水選手の場合、西武のスカウトが紹介役の１人になっていた。プロだけでなく、野球界の人脈が動き、「あっせん料」が発生することもある。

　野球関係者の多くが目をつぶってきた学費免除というシステム。この悪弊にメスが入ると、野球留学をする選手は激減するのではないか。【滝口隆司】

毎日新聞　2007年4月12日　23時46分　（最終更新時間　4月13日　1時27分）

489：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/14(土) 07:36:29
専大北上　高野連除名の可能性
元コーチら聴取し判明　讀賣青森

　西武がアマチュア選手に金銭を渡していた問題で、早大野球部を退部処分となった元選手の出身校、専大北上高校（北上市）野球部が、学費免除などの制度を用いて部員を入部させていたことがわかった。日本高校野球連盟が１２日、不正な契約に関与し、同校から懲戒解雇処分を受けた高橋利男・元コーチ（４３）ら同校関係者５人から事情聴取して判明。こうした特待生制度は日本学生野球憲章違反に当たり、同校が日本高野連から除名処分となる可能性も出てきた。

　日本高野連は１８日に開く審議委員会で、同校の処分について検討し、２７日の日本学生野球協会審査室に上申、正式決定する。

　元選手が２００１年に入部した経緯を日本高野連が確認した際、同校が中学時代に一定の野球の実績を上げた選手をＡ〜Ｃの３ランクに分け、学費などの経費免除の制度を設けていることが発覚した。制度は元選手の入学前から設けられているとみられ、現在も部員８３人のうち、約３０人が免除を受けているという。

　日本学生野球憲章に「野球部員を理由として学費、生活費、その他の金品を受け取ることができない」とあり、日本高野連は０５年１１月に会長名で、学費免除などの特待生待遇を禁じる通達を出した。田名部和裕・日本高野連参事は「専大北上高は通達を全然認識していない」と重く見ている。

　高橋・元コーチは１２日、日本高野連に「高校野球を愛する人に失望感を与えた」と謝罪し、裏金問題の経緯について打ち明けた。

　記者会見では、元選手が高校３年だった０３年に入団誓約書にサインした際、「選手の経済的な事情を考え、西武が４年間、生活の援助をしてくれると思った」と説明。「私が大学生活を援助しようと思ったが、西武のスカウトに『先生は無理しなくていい』と言われた」と不正を認識していたという。早大進学を勧めた理由を、「元選手が早大に進学すれば私学の専大北上にとって栄誉」と、学校のＰＲに利用したい本音ものぞかせた。

　高橋・元コーチは、西武スカウトの紹介を受けて元選手を専大北上に入部させた経緯があり、問題が発覚した際、西武側に「元選手を守ってほしい」と伝え、これが西武の元選手への口止めのきっかけになった可能性を認めた。

　日本高野連によると、これまで高校の野球部が除名処分を受けた例はない。除名されれば、練習試合を含めた連盟加盟チームとの対外試合を禁止され、選手は甲子園出場の可能性がなくなる恐れもある。

　一方、県内の他の私立高校では、必ずしも憲章の遵守が徹底されているわけではなさそうだ。

　ある私立高は、生徒の中学時代の野球の成績と学力を考慮し、３段階の評価に分類。野球部入部を前提に入学を認め、評価に応じて入学金や学費を免除、減額している。また、別の私立高では、中学時代に野球で実績を残した選手に対して、名目上「学業や人間性や運動能力が優れている」として、入学費や学費を段階によって減額、免除しているという。

（2007年4月14日 読売新聞）

490：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/15(日) 07:52:48
教育再生会議：大学の「ギャップイヤー制度」提言へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070415k0000m040111000c.html

　政府の教育再生会議は１４日、５月にまとめる教育改革に関する第２次報告で、大学に合格した学生が半年程度学校に通わず、ボランティアや就業体験活動をすることを認める「ギャップイヤー制度」の導入を盛り込む方針を固めた。再生会議は道徳の教科化など、規範意識の醸成に重きを置いており、同制度もその一環と言える。

　また、安倍晋三首相が提唱している、大学の入学時期を９月にずらし、その間ボランティア活動を行う新たな制度の実現に向けた足がかりにする狙いもある。

　入学を一定期間猶予するギャップイヤー制度は、英国などで実施している。高校を卒業後すぐに進学せず、１年以上ボランティアや就業体験を行える仕組み。英国では大学進学者の２割前後が中途退学しているが、ギャップイヤーを活用した学生は目的意識が明確になり「退学率は３〜４％」（内閣官房）という。

　日本では名古屋商科大（愛知県日進市）が新入生に４〜７月の間、大学に通わず、欧州諸国でボランティア活動に携わることを認める類似の制度を取り入れている。

　ギャップイヤー制度の導入は大学の裁量に委ねられるため、全体の制度変更とは異なる。首相が唱える９月入学には慎重論と積極論が交錯し実現へのハードルが高いが、再生会議の委員の一人は「ギャップイヤー制度を導入すれば９月入学の趣旨を反映できる」と話している。【平元英治】

毎日新聞　2007年4月15日　3時00分

491：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/16(月) 18:54:18
戸惑う野球部員や生徒　怒りあらわの保護者も '07/4/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704160339.html

　プロ野球西武の裏金問題に端を発し、硬式野球部を解散することになった岩手県の専大北上高では十六日、野球部員や生徒は戸惑いを見せ、保護者からは学校の方針に憤る声が上がった。

　「監督に任せているので…」。解散の方針を聞いた硬式野球部員の一人は落ち着かない様子で話した。「簡単な概要しか聞いていないので、詳しいことは分かりません」。

　同じクラスに部員がいる女子生徒は下校の際「とてもショックだ。やはり、なくなってほしくない」と戸惑いを隠せない様子。

　息子が同校に通う男性(52)は「これから野球部の子どもたちはどうなるのだろうか。今回の決定は軽率すぎないか」と学校の対応に疑問を示し、「子どもを大人の世界のドロドロに巻き込み、どん底に落とした」と怒りをあらわにした。

　この男性は「野球部が強いおかげで北上地方の知名度が上がったのに、このようなことになり本当に悲しい」とした上で「ほかにも同じようなことをしている高校があると思う。何でうちの高校だけが…」と話した。

492：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/16(月) 20:05:42
学力テスト差し止め求める　京都、小中生が仮処分申請 '07/4/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704160347.html

　文部科学省が国公私立の小学六年と中学三年を対象に二十四日実施する全国学力テストは個人情報保護法などに違反するとして、京都府内の小中学生九人が十六日、京都市と京田辺市の教育委員会にテストを実施しないよう求め京都地裁に仮処分を申し立てた。

　原告弁護団によると、テスト差し止めの仮処分申請は初めてという。

　弁護団は「組や出席番号といった個人を特定できる情報を、採点する受験企業に流すのは個人情報の目的外提供にあたる」などと主張。また、学力テストで学校の序列化が進み、等しく教育を受ける権利が侵害されるなどとしている。

　申し立てたのは府内の中学三年四人と小学六年五人。文科省は学力テストで名前や性別などの記入を原則としている。

　京都市教委は「名前の代わりに番号を記入するなど個人情報の保護には万全を期している」とし、京田辺市教委は「申し立ての内容を見ていないのでコメントできない」としている。

　全国学力テストは自主参加形式で、愛知県犬山市教育委員会が競争力で学力向上は図れないなどとして不参加を決定している。

493：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/16(月) 20:07:01
専大北上高が野球部解散　部員は同好会で練習へ '07/4/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704160328.html

　プロ野球西武から金銭供与を受けた早大元選手の出身校で、学費免除の奨学制度など学生野球憲章違反が明らかになった専大北上高校（岩手県北上市）が硬式野球部の解散を決め、十六日に岩手県高校野球連盟を通じて日本高校野球連盟に解散届を提出した。

　日本高野連は同日付で解散届を受理し、脇村春夫会長は「不祥事や特待生に対する学費免除などの重大さから考え、解散した上で出直すのはやむを得ない。清新な野球部として再出発することを願う」とコメントした。

　日本高野連は十二日に同校校長や野球部コーチだった元教諭から元選手と西武の関係を事情聴取。その際に、中学時代のスポーツの実績に応じて学費などを免除する奨学制度を行っていたことが判明。プロアマ規定違反に加え、日本学生野球憲章違反が明らかになったことで、日本高野連は学校側に管理責任を問い「除名に値するくらいの問題」としていた。

　同校では「硬式野球部緊急再生委員会」を立ち上げ、日本高野連から指摘された事項について協議してきた。野球部員や父母への説明会を行い、野球部を解散し、再発防止および健全なクラブ組織の確立が可能になった段階で新たな部を発足させることになった。部員は当面、同好会扱いで練習させるという。

　不祥事で野球部が解散した例としては、一九八一年十二月に日田林工高校（大分）が有力選手を集めるために寮費を免除し、その他の不祥事もあって野球部を解散。一年半後に再結成されて高野連に加盟し、九○年春の選抜大会に出場した。

494：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/16(月) 21:13:10
戸惑う野球部員らに涙も　保護者から怒りの声 '07/4/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704160359.html

　プロ野球西武の裏金問題に端を発し、硬式野球部の解散を決めた岩手県の専大北上高では十六日、野球部員や生徒が戸惑いを見せ、涙を流す部員も。学校側は「すべてを洗い流し再生したい」と理解を求めたが、保護者から憤りの声も出た。

　同校はこの日、まず野球部員を集めて方針を伝え、その後、全校生徒に報告。午後五時から高木敬蔵校長らが記者会見に臨み「身を伏してでもおわびしなければなりません」と頭を下げた。沈痛な表情で「生徒に罪はない。学校が悪い」

　報道陣の「夏の大会には出られるのか」との質問には「分かりません」。日本高野連が十八日開く審議委員会で、厳しい処分が予想されたことから「除名処分逃れでは」との問いも出たが「除名を頭に描いてやったのではない」と否定。会見中、校長らが目に涙を浮かべる場面もあった。

　「監督に任せているので…」。解散の方針を聞いた硬式野球部員の一人は戸惑いを隠せない様子。同じクラスに部員がいる女子生徒は「とてもショックだ。なくなってほしくない」と話した。

　息子が同校に通う男性(52)は「野球部の子どもたちはどうなるのか。決定は軽率すぎる」と学校の対応に疑問を示し、「子どもを大人の世界のドロドロに巻き込み、どん底に落とした」と怒りをあらわにした。

　この男性は「野球部が強いおかげで北上地方の知名度が上がったのに本当に悲しい」とした上で「ほかにも同じようなことをしている高校があると思う。何でうちの高校だけが…」と話した。

正しかった解散の判断　夏には復帰の可能性も '07/4/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704160357.html

　【解説】専大北上高校が下した「解散」の決断は、学校側の思惑はともかく、夏の全国選手権の地方大会への参加の道を開くことになった。除名処分を受けた場合は、高野連への再加盟はできない。しかし、新しい指導者を探し、日本学生野球憲章に違反するスポーツ奨学制度の問題などがクリアされて態勢が整えば、再加盟も可能になる。

　「子どもたちの教育まで取り上げることはできない。選手のことを第一に考えている」。日本高野連の田名部和裕参事は、これまで除名の可能性を示唆していたが、解散の報告に「新しい気持ちで出直す機会を与える意味ではこの英断は良かった」と前向きに受け止めた。

　高校在学中から選手がプロ球団から金銭を受け取るなど、不祥事が相次いだ専大北上高校には十八日の審議委員会で厳罰が予想された。だが、野球部が解散したことで処分は保留扱いとなり、学校側からの再加盟申請に問題がないと判断されれば処分は取り消しとなる。田名部参事は「夏はＯＫとは明言できない」としながらも出場の可能性については「学校の姿勢次第。いかに速やかに手続きをやるかだ」と話した。

　かつて大分・日田林工高校は野球部解散後、約一年半で再加盟したが、今回のケースはその時よりも早く復帰できる可能性がある。根底にあるのは、高野連の選手第一の考え方だ。専大北上高校の決断は正しかった。

495：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/16(月) 22:59:16
専大北上問題：校長は部の出直し強調　部員たちは「困惑」
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/ama/news/20070417k0000m050108000c.html

　「いったん解散し、新生野球部を結成して出直したい」。野球部員を対象とする特待制度の発覚などから野球部の解散届を高野連に提出した岩手県北上市の専大北上高。高木敬蔵校長は１６日の会見で部の出直しを強調した。しかし、「処分逃れの解散では」との厳しい質問も飛び、答えに窮する場面も。突然の解散を知った部員たちからは「公式大会に出られる日が来るのか」と心配する声も聞かれた。一部の部員を優遇してきた球界のエリート志向。その代償は小さくない。

　野球部の解散方針は、１４日設立の外部有識者を含めた「野球部緊急再生委員会」で決まったという。この日の会見で高木校長は「学生野球憲章に触れる行為があったままでスタートするわけにはいかない。すべてを洗い流し、本当に新しい気持ちで新生野球部のスタートを切る」と説明した。

　現役野球部員９３人中２６人が授業料免除などの特典を受けていた奨学生制度は、野球部については４月１日にさかのぼり廃止する。既に１４日に父母会で説明したという。

　しかし、部に代わって新設される「野球同好会」の指導態勢は基本的に現在と同じ。「再発防止と健全なクラブ組織確立が可能になった段階」で出来るだけ早く新野球部を設立し、高野連に加盟申請する方針だ。

　会見では「厳しい処分を逃れるための偽装ではないか」との質問も出たが、学校側は「除名されることなどの処分を念頭に置いたものではない。あくまで新しいスタートを認めてもらおうというもの」と繰り返した。

　不祥事のつけは、当の部員たちに影を落としている。岩手県内から推薦入学した野球部員（２年）は「部員に小遣いを渡したり、もっと悪いことをしている高校もある。どうしてうちだけ取り上げられるのかわからない」と悔しげに話した。

　別の野球部員（同）は「監督から『心配するな、練習は続ける』と言われたが、やはり気になる。これからどうするか両親と相談します」と不安げな表情を見せた。

　また、今春卒業した選手の母親は「まさか、こんな結果になるとは」とショックを隠せない様子。後輩を心配する息子は電話で事情を聴いていたという。新チームになった昨年秋以降も練習試合の応援に駆けつけるなど甲子園を目指す現部員を見ているだけに「大人に責任のある問題で、子どもが夢を絶たれるのは何とか避けて」と語った。【石川宏、山口圭一】

毎日新聞　2007年4月16日　21時15分　（最終更新時間　4月16日　21時54分）

496：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 10:58:31
特待生制度 困惑広がる 甲子園出場校　讀賣岩手

　県高野連がこの日、野球部員の受け入れの在り方について、野球憲章に違反していないかの調査を求めたことで、専大北上高と類似の制度を採用する私学には困惑が広がっている。

　このうち、０５年夏の甲子園に出場した花巻東高校（花巻市松園町）は、「特技優秀奨学生制度」を採用。一定の学力を満たし、中学時代のスポーツの成績や高い運動能力を持つ生徒を５段階で評価。段階に応じて入学金や学費が免除される仕組みだが、専大北上高に似た運動部単位の特待生制度となっている。このため、小田島順造校長は「高野連とも相談しながら今後の対応を考えたい」と話す。

　一方、同じく甲子園の出場経験がある盛岡中央高校（盛岡市みたけ）にも特待生制度がある。しかし、生徒が部を辞めても特待生としての資格を維持出来る点が専大北上高や花巻東高と異なる。中田義計教頭は、「一定の学力基準を満たしていることが大前提で、野球憲章には反しない」との見解だ。

　県教委によると、「私立高校については、推薦や特待生制度には特別な規制がなく、各校の常識の範囲内で制度が決められる」（総務室）という。

（2007年4月18日 読売新聞）

497：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 11:03:26
特待生制困惑 専大北上高問題
桐生第一「入試体制を精査」前橋育英「人物など総合判断」　讀賣群馬

　プロ野球・西武による金銭供与に絡み、専修大学北上高校（岩手県）が野球部を解散した問題は、スポーツ特待生制度による部員の学費免除が日本学生野球憲章に違反する点も理由の一つに挙げられたことから、同様の制度を持つ県内の私立高校にも戸惑いが広がっている。

　１９９９年の夏の甲子園で全国制覇を果たした桐生第一高校（桐生市）でも、野球、陸上、サッカーなど６競技を対象に同様の制度を設けており、選抜結果によってランク分けした上で、入学納付金や授業料などの経費を免除している。同校は「野球部に限定したものではなく、今回の事例には当てはまらない」としているが、「念のために入試体制を精査したい」と困惑の様子だ。

　また、前橋育英高校（前橋市）にもスポーツ推薦入試制度があり、授業料などを免除するケースもあるというが、同校は「人物や学業、経済的理由を総合的に判断している」として、今回のケースとは異なることを強調する。

　一方、夏の甲子園に４度出場している東京農業大学第二高校（高崎市）は、スポーツ特待生制度はないものの、「父母の会」の積み立て金で、経済的に困っていたり、部活動で活躍したりしている生徒に奨学金を出すこともあるという。同校関係者は「特待生制度は野球部や学校の判断で見送ってきた」としながらも、「やりすぎはいけないが、（学校側の）努力も必要。兼ね合いが難しい」と話す。

　今回の問題について、ある私立高校の関係者は「違反のないよう気を使っているが、何が違反か分からない所もある。仮に違反と指摘されれば反論のしようがないが、同じ高校生で野球だけこのような規定があるのはいかがかと思う」と、学生野球憲章に疑問を呈している。

（2007年4月18日 読売新聞）

498：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 17:39:37
専大北上高・野球部解散：「指導できていたか反省」　県高野連の理事長語る　／岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/iwate/news/20070418ddlk03050056000c.html

　専大北上高（高木敬蔵校長）が日本学生野球憲章に抵触する、硬式野球部員に対するスポーツ奨学制度を行っていた問題で、県高野連の藤澤義昭理事長は「歯止めになる指導ができていたのか反省している」と話した。１７日に盛岡市内で開かれた理事会で述べた。

　理事会には、硬式野球の加盟校のうち専大北上を除く８３校が出席。藤澤理事長が憲章や日本高野連の通達について説明した。「スポーツ奨学制度を続けている場合はすぐに打ち切り、保護者の理解を得てほしい」と注意を呼びかけた。

　また、川原利夫前会長の後任に池田博男会長を選出した。池田会長は「なぜ高校野球をしているのか、原点に立ち返らないといけない」とあいさつした。【山口圭一】

毎日新聞　2007年4月18日

499：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 15:21:53
除名避け、再加盟に道
専大北上に対外試合禁止案　讀賣岩手

　日本学生野球憲章に反したとして野球部を解散した専大北上高（北上市）について、日本高校野球連盟が「当面、対外試合禁止」という処分案をまとめたことで、当初予想された「除名処分」という最悪の事態は避けられる見通しとなった。

　処分案には、対外試合禁止のほか、西武入団誓約に関与した同校の元コーチに対し、加盟校にかかわる野球活動を禁止する「無期謹慎」が盛り込まれている。ただ、同校の野球部は解散し、既に同好会になっているため、対外試合禁止の処分を直接科すことができない。このため、実質的には「処分保留」となる模様で、再加盟への道が残された形だ。

　県高野連は、「再加盟に向けてサポートしていきたい」とする。

　日本高野連はこの案を基に、２０日の臨時常任理事会で、日本学生野球協会に上申する処分内容を決定する。１８日の審議委員会で処分を決める予定だったが、「近年、例を見ない重大事件だ」（幹部）として、結論を急がずに常任理事会で再検討することになったという。

　同校は、元コーチが野球憲章に抵触するのを知りながら、出身選手の西武入団を約束する取り決めに関与していたほか、学費の免除など野球憲章が禁じる特待生制度を採用していた。

（2007年4月18日 読売新聞）

500：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 15:39:22
県高野連、憲章順守要請へ 専大北上問題、加盟３９校に対し　讀賣長野

　特待生制度を利用して選手を集めていた岩手県の私立専大北上高野球部が解散した問題は、県内の高校野球関係者にも波紋を広げている。県高野連（萩原彰会長）は加盟３９校に対し、「特待生制度」を禁止する日本学生野球憲章の順守を求める方針だ。

　学費や寮費の減免が受けられる特待生制度は、野球以外の競技では認められているが、同憲章は「選手または部員は、選手または部員であることを理由として、学費、生活費その他の金品を受けることができない」と定めている。

　県高野連は以前から、各校の責任教師が出席する理事会の場で、憲章の順守を求めてきた。昨年度は、８回開催したうちの４回で、授業料の減免だけでなく、野球道具などの供与も違反に当たると通知、選手を対象とした野球による選抜試験も行わないよう注意した。５月９日の次回理事会でも各校に憲章の順守を求める。

　県高野連は「うわさには聞くが、県内で特待生制度の存在は把握していない」とするが、ある強豪校の監督は「県内の強豪校でも入学金や学費の免除をしているケースがあると聞いた」と話す。また、中学生チームの指導者も、県内の私立校に進んだ教え子が学費や入学金の免除を受けていると証言するが、同校の関係者は読売新聞の取材に対し「憲章に違反するようなことはしていない」と否定している。

　ある私立校は中学で学業やスポーツ、文化に優れた成績を残した生徒の授業料を減免しており、野球部の数人がこの制度を利用している。同校は「全体的なバランスで判断しているので問題ない」としているが、県高野連は「個別のケースの判断は難しい」との見解だ。

　県高野連は今後、県内の特待生制度の調査について、「日本高野連の動向を踏まえながら検討したい」としている。

（2007年4月19日 読売新聞）

501：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 08:03:21
全国学力テスト中止の仮処分、京都地裁は判断見送り
2007年04月24日06時29分
http://www.asahi.com/national/update/0424/OSK200704240001.html

　全国の小学６年生と中学３年生を対象に文部科学省が実施する全国学力調査をめぐり、京都市と京都府京田辺市の小中学生９人が両市に自分たちへの学力調査を中止するよう求めた仮処分申請の審尋が２３日、京都地裁（佐野義孝裁判官）であった。同地裁は同日中の判断を出さなかった。２４日の学力調査の終了時までに仮処分申請の結論が出されない場合、同地裁が却下するか、申立人側が取り下げることになるという。

　両市教委は、学力調査について「通常の授業と同様に扱う」との見解。登校しない場合は、欠席扱いになるという。

502：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 08:04:27
大学改革で６会議が一堂に　主張対立の混乱に終止符？
2007年04月23日10時40分
http://www.asahi.com/politics/update/0423/TKY200704230058.html

　大学・大学院の改革について、政府の教育再生会議や経済財政諮問会議など六つの有識者会議のメンバーが２３日、初めて一堂に会した。各会議がこれまでばらばらに提言し、政府内で混乱が生じたため、安倍首相が調整を指示していた。今後は指示に沿って教育再生会議で検討が進むが、各会議の中心メンバーは企業経営者や大学学長、科学者ら様々だけに、混乱の火種は残りそうだ。

　首相官邸で開かれた合同会議に顔をそろえたのは、他に総合科学技術会議とイノベーション２５戦略会議、アジア・ゲートウェイ戦略会議、規制改革会議。教育再生会議の総会に他の５会議の代表が参加した。最初に各会議がそれぞれの提言や主張を説明した。

　六つの会議は大学・大学院改革の必要性では一致するが、観点は異なる。再生会議は今後、会議間の調整をはかりながら５月にまとめる第２次報告に大学・大学院改革案を盛り込む。２３日の合同会議には、継続して大学改革を議論してきた中央教育審議会（文科相の諮問機関）は参加しておらず、同審議会との調整も必要になりそうだ。

503：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 10:12:21
43年ぶり全国学力テスト　学力低下批判受け文科省 '07/4/24
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704240088.html

　学年全員を対象にした調査としては四十三年ぶりとなる文部科学省の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）が二十四日、小中計約三万三千校で一斉に実施され、小学六年と中学三年の計約二百三十三万二千人がテストを受けた。学校の参加率は99％。

　全国的な学力データを学校現場や教育委員会がそれぞれの結果と比較し、改善すべき課題を浮き彫りにさせるのが狙い。大半の都道府県では既に独自の学力テストを実施しているが、文科省は学力低下批判の高まりを背景に、全国一律式を復活させた。

　文科省は九月をめどに、結果を公表。来年以降も実施を計画している。

　テストは算数（中学は数学）と国語の二教科で、基礎的知識を問うＡ問題と応用力を調べるＢ問題の二種類。児童・生徒の学習環境や生活習慣なども調査する。

　一九六○年代に実施された全国一律テストは、地域間、学校間の競争がエスカレートして中止された。このため、文科省は競争激化や序列化につながらないよう、成績の公表は都道府県別にとどめ、各教委にも個別の市町村名や学校名を公表しないよう要請した。

　ただし首長や校長が住民や保護者への説明として、成績を公表することは容認。児童生徒の個人成績は文科省が各学校に提示し、学校から本人に通知される。

　テストについて文科省は全員参加が原則としてきたが、愛知県犬山市教委が不参加を決めたほか、私立校の約四割も参加を見送った。修学旅行などと重なった約二百校は別日程で実施する。

504：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 01:14:57
全国学力調査　私学１／３・１０校不参加
2007年04月23日　朝日京都
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000000704230002

　　カリキュラム優先


　　　成績情報漏れ懸念



　小６と中３を対象に２４日行われる全国学力調査で、対象になる府内の私立小中学校のうち３分の１の１０校が参加しないことが、府のまとめでわかった。文部科学省はすべての小中学校を調査対象としており、公立小中学校は府内約５９０校すべてが参加する。


　私学は参加する、しないを含めて各校に判断が任されている。府文教課によると、小学校が６校中２校、中学校も２４校中８校が参加しない。このほか、去年４月開校で６年生がいない立命館小と同志社小は対象外だ。


　参加しないある私立中の担当者は「独自のカリキュラムで生徒を教育しており、２４日もすでに授業を組んでいる。調査に参加すればカリキュラムを崩すことになる」と理由を話す。来年以降も、参加するつもりはないという。


　参加する私立校からも「初めての試みで、成績などの情報がどこから漏れるか分からないという懸念はある」との声が聞かれる。


　府私立中学高等学校連合会の小堀善弘事務局長は「私学は公立に比べて特に成績を気にする傾向がある。調査結果が学校のランク付けにつながる可能性があると考えて、参加を見送る学校もあるのではないか」と話す。


　また、小６は解答用紙に氏名を記入する原則だが、府内の公立校は氏名を使わない「番号方式」で参加する。文科省が例外で認めている。


　全国調査について、府教委担当者は「教育水準の達成状況を細かく把握できるなど、参加には意義がある」とし、個人情報の保護については「技術的な配慮がされていると聞いているし、国を信頼している」と話す。


　京都市教委の担当者も「子どもたちの学力実態や学習習慣を把握できるとともに、今後の指導改善にも生かせる有効な調査と考えている」と話している。



　　全国学力調査


　義務教育の機会均等や水準向上などに生かす趣旨で文部科学省が実施する。国語と算数（数学）の学力を試すほか、児童・生徒の学習意欲や学習方法なども尋ねる。答案の回収や採点は委託を受けた民間企業が担当するため、「個人情報が漏れる恐れがある」として各地の教職員組合などは実施に反対している。府教委と京都市教委も毎年、小中学生に独自の学力調査をしている。

505：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 02:59:20
これを本気でやるなら甲子園を１年中止するとかさ、そこまでの決意がいるな。

波紋広がる「特待生問題」春季大会への出場辞退相次ぐ
http://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/news/20070424i514.htm?from=main5

　高校野球部員の特待生問題で、各都道府県の高野連が調査を開始した２４日、制度を設けていた高校が大会出場を辞退するなど、波紋が広がり始めた。

　生光学園（徳島市）が、春季四国大会出場を取りやめ、江南義塾盛岡も春季岩手大会への出場を辞退。野球部員だけを奨学生制度から外している高校もあり、憲章の解釈に苦慮する実態が改めて浮き彫りになった。

　徳島県高野連は生光学園から聞き取り調査をして「野球部の寮生が、奨学金から授業料や食費を工面しているのは憲章違反」と判断、同校の野球部長は辞任する。江南義塾も、野球部員対象の特待生制度を廃止する方針を決めた。

　大阪府では、ＰＬ学園（富田林市）が新入生から硬式野球部員への奨学生制度の適用をやめたが、２、３年生は今も制度を活用。同校は「違反かどうか、慎重に見極めたい」。北陽（大阪市）は、スポーツに優れた生徒を「技能奨学生」として毎年約１０人受け入れ、野球部員も１、２人含まれていた。

　２年前の選抜４強の神戸国際大付は、スポーツ奨学金制度を用いて毎年約５人の野球部員に１人年間２５万円を支給。愛媛県では、済美（松山市）、新田（同）、松山城南（同）など５校で授業料免除などの特待生制度があった。松山聖陵（同）と帝京第五（大洲市）は５月の練習試合を中止した。

（2007年4月25日2時11分 読売新聞）

506：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 03:07:38
ＰＬなど16校で野球特待　横浜など奨学制度で部員も '07/4/25
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704250071.html

　日本高校野球連盟が学生野球憲章に抵触するとして全加盟校に実態調査するスポーツ特待制度について、最近５年間に甲子園大会に出場した私立高校に同制度の有無を共同通信が調べたところ、回答のあった93校のうち、ＰＬ学園高校（大阪）東北高校（宮城）済美高校（愛媛）など16校が野球部に特待制度を適用していたことが二十四日、分かった。

　特待制度適用を認めたのは、白樺学園高校（北海道）国士舘高校（東京）など。いずれの場合も特待制度に該当する部員の入学金や授業料の免除をしており、春の県大会地区予選への出場を辞退した東北高では一学年約20人、計60人以上が該当。済美高では部員46人に月額２万円の奨学金を支給している。

　このうち、ＰＬ学園高では、二○○五年に日本高野連が特待制度を禁止する通達を出したこともあり、野球部の特待制度は現在の１年生から適用を中止している。

　また、16校以外で野球部に限定した制度ではないものの、学業、運動などに優れた全校生徒を対象にした奨学制度を採用している学校が多く、甲子園大会で優勝経験のある駒大苫小牧高校（北海道）横浜高校（神奈川）大阪桐蔭高校（大阪）広陵高校（広島）では、その奨学制度の枠で野球部員が授業料などの免除を受けている。

　野球部を含む運動部員を対象に授業料の免除をしていた福知山成美高校（京都）では、憲章違反の疑いがあるため、現在の１年生に適用していない。

　学校側は「高野連の言うスポーツ特待制度に当てはまるかどうかは、高野連の判断を仰ぐしかない」（広陵高）としているが、日本高野連では「学業、経済的な理由での奨学金等の支給は憲章違反とならないが、野球を対象としたものは憲章に抵触する」との見解を示している。

507：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 03:08:14
憲章違反の判断困難　中国地方強豪校に波紋 '07/4/25
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704250090.html

　日本学生野球憲章に違反する高校野球のスポーツ特待制度が問題となる中で二十四日、中国地方の私学の強豪校は中国新聞の取材に対し、さまざまな反応を見せた。

　春夏通算十六度の甲子園出場を誇る関西高校（岡山）は一九九八年度から経済的な理由と、学業やスポーツなどで特に優れた生徒を対象に年間授業料の全額や半額を負担する制度を実施。二〇〇六年度は野球部員約六十人中三十人程度が減免を受けている。

　横田晴雄教頭は「高野連から正式な文書が届いていないので、本校の制度が（憲章に）抵触するかどうかは分からない。抵触するのであれば二十八日からの県大会は出場辞退もありうるかもしれない」と話した。

　夏の甲子園準優勝の経験がある岡山理大付高校（岡山）には学業奨学制度と体育奨学制度がある。村岡正教頭は「体育奨学制度は全スポーツが対象で野球部員のみの制度ではない」との見解を示した。

　江の川高校（島根）は奨学生百数人のうち野球部員は各学年に約十人。宅野幸徳校長は「スポーツ特待制度はない。経済的な理由や学業などでの奨学金制度。月の授業料三万六千円から約一万円を免除しているだけ」と説明する。

　開星高校（島根）は一芸一能入試制度で入学した野球部員の授業料の一部を免除している。学校関係者は「経済的な理由で高校野球をあきらめざるを得ない生徒もいる。進路を保証することも必要ではないだろうか」と言う。

　広陵高校（広島）の奨学制度は「家庭の経済的理由」と「学業優秀」が選考基準。野球部員は十二人が該当し、授業料の全額や半額が免除になっている。上高原悟教頭は「人物と成績を総合評価して選んでいる。きちんと事実を報告し、日本高野連の判断を待ちたい」としている。

508：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 07:28:23
私立校戸惑い「なぜ野球部だけ」
特待生問題　讀賣青森

　日本学生野球憲章に違反した野球部員の特待生問題で、県高校野球連盟は２４日、県内の硬式野球部を持つ加盟７５校の実態調査を開始した。県立高校にはスポーツ特待生の制度そのものがなく、実質的な調査対象は私立高校となるが、私立高校関係者は「様々な理由で特待生制度は利用されている。なぜ野球部員だけ問題になるのか」などと戸惑いをみせている。

　この問題では、日本学生野球協会が２４日に開いた緊急常務理事会で、日本高野連による全加盟校実態調査の実施を承認。これを受けて県高野連は同日夕、加盟７５校に調査文書を送付した。特待生制度の実態や対象者数などを調べる。

　県教委によると、県立高校にはスポーツ特待生の制度がない。このため、実質的な調査対象は私立高校１１校となる。読売新聞の取材に対し、特待生や奨学生の優遇措置があると説明しているのは青森山田、光星学院、八戸工大一、東奥義塾、弘前学院聖愛、弘前東、五所川原商、東奥学園の８校。松風塾と八戸工大二は優遇措置がない。野辺地西は「現段階はノーコメント」としか説明していない。

　８校のうち、東奥学園は該当する野球部員がいないが、７校には特待生や奨学生の野球部員がいる。スポーツや学業、人物、経済的理由などを総合的に判断し、入学金や授業料を減免する例が多い。

　憲章違反の基準について、県高野連は「特待生を選ぶ理由として、学業や経済的理由などを総合的に判断していても、理由の一つに野球が入っていれば違反」と説明する。

　これに対し、私立高校関係者は戸惑いを隠さない。ある私立高校関係者は、「他のスポーツ選手や、成績優秀者など様々な生徒が奨学金をもらっている。なぜ野球部員だけダメなのか。憲章の是非が議論されず、形式的に違反かどうかだけを問うのはおかしい」として、高野連の対応に疑問を投げかける。

　一部の野球部員が奨学制度を利用している八戸工大一の岩崎敬夫教頭は、「すぐれた生徒を育てるという私学の特色にも関係する大きな問題だ」と話す。やはり一部の野球部員が制度を利用している東奥義塾の対馬勉教頭も、「地元選手の育成に長年取り組んできたが、思わぬ問題が持ち上がり、どう対応したらよいのか、戸惑っている」と話している。

（2007年4月25日 読売新聞）

509：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 07:34:19
「特待生」江南義塾高も　野球部２３人該当　春季県大会辞退
制度廃止へ　讀賣岩手

　盛岡市の私立江南義塾盛岡高校は２４日、野球部員３０人のうち２３人が、日本学生野球憲章に抵触するスポーツ特待生にあたるとして、野球部員を対象とした特待生制度を廃止する方針を決めた。春季東北大会県大会への出場を辞退する。同校の小野清志教頭は「生徒たちをしっかりとサポートしたい」と話している。

　同校では、野球部を含む運動部員を対象に、中学時の学業成績などに加え、選手としての成績や能力から総合的に判断し、特待生として入学を認めている。特待生には入学費の全額と授業料の一部が免除される。

　日本高野連は、特待生制度の即時廃止を求め、制度廃止について保護者から同意を得ることを公式試合参加の条件としている。

（2007年4月25日 読売新聞）

510：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 07:36:12
県下２万人「学力テスト」　出題「進学校並み？」当惑
応用問題「Ｂ」現場に賛否　讀賣秋田

　全国の小学６年と中学３年を対象に、２４日実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）。４３年ぶりの全国一斉テストとして注目され、県内では小中学校４１９校の児童生徒約２万人が臨んだが、日常生活を題材とした慣れない応用問題が多数出題され、児童生徒にとって予想以上の“難問”だったようだ。「不足部分が見えた」「これが、これまでの学校教育を反映したテストなのか」。進学校などでトレンド化している出題内容の評価は、教育現場で割れている。

　今回のテストは、県内では、６年生不在の分校１校を除く小学校２８３校の計１万４５人、私立、国立各１校を含む全中学校１３６校の計１万８２６人が対象となった。

　各市町村教委によると、集団欠席などのトラブルもなく、小学校計２時間、中学校計３時間のテストは順調に終わったが、テストの内容をめぐっては、学校現場の賛否が分かれた。特に知識・技能を「活用」する能力をみる問題を出題した「Ｂ」だ。

　小学６年の国語Ｂでは、ごみを減らす取り組みについて１２０字以内で論述させたほか、「サンドイッチ半額」などと書かれたスーパーマーケットのチラシから、店舗側のメッセージを読み取らせる問題が出た。中学３年の数学Ｂでも、レストランのメニューを見て、組み合わせを答える問題など、日常生活での応用力を問う内容が多く含まれていた。

　いつものテストとは異質な出題傾向に、子どもたちは苦戦したようで、数学が得意という秋田市の中３男子は、「どう解いていいか分からない問題があり、難しかった。学校の勉強だけでは解けないと思う」と悔しがっていた。

　同市内の小学校に勤務する６年担任の４０代の男性教諭は「応用問題は教科書になく、子どもたちは手こずっていたが、不足部分が見えた。『こういう内容を勉強させていかなければいけない』と提言を受けたように感じた」と話す。

　「これまでの積み重ねが反映されるテストだったのか」と首をかしげたのは、能代市の小学校長。「問題の意味そのものが分からない子どももいた。これでは学力を測りきれないのでは」と疑問を呈していた。

　秋田市の学習塾「明光義塾秋田駅東教室」の木次谷真也教室長は「今回のテストのような応用問題は、競争率が高く、問題が多種多彩な私立中の入試では普通に出題されている。秋田の子どもたちは慣れていない分、面食らったかもしれない」と分析。「近年、入試では思考力を問う問題で正答率が落ちている。そういう意味ではいい問題。入試でいずれ経験することを、今経験できたのは大きいのでは」と指摘していた。

（2007年4月25日 読売新聞）

511：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 07:56:46
学力テスト　公立６０４校４万人挑む　讀賣京都

　４３年ぶりに全国一斉の学力・学習状況調査（全国学力テスト）が行われた２４日、府内では公立の全小中６０４校で小学６年と中学３年の計約４万人がテストに臨んだ。私立では、小中１９校が参加、１校が後日実施の予定で、１０校が修学旅行などカリキュラム上の理由で参加を見送った。テスト実施の差し止めを地裁に仮処分申請し、事実上却下された京都、京田辺両市の小中学生９人のうち、１人は欠席、８人は登校してテストを受けた。

　市立中京中（中京区）では、３年生７４人が試験に取り組んだ。生徒からは「思ったほど難しくなかった」との声が上がっていたという。水谷義則校長は「生徒の苦手な分野を分析し、指導を振り返るすべにしたい。学校便りなどでデータを公表し、公教育への期待に応えたい」と話した。

　一方、テスト実施差し止めを地裁に仮処分申請した９人のうち、小６女児は悩んだ末に学校に向かった。「いじめに遭うかもしれないし、やっぱりテストを受ける」。中３の女子生徒も「人と違う行動をすると、内申書に影響するかもしれないと不安になった」と打ち明けた。ただ、仮処分申請で「プライバシーの侵害にあたる」と指摘していた、家庭の学習環境などをたずねる「生活調査」の質問項目には答えなかった生徒もいた。

　テスト終了後に記者会見した仮処分申立人の保護者ら４人は、「生活調査」の質問項目に触れ「子供たちの家庭での行動を２４時間調べるような内容」と改めて批判。京都、京田辺両市教委と文部科学省に対し、テストを強行に実施したことへの抗議声明を送ったことを明らかにした。

（2007年4月25日 読売新聞）

512：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 08:02:47
県高野連「特待生」回答求める
４０校に「制度ないが厳しく」　讀賣和歌山

　日本高校野球連盟による特待生制度の実態調査が始まった２４日、県高野連も加盟４０校の校長に対して、５月２日までに文書で回答するよう求めた。県高野連は「特待生制度を設けている学校はない」としているが、全国の強豪校などで制度の存在が次々と明らかになっており、厳しい姿勢で調査に臨む方針。

　この日、日本高野連は脇村春夫会長名で「憲章１３条違反校の取り扱いについて」として、各都道府県の高野連を通じて加盟校に文書で通達。県高野連でも、各校にこの文書をファクスして、同制度の有無について回答を求めた。同制度の実施校には、その内容と適用部員の学年、人数を申告させ、部員と保護者が署名した奨学金等の解約同意書を提出させる。

　今回の調査について、今春の選抜大会に出場した県和歌山商の中村尚登野球部長は、「どこかで区切りをつけるいい機会。これからも野球憲章を順守していくだけ」と淡々と受け止めた。智弁和歌山でも、宮口祐司教頭が「特待生制度はないので、聞かれたことに素直に『ない』と答えるだけ」。高嶋仁監督も「うちの学校には補助がないということで、優秀な選手が他校に流れていくと感じたこともあるくらい」と話した。

　日高中津では、他府県から一般生徒の“越境留学”の制度はあるものの、野球を対象にはしておらず、「特待生の扱いはなく、県教委が決めた枠内で受け入れている」という。野球部を２００５年に創部した近大新宮は「全校生徒を対象に独自の奨学金制度を設けているが、経済的な理由や成績優秀者に対するもので、野球を理由にはしていない」と説明した。

　回答期限を過ぎた５月３日以降に同制度の実施が判明した高校は、有期の対外試合禁止処分となる可能性もあり、県高野連の竹中雅彦理事長は「アンフェアな制度は許されない。この際、はっきりさせて健全な高校野球にしたい」と話している。

（2007年4月25日 読売新聞）

513：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 08:03:48
私立４校で特待制度　讀賣鳥取

　日本学生野球憲章に抵触する野球部員の特待生問題で、県内の私立４校でも、授業料などを減免する奨学制度を設けていることが明らかになった２４日、学校関係者は、特待生制度の調査を始めた県高校野球連盟に対し、制度の報告をするとしながらも、戸惑いを隠せないでいる。

　鳥取城北高（鳥取市）は、野球部に限らず、学業成績が優秀な生徒やスポーツや文化面で優秀な生徒の授業料を６段階で減免。野球部の２、３年生２３人のうち、７人が特待生という。

　米子松蔭高（米子市）でも野球部３１人のうち特待生は十数人。１９６５年ごろにはすでに特待制度はあったといい、陸上やバレーボール、ソフトボール部にもいるという。

　米子北高（米子市）は対象となる生徒数を明らかにしていないが、中学校での成績、生活行動面、運動技能などで一定の成果を出している生徒を対象に、３段階で授業料、施設設備費を減免している。

　このほか、倉吉北高も特待生制度を持っている。

　杉本丈児・鳥取城北高副校長は「同じ高校生で、野球だけ特待生はだめというのはわかりにくい。もし、学生野球憲章に抵触すると指摘されたなら厳粛に受け止める」と言う。

　向陽寛孝・米子松蔭高教頭は「公立とは授業料の差があるので生徒募集には特待制度が必要。県からの補助金は生徒数に比例するので、死活問題」と困惑している。

（2007年4月25日 読売新聞）

514：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 08:07:39
特待制度調査 私立校から困惑の声　讀賣香川

　日本学生野球憲章に抵触するとして、日本高野連が野球部員の特待制度の実態調査に乗り出すことを決めたことを受け、県高野連（斉藤賢一会長）は２４日、高松市内のホテルで臨時理事会を開き、集まった計４０校の野球部長らに、調査内容の説明や今後の対応を指示した。スポーツ部員らへの特待制度のある私立校では、憲章に抵触するかどうかの判断がつかないとして困惑の声も上がっている。

　理事会では冒頭、斉藤会長が「高校野球は教育の一環であるという共通認識を持ってもらいたい」と話し、鏡原寿吉理事長が、日本高野連からの通達について説明。野球部員であることを理由としたスポーツ特待制度の有無を確認したうえで、対応について校長らと協議するように指示した。

　また、同制度を理由に徳島市の生光学園が出場辞退を決めた春季四国大会（松山市）について、鏡原理事長は他の３県の理事長と２５日に愛媛県四国中央市で協議する予定で、「出場辞退への対応や、線引きが難しいケースについて情報交換をしたい」と話した。

　理事会に出席した私立校の野球部長は「うちの特待制度が憲章に抵触するのかどうかわからない。県高野連としての認識を示してほしい」と話していた。

（2007年4月25日 読売新聞）

515：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 08:08:19
高野連特待生調査 「野球だけ」悩む高校　讀賣愛媛

　日本高野連が野球部員の特待生制度について実態調査を始めた２４日、制度を利用する野球部員がいる済美、新田、松山聖陵、松山城南、帝京第五の５高は、「県高野連の指示には従うが、ほかの運動部と比べて不公平が生じるのでは」と、困惑を隠せない様子。高校野球ファンは「野球憲章がいまの時代に合わないのじゃないか」と疑問の声を上げている。

　「優秀な生徒」に月１万〜２万円の奨学金を支給している済美は、男女共学になる以前から制度を始めていた。野球部員の利用がわかったが、同高の田辺満子教頭は「学校ではすべての生徒を平等に扱っているのに、野球部員だけ除外しなければならないのは不公平で、心苦しい」と悩む。

　部員約５０人のうち約４０人が利用していた松山聖陵と、３８人中３４人が奨学生の帝京第五はともに、県高野連の指示を待たずに５月の練習試合をすべて取りやめることを決めた。松山聖陵の丹野谷直志教頭は「高野連の指示には従うしかない。残念だが生徒には練習試合ができないことを伝えた」とする。

　高校の野球部を指導したこともある松山市の会社員男性（５７）は「野球憲章は終戦直後の制定で今の時代にあっていないとは思う」としながら、「野球で名を得ようとする学校やプロ球団から裏金が渡るなどの問題もあり、高野連は厳しくしないと教育とかけ離れた運営になってしまうという危惧（きぐ）があるのだろう。高野連は『なぜ、野球だけ』という疑問の声に、きちんと答えるべきだろう」と話した。

（2007年4月25日 読売新聞）

516：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 08:16:55
一斉学力テスト簡単すぎ？　学力低下計れぬと専門家
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070424/gkk070424001.htm

　２４日、全国一斉に行われた４３年ぶりの学力テスト。文部科学省は「学力の土台・基盤となる力に絞って出題した」とし、生活に即した問題で考える力を重視したが、子供の弱点の計算問題などがやさしく、学力低下を知るのは難しい、との指摘も出ている。子供たちの学習実態など背景調査を深めたり、指導法改善の検証に効果的に使うべきだと専門家はアドバイスしている。

　今回の試験は小学６年で、基礎問題「Ａ」が国語２０分、算数２０分、応用力をみる「Ｂ」が国語、算数が各４０分。中学はいずれも４５分だった。

　文科省が「生活の中で使える問題を選んだ」というようにチラシを読み解いたり、ケーキの割り引きを計算させるなど工夫された問題が多い一方、専門家からは「中下位を想定した問題レベルだ」との意見がある。

　桜美林大の芳沢光雄教授は、６年生の問題について「２つの数字の計算が多い。子供が弱いのは３つの数字による四則混合計算なので、これではあまり意味をもたないのではないか」と指摘する。大量採点のため「中３の証明問題も穴埋めだし、センター試験のような５択問題が多いのはいかがなものか」と疑問を呈する。

　埼玉県内の数学教師は「算数・数学Ａはやさしい問題。これでは学力低下は計れないし、得点の二極分化は表れないだろう」と話す。

　文科省でも「Ａは平均が高くなるだろう」とみており、一部に４３年前の問題はあるが、データの比較は難しいと漏らす。

　むしろ、これからこの結果をどう生かすかが大事なようだ。

　東大の市川伸一教授（教育心理学）は、行政がデータを取るだけなら抽出調査で十分だとして、全員を対象としたテストには否定的な姿勢を示してきた。

　だが、今回の結果をフィードバックさせ子供の学習改善に役立てようという目的については評価する。

　市川教授は、学力テストのデータを利用しての学力改善策として、（１）要因分析（２）新しい指導法の検証−を提案する。

　（１）は学校や教育委員会で、独自に子供の生活や学習実態をより細かく調査して、成績が良かったり、学力向上の理由を具体的に知る（２）は自校などで新たな指導法を試み、効果があったかを検証する−べきだという。

　「効果的な使い方ができれば進んでテストを受けるようになるのではないか」と市川教授。

　芳沢教授は「Ｂでは理科と数学を融合させた問題や、よく読んで状況把握しないと答えられない文章題など、算数や数学の垣根を越えた良い問題がある。こういう問題が解けるように、学校で指導していけば学力向上に役立つ」としている。

517：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 08:20:29
【宮城】宮城県高野連が臨時常任理事会・元特待生に「夏閉ざさず」
http://www.sankei.co.jp/chiho/tohoku/070424/thk070424002.htm

　日本高野連がスポーツ特待制度の実態調査を決定したことを受け、宮城県高野連は２３日、臨時常任理事会を開き、今後の対応について協議。特待生だった部員についても、夏の全国選手権大会への出場の道を閉ざさないとの方針を示した。２４日の日本学生野球協会の承認を受け次第、調査を開始する。

　理事会は同日午後６時ごろから、仙台市宮城野区の仙台三高で非公開で行われ、県内の加盟９５チーム（軟式含む）への調査内容を協議。スポーツ特待制度の有無をはじめ、同制度を導入している高校については、今年度に適用を受けている野球部員の学年別人数の申告、野球部長の退任、部員本人や保護者への同制度の解約通知−などを求めることを確認した。

　特待生の今後について県高野連の木村淳理事長は「夏の選手権の道は確保したい」と述べた。

　経済的理由などから学費の免除などを受けている特待生については「分けるのは難しいが、抜け道につながる懸念もぬぐいきれない。不公平感が生じない判断が必要」とした。

(2007/04/24 03:24)

518：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 08:46:17
中部の強豪も憲章抵触　野球特待で高野連が調査開始
2007年4月25日 06時56分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007042590065640.html

　甲子園に春夏十九度出場した享栄高校（名古屋市）など中部地方の私立高校が、日本学生野球憲章に抵触するスポーツ特待制度を実施していることが二十四日、分かった。強豪の愛知啓成（愛知県稲沢市）、敦賀気比（福井県敦賀市）、高岡第一（富山県高岡市）でも行われていた。いずれも校長や教頭らが事実を認めた。

　日本高校野球連盟は同日、全国の加盟校の実態調査を始めた。

　享栄高校は入学金と授業料に相当する額を奨学金として支給しており、野球部員六十一人のうち三十八人が奨学生という。長谷川信孝副校長は「真摯（しんし）に受け止めて高野連に届け出る」と話した。

　愛知啓成高校の足立三千夫校長は「他校もやっていることで、問題があるとは知らなかった。今は間違っていたと認識している」、敦賀気比高校の菊崎俊一副校長は「弁解はできない」と話した。

　他に明らかになった高校は弥富（愛知県弥富市）、高岡向陵（富山県高岡市）、高岡龍谷（同）、尾山台（金沢市）、日本航空第二（石川県輪島市）、鵬学園（同県七尾市）、福井工大福井（福井市）、北陸（同）。

　享栄とともに「愛知四強」と呼ばれる愛工大名電、中京大中京、東邦高校（いずれも名古屋市）や星稜高校（金沢市）などは「学力の基準もある」（中京大中京）「経済的な理由なら良いと言うが、基準はどこにあるのか」（東邦）などとして高野連に判断を委ねる意向を示した。

　▼スポーツ特待制度　日本高野連の定義によると、高校に入学時や入学後、野球を対象として学校側から入学金、授業料などの金銭を提供されたり、学費の軽減や免除を受ける制度。寮費の軽減や免除もこれに当たる。ただし、学業優秀者や経済的に苦しい保護者を救済するための奨学金や学費の軽減・免除は除くとしている。日本高野連は９０年と０５年の２度にわたり、この特待制度が日本学生野球憲章第１３条に違反するとの通達を出した。

　（中日新聞）

519：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 08:47:25
「憲章あいまい」と困惑　高校野球特待制度
2007年04月25日　富山北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070425/4384.html

　日本高校野球連盟が日本学生野球憲章に抵触するとして、全加盟校に実態調査する野球部員対象の特待制度について、県内でも私立７校が採用している実態が明らかになった。いずれも入学金や授業料などを免除、２０年以上前から続けている学校もあった。各校は「高野連の指示に従う」としながらも、野球憲章のあいまいさを指摘する声もある。

　野球部員に特待制度を設けていたのは新川、不二越工業、富山第一、富山国際大付、高岡向陵、高岡第一、高岡龍谷高校で、特待生は約１００人。生徒は入学時に中学校までの成績や能力を基にランク分けされ、入学金や授業料などの免除や減免を受けている。

　高岡向陵高校は野球部員十数人に入学金のほか、３年間の授業料を全額免除または減免。不二越工業高校は「２０年以上前から採用している」と言う。背景には、少子化時代を迎える中、野球の注目度を生かして志願者増に結び付けたいとの思いがあり、高岡第一高校は「特待生が活躍すれば学校の認知度が上がり、一定の生徒が確保できる」と話す。

　野球以外のスポーツの特待制度には明確な規定がないため、野球関係者からは「なぜ野球だけが…」との声も聞かれる。実際、私立９校すべてがバスケットボールやサッカーなどで特待制度を採用している。

　「一般の奨学金ならＯＫ」とする野球憲章の解釈も難しい。私立高校の中で唯一「野球部を対象とした特待制度はない」とした高朋高校は学業、文化活動、運動などに優れた全校生徒を対象にした奨学制度を設け、その枠内で野球部員に金銭を支給している。同校は「文化活動や学業の成績を考慮し、結果として対象の中に野球部員が入った」と説明。「学校全体の奨学制度が、野球憲章に抵触するか検討が必要だ」と戸惑う。

　７校の学校長や教頭の一部からは「禁止されているとは知らなかった」との声もあるが、県高野連は「特待制度は以前から禁止が決まっており、加盟校に通達してきた。各校からの正式な回答を待ちたい」と話している。

520：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 16:41:28
バウチャー制 公教育なじまず
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/25/k20070425000104.html

伊吹文部科学大臣は、教育再生関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、子どもや親が学校を選択し、学校は児童や生徒の数に応じて補助金を受け取るいわゆる「教育バウチャー制度」は公教育になじまないとして、国公立の小中学校への導入に否定的な考えを示しました。
「教育バウチャー制度」については、政府の教育再生会議の分科会で導入の是非をめぐって議論が行われていますが、委員の間で意見が分かれています。これに関連して、伊吹文部科学大臣は衆議院特別委員会で、「公教育、特に義務教育は、市場での効率性といった価値を超えるものや、貧富の差によらず同じ環境で教育を受けられることなどを担っている。バウチャー制度を入れることにはやや否定的だ」と述べ、国公立の小中学校への「教育バウチャー制度」の導入に否定的な考えを示しました。また、伊吹大臣は私立学校への導入について、「バウチャーになじむ部分はかなりあると思うが、財源をどうするかという議論があり、総合的に慎重に検討しなければならない」と述べました。

521：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 19:09:32
●野球特待制度、県内にも波紋
各校苦慮、春季大会にも影響 　茨城常陽

「スポーツ特待生」制度の問題が、県内高校野球界にも波紋を広げている。

プロ野球・西武の裏金問題に端を発し、専大北上高校（岩手）で発覚した、日本学生野球憲章の一三条で違反行為としている「野球選手、部員であることを理由としたスポーツ特待制度（野球特待制度）」。

日本高野連が、「制度（違反）がある学校には当該選手の対外試合出場を五月いっぱい差し止め、その間に特待生扱いを解除することなどを求める。部責任教師を退任させる」と厳しい態度を示し、全国の高校に通達したが、今月二十八日から始まる「第五十九回春季関東地区高校野球県大会」と、五月に開催される同関東大会にも大きな影響が及びそうだ。

二十四日に行われた県高野連の評議員会のあと、藤枝武博理事長は、集まった加盟校の部長、監督らに対して経過を説明。スポーツ特待制度に関して、全高校が有無について回答し、また、存在する場合には受給部員の人数などを知らせ、その制度の規定書類を添付するよう求めた。

申告期限は五月二日で、該当する部員は、同三日から同月末まで「対外試合参加禁止期間」となるため、該当校にとっては、春季関東地区高校野球県大会のうち、四日の準決勝、五日の決勝（いずれも予定）、関東大会とも、同部員抜きでの戦いを強いられる。

県大会出場校二十八校の中には、既に制度の存在を認めている学校もあり、勝ち上がった場合には、試合を辞退する最悪の事態を招く可能性もある。また、例えば、レギュラークラスが抜け、戦力ダウンした試合の大会にもなり兼ねない。

藤枝理事長は、苦慮した表情で、「各校には今回きちっと回答していただいて、この問題をクリアにして、該当選手には六月一日まで我慢してもらって、夏の県大会に向かって全力を注いでほしい」とあいさつ。評議員会で選任された大竹喜士郎会長は、「素直に、制度がある場合は出してもらって、改善に向かっていかなければならない。どたばたしてしまうかもしれないが、指導者には、選手に責任はないので、野球に集中する環境づくりをお願いしたい」と話していた。

一方、監督の中からは、「やる気をそがれた」との本音も聞かれた。ある監督は、憲章一三条に抵触しないとされる「経済的困難救済のために制定した規定による奨学金等の給付または学費等の軽減、免除」を挙げ、線引きのあいまいさや中学生の勧誘問題にもつながる、と指摘。「これまで暗黙の了解でやっていた事に対して膿（うみ）を出すいい機会だが、制度の存在について、提出しなかった方が得をしてしまうことはあってはならない」と求めていた。

522：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 19:12:15
高野連特待調査　鹿児島県内に波紋
「解釈が困難」「生徒への影響心配」
(04/25 07:59)
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=4084

　日本学生野球協会が２４日に承認した日本高校野球連盟によるスポーツ特待制度の全国調査は、鹿児島県内の高校野球部にも波紋を広げている。学校関係者は「野球特待」の定義の理解に苦しみ、生徒たちへの影響を心配する声も強い。
　調査には疑問が噴出している。県内の私立高校長は「どこまでが『野球による特待』に当たるかわからない」とし、「特待生は学業を含めて一元化している。野球部員がいたら該当するのか。解釈が非常に難しい。高野連には説明会を開いてほしい」と訴える。県立高の監督は「はっきり線引きできるのか。上手に隠せるところと、そうでないところと差が出てギスギスするのは不公平」と懸念を示す。
　他のスポーツでは認められている特待制度を高野連が禁止していることにも不満がくすぶっている。私立高監督からは「他の競技や学力に優れている子供が特待を受けるのと何が違うのか」「私学は、禁止されると学校経営に影響が及ぶ。一競技団体がどこまで学校の経営方針にかかわれるのか」との声が上がった。
　生徒たちへの影響を心配する声も強い。「学費を払えない生徒が出てくる。受け入れ先はあるのか」「出場停止期間があるので誰が特待選手か判明する。子供たちが自分が悪いことをしていると考えないかと教育上心配する」と先の私立高監督ら。
　一方、特待制度の禁止を肯定的に受け止める意見もある。離島で指揮経験がある県立高監督は「生まれ育った地域で甲子園を目指せる平等な環境になるだろう。中には、野球がうまいというだけで大人に横柄な態度を取る子もいる。増長するくらいなら、（規則に厳格な）高野連のあり方を知りながら育った方が将来的には役に立つ」と話す。

523：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 07:42:15
判断・対応分かれる　中国地方各校 '07/4/26
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704260160.html

　日本学生野球憲章に違反するスポーツ特待制度の実態調査が中国地方でも始まり、各県高野連も２５日までに調査書の郵送などを始めた。しかし、抵触への判断や抵触判明校への対応は分かれた。

　広島県高野連は２４日に加盟校へ調査書をファクス送信し、２５日から正式書類の郵送を始めた。特待制度の有無や野球部の該当者数などの調査と一緒に、日本高野連が示した野球憲章１３条の違反解釈例も送った。

　広島県高野連は各校から返送された回答に抵触が判明した場合、その日のうちに学校名と該当選手数を発表するとしている。だが、山下誠理事長（広島商高教）は「特待制度は各校さまざまで判断は各校に任せている。難しい場合は直接、日本高野連に問い合わせてもらうしかない」と言うほど、違反解釈例自体の解釈が難しく、判断も複雑だ。

　春季県大会の抽選会があった岡山県高野連では、河原丈久理事長（倉敷高教）が出場２４校の代表者に違反例の解釈を説明。「判断に迷う場合は県に問い合わせてもらえばいいし、５月２日の回答締め切り日はあるが焦らず対応してほしい」と呼び掛けた。

524：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 07:43:11
憲章違反解釈に困惑　中国地方加盟校 '07/4/26
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704260163.html

　中国地方の各県高野連は二十五日、日本高野連からの「憲章１３条違反例の解釈について」の通達を加盟校に配布した。スポーツ特待制度と奨学金制度が憲章に抵触するかどうかの線引きの分かりにくさや、制度の是非、報告の義務付けを疑問視する声などが各県で相次ぎ、波紋が広がった。

　倉敷市の倉敷マスカットスタジアムであった岡山県春季大会の組み合わせ抽選会。一部の学校の出場辞退も懸念されたが、出場権を持つ二十四校がすべて参加することになった。抽選会後、県高野連の河原丈久理事長が出場校の野球部長と監督らに、憲章に抵触するケースについて説明。特に質問は出なかった。

　前日、教頭が出場辞退の可能性を示唆した関西高校の栗原宏之部長は「現場サイドにその考えはなかった。教頭が少し先走ってしまった」と苦笑し、「うちは野球だけの奨学制度はないし、憲章への抵触については慎重に判断する必要がある」と話した。

　広島市中区のホテルでは、三十六校加盟の広島県私立中学高等学校協会の校長会があった。議題にはならなかったが、雑談の話題は多くが奨学金制度について。山中幸平会長は「私立高の授業料は公立高の約四倍。授業料の範囲内での奨学制度は必要では」と強調した。

　昨夏の甲子園に出場した如水館高校の東風上清剛校長は「裏金などが焦点で野球を頑張る生徒や私立高の経営にまで影響が及ぶのはおかしい」。山陽高校の津田義則校長も「私学は特色を出そうと必死で努力をしている。それを否定されては死活問題だ。日本高野連は高圧的だと思う」と憤りを隠さなかった。

　高川高校（山口）の橋本渡副校長は「部活動としての位置づけはサッカーなどと変わらない。他競技と歩調が合わせられないものか」と困惑気味だった。鳥取城北高校（鳥取）の杉本丈児副校長は「調査書が来るまでは特待制度を継続しようと思っていたが、解釈を見ると抵触するかも。二十八日からの県大会には出場し、抵触するとされれば該当者の出場を取りやめる」と明かした。

525：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 08:12:14
酒田南で特待生制度　憲章違反
野球部長交代へ　讀賣山形

　日本学生野球憲章で禁じられた野球部員を対象とする特待生制度を巡り、酒田南（酒田市）は２５日、全校生徒を対象にした同校の「優待生制度」が憲章に抵触すると判断し、県高野連に申告した。同高は該当した３３人の部員について優待生としての扱いを解除し、近く野球部長らを交代させる方針だが、「全校生徒を対象にした制度で、なぜ野球部だけが問題になるのか」と、割り切れない思いを語る関係者もいる。

　同高の黒田新治副校長によると、同制度は学業やスポーツに優れた生徒を対象に、成績に応じて入学金や学費を減額しているもので、約１０年前から導入している。対象者は全校で１００人。スポーツでは野球のほか、陸上やサッカーなど各部で優待生がいる。

　同高は学生野球憲章を調べ、「優待生制度が憲章に抵触する」と結論づけた。読売新聞の取材に対し、黒田副校長は「優待生制度は本来、生徒が意欲的に勉強や部活動に取り組むためのもの。スポーツで優待生になろうとする場合でも、学業面でも一定の成績が必要になる。だが、高野連の方針に従い、野球部員の優待生は解約する」と述べたが、同時に「制度は野球部だけが対象ではない。野球部だけを対象から外すのは公平さを欠かないか」と、困惑した表情も見せた。野球部員には監督や部長が経緯を説明し、２６日以降には保護者会も開く予定という。

　酒田南から申告を受けた県高野連の池内正一理事長は、「憲章違反は残念な結果」としながらも、「酒田南は憲章を順守するため、直ちに対応してくれた」と述べた。県内には酒田南と類似した制度を導入している高校があり、県高野連によると２５日現在、複数の私立校がそれぞれの制度について、憲章に抵触するかを照会してきているという。

（2007年4月26日 読売新聞）

526：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 08:26:03
野球特待生　県内私立６校でも
春季県大会３校が出場　「高野連の判断待つ」　讀賣島根

　日本学生野球憲章で禁じられている野球部員の特待生問題で、県内でも開星、松江西（いずれも松江市）出雲北陵、出雲西（いずれも出雲市）、益田東、明誠（いずれも益田市）の私立高６校で、野球部員の授業料などを減免していたことがわかった。開星は夏４回、益田東は夏３回、出雲北陵は春１回、甲子園に出場している。各校は高野連の調査に対して報告し、憲章違反に当たるかどうかなどの判断を仰ぐとしている。

　開星では、運動部員などを対象とした特待生制度があり、野球部員も対象に入れていた。在籍する野球部員６７人中１７人が利用し、授業料や入学金などの免除を受けていた。大多和聡宏校長は「学力などを含めて総合的に判断する制度なので問題はないと考えていたが、憲章に違反していると言われれば、その通りだと思う」と話している。

　出雲北陵も運動部員などへの特待生制度を使って、野球部員３３人中２１人が入学金や授業料などの全額や半額の免除を受けている。

　益田東でも野球部員への授業料や入学金などの減免を行っていたことが判明。しかし、詳細について「高野連の調査結果が公表された後に明らかにする」としている。

　松江西、出雲西、明誠でも入学金、授業料の一部または全額を免除する制度があり、野球部員の一部に適用している。３校は「野球の技量に加えて、中学時代の成績や生活態度を考慮して選抜している」という。

　６校は開催中の県高校春季野球大会に出場し、開星、益田東、出雲北陵が２３日に終了した地区予選を勝ち上がった。２８日からの県大会への出場について、３校は高野連の判断を待つとしている。

　県高野連は特待生制度に関する調査用紙を２４日に発送したといい、「各校の報告を待って判断したい」としている。

（2007年4月26日 読売新聞）

527：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 22:32:16
中教審会長：「道徳教育と歴史教育は不要」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070427k0000m010107000c.html

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の山崎正和会長は２６日、東京都千代田区の日本記者クラブで講演と記者会見を行い、個人的な見解と強調した上で、小中学校での道徳教育と歴史教育は不必要との考えを示した。さらに、政府の教育再生会議が論議している道徳の教科への格上げにも否定的な見解を述べた。

　山崎会長は道徳教育について、賛否の割れる妊娠中絶の是非などを例示して「『人のものを盗んではならない』くらいは教えられるが、倫理の根底に届く事柄は学校制度（で教えること）になじまない」と指摘。「代わりに提案しているのは、順法精神を教えること。『国の取り決め』として教えれば良い」と持論を展開した。

　現在行われている道徳教育の必要性を問われると「現在の道徳教育もいらないと思う。道徳は教科で教えることではなくて、教師が身をもって教えること。親も含めて大人が教えることだ」と述べた。

　歴史教育についても、稲作農業が日本で始まった時期が変遷していることなどを指摘し「歴史教育もやめるべきだ」と述べた。【高山純二】

毎日新聞　2007年4月26日　20時29分

528：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 23:06:31
平安や益田東など新たに４校が申告　スポーツ特待制度調査 '07/4/26
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704260386.html

　日本高校野球連盟は二十六日、日本学生野球憲章に違反するスポーツ特待制度の実態調査で同日午後五時までに、夏の全国選手権で優勝経験を持つ平安（京都）をはじめ、東海大翔洋（静岡）日本航空（山梨）益田東（島根）の４校が所属連盟を通じて新たに違反を申告したと発表した。違反校は計６校となった。

　平安は甲子園に春夏通算64度出場し、夏は３度全国制覇している名門。日本航空と益田東は春季県大会の出場を辞退した。調査は五月二日までで、日本高野連には二十五、二十六両日でスポーツ特待制度の解釈について約40件の問い合わせがあったという。

529：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 08:52:30
道徳教育、教科で教えるべきでない…中教審会長が発言
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070426ia25.htm

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の山崎正和会長は２６日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、教育再生会議が検討している道徳の正式教科化について、「道徳は教科で教えるべきではなく、教師や親も含めた大人が身をもって教えるべきだ。科目として点数をつけ、教科書を使う教科とすることは無理があると思う」と述べ、否定的な見解を示した。

　山崎氏は「中教審会長としては、委員の議論に耳を傾け、多数意見を文科相に伝達するだけだ。議論をリードする気はない。あくまで個人的な意見だ」と断った上で発言した。

　さらに、山崎氏は「現在の道徳教育もいらないと思う。現在の学校教育で『内面的な価値』である倫理の教育を行うのは無理だ。国の決まりはこうなっているという客観的な順法精神を教えるべきだ」と持論を展開した。

（2007年4月26日23時33分 読売新聞）

530：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 09:04:41
高校野球特待生問題　日本航空が実施申告　奨学金制度５月の対外試合自粛　讀賣山梨

　日本航空高（甲斐市）は２６日、日本学生野球憲章に違反した特待生制度を実施していたことを日本高野連に申告した。野球部長を退任させたほか、準々決勝まで勝ち上がっている春季関東地区高校野球県大会への出場を辞退する。県内で特待生制度の実施が明るみに出たのは日大明誠（上野原市）に次いで２校目だが、県高野連に加盟する私立校すべてで、スポーツを支給の理由に含んでいる奨学生制度を実施しており、憲章違反の申告は増える可能性もある。

　日本航空が申告したのは、同高の奨学金制度。１９９３年４月から、学力やスポーツ、人物的に優れた生徒に授業料や入学金を免除、もしくは貸与している。バレーボール部や柔道部の１００人が受給しており、野球部は９１人中、４０〜５０人が受給している。梅沢史毅夫校長は「経済的な問題を抱える生徒への援助が目的だが、憲章に従わざるを得ない」としており、５月中の対外試合を自粛する考えだ。日本高野連は特待生制度の実施が判明した場合、５月中の制度解消を求めている。梅沢校長は、受給していた部員に対し、公的な奨学制度を紹介するほか、授業料の分納を認める考えを示した。

　一方、県高野連は２６日、臨時の役員会を開いた。同高の春季県大会への出場辞退を承認し、準々決勝で同高と対戦予定だった東海大甲府高が準決勝に進むことを確認。また、試合日程の変更も協議し、勝ち残っている学校に打診することにした。県高野連には２６日現在、日本航空を含む２校から特待生制度の有無について回答があったほか、各校が実施している奨学金制度が特待生制度に該当するかどうかの判断条件について、約１０校から問い合わせがあったという。

　読売新聞の調べでは、県高野連に加盟する私立高７校すべてで、学業やスポーツを支給理由とする奨学金制度を実施している。日本高野連は、学力、経済面、運動能力などを総合的に判断して特待生となった場合、「学力優秀や経済的条件の明確な基準があり、それを満たしていれば違反ではない」としている。

　７校の多くは学業や中学時代の野球の実績、調査書を基に「総合的に」判断を下しているとしている。取材に対し、「野球部員であることが支給理由ではなく、憲章違反ではない」との見解を示し、高野連に「特待生制度はない」と回答することを決めた学校もあるが、梅沢校長は「正直に申告した学校が損をしないよう、高野連は徹底的に調査をして欲しい」と話している。

（2007年4月27日 読売新聞）

531：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 09:09:32
野球部員特待生 東海大翔洋４人該当 県高野連正式発表
静岡学園、三島も照会　讀賣静岡

　野球部員の特待生問題で、県高校野球連盟（斎藤照安会長）は２５日、東海大翔洋が日本学生野球憲章で禁じられている特待生制度を設けていたと正式に発表した。野球部員４人が該当するとし、６人についても該当の有無を日本高野連に問い合わせている。また、静岡学園と三島から、それぞれの特待生制度が憲章に抵触するかどうか照会があったことを明らかにした。一方で特待生の野球部員がいても、「憲章に抵触していない」としている高校も多く、各校で判断が分かれている。県高野連は春季県大会に出場する１６校に対し、２５日までに抵触する場合のみ回答を求めていた。この日までに回答した３校を除く、１１７校の回答期限は５月２日となっている。

憲章抵触、各校で判断分かれる

　県高野連や読売新聞の調べによると、特待生として野球部員を受け入れ、県高野連へ報告をしたり、検討している高校は３校のほか、興誠、国際開洋一、聖隷クリストファー、磐田東の計７校で県内にある私学の野球部の約３割に上る。

　春季県大会に出場する東海大翔洋は該当するメンバーを変更し、野球部長は交代、静岡学園と三島も高野連からの回答次第で、同様の措置をとる。該当選手は５月末まで対外試合に出場できない。

　昨年の春季東海大会を制した静岡学園は、学業か学校振興に貢献する生徒を特待生として、授業料免除の措置を取っている。野球部員約５０人のうち、該当するのは数人。「野球部員として入学しているわけではないので、解釈は難しい」として県高野連に判断を委ねた。経済的理由から特待制度を受けている野球部員に関しては「該当しない」とし、特待生制度を継続させるかどうかについては検討するという。

　一方、春季県大会に出場する静清工や常葉橘なども静岡学園と同様の特待生制度を設け、数人の野球部員も対象だが、「該当なし」とした。静清工は「特待制度を受けている生徒がたまたま野球部員だっただけ」とし、常葉橘も「学校の特待生の制度をそのまま当てはめただけ」として、両校とも高野連からの通達にある「選手または部員であることを理由としたスポーツ特待制度」には抵触しないと判断した。

　県西部の私立高校長は「１週間で答えられる問題ではなく、高野連の措置には配慮が欠けている」と首をかしげ、また県西部の別の私立高副校長も「保護者と学校で契約上の問題が起きた場合、高野連が解決してくれるのか」と困惑する。

　各校で判断が分かれたことについて、松下進一・前県高野連理事長は「各校の自己申告を信用するしかない。後に判明すると大変なことになるので、この期間にきちんと申告してほしい」と話している。

（2007年4月26日 読売新聞）

532：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 09:14:42
野球部特待生問題　倉吉北春季大会を辞退
米子松蔭　選手入れ替え方針　讀賣鳥取

　日本学生野球憲章に抵触する野球部員の特待生問題で、県内でも、昨年夏の全国高校野球選手権鳥取大会の覇者・私立倉吉北高（倉吉市）が２８日に開幕する春季県高校野球大会への出場を断念、他の私立校でも特待生を登録選手から外す方針を固めるなどチーム編成などに影響が出始めた。県高野連は大会の日程に変更はないとしている。

　倉吉北高では、野球部員５０人のうち、特待生制度の適用を受けていない部員は４人だけ。日本高野連は、野球部員を対象にした特待生制度を受けている選手が５月３日から同月末まで、対外試合へ参加することを認めていない。このため、３日に行われる同大会の決勝と３位決定戦に勝ち進んだ場合、「部員不足」となり試合ができなくなる。

　倉吉北高の奥村勉校長は「あまりに唐突な話で生徒たちにどう説明したらいいか苦慮した。昨年の夏と秋の大会に続いて春も優勝したいと考えていただけに残念。高野連の通達に従って対応する」と話した。

　米子松蔭高では登録選手１８人中１０人が特待生で、このままでは、決勝戦、３位決定戦に出られないため、５人ほどを入れ替える方針だ。

　鳥取城北高（鳥取市）や米子北高（米子市）も、３位決定戦以上に進出した場合、特待生の部員を外して臨むという。

　私立高は公立高と比べ授業料などが高いため、公立校の人気は高いとされる。県からの補助金額は生徒数に応じて決まるため、学校経営上、生徒確保は死活問題で、特待生制度は生徒を集める重要な手段となっているという。

　ある関係者は「行きすぎた制度かどうかの実態を調査し、影響を調べてから措置をしてほしい」と不満を漏らす。

　倉吉北高の出場辞退について県高野連は「学校の事情によるが、高野連の憲章に規定されている以上、やむを得ない」としている。

（2007年4月27日 読売新聞）

533：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 09:20:16
益田東高県大会辞退 「部員に落ち度なし」 高校野球特待生問題 違反発覚し自主判断　讀賣島根

　日本学生野球憲章で禁じられている野球部員の特待生問題で、憲章違反の特待生制度を行っていたとして県高校春季野球大会への出場辞退を決めた益田東（益田市）の阿知波武雄校長は２６日、「高野連からの通達で違反がわかり、自主的に出場辞退を決めた」などと話した。一方、特待生制度で野球部員が授業料免除などを受けている５校のうち、同大会で勝ち残っている開星（松江市）、出雲北陵（出雲市）の両校は、違反にあたるかどうかは高野連側の判断を待つとしている。

　益田東高によると、同校は文化・スポーツ特待制度を設け、野球部員も中学校当時の野球部などの成績や入試結果を基に選抜し、特待生としていた。問題を具体的に指摘した日本高野連の通達が２５日午前に届き、校内で検討した結果、憲章違反と判断したという。

　２５日夕、阿知波校長が野球部員に出場辞退を伝え、「部員に落ち度はないので動揺せず、誇りを持って」と話した。部員は２６日も早朝と放課後に練習したが、部員の様子について、同校関係者は「これに負けず頑張ろうとの気持ちが見えた。それ以上は勘弁してほしい」と言葉少なだった。

　松江市の県高野連事務局には２６日午後に、阿知波校長と谷山知徳野球部長らが訪れ、錦織正実理事長に報告。錦織理事長によると、阿知波校長は硬い表情で「（５３人中４８人と）特待生の人数が多かったので早く対応させていただきました」として、日本高野連の調査票などを提出。春季県大会の辞退を申し出、谷山部長の交代を報告したという。

　事務局では、日本高野連に違反かどうかを問い合わせて違反に該当すると判断、受理を決めた。錦織理事長は「県内では無いことを祈っていたが、ついに出てきたのかと思った。ただ、益田東は早めに対応してくれて良かった」と話した。

　一方、出雲北陵は「憲章に違反しているかどうか、学内で議論し、県高野連に問い合わせる」としている。また、開星も「現在のところ春季大会は辞退しない」としている。

（2007年4月27日 読売新聞）

534：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 10:25:37
野球部特待生３段階格付け　学費全額免除も　仙台育英高　河北宮城
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/04/20070427t13045.htm

　仙台育英高（仙台市）の野球部特待制度問題で、同高が２００１年ごろまで、特待生の能力に応じて３段階に格付けし、学費の免除額に差をつけていたことが２６日、関係者の話で分かった。

　関係者によると、格付けは能力の高い順に「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」に選別。Ａは入学金と授業料、設備維持費の全額を免除し、Ｂは入学金と授業料、Ｃは入学金だけを免じた。
　同高は０１年に部員の暴力事件が発覚。０３年度まで約２年間、特待制度を凍結した。０４年度に復活させ、その後は実力の差にかかわらず、一律に入学金と授業料、設備費のすべてを免除している。

　関係者の話では、特待生の入学が内定すると、野球部関係者が生徒の在籍する中学校を訪ね、校長に内定を報告し、学費免除の条件面の説明をするという。

　学校法人仙台育英学園は「不祥事のあった０１年以降は違法な奨学制はないが、それ以前については分からない」としている。

　同高の特待制度は、野球部員の金銭的な優遇を禁じる日本学生野球憲章に触れる可能性がある。学費の免除は部員が自己都合で退部すると、事実上打ち切られ、これも憲章に抵触する疑いが持たれている。特待候補生が入学前、同高の野球部関係者にプレーを見せる事実上の選抜も行われており、セレクションを禁止する日本高校野球連盟の通達にも反するとみられる。

◎宮城県高野連「審査の対象」

　日本高校野球連盟によるスポーツ特待制度の全国調査で、宮城県高野連は２６日、仙台育英高から照会があった同高の特待制度について「特待制度を適用する基準に野球が含まれており、県高野連の審査の対象になる」などと回答した。

　同高では、特待制度で入学し野球部に所属する生徒が２７人いる。学校側は「学力や生活態度、スポーツの能力、ボランティア活動など総合的に優秀な生徒が対象」としていた。
　県高野連の木村淳理事長は「人物面は客観的な評価が難しい。（野球部の特待生が多い）フレックスコースには学業成績を評価する具体的な数値がなく、学力優秀と説明するなら基準を示してほしい」と話した。

535：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 10:36:10
県高野連が回答提出求める　スポーツ特待制度 岐阜
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20070427/200704270834_1694.shtml

　日本高校野球連盟が全国の加盟校にスポーツ特待制度の実態調査をしている問題で、県高野連は２６日、岐阜市内で評議員会を開き、県内の加盟校に実態調査の回答書の提出を求めた。各校は特待制度の有無などを調べ、２７日までに県高野連に報告する見通し。

　評議員会には、硬式と軟式を合わせた７７校の野球部関係者が出席した。

　見崎仁志理事長が調査の経緯や日本学生野球憲章の解釈などを説明し、「憲章に抵触するか分からない場合は個別に相談に応じたい」と話した。また中学生に対する高校指導者やＯＢの家庭訪問、実技試験などについても「指導の対象」と注意を促した。

　同憲章に抵触するスポーツ特待制度は、野球を対象として付与される学費の軽減や免除で、入学金や授業料のほか、寮費の免除や金銭の受け取りなども該当。日本高野連は「選手、部員であることを理由とした特待制度」を同憲章１３条で禁止しており、学業優秀や保護者の経済的理由での奨学金などは抵触しない。

　県内では、今春の選抜高校野球大会（センバツ）に出場した中京や大垣日大など特待生や奨学金の制度を取り入れている高校もあるが、野球に特化した特待制度ではなく、一部の私立校から「制度の基準があいまい」、「学校経営にかかわる問題」などの声も聞かれた。

　中京は、スポーツの技能や学業などを総合的に判断し、部員の約３分の１が入学金と授業料を免除、軽減されている。田中洋野球部長は「学業などの基準もあり、野球だけで入部している生徒はいない。学校に帰って対応を協議したい」と話した。センバツ準優勝の大垣日大も奨学金制度などを取り入れており、丸山和美校長は「学校の奨学生は野球部にもいるが、２７日までに該当するのか調査したい」としている。

536：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 11:02:13
「なぜ野球だけ駄目？」　高校スポーツ特待
2007/04/27　兵庫神戸Ｎ
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000315575.shtml

　高校の野球部を対象にした特待制度が、廃止へ向けて大きく動きだした。日本高野連が、スポーツ特待による学費免除は学生野球憲章に違反すると、二十四日から全国調査を開始したからだ。二十六日までに平安高（京都）など六校が違反校として公表され、兵庫県内も少なくとも私立八校が、違反とされる可能性が出てきた。学校現場には「なぜ野球だけが駄目なのか」「野球で頑張っている生徒に奨学金を与えるのが悪いのか」という疑問が渦巻く。クリーンさを掲げる高野連と、部活動の奨励を理念とする学校側の溝は深い。（松本大輔、斉藤正志）


　高野連が調査に乗り出したのは、プロ野球西武が高校生に裏金を供与していた問題が発端。その高校生の母校の岩手・専大北上高で、特待制度の存在が明らかになったため、廃止に乗り出した。

　高野連は過去二度、全国の加盟校に憲章順守を通達してきた。だが、強豪校を中心に特待制度の存在はささやかれており、ルール違反を黙認してきたとの声もある。県内の強豪私学の副校長は、高野連の突然の措置に「スポーツで学校が活性化している。野球部の活躍で学校のイメージも変わった。経営の根幹に影響する」と憤る。

　多くの私学がスポーツ優秀者に奨学金を給付しているが、全国高体連加盟の陸上、サッカーなどは違反規定がない。吉井和明・兵庫県高体連元会長は「特待制度で支援し、生徒の力を伸ばす機会を与えるのも方策の一つ」と必要性を説く。

　高野連が制度を根絶させようとするのは、高校野球が商業主義の危険にさらされやすいからだと説明する。過当な選手獲得競争があるのも事実だ。他校より手厚い優遇条件を提示し、有力な選手を勧誘している県外の学校もあるという。

　報徳学園高元監督で、高野連のセンバツ選考委員の福島敦彦さんは「高校生はプロ化してはならない。アマチュアリズムはあるべき」としながらも、「ただ、私学で技を磨きたいという球児もいる。憲章を守るだけでは発展はない」と、野球憲章の見直しを提言する。元オリックス球団代表で、関西国際大の井箟（いのう）重慶教授は「子どもに出場停止という形でしわ寄せするのが、高野連のうたう『高校野球は教育の一環』と言えるのか。監督責任を放置していた高野連側が責任をとるべきだ」と批判している。


　【スポーツ特待制度】
　日本高野連の定義によると、高校に入学時や入学後、野球を対象として学校側から入学金、授業料などの金銭を提供されたり、学費の軽減や免除を受ける制度。寮費の軽減や免除もこれに当たる。ただし、学業優秀者や経済的に苦しい保護者を救済するための奨学金や学費の軽減・免除は除くとしている。日本高野連は９０年と０５年の２度にわたり、この特待制度が日本学生野球憲章第１３条に違反するとの通達を出した。

537：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 11:14:42
倉吉北が出場辞退　特待制度問題で　日本海鳥取
http://www.nnn.co.jp/news/070427/20070427003.html

　鳥取県高校野球連盟（山田正憲会長）は26日、倉吉北高（倉吉市福庭、奥村勉校長）が、28日に開幕する春の県大会への出場を辞退したと発表した。県大会の倉吉北高の初戦は不戦敗となり、日程などへの影響はない。

　倉吉北高は学業とスポーツ系の部活動などで特待制度を導入しており、奥村校長は「日本学生野球憲章に違反するスポーツ特待制度に該当すると判断した」と説明。野球部員の九割以上が同制度を受けており、県大会決勝が予定される５月３日まで勝ち進んだ場合、当該選手の対外試合参加が差し止められるため、「その時点での途中棄権は忍びない」と出場辞退を決断した。

　26日に鳥取県高野連に報告。午後４時からの練習前に奥村校長が選手に伝えたという。今後は特待制度に関する調査への回答を行い、部長の解任など日本高野連が求めている対策を講じるという。

　倉吉北高以外の県内私学３校の鳥取城北高、米子北高、米子松蔭高も日本高野連の方針に従う方針だが、県大会には通常通り出場する。３校とも５月２日までは該当部員も含めて出場し、決勝に残った場合は、それ以外の選手を出場させる。

　倉吉北高の出場辞退で、出場予定だった大会第２日の県営布勢野球場の第２試合は相手チームの不戦勝となり、第３試合は予定通り午後２時に始まる。

　これまでに東北高（宮城）と江南義塾盛岡（岩手）が春の県大会への出場を辞退。生光学園（徳島）寒川（香川）も四国大会への出場を取り止めた。

538：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 11:51:10
千葉経大付高「違反なし」と報告へ
http://hochi.yomiuri.co.jp/baseball/hs/news/20070425-OHT1T00194.htm

　日本高野連が調査を開始した野球部のスポーツ特待制度問題について、千葉経大付高（千葉）の佐久間勝彦校長は２５日、「本校が採用しているのは野球部に限定した特待制度ではなく、学業、人物などを判断の基準にしている」と述べ、高野連の調査にも「学生野球憲章に違反はない」と報告することを明らかにした。

　同校長は「学生野球憲章に抵触している他の高校と、千葉経大付は全く違う」とも述べた。千葉経大付高では、特待制度で野球部員１８人に授業料を減免するなどしているが、同校長は「全体の制度に野球部も含まれているにすぎない」などと説明した。

（2007年4月25日21時15分 スポーツ報知）

539：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 08:14:43
高野特待生問題　東北、仙台育英、聖和も抵触
育英は県大会棄権聖和は一部出場へ　讀賣宮城

　高校野球の特待生制度問題で、仙台市の東北、仙台育英、聖和学園の３校は２７日、日本学生野球憲章に抵触する特待生制度を採用していたことを明らかにした。

　「諸般の事情」を理由に、春の県大会出場を辞退した東北では、五十嵐一弥校長と前山稔彦法人総務部長が同高小松島キャンパス（青葉区）で記者会見を行った。五十嵐校長は「本校の特待生制度を精査し、憲章抵触のおそれがあると判断した。苦渋の選択だった」と、ようやく重い口を開いた。

　同高によると、野球部員８４人のうち、５５人に対し、中学時代の実績などをもとに「文化・スポーツ特待生制度」を適用し、授業料を減免していた。県高野連には２６日、最終的な調査結果を報告し、小沢洋之部長は同日付で退任した。また、来年度以降、野球についての特待生制度を廃止し、保護者への説明会を開くという。

　一方、仙台育英は、スポーツや学力などを総合的に判断し、授業料を減免する「スカラシップ制度」が憲章に抵触するとして、県大会への出場を棄権することを県高野連に伝えた。同制度は野球部員５３人が適用を受けているが、調査の結果、学力などの基準を満たしていなくても、野球能力の評価を重視して制度の適用を受けている生徒が一部で確認されたという。同校では近く調査結果をまとめ、県高野連に報告する。

　聖和学園は、３ランクに分けて授業料などを免除する「部活動奨学生制度」を採用。このうち、入学金と授業料をすべて免除される「Ａランク」が憲章に抵触すると判断。近く県高野連に報告する予定で、適用を受けている８人のうち、３年生３人を除き、県大会地区予選への出場を続けるという。

（2007年4月28日 読売新聞）

540：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 08:19:17
私立２校「奨学金支給」
高校野球特待生問題　東京西地区調査　讀賣東京多摩

　高校野球の有力選手に学費を免除するなど「日本学生野球憲章」に違反する特待生制度問題で、東京西地区の私立校２校が「野球部員への奨学金支給がある」などと、憲章に違反する可能性があると認めていることが２７日わかった。

　読売新聞が硬式野球部のある同地区の私立高校のうち２３高校に問い合わせたところ、少なくとも９校がこの日までに都高野連にこの問題に関する報告書を提出。残る学校も「５月２日の締め切りまでに提出する」という。

　甲子園出場経験がある高校は部員への奨学金支給を認め、「運動で優れた成績の生徒の学費を一部免除している。不公平があったかもしれない」とし、高野連の判断を仰ぐ方針。別の強豪校は２００５年度まで特待生制度を実施し、現３年生は特待生扱いのままだった。また２校が「報告内容を検討している」「ノーコメント」としている。

　残る１９校は「特待生制度はない」としている。昨夏の甲子園で優勝した早実（国分寺市）は「家計の状況に応じての奨学金制度があるだけ」、夏の甲子園に１２回の出場経験のある日大三（町田市）は「野球部員も他の生徒とまったく平等」とし、野球部員への優遇制度がなくとも有望選手が集まるとの認識を示した。

　ほかの主な甲子園出場経験校では、桜美林（町田市）は「親と同居しなければ入学は認めない。“野球留学”はない」、創価（小平市）は「奨学金はあるが、野球の成績は関係がない」としている。

（2007年4月28日 読売新聞）

541：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 09:01:35
２強欠場の異常事態　東北と仙台育英高、春季大会辞退
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/04/20070428t14050.htm

　仙台育英高が２７日、同校の特待制度が日本学生野球憲章に抵触する恐れがあるとして、春季高校野球宮城県大会地区予選の棄権を決めた。２１日に同予選出場を辞退した東北高もこの日、辞退理由が憲章違反であることを公表。春夏通じて３７度の甲子園出場を誇る東北高と、２８度出場の仙台育英高が、ともに特待制度問題をきっかけに、春のグラウンドから姿を消す。県内の高校野球関係者に「異常事態」「目標のチームが消える」と衝撃が広がった。

◎「目標が消えた」　県内関係者

　県高野連の木村淳理事長は「両雄が出られないのは異常事態だ」と驚きを隠さない。木村理事長によると、両校がそろって公式大会に出場しないのは、初めてのことだという。「ライバル校同士、しっかりと立て直し、宮城の高校野球ファンから応援されるチームに生まれ変わってほしい」と注文をつける。

　「打倒東北、仙台育英」を目標に練習に励んできた他校にとって、心境は複雑だ。
　昨秋の県大会で３位に躍進し、５５年ぶりに東北大会に出場した仙台一高の嘉藤敏之監督は「びっくりしている。目標のチームだったので、選手は動揺している」と残念がる。

　大河原商高の伊藤拓哉監督も「両校を破ろうと頑張っている公立校は多い。両校がいなくなったことで、公立校が上位に進むチャンスが広がるが、複雑な思い」と語った。

　「辞退（棄権）には反対」と両校の判断に疑問を投げ掛けるのは、沿岸部の野球部監督。「（教育の場という）高校野球の在り方を考えると、子どもたちが試合に出られないことは納得できない」との意見を示した。

　日本高野連の方針で、両校の特待生は５月３―３１日の対外試合にも出場できない。甲子園出場経験もある公立校の監督は「６月からまた野球はできる。今回のことにめげずに、夢を持ってこれまで通り野球に打ち込んでほしい」と、両校の選手たちにエールを送った。

◎東北高／「苦渋の選択」　遅い基準明示に不満も

　仙台市青葉区の東北高で２７日に記者会見した五十嵐一弥校長は「野球部スタッフや、保護者会の会長とも協議し、苦渋の選択だった」と、春季高校野球県大会地区予選への出場辞退について厳しい表情で語った。

　「伝統校の責任と自覚から、自ら辞退を判断した」と、自主的な判断を強調した五十嵐校長。出場辞退を決めた２１日以降、「諸般の事情」としか理由を示さなかった事情を問われると、同席した法人幹部が「日本高野連から届く正式な文書で判断基準を精査するまでは、発表は避けたかった」と釈明した。

　野球部員８４人中、特待生は５５人。高野連の方針で、特待生は５月３―３１日の対外試合に出場できない。残りの部員２９人で地区予選に出場する道もあったが、「子どもたちの心情を思いやり、夏に向けて部員８４人が心一つになって臨むべきだと判断した」と説明した。

　「次年度以降は野球部員の特待制度は廃止の方向で考えたい」と、高野連の方針に従う姿勢を示した。ただ、高野連が今回の全国調査実施に当たって初めて具体的な判断基準を示した点に触れ、「２００５年１１月に通達を出した時点で基準を明示していれば（憲章違反となる特待制度について）全国の高校は理解できた」と不満をにじませた。

　今後は５月末までに、野球部員の特待制度を解除するため、全部員の保護者の理解を求める手続きが待っている。野球部員のうち約半数の４０人を県外出身者が占める。「関東や関西にもこちらから出向いて説明したい」と苦しそうな表情を見せた。

◎仙台育英／「詳細答えられぬ」　憲章抵触の部員１０人弱か

　県高野連が仙台育英高の棄権を公表したのは午後６時すぎ。その後、同校宮城野校舎では大半の職員が帰路に就き、残っていた瀬戸信男教頭も「日本学生野球憲章に抵触する恐れがあるとして県高野連に回答した。詳しいことはお答えできない」と話すにとどまり、午後７時ごろ校舎を後にした。

　別の仙台育英高関係者は「けさの新聞で野球憲章の解釈を読み、基準を精査した。関係者が午前中から午後２時ごろまで協議した」と説明。野球憲章に抵触する可能性のある部員数については「現在は１０人未満としか言えないが、５月１、２日に精査し、きちんと県高野連に報告する」と話した。

542：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 22:04:21
高校野球：春季東海地区県大会　特待制度で三島高が出場辞退　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070428ddlk22050287000c.html

　◇誠恵高も申告

　日本高野連の特待制度調査をめぐり、県高野連は２７日、三島高（長泉町）と誠恵高（沼津市沼北町）が該当する選手がいると申告した。三島高は２８日開幕の春季東海地区県大会の出場を辞退する。誠恵高は同大会に出場していない。

　三島高には学業奨学生と体育奨学生がある。野球部員４７人のうち多くが体育奨学生だった。該当選手を除くと人数がそろわないため同大会出場を辞退した。同校と対戦予定だった常葉橘は不戦勝となる。

　三島高の体育奨学生は、学業や性格など総合的に優秀で、かつ運動部で活躍できる能力のある生徒が対象。渡辺紘校長（６５）は「野球部だけを対象にした制度ではないので、日本学生野球憲章には抵触しないと思っていた。高野連の指示に従いたい」と話した。【中嶋真希】

毎日新聞　2007年4月28日

543：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/29(日) 10:06:17
高校野球、相次ぐ出場辞退に賛否　
「子どもは犠牲者」　「ルールはルール」　讀賣山梨

　第５９回春季関東地区高校野球県大会は、日本学生野球憲章に違反し、特待生制度を実施していた私立校や部員の出場辞退が相次ぐ事態となった。県内の高校での憲章違反が発覚後、初の試合を迎えた２８日、ほかの出場校や観戦者を取材すると、特待生制度を批判する意見もあったが、辞退した高校や選手らに同情する声や高校野球人気の低下を危惧（きぐ）する声も多かった。

　県大会を勝ち抜いている私立高選手の父親（４３）は「喫煙や暴力を振るったわけでもないのに、出場できないのは理不尽。３年間一生懸命練習してきた選手が報われない」と日本航空などの選手に同情し、特待生制度についても「球児はみんな甲子園が目標。仕方がないところもある」と理解を示した。別の選手の父親（５３）も「子どもが犠牲になるのは絶対に避けなければならない」と日本高野連や学校の対応に憤っていた。

　これに対し、「辞退は仕方ない」と話すのは試合を観戦していた忍野村の男性会社員（５２）。野球憲章に違反したのを問題視しているという。ただ「実態に合わせて制度も変えるべき」と話し、野球憲章のあり方にも疑問を呈していた。ある県立高の選手の父親（４７）も「ルールはルールで守る必要がある。そうしないと不公平」と話し、特待生制度を持つ私立校に対し批判的だった。

　県内の高校野球人気や大会の盛り上がりを心配する声も少なくない。私立高選手の父親（４８）は「山梨は私立と公立が競い合って実力を磨いてきた。今回の問題で現場が委縮しないか不安だ」と話す。高校野球ファンという甲府市小瀬町の会社員男性（５６）は「日本航空や東海大甲府など強豪校同士の試合を楽しみにしていたのに残念。春の大会がつまらなくなった」と肩を落とした。

　私立高の選手や監督は言葉少なだ。まだ高野連に調査報告を終えていない私立高のある３年生の選手は「高野連が（憲章に抵触した）私立高の名前を挙げる度に、自校は大丈夫かと不安になる」と打ち明ける。野球部の監督も「選手には今は試合に専念するよう伝えているが、正直、士気を保つのは難しい。私学はどこもまいっているのでは」と苦しい胸の内を吐露した。

（2007年4月29日 読売新聞）

544：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/29(日) 10:06:56
東海大甲府も辞退
対日本航空戦　準々決勝、不成立に　讀賣山梨

　県高野連は２８日、東海大甲府高校から日本学生野球憲章に抵触する奨学金を受けている野球部員がいたとの報告を受け、準決勝進出を決めていた春季高校野球県大会の出場辞退の申し出を受理したことを明らかにした。

　県高野連によると、奨学金を受けていた野球部員は複数いて、同校は５月末まで該当部員に対外試合参加の自粛を求め、飯野元文野球部長が同日付けで野球部長を辞任したという。出場辞退を受け、準々決勝の日大明誠―市川の勝者が準決勝で不戦勝となる。

　また、同じく特待生制度を行っていたとして日本航空が出場を辞退、東海大甲府が不戦勝となった準々決勝は、不成立となった。

（2007年4月29日 読売新聞）

545：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/29(日) 10:07:21
高校野球東海大三、武蔵工大二春季大会の出場辞退　讀賣長野

　県高野連は２８日、開幕した第１１６回春季北信越高校野球県大会の予選出場を東海大三高（茅野市）と武蔵工大二高（塩尻市）の２校が辞退したと発表した。

　東海大三高については、日本学生野球憲章に違反する特待制度があったと説明しており、高校野球の特待生問題で県内校の違反が発覚するのは初めて。武蔵工大二高も取材に対し、「憲章違反の疑いが出てきたことなどから辞退した」（河西靖男校長）としている。

　東海大三高は１９９６年夏の甲子園の出場経験もある。両校は南信、中信の各予選でシード校だったが、対戦相手はともに不戦勝となる。

（2007年4月29日 読売新聞）

546：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/30(月) 00:57:41
スポーツ特待制度　解釈めぐり混乱、疑問の声も
http://www.sankei.co.jp/sports/baseball/070430/bbl070430000.htm

　日本高校野球連盟が日本学生野球憲章に違反するスポーツ特待制度の即時中止、撤回を求め、約４２００の全加盟校への実態調査を行っている。２９日は日本高野連が新たに違反の申告があった１１校を公表。現時点で違反校は計２８校となった。まだ申告はないものの、春季大会出場を辞退したり対外試合を自粛する学校も出ており、５月２日の最終期限までにさらに増えることが予想される。日本高野連には制度の解釈をめぐって学校や地方連盟から問い合わせが相次ぐなど混乱が生じているほか、高校野球だけが特待制度を禁じることに疑問の声があがっている。

　日本高野連は今月１２日、プロ野球西武から金銭供与を受けた早大元選手の出身校である専大北上高（岩手）の校長や野球部コーチだった元教諭から、元選手と西武の関係を事情聴取した。その際、同校には中学時代のスポーツの実績に応じて学費などを免除する「スポーツ特待制度」があり、日本学生野球憲章第１３条に抵触することが明らかになった。

　日本高野連は平成２年と１７年の２度にわたり、全加盟校へ特待制度が憲章に違反するとの通達を出している。今回の調査によって明らかになった違反申告校は２９日時点で２８校。特待制度の内容は実施校によって異なり、これまで事実上見過ごされてきたことが、急に撤回へ動き出したことへの混乱は避けられない。

　「スポーツ特待制度」とは、日本高野連の定義によると、高校入学時や入学後に野球を対象として学校側から入学金、授業料などの金銭を提供されたり、学費の軽減や免除を受ける制度で、寮費の軽減や免除もこれに当たる。ただし、学業優秀者や経済的に苦しい保護者を救済するための奨学金や学費の軽減・免除は除くとしている。

　高校野球がこの制度を不可とする理由は（１）教育の一環としての活動を強調しており、未成年の野球部員に野球偏重の生活になるなどの弊害をもたらす恐れがある（２）高校関係者や第三者が中学生の勧誘に利用し、中学校の進路指導に悪影響をもたらす（３）野球を続けるために経済的援助を受けるのはアマチュアではなく、プロに相当する行為という認識がある−など。

　野球だけに制度撤回を求めることへの疑問の声に、日本高野連の脇村春夫会長は「高校野球は歴史的背景がほかの部とは違う。憲章第１３条を守る従来の方針はこれからも続ける。現状において見直すつもりはない」と、強い姿勢を打ち出しているが、あいまいな定義のままでは、抜け道があるとの指摘も出ている。

　日本学生野球憲章は高校野球だけでなく、大学野球も対象。高校にならって特待制度を撤回するとなれば、野球部を強くすることで名前を売りたい地方の新興校は学生集めに影響が出ることが予想される。全日本大学野球連盟は５月９日の常任理事会で違反行為者をどう定義するかなどについて検討する。

547：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/30(月) 00:59:53
◇
友添秀則氏（早大スポーツ科学学術院教授＝スポーツ倫理学、スポーツ教育学）

　野球統制令の名残で学生野球憲章を引きずってきたのだろうが、制度をやめろというのは時代錯誤の印象を否めない。生徒はサッカーや体操はいいのに、と理由がわからないのでは。野球だけ“無菌状態”をつくろうにも、それはありえない。高野連は現状を認め、他の競技をリードする特待制度を整え、ビジョンを示した方が建設的だ。授業料の軽減や入試での優遇は時代の流れ。折り合う地点があってもいい。特待制度を悪とする考えからは、何のアイデアも生まれない。


菊間崇祠氏（八王子実践高バレーボール部監督）

　全国調査するといっても、成績が良ければいいとか、経済的にどれぐらい苦しければいいとか、抜け道はたくさんあると聞く。学校側が正直に答えるか、答えないかだけになってしまうのではないか。高校野球では昔、一般の生徒がけんかをしただけで、野球部が試合に出られなくなることもあったが、それはおかしいという世間の声は大きかった。今回も高野連が大騒ぎするような問題ではない。高体連に加盟していない高野連には独自の考え方があるのだろうが、特待制度そのものは悪くない。


山本佳司氏（滋賀県立野洲高校サッカー部監督）

　特待制度そのものに興味や関心を持って進学した生徒もおそらくいるわけで、現在の高野連の対応では納得しない子供たちもいるだろう。ようは、優先順位をどこに持っていくのかだと思う。サッカーにしろ、野球にしろ、どのスポーツにおいてもプレーヤーファースト（選手第一）の制度でなければならない。現状にあっていない制度ならば、見直した方がいいのではないか。


嶌信彦氏（ジャーナリスト、西武調査委員会＝解散＝委員）

　私学がお金を使って選手を集め、甲子園に出て偏差値を上げるのは、確かに教育的見地から外れるが、他の競技では一芸に秀でた人を優遇している。透明性のある明確な基準を設ければ制度はあってもいい。高野連は他の競技がどこまで許容しているかを調べ、特待制度を検討してもいいのではないか。学生野球憲章の有名無実化を見過ごしてきて、急に（学校の）責任というのはどうだろう。書面上で特待を解約させても、裏でお金を出すケースも起こり得る。


辻口信良氏（弁護士。関大、龍谷大でスポーツ法学を担当）

　高野連の対応は、プロ野球で起きた地震の余波を受けての“その場しのぎ”としか思えない。夏の大会に間に合わせるための措置のようで、短兵急だ。高野連には徹底すべきことをしていなかった落ち度もある。ここはじっくり時間をかけて特待制度の実態を調べてはどうか。結果は世間に公表し、他のスポーツの専門家ら外部の意見も聞きながら正しい方向性を見いだすべきだ。極論をいえば、夏と春の甲子園大会を１回ずつ中止するくらいの覚悟で取り組む必要がある。

(2007/04/30 00:30)

548：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/30(月) 08:08:53
高校野球特待生問題　学院大付も実施認める
春季大会を辞退　讀賣山梨

　山梨学院大付属高は２９日、日本学生野球憲章が禁止する「特待生制度」を実施していたことを県高野連に申告した。同高は、春季関東地区高校野球県大会でベスト８に勝ち残っているが、これを辞退。また野球部長が２８日付けで退任した。特待生制度の実施が明らかになったのは県内で４校目。

　同高は、野球部員５０人のうち３７人に対し、授業料や入学金を免除していた。同高は、スポーツで活躍が期待できる生徒の授業料などを免除する「体育特待生」制度を実施しており、水泳部や陸上部の生徒が特待生となっている。同憲章で学費の減免が禁じられている野球部員に対しても、同様の制度を実施していた。

　同高は２８日、部員の保護者を集め、県大会の出場を辞退する方針を伝えた。一部の保護者からは引き続き春季大会に出場するよう望む声も出たが、最終的に学校側の方針が了承されたという。同高は「学生野球憲章に抵触して申し訳ない。夏の県大会へ向けて頑張りたい」としており、５月は対外試合を行わない。

　３０日の準々決勝・山梨学院大付―甲府商戦は、山梨学院大付に代わり、同高に２８日の試合で敗れた甲府城西が“繰り上げ”で出場。また、すでに準決勝進出が決まっていた東海大甲府も特待生問題を受けて出場辞退したため、３位決定戦は行わない。

　東海大甲府高は２９日、５月の対外試合の自粛を決定。同高は「出場辞退は苦渋の決断だった。学校の責任で、心が痛む」としている。同高は部員８３人のうち２５人に対し、奨学金を支給していた。

（2007年4月30日 読売新聞）

549：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/30(月) 21:15:26
大垣日大が対外試合自粛へ　特待制度問題
　2007年04月30日08:41　 岐阜
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20070430/200704300841_1718.shtml

　日本高校野球連盟による日本学生野球憲章に違反する特待制度の採用調査に関し、今春の第７９回選抜高校野球大会で準優勝した大垣日大高校が、抵触するとみられる特待制度を採用していたため、５月中の対外試合を自粛する可能性のあることが２９日、分かった。同校硬式野球部の阪口慶三監督が、抵触する恐れを理由に対外試合を行わない意向を示した。

　同校は、調査に対し、部活動特待生制度の説明と制度を利用している部員数を２７日に県高野連に報告している。同校は、２９日の春季県大会準決勝で勝ち、５月３日の決勝に進出、同１８日に開幕する東海大会への出場権を得た。

　阪口監督は「部活動特待生制度が抵触しているとみられるので、高野連から違反しているとの判断を受ければ、決勝は辞退し、５月中は対外試合を行わない」と述べた。

　県高野連は、５月２日に違反する高校を発表する予定。日本学生憲章に抵触すると判断された選手は、５月３日―３１日の対外試合に出場停止となるが、該当選手以外での対外試合は禁止の対象とならない。

550：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/01(火) 22:47:16
高校野球：桐一野球部員、大半が特待生　春季県予選、高野連判断で辞退も　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070501ddlk10050149000c.html

　今春のセンバツ出場校、桐生第一高（高橋昇校長）が野球部員の大半が特待生だったとする回答書を１日に県高野連に提出することが分かった。日本高校野球連盟（高野連）の判断によっては、現在勝ち進んでいる春季関東大会県予選辞退の可能性もあり、３日に予定されている準決勝・桐生市商戦への出場が微妙な情勢となった。また、桐一のほか数校が特待制度を持つとする回答書を提出すると見られる。

　高野連は特待制度を日本学生野球憲章違反として、先月２４日、各加盟校に今月２日までに都道府県高野連に制度の有無や内容、該当部員の学年別人数などを申告するよう求めていた。その上で違反校の野球部長を退任させるなどの方針を示した。

　同校はサッカー、陸上など運動能力に優れた生徒を対象とする特待制度を有しており、関係者によると、野球部員５５人中５３人が授業料免除などの特待生という。高野連通達では、野球部員以外にも特待制度を持つ同校の場合でも違反と見なされ、該当選手は５月末まで対外試合禁止となる可能性が高い。同校は対外試合禁止となれば、春季県予選出場を辞退する考えだ。ただ、特待制度が廃止されれば、６月からの試合には出場でき、関係者は「判断次第だが、６月から新たに夏の大会に向け頑張りたい」としている。【杉山順平】

毎日新聞　2007年5月1日

551：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 08:34:11
特待生、７校が申告
高校野球該当部員２２２人に　讀賣栃木

　日本高校野球連盟に加盟する県内の私学９校のうち７校が１日、学生野球憲章が禁止する「特待生制度」に抵触する制度があったと申告した。野球部長など各校の責任教諭は退任し、当該部員は当面対外試合を自粛する。現在開催中の春季県大会でベスト８に進出した４校は、別の部員で３日の準々決勝に出場する。

　申告したのは、作新学院、文星芸大付、佐野日大、青藍泰斗、足利工大付、白鴎大足利、矢板中央。該当する野球部員は計２２２人に上る。また、軟式野球部でも、作新学院、文星芸大付、白鴎大足利の３校が申告した。

　これまでの取材に、作新学院、文星芸大付、足利工大付、白鴎大足利の４校は、野球を含む部活動を対象とした奨学制度があることを認め、「学業なども判断基準にしており抵触しないという認識だ」などとコメント。佐野日大、矢板中央も学業全般を対象とした奨学制度があり、野球部員が含まれるが、抵触しないとしていた。

　しかし、１日に申告したことについて、各校は「憲章を拡大解釈して届け出ることにした」（文星芸大付）、「野球は他のスポーツとは違うという指示だったので、不本意だが申告した」（足利工大付）などと説明した。

　青藍泰斗は、「スポーツ文化向けの奨学制度はあるが、野球部を除いている」としていたが、「認識不足があった」という。

　各校は、〈１〉５月末日までに奨学金解約の同意書を送付する〈２〉責任教諭は退任する〈３〉当該部員は５月３日から３１日までの対外試合参加を差し止める――などの措置をとる。一部の高校では、野球部員や保護者向けに説明会を開くとしている。

　県高野連の岡村悦夫会長（宇都宮工校長）は「多くの高校で抵触する制度があったことは誠に残念だ。しかし、各校とも高野連の指導にしたがって適切な対応をとってくれたと思う」とのコメントを発表した。

（2007年5月2日 読売新聞）

552：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 08:34:45
桐一、前橋育英　春季大会を途中辞退
高校野球　特待生制を申告　讀賣群馬

　高校野球の特待生問題で、桐生第一（桐生市）、前橋育英（前橋市）、明和県央（高崎市）の３校は１日、日本学生野球憲章に抵触する制度を設けていたとして県高野連に申告した。桐生第一と前橋育英は、ベスト４まで進出している春季大会の辞退も申し入れた。また、特待生制度とは異なるものの、野球部員が奨学金を受けていたとして、東農大二（高崎市）、樹徳（桐生市）の２校も、県高野連に制度を報告した。

　桐生第一は「スポーツ特待」の名称で、２００２年度入試から制度を実施。野球など６競技を主な対象とし、選抜結果に応じて入学納付金や授業料などを免除しており、現在は野球部員５５人中５３人が減免措置を受けている。

　前橋育英は１９８１年ごろから、「運動特待制度」を実施しており、授業料などを減免している。野球部では現在、５４人中２４人が対象となっている。

　明和県央は、０４年度から「体育特待制度」を導入し、各種費用を免除していた。今春から野球部員を適用外としたが、２、３年生部員１３人が該当するため申告した。

　３校は当初、野球部員に限定した制度ではないことから、憲章には触れないとの認識だったが、県高野連に照会した結果、申告することにしたという。いずれも野球部長を退任させるとともに、授業料免除などを中止することに決め、部員や保護者に説明した。

　桐生第一の高橋昇校長は「高野連の通達には従いたい。ただ、割り切れない思いもある」と話し、前橋育英の小茂田恵三校長は「野球部員だからといって制度を受けられないのはいかがなものかとも思うが、一丸となって次の大会を目指すしかない」と述べた。明和県央の佐藤宣洋校長は「このような事態になり、生徒に対しては本当に心苦しいが、ルールはルールとして守っていく」と話した。


■代替出場　太田市商と高崎商■


　一方、桐生第一と前橋育英の春季大会辞退を受け、県高野連は同日、準々決勝で両校に敗れた太田市商と高崎商を準決勝に代替出場させることを決めた。３日に高崎城南球場で行われる準決勝は、太田市商―桐生市商、高崎商―前橋工となる。

　太田市商では１日夕、練習前のミーティングで準決勝進出が選手に伝えられた。糸井昭仁監督は「選手たちも複雑な気持ちだったと思うが、動揺したりする様子はなかった」と話し、児島祐主将は「驚いたが、チャンスをもらえたので、自分たちの野球をやり、関東大会出場を目指したい」と、気合を入れ直していた。

　高崎商では、昼休みに代替出場が選手に伝えられた。住吉信篤監督は「気持ちを切り替え、今まで以上に集中力を高めて全力で戦いたい」と話し、中山英祐主将は「うれしかったが、育英の選手は悔しいだろうと思う。育英の選手の分まで良い試合ができるよう頑張りたい」と、前橋育英の選手を気づかった。

　代替出場について、県高野連は「初めてかどうかは不明だが、非常に珍しいケース」と話している。

（2007年5月2日 読売新聞）

553：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 08:36:24
野球特待生　　春日部共栄など９校も
春季大会　埼玉栄など出場辞退　讀賣埼玉

　高校野球の特待生問題で、県高野連は１日、新たに春日部共栄（春日部市）など９校から、日本学生野球憲章に抵触する特待生制度の申告があったと発表した。また、４月３０日に特待生制度が明らかになった埼玉栄（さいたま市）と花咲徳栄（加須市）は、現在行われている春季高校野球県大会への出場を４日以降、辞退する。

　新たに申告があったのは、甲子園出場経験のある春日部共栄と聖望学園（飯能市）のほか、武南（蕨市）、秀明英光（上尾市）、本庄一（本庄市）、埼玉平成（毛呂山町）、国際学院（伊奈町）、正智深谷（深谷市）、浦和実業（さいたま市）の各私立高。４月３０日発表分と合わせ、県内の憲章違反は計１４校となった。

　春日部共栄では１９８０年の開校時から、学業優秀者らを対象とした「岡野育英特待生制度」があり、入学金などが免除されている。現在、野球部員１２８人中、１３人が対象。聖望学園も部員約１００人のうち３分の１が「特別奨学生制度」で入学金免除などの優遇を受けている。

　開会中の春季大会では８強のうち、本庄一、埼玉栄、春日部共栄、花咲徳栄の４校が特待生制度を申告。制度の適用選手は３日から３１日まで、対外試合への出場が差し止められるが、埼玉栄と花咲徳栄は２日の準々決勝に勝った場合、４日の準決勝には出場しない。県高野連は両校の辞退を受け、「突然の報告で驚いている。大会運営は、２日に役員を緊急招集し、協議したい」としている。

　特待生は優遇措置の解約に同意すれば、６月以降に始まる大会への出場は可能となる。埼玉栄の金子美智雄副校長は「夏の県大会にはベストメンバーで出場する」とした上で、「解約に納得してもらえない場合は、野球部を辞めてもらうこともあり得る」と話した。春日部共栄の矢口秀樹校長は「父母に説明した時、『経済的につらい。何とかならないのか』という相談が数件あった」と、苦しい胸の内を明かした。

（2007年5月2日 読売新聞）

554：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 09:03:15
「野球特待生認めて」私立中高連が要望書、高野連は拒否
http://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/news/20070502i201.htm?from=main2

　高校野球の特待生問題で、全国の私立高校が加盟する日本私立中学高等学校連合会（田村哲夫会長）が、日本高校野球連盟（脇村春夫会長）あてに、特待生制度禁止について見直しを求める要望書を送付していたことが１日、わかった。

　同連合会によると、田村会長名で要望書を郵送したのは４月２７日。私立高校では、同制度が他の運動部員や学業優秀な生徒にも適用されていることに触れ、野球部員に限って制度を禁止した場合、バランスを欠くなどと主張。「野球部在籍特待生の勉学、部活動に対する意欲も失われ、高校野球全体の衰退にもつながりかねない」などと訴えた。

　同連合会によると、日本高野連からは１日、文書で回答を受け取ったが、特待生制度の禁止を見直す考えは示されていなかったという。日本高野連の脇村会長は読売新聞の取材に対し、「特待生は野球留学に絡んでいるから問題。（特待生を認めないと）高校野球が衰退するという点には論理の飛躍があると思う」と見直しを否定した。また、田名部和裕参事は「要望書では、５月２日までの（特待生制度の人数や内容などについての）回答期限の猶予を求められたと理解している。（期日までに）回答ができないなら、理由を添えて申し出てくれるよう返事をした」と説明した。

　同連合会の尾崎輝雄事務局長は「加盟校から強い要望があったため、文書を出した。現場の反応を見て今後の対応を考えるが、特待生制度の実態調査をすることも検討している」と話している。

（2007年5月2日3時2分 読売新聞）

555：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:12:03
高校野球：東奥義塾、春の県大会辞退へ　３５人中２０人が「野球特待生」　／青森
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aomori/news/20070502ddlk02050132000c.html

　スポーツ特待生制度の根絶を目指す日本高野連の方針に基づき、県高野連が県内高校の実態調査を行っている問題で、奨学金を受けている野球部員が多い私立東奥義塾（弘前市）が１日、県高野連に実態を報告したうえで、春季県高校野球選手権大会（１８〜２０、２６、２７日）の出場を辞退する方針を決めた。東奥義塾は夏の甲子園に４回の出場経験がある古豪。一方、「県内２強」のうち、光星学院は先月２７日に同様の回答をしたが、春の県大会には出場する。青森山田は２日に県高野連に報告するという。

　県高野連は特待生の有無について、４月２４日から県内の加盟７５校を対象に実態調査を行っている。調査は５月２日までで、同日中に日本高野連に結果を報告する。特待生制度があると申告した高校は日本高野連から校名が公表され、優遇を受けていた生徒のみ５月中の対外試合出場が禁止される。また、部長（責任教師）はいったん退任となる。

　東奥義塾野球部で特待生は３５人中２０人。対象外の部員だけでもチームは組めるが、浅利亮監督は「（たとえ１５人のメンバーで）勝ったとしても素直に喜べない」と辞退理由を語った。２日の地区予選の抽選会の中で正式表明する予定という。

　◇光星学院は出場

　一方、光星学院では野球部員８８人のうち約６０人が特待生だ。しかし、仲井宗基（むねもと）部長は「辞退はしない。戦力ダウンになるかもしれないが、やってみないとわからない」と強調した。光星学院は昨年の春の県大会を制し、続く東北大会でも東北、仙台育英（ともに宮城県）など強豪を破って初優勝した。【後藤豪】

毎日新聞　2007年5月2日

556：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:18:55
高校野球：特待生、聖光と東日大昌平が憲章違反　県高野連に回答書　／福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukushima/news/20070502ddlk07050355000c.html

　今春のセンバツに出場した聖光学院や、強豪の東日大昌平が日本学生野球憲章に抵触する特待生制度を実施していたことが１日、分かった。両校は県高野連に回答書を提出し、他にも憲章違反した高校があるとみられる。県内で違反校が発覚したのは初めて。

　聖光学院によると、同校にはスポーツ特待制度があり、運動部所属の一部生徒に、授業料の全額免除や半額免除、入学金免除を実施していた。現在の野球部員のうち、１〜３年生の計２５人が制度を利用しているという。

　同校の後藤牧人校長は「運動部全体に対する制度なので、野球部のみを対象とする憲章には抵触しないと判断していた。１日に野球部の部長、監督らが日本高野連に直接出向き、判断を仰いだところ抵触が判明した」と説明している。部長らの処分や、今月１８日開幕の春季東北地区県大会に出場するかは未定という。

　また、東日大昌平によると、同校では野球部員１０人以上が奨学金を受け取り、同憲章に抵触していたという。同校は春季東北地区県大会の地区大会に出場中だが、抵触に該当した選手は３日以降試合に出場出来なくなる。石河智副教頭は「経済的理由での奨学金であり、野球部を強くするためのものではない。抵触しているという高野連の判断は厳しい」と話した。【今村茜】

毎日新聞　2007年5月2日

557：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:19:34
高校野球：特待制度問題　私立７校が申告　入学金や授業料免除　／栃木
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tochigi/news/20070502ddlk09050465000c.html

　◇春季大会４校、登録選手変更

　高校野球部員のスポーツ特待制度問題で、県高野連（会長・岡村悦夫宇都宮工校長）は１日、日本学生野球憲章違反となる特待制度を実施していると申告した学校が、計７校あったと発表した。申告したのはいずれも私立で、今春のセンバツに出場した佐野日大、文星芸大付、作新学院など。春季県大会は３日、準々決勝が行われるが、８強のうち特待制度を申告した４校は、登録選手を変更して出場するという。【戸上文恵、中村藍】

　特待制度の内容は、各校でさまざま。佐野日大は、学力や人物などを総合評価して（１）入学金と授業料の全額免除（２）授業料の全額免除（３）入学金の全額免除の３段階がある。春季大会に出場中の同校は３０日の試合後、渡辺雅之部長自らが、部員に特待制度が憲章に抵触することや自身の退任を伝えた。

　夏の甲子園出場９回と県内最多を誇る文星芸大付は、学業、経済的理由、スポーツを総合的に評価する制度を野球部員にも適用、部員の約６割が該当する。３０日の保護者説明会では、「学校との契約で授業料などの減免を受けているのに困る」「仕方がない」などの声が上がったという。

　春季県大会８強のうち、特待制度を設けている文星、佐日、作新、足工大付はベンチ入り登録した選手を入れ替え、出場する。他県では出場を辞退する動きもあるが、「特待生に該当しない生徒まで出場できないのは不公平」（文星）などの理由で、大会参加を続ける。

　◇高野連に批判も

　ある私立高関係者は、高野連の対応について「特待制度は私立の特色。制度の見直しを再検討してほしい」「今まで制度を黙認してきたのに、納得できない」などと批判した。

　◇憲章抵触は残念−−岡村悦夫・県高野連会長の話

　多くの私立校で学生野球憲章に抵触する制度があったことは残念。春季大会も終盤を迎えるが、最後まで高校生らしい試合を展開してほしい

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇【特待制度を申告した学校名】

　　　　　　　　特待生徒数　部員数　　　　登録選手

矢板中央　　　　１３　　　　（５１）

白鴎大足利　　　３０　　　　（４５）

青藍泰斗　　　　４０　　　　（８０）

佐野日大　　　　３３　　　　（８７）　　　１８

文星芸大付　　　４２　　　　（６８）　　　１７

足利工大付　　　２６　　　　（３８）　　　１４

作新学院　　　　３８　　　　（８０）　　　１６

　※登録選手は春季県大会分

毎日新聞　2007年5月2日

558：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:20:03
高校野球：春季関東地区大会県予選　桐一と育英、準決勝辞退　特待制度理由に　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070502ddlk10050506000c.html

　◇太田市商と高崎商出場へ

　春季関東地区高校野球大会県予選で準決勝進出を決めていた桐生第一高（高橋昇校長）と前橋育英高（小茂田恵三校長）が１日、同大会への出場辞退を県高野連に申し入れた。両校とも授業料などを免除する特待制度を理由にしている。両校の辞退を受け、同大会準決勝には準々決勝で桐一に敗れた太田市商、育英に敗れた高崎商が出場する。

　県高野連によると、同日、両校から大会参加を辞退する旨の申し入れがあったという。特待制度については、日本高校野球連盟が先月２４日、日本学生野球憲章違反とする通達を加盟各校に出していた。

　両校はスポーツ選手への独自の特待制度を有し、桐一は野球部員５５人中５３人が、育英は同５４人中２４人が特待生だったという。通達によると、特待選手は５月末まで対外試合禁止となるため、両校とも出場選手不足などから辞退を決めた。

　桐一の星野英二教頭は「今後も真摯（しんし）に対応していきたい」とし、育英の小茂田校長は「残りの選手で大会に出場することも考えたが、チーム一丸となってやってきたので、辞退することにした」と述べた。

　一方、急きょ、準決勝出場が決まった太田市商の石川浩部長は「桐一に負けはしたが、気持ちを切り替え試合に臨んでいきたい」とし、高崎商の角田泰己部長は「出るからには頑張りたい」と話した。【杉山順平】

毎日新聞　2007年5月2日

559：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:20:25
高校野球：特待制度申告、新たに９校−−県高野連発表　／埼玉
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saitama/news/20070502ddlk11050556000c.html

　県高野連は１日、日本学生野球憲章違反となる特待制度があると届け出た９校を新たに発表した。申告したのは▽聖望学園▽武南▽秀明英光▽本庄一▽埼玉平成▽春日部共栄▽国際学院▽正智深谷▽浦和実−−の９校。これで、県内で申告があったのは私立の計１４校となった。

　また、４月３０日に違反を申告した埼玉栄、花咲徳栄両校は３日以降、春季県大会の出場を辞退すると発表した。両校は２日行われる同大会準々決勝に出場するが、勝ち残った場合、日本高校野球連盟などと協議の上、準決勝の出場校を決める。準々決勝に進んだ春日部共栄、本庄一は、特待制度を受けていた選手を登録から除外して出場する予定。【弘田恭子】

毎日新聞　2007年5月2日

560：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:26:15
高校野球：特待制度問題　富士学苑も違反報告　私立６校に、３校大会辞退　／山梨
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamanashi/news/20070502ddlk19050429000c.html

　高校野球のスポーツ特待制度問題で１日、秋の県大会優勝校の富士学苑（富士吉田市、山田紀彦校長）が、日本学生野球憲章への違反を認める報告書を県高野連に提出した。報告書の締め切りは１日で、今回の調査で私立の計６校が違反を報告した。該当選手は６月１日から試合参加が可能だが、奨学金の解約を求められるため、保護者の動揺が予想され、波紋が広がる可能性もある。

　富士学苑によると、部員４７人中２０人が、中学時代の野球の成績を考慮して授業料を一部免除される体育特待制度を受けていた。春季関東地区高校野球県大会は３回戦で敗退しているが、５月中の対外試合をすべてキャンセルし、１日付で臼井庄作部長を交代した。

　今回の調査で違反申告した６校のうち、東海大甲府、日本航空、山梨学院大付の３校が「誰が特待制度を利用していたか分かると、チームが一丸になれない」などという理由で、同大会を辞退。県高野連の渡辺圭一郎理事長は「該当した選手、チームメートにはそれぞれ複雑な思いがあると思う。各校には選手のケアをしっかりとして、今後気持ちよくプレーできるよう配慮してほしい」と話した。

　また、保護者が奨学金を解約した場合、経済的な負担がかかるのは必至で、各校は保護者に説明して奨学金の解約同意書の提出を求めるが、ある申告校は「一番の検討課題」と懸念している。

　一方、今大会のベスト８は夏の山梨大会のシード権が得られるが、出場を辞退した２校が含まれていることから、県高野連は５月に開く会議で協議する。【中村有花、小林悠太】

毎日新聞　2007年5月2日

561：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:26:49
高校野球：特待制度、武蔵工大二高も申告　校長「勉強不足」を謝罪　／長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20070502ddlk20050271000c.html

　◇県内２校目

　日本学生野球憲章違反となる野球部員であることを理由にしたスポーツ特待制度の有無について、武蔵工大二高（塩尻市、河西靖男校長）が１日、県高野連に制度があったことを申告した。県内では２校目。同校は既に北信越高野県大会中信地区予選への出場を辞退している。

　「学校の勉強不足で生徒、保護者に迷惑をかけました。申し訳ございません」。河西校長はこう述べると、深々と頭を下げた。河西校長によると、野球部では入学金や授業料が免除される特待生が毎年３、４人入学しており、部員４６人中１５人が特待生で「これまで憲章に触れるという意識では行っていなかった」（河西校長）という。

　しかし、県高野連は「抵触する」と判断した。桜井政男部長は「部員には動揺はなかった。練習に励んでいる姿を見て、生徒を傷つけてはいけないと思った」と涙声で語った。

　同じく、特待制度によって地区予選出場を辞退した東海大三高（茅野市、高山勝裕校長）では、野球部などに入学金や授業料を一部免除する奨学金制度があり、同部では６人が対象となっていた。黒坂道生教頭は「『学業優秀』などの明確な基準がなく、県高野連に抵触していると判断された」と明かす。同校では部員たちは動揺を隠せない様子で、泣いた部員もいたという。「生徒を傷つけてしまった。申し訳ない」と黒坂教頭は話した。

　しかし、両校は日本高野連の通達に従い、学費の給付などを条件に入学した生徒の保護者から、給付停止の同意書を取り付けなければならない。両校は「真摯（しんし）に説明して保護者に理解していただけるようにしたい」としている。しかし、県内の高校野球関係者は「同意をとりつけるのは厄介だ。給付などを条件に入学させたのに『高野連がダメと言ったので』として解約するのには納得しないだろう。下手をすれば裁判を起こされるのでは」と指摘する。【福田智沙】

毎日新聞　2007年5月2日

562：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:27:20
高校野球：日本文理、特待生制度で校長謝罪　これまで野球部員３０人前後　／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20070502ddlk15050473000c.html

　日本文理高校（新潟市西区新通）で学生野球憲章に違反する特待生制度があった問題で１日、長谷川周寿校長は記者会見を開き「学生野球憲章に対する理解が足りなかった。申し訳ありませんでした」と謝罪した。日本高野連の調査で明らかになった。

　違反と判断されたのは、野球部のほか柔道部、陸上部など県レベルで上位の部活に所属する生徒を対象にできた「特別奨学制度」。部活動活性化のため、９６年から１学年１０人程度に毎年、授業料相当分にあたる２２万８０００円を支給してきた。野球部員ではこれまでに３０人前後が該当してきたという。

　調査結果が遅れたことについて長谷川校長は「（同校の）優遇措置は、規定の中に『野球部員対象』とは書いておらず、判断に苦しむところがあった。調査開始後、県高野連を通じるなどしてメモや口頭で判断を仰いできた」と話した。

　その結果、先月２７日に違反と判断し、野球部長を解任。同２９日の野球部父母会総会で保護者に説明した。「全員了解したと受け止めている」という。

　特別奨学制度を受給していた部員８人は今月に限り公式戦に出場できない。登録選手から外した上で、同校としては開催中の第１１６回北信越地区高校野球県大会に出場する。【黒田阿紗子】

毎日新聞　2007年5月2日

563：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:27:47
高校野球：憲章違反の特待制、新川高など７校−−県高野連発表　／富山
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/toyama/news/20070502ddlk16050623000c.html

　富山県高野連（吉田久夫会長）は１日、日本学生野球憲章違反となる特待制度の県内実施校を発表した。

　▽新川▽不二越工▽富山第一▽富山国際大付▽高岡向陵▽高岡龍谷▽高岡第一−−の私立７校。

　このうち、現在行われている春季県大会で勝ち残っているのは、新川と富山第一の２校。新川は出場を辞退し、富山第一は特待生を除いて３日の準々決勝に出場する。新川と対戦予定だった高岡商は不戦勝となる。【青山郁子】

毎日新聞　2007年5月2日

564：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:34:09
高校野球：特待生制度問題　春季大会４強の３校、出場辞退　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070502ddlk28050276000c.html

　◇市川、東洋大姫路、神戸国際大付…神港学園も

　高校野球のスポーツ特待生制度問題で、県高校野球連盟は１日、開会中の春季県高校野球大会で準決勝に進んだ４校のうち、市川、東洋大姫路、神戸国際大付の３校が、日本学生野球憲章に抵触する特待生制度を設けていたとして、出場を辞退したと発表した。準々決勝での対戦校が替わりに勝ち上がるが、このうち神港学園も同じ理由で出場を辞退。この結果、準決勝の１試合は市神港が不戦勝、もう１試合は市尼崎と報徳学園が戦うことになった。【津島史人、岩嶋悟】

　県高野連によると、神港学園以外の３校からは１日に辞退の申し出があった。市川に負けた市神港、東洋大姫路に負けた神港学園、神戸国際大付に負けた報徳学園が勝ち上がるはずだが、神港学園からは既に辞退の申し出があり、対戦相手の市神港は不戦勝となった。

　当該選手を参加させなければ大会に出場できるが、４校とも「選手が特定されてしまう」として出場を辞退したという。県高野連はこの日、特待生制度の内容は明らかにせず、２日に公表するとした。

　市尼崎と報徳学園の準決勝は３日午前１０時、明石球場で、決勝は予定通り５日午後０時半から。３位決定戦は行わない。

　県高野連の笠間龍夫理事長代行は「（違反する）学校がないことを祈っていたが、大変遺憾」と話した。

〔神戸版〕

毎日新聞　2007年5月2日

565：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:51:42
特待生申告校は３８２校に　高野連が発表
2007年05月02日23時32分
http://www.asahi.com/sports/update/0502/OSK200705020053.html

　日本高校野球連盟（脇村春夫会長）などは２日、日本学生野球憲章が禁じている「野球部員であることを理由としたスポーツ特待生制度」の全国調査で、硬式３７３校、軟式９校の延べ３８２校（軟式９校はすべて硬式と同じ学校）から制度を設けていると申告があったと発表した。対象部員は最終的に８千人を超える見込み。申告したチームは当該部員が５月中の対外試合出場を自粛し、部長は交代する。是正措置を取れば、今夏の第８９回全国選手権地方大会に出場できる。

　調査は硬式・軟式部あわせて延べ約４８００の加盟校を対象に実施された。日本高野連は回答期限の２日、午後６時時点で計３３４校から違反申告があり、対象部員は７４５７人にのぼったと発表した。その後も北海道、茨城、東京、長野、大阪、広島の各都道府県高野連から追加があった。最終集計結果は３日午後、日本高野連から発表される。

　これまで申告があったのはすべて私立。高野連に加盟する全国の計７７３の私立校硬式野球部の半数近くになる。横浜（神奈川）、駒大苫小牧（北海道）、今春の選抜大会で頂点に立った常葉菊川（静岡）など、ここ１０年の甲子園優勝校も９校含まれる。

　一方で、甲子園未出場校も目立つ。強豪に阻まれ、地方大会の壁を突破できないチームが、より「条件」のいい特待生制度を設け、選手募集にあたるケースが多いという指摘もある。

　調査はプロ野球西武の裏金問題に関与した専大北上高校（岩手）で、憲章に違反する特待生制度が発覚したことを受け、４月２４日から実施されてきた。交代する部長は原則的に有期の謹慎処分となるが、日本高野連による実情調査の結果、処分が軽減される可能性もある。３日以降、申告漏れや虚偽が判明した場合は、対外試合禁止など厳しい処分が下される。

　憲章の解釈について多くの問い合わせがあったため、日本高野連は１１月の評議員会までに特待生制度について、違反か否かの判断基準を改めて作成する方針を明らかにした。

566：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 03:33:12
廃部の危機や監督交代も '07/5/3
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705030107.html

　２日に締め切られた日本高野連のスポーツ特待制度の調査で、該当校となった中国地方の27校。校長や監督は対応に追われ、学校によっては部消滅の危機に陥ったり、監督が交代するなどさまざまな影響が広がっている。

　前日の２校に続き、山陽高、瀬戸内高、国際学院高、尾道高、近大福山高の５校が新たに申告した広島。瀬戸内高の選手たちはグラウンドで普段通り、練習に取り組んだ。松永俊男監督は「今後のチーム編成上、誰が特待生なのか周りの選手に分かる。生徒に罪はないだけに、不協和音が出ないようチームワーク作りに十分配慮したい」と話した。

　学校の判断が高野連に覆され「該当校」となった事例も出た。広島・近大福山高は一度は「該当者なし」と報告したが、県高野連から「３人が該当する」と指摘され、修正報告を出した。島根の開星高も同様。部員67人中18人が該当するとされたが、担当者は「中学校から推薦を受け、品行や学業、入試成績などをを合わせて判断していたため抵触しないと思っていた」と説明した。

　８校１２６人が該当とされた山口。部員わずか11人の下関国際高は６人が抵触し、部存続の危機に直面している。吉岡将年校長は「特待生といっても野球のうまい子ではなく、スポーツを頑張っている生徒。これで野球部はつぶれるかもしれない」と嘆いた。

　部員約60人中16人が該当すると申告した高川は、藤村竜二監督が部長を代行している。日本高野連の「該当校は部長の交代を」との指示があるため、２日付で卒業生の外部コーチへ監督が交代した。橋本渡副校長は「まさか監督が交代する事態に陥るとは…。選手にも戸惑いが広がっている」と心配している。

567：名無しでチュウ：2007/05/03(木) 07:57:27
「特待生」私立７校違反
高野連の対応、疑問視も　讀賣青森

　高校野球の特待生問題で、県高校野球連盟（県高野連）は２日、青森市内で記者会見を開き、県内の私立高校７校が日本学生野球憲章に違反する特待生制度を設けていたことを明らかにした。７校のうち、東奥義塾が県大会の辞退を決定した。県高野連の白川公正会長は「このような事態が起きたことは大変遺憾。信頼回復に努めたい」と話した。

　県高野連は、硬式野球部を持つ県内加盟７５校と軟式野球部を持つ同１２校を調査。私立高校７校の硬式野球部で憲章違反の特待生制度を運用していることを確認した。

　違反が判明したのは、青森山田、光星学院、五所川原商、東奥義塾、野辺地西、弘前学院聖愛、弘前東で、該当部員数は総計２２６人。７校はいずれも、授業料免除などの優遇措置を決定する際、「野球（の技能が優れていること）が必須条件」（県高野連）だったことが、憲章に違反している。

　読売新聞の取材では、該当部員数が多かったのは光星学院の６７人、青森山田の６５人など。７校のうち、部員３５人中２０人が特待生だった東奥義塾は２日、春の県大会への出場辞退を県高野連に申し出た。対馬勉教頭は「特待生だけの問題ではなく、部全体の問題としてけじめをつけた」と説明する。

　また、２日までに、東奥義塾、弘前東、弘前学院聖愛の３校で部長が引責辞任した。

　県高野連によると、東奥義塾を除く６校は特待生を除く部員で春の大会に臨む。また、７校とも夏の県大会には出場の意欲を見せており、県高野連は「今後の大会運営に混乱はないだろう」としている。

　一方、７校の関係者からは、県高野連の対応を疑問視する声も出ている。県高野連は２００５年１２月の定例理事会で「野球を理由とした特待生は禁止」と説明したが、出席した学校関係者から「何が違反にあたるのか」との質問を受けたのに、「細かい説明はしなかった」（県高野連幹部）という。

　ある私立高校の関係者は、「曖昧（あいまい）な説明で、各校は『（この程度ならいいという）暗黙の了解があった』と受け止めた。今になって問題にするのはおかしい」と指摘している。

（2007年5月3日 読売新聞）

568：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 07:58:32
私立全９校憲章違反
高野連最終報告　特待生は２０５人　讀賣岩手

　高校野球の特待生制度問題で、県高野連は２日、県内の加盟校全９０校を対象にした調査の最終結果を日本高野連に報告した。

　新たに花巻東（花巻市）と盛岡中央（盛岡市）の私立２校が、日本学生野球憲章に抵触する制度を採用していたことが判明。すでに野球部を解散した専大北上を含めると、硬式野球部がある県内すべての私立９校で憲章違反が見つかったことになる。対象となった生徒は、合わせて２０５人に上る。

　県高野連の藤沢義昭理事長は、「県高野連の指導が徹底していなかった上、各校も憲章に対する認識が甘かった。春季大会に出場できなくなってしまい、該当する選手には申し訳ない。選手は委縮せず、夏の甲子園で勝てるよう練習に励んでほしい」と話している。

　花巻東は、学力基準を満たした選手について、中学での実績を判断材料にして５段階で評価、入学金や授業料を減免していた。

　盛岡中央も、一定の学力水準に達した選手について、中学でのスポーツ成績や人間性などを総合的に判断し、特待生として、入学金や授業料などを免除する制度を設けていた。

　２校とも、該当部員を除いた上で、春季大会に予定通り出場するという。

　日本高野連は、憲章違反が判明した高校に対しては特待生制度の廃止と、部員と保護者が署名した奨学金等の解約同意書の提出を求めている。

（2007年5月3日 読売新聞）

569：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 07:59:21
特待生制度明桜高「奨学生」が抵触校長「見直し」も高野連に不満げ　讀賣秋田

　県内屈指の甲子園常連校が、基準があいまいな奨学生制度という名の下で、野球部に特待生を抱えていたと指摘された。４月に秋田経済法科大付属高校から改称した明桜高は２日、記者会見を開き、日本高校野球連盟から、同校の奨学生制度が日本学生野球憲章に抵触していると判断されたと発表した。５日に開幕する県の春季高校野球中央地区大会への出場を辞退し、今月中は対外試合も自粛。野球部の担当教員もこの日、解任した。嶋田耕也校長は記者会見で、奨学生制度の見直しを表明したが、最後まで陳謝の言葉はなかった。

　嶋田校長によると、同校の奨学生制度は１９９０年４月に始まった。学業のほか、「特別活動」のスポーツ、文化などで「人物優秀、品行方正」な生徒を対象とし、認められると、入学金（約１５万円）、施設費と授業料（年間計約３９万円）の全額と、実験実習費の半額（同約２万円）が免除される。奨学生入試は一般入試とは別に行い、筆記や面接などで選考してきた。

　奨学生は現在の１〜３年生で６０人おり、うち野球部員は２５人。制度導入以降の対象者は「集計しておらず分からない」としている。

　同校は当初、同制度が同憲章で禁じている特待生制度に当たらないとして、県高野連に「制度はない」と回答する予定だった。しかし、日本高野連が１日に同校から制度の資料を取り寄せ、「抵触する」と判断。同校に２日朝、県高野連を通じて正式に連絡した。嶋田校長は、日本高野連から「特別活動で野球が必須となっており、学業優秀の基準が明確ではない」と指摘されたことを明かした。

　嶋田校長は記者会見で、「生徒には何も罪はない」と奨学生をかばいながら、野球部員への奨学金は打ち切り、同制度の認定基準を見直す考えを表明した。

　一方で、「ほかの部活ならいいのかという問題になってくる。すべての高校スポーツ（のあり方）に一石を投じた」「学校は野球部に限った制度とはみていなかったが、連盟に反した行動をとれば除名される」などとも述べ、憲章自体の妥当性を問題視。「抵触」との判断に終始不満げな表情だった。

　同校は８日に、奨学生である野球部員の保護者を集め、説明会を開く。甲子園がかかった夏の県大会には出場するとしている。

　明桜高は秋田経法大付高時代の８１年に、春の選抜高校野球で甲子園に初出場。これまでに春５回、夏７回、甲子園の土を踏み、８９年夏にはベスト４になった。２００２年春を最後に甲子園には出場していない。


■他の加盟５１校は特待生制「なし」

　県高野連は２日、日本学生野球憲章に違反する特待生制度の有無に関する調査で、明桜高を除き、硬式野球部がある県内の加盟５１校からは「なし」との回答があったと発表した。

　軟式野球部がある加盟６校についても、いずれも「なし」との回答があったとしている。

（2007年5月3日 読売新聞）

570：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:01:23
特待生制度　日大山形など８校も
県高野連「苦渋の決断伝わる」　讀賣山形

　高校野球の特待生問題で、県高野連は２日、新たに日大山形（山形市）や羽黒（鶴岡市）など８校から、日本学生野球憲章で禁じられた特待生制度を設けていたと申告があったことを明らかにした。「憲章違反」を自主的に申し出た県内の高校は累計で１１校（羽黒は硬式・軟式の両部）となり、現在行われている春季東北地区県大会への出場を５校が辞退した。県高野連は、「苦渋の決断の申告」と、関係各校の割り切れない思いに一定の理解を示している。

　昨夏の甲子園大会で県勢初のベスト８入りを果たした日大山形は、野球に限らずサッカーや陸上など全部活動を対象にした奨学生制度を導入しており、運動能力や学業成績に応じて、授業料の全額か半額分を、年３回に分けて計８９人に給付している。

　野球部では、６８人の部員のうち２０人が制度の対象になっており、同高は近く野球部員については制度を解除する方針。石沢剛教頭は「若い力を伸ばそうとの趣旨。野球部だけを特別扱いしてきたわけではない。野球部だけを対象外とすることには戸惑いもある」と述べた。

　２００５年の選抜大会で４強入りした羽黒は、１９６３年に始めた「育英奨学制度」について申告した。全校生徒を対象に、学業成績や面接などで一定基準を満たした生徒に学費を貸与するもので、生徒は原則として卒業後に返却する。

　該当したのは硬式野球部で４４人中３２人、軟式野球部は２６人中１３人。硬式野球部は春季東北地区大会への出場を辞退したほか、部長も交代する見込み。同高の島貫洋一副校長は「育英奨学制度は憲章に抵触しないと考えてきたが、憲章に対する理解があいまいな面もあった。自戒を込めて、（高野連に）判断をゆだねる意味で申告した」と複雑な表情で説明した。

　県高野連は４月２４日から、加盟している公・私立５６校で「憲章違反」の有無を調査し、２日の回答期限までに１１校から申告があった。池内正一理事長は「予想を超える結果だが、生徒のために学校は真剣に協議し、苦渋の選択だったことが伝わってきた」と語り、各学校はこの問題に誠実に対応したとの認識を示した。

　申告のあった高校は次の通り（◎は春季東北地区県大会への出場を辞退）。

　酒田南、山形学院、◎新庄東、日大山形、◎山形電波工、◎東海大山形、◎山形城北、米沢中央、九里学園、鶴岡東、◎羽黒（硬式・軟式両部）

（2007年5月2日 読売新聞）

571：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:02:40
特待生問題 聖光など３校　讀賣福島

　高校野球の特待生問題で、県内でも今春のセンバツ大会に出場した聖光学院（伊達市）など私立３校が日本学生野球憲章に抵触する特待生制度を設けているとして、県高野連は２日、３校の特待生制度の内容などを日本高野連に報告した。該当する選手４６人は、現在開催されている春季県大会をはじめ今月中は対外試合に出場できない。高校野球界を揺るがす問題は県内にも波及した。

　ほかに憲章に抵触する制度があったのは、東日大昌平（いわき市）と帝京安積（郡山市）。３校とも野球部員だけではなく、スポーツ全般を対象にした制度だった。　聖光学院は３０年以上前から運動テストなどの結果をもとに新入生を３ランクに分けて入学金や授業料を免除。野球部員１０４人のうち、２５人が制度の適用を受けていた。後藤牧人校長は「あくまでも県外出身者や寮生活の生徒の負担を減らすため」とし、「経済的に余裕のない生徒がかわいそうだ」と話した。

　東日大昌平と帝京安積は中学時代の実績に応じてランク分けし、授業料の全額免除や半額免除などを決めていた。対象はそれぞれ１４人、７人。東日大昌平の石河智副教頭は「子どもたちがかわいそうで申し訳ない」とする一方、「（奨学生でも）野球だけをしていればいいとは誰も思っていない。処分も急で現場は混乱している」と日本高野連の対応に不満を漏らした。また、帝京安積の横倉長政教頭は「入学後に審査を行い、学校の後援会が授業料の半額を免除していた。憲章に抵触している認識はなかった。子どもたちに申し訳ない」と述べた。

　一方、甲子園出場経験がある県内のある私立校の校長は「特待生禁止は過剰な勧誘を防ぐ趣旨。高野連がやってはいけないと指示することに従うのは当然の義務だ」と話していた。

（2007年5月3日 読売新聞）

572：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:04:10
野球部特待生 常総学院など１０校
高野連の姿勢に疑問の声も　讀賣茨城

　高校野球の特待生問題で、県高野連は２日、鹿島学園、霞ヶ浦、水戸短大付、水戸葵陵、常総学院、土浦日大、東洋大牛久、明秀日立、水城、常磐大の私立計１０校が特待生制度を取り入れていたと発表した。該当選手は５月いっぱい対外試合に出場できないため、現在、春季関東地区高校野球県大会で勝ち残っている常総学院と土浦日大は、該当する選手を除いて４日の準決勝に臨む。

　１０校は一部の野球部員の入学金や授業料、施設使用料の免除や減額などをしていた。一定の学力や面接で高い人物評価を得ることを条件としているところや、野球以外のスポーツに特待生制度を敷いているところもあった。

　他県では、神奈川の横浜高校のように、春季県大会や関東大会への出場辞退を打ち出したところもあるが、特待生部員を外したチームでの出場続行を決めた常総学院の持丸修一監督（５９）は「球場に来てくれる高校野球ファンのため、出場辞退という選択肢はとらなかった」と説明している。

　１０校からは、高野連が特待生を禁止しようとする姿勢に疑問の声も出ている。

　ある学校の教頭は読売新聞の取材に「行きすぎた人のかき集めはどうかと思うが、うちは県内の人材を中心にささやかに集めているだけ。大目に見てもらいたい」と望み、別の学校の校長は「高野連も特待生制度を知っていたはず。こんなむちゃな話はない。生徒の親が裁判に訴えでもしたら、どうなるのか」と怒りをあらわにしていた。

（2007年5月3日 読売新聞）

573：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:05:42
高校野球の特待生制度、県内は１割強抵触
選手、７割入れ替え　春季県大会８強の４校　讀賣栃木

　日本高校野球連盟が実施していた「特待生制度」の実態調査が２日締め切られ、県内では、高野連に加盟する６６校の１割強に当たる７校で日本学生野球憲章に抵触しているという結果となった。７校のうち、３日の春季県大会準々決勝に登場する４校は、いずれも登録メンバーを７割以上入れ替えて出場する。

　県内では、６６校すべてが２日までに回答し、作新学院、文星芸大付、佐野日大、青藍泰斗、足利工大付、白鴎大足利、矢板中央の私学７校が憲章に抵触している旨の申告を行った。残る５９校は「問題なし」と回答した。

　甲子園出場経験のある私学は、憲章に抵触する制度はないとしているが、入学試験の成績優秀者が授業料免除などの優遇措置を受ける「学業特待制度」が、野球部員９人に適用されていると報告した。

　県大会の登録選手は各校２０人。このうち準々決勝に出る４校の「特待生制度」対象選手は、佐日の１８人を筆頭に、文星の１７人、作新の１６人、足工付の１４人に上る。４校とも、メンバーを大幅に入れ替えて試合に臨まざるを得ない状況だ。

　軟式野球で申告した作新、文星、白鴎大足利の３校は、１２日から行われる軟式野球の高校総体県予選も、メンバーを入れ替えて出場する。

　各校は２日、試合に向けて練習をした。文星では、「急に出場することになった選手と、出場できなくなった選手に配慮して練習するよう指導している」（塩田克己教頭）といい、事情を知った卒業生からは「頑張って下さい」との応援も寄せられた。

　憲章違反が確定した場合、当該部員は奨学金を解約しなければならないため、各校は保護者への対応にも追われている。白鴎大足利では、連休明けに予定していた説明会を３日に前倒しする方向だ。

　作新や矢板中央などが申告前に野球部員や保護者に対して開いた説明会では、「大会の途中で出られなくなって残念」といった憤りや、「奨学金がなくなれば学校に通えなくなるかもしれない」といった不安の声が聞かれたという。一部の高校は、連休中も保護者などからの問い合わせに応じる方針だ。

　ある私学の校長は「（奨学金の）契約破棄という結果になってしまい保護者には、大変申し訳ない。生徒への動揺を最小限にとどめたい」と述べた。

（2007年5月2日 読売新聞）

574：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:06:23
特待生違反７校１５３人
県高野連「今後、指導を徹底」　讀賣群馬

　高校野球の特待生問題で、県高野連は２日、事務局のある前橋工業高校（前橋市石関町）で記者会見を行い、加盟６８校中７校で日本学生野球憲章に抵触する制度があったと発表。計１５３人の野球部員が対象になっていたことも明らかにした。県高野連では２００２年以降、複数回にわたって憲章を順守するよう通達を出していたが、富沢渉理事長は「指導が十分でなかったところもあるかもしれない。今後はさらに指導を徹底したい」と話した。

　憲章に抵触すると判断されたのは、すでに申告が判明していた桐生第一（桐生市）、前橋育英（前橋市）、明和県央（高崎市）、東農大二（同）、樹徳（桐生市）の５校と、新たに申告した関学大付（館林市）、常磐（太田市）の２校。

　対象部員の学年別内訳は、１年生が４３人、２年生が４９人、３年生が６１人。高校別の対象者数は公表されなかったが、読売新聞の調査では、桐生第一が最多で、部員５５人中５３人が入学納付金や授業料などの減免措置を受けていた。

　県高野連では、各校から提出された資料を日本高野連に送付し、憲章に抵触するかどうかの判断を仰いだ上で各校に申告を求めたという。学業特待制度で授業料などの減免を受けている部員がいる健大高崎（高崎市）も制度を報告したが、野球部員としての減免ではないため、抵触しないと判断された。

　抵触すると判断された７校は、責任教師（部長）を退任させ、学校長指導で対象部員の５月中の対外試合参加を差し止めた。また、制度は即時中止とし、対象部員の同意書を５月中に県高野連に提出する。

　２日に申告した関学大付の根岸弘校長は「戸惑いを隠せないが、子どもたちが野球をできる環境を整えたい」と述べ、常磐の清水秀機校長は「生徒のことを考えると、非常に残念」と話した。

　一方、桐生第一と前橋育英が春季大会を辞退したことから、夏の県大会のシード校選定に影響が出る可能性もあるが、県高野連は「日本高野連と相談しながら考えたい」としている。

（2007年5月3日 読売新聞）

575：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:07:03
特待生　　新たに３校申告　讀賣埼玉

　高校野球の特待生問題で、県高野連は２日、新たに私立３校から日本学生野球憲章に抵触する特待生制度を設けているとの申告があったと発表した。これにより、県内で憲章抵触を申告したのは計１７校となった。

　発表されたのは西武台（新座市）、成徳大深谷（深谷市）、狭山ヶ丘（入間市）。１９８８年、春の選抜高校野球大会に出場した西武台は、野球部員９１人のうち２人に対し特待生として入学金などを免除していた。吉沢勇校長は「違反かどうか判断が難しい。疑わしいので手を挙げた状態」と説明する。成徳大深谷は、特待生制度の対象人数を「非公表」（大沢健校長）とした。泉名智紀監督は「生徒が不利益を被り、複雑な気持ち」と語った。狭山ヶ丘は野球部員５０人のうち１０人が、金銭的な優遇措置を受けていた。日本高野連の全国調査は２日に締め切られ、３日に追加発表される。

　特待生問題の調査が進むなか、春季高校野球県大会は２日、県営大宮球場と上尾市民球場で準々決勝の４試合が行われた。憲章に抵触すると申告した５校のうち、春日部共栄（春日部市）は準決勝に進み、４日の滑川総合（滑川町）戦では特待生扱いを受けていた部員を外して試合に臨む。残りの４校はいずれも敗退した。

　準決勝は４日、県営大宮球場で浦和学院―富士見、春日部共栄―滑川総合がそれぞれ行われる。

　２日の試合結果は次の通り。

▽準々決勝

富士見　５―４　埼玉栄

春日部共栄　９―１　成徳大深谷

浦和学院　７―６　本庄一

滑川総合　３―２　花咲徳栄

（2007年5月3日 読売新聞）

576：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:08:29
高校野球特待生１７校違反、１９９人対象　経大付１４人、拓大紅陵２９人　讀賣千葉

　高校野球の特待生を巡る問題で、県高野連は２日、甲子園常連校の千葉経大付や拓大紅陵を含む県内１７の私立高校で、計１９９人が日本学生野球憲章に違反していたと発表した。野球部員の中に特待制度の対象となっている生徒がいることにより“違反”となったケースが大半で、各校の憲章第１３条に対する甘い認識が、改めて浮き彫りになった。

　各校が２日までに行った報告を県高野連が精査し、１７校について「憲章違反」と判断した。県高野連では「これだけの数の学校が違反していたのは、我々の指導不足。今後はこれまで以上に守ってもらう努力をしたい」とした。

　１４人が対象となった千葉経大付は、開会中の春季高校野球で４強入りしている。県高野連によると、今のところ出場辞退の申し出はないが、憲章違反の対象選手は５月末まで練習試合を含むすべての対外試合に出場することができなくなる。このため、県高野連は特例措置として、大会期間中の選手登録変更を認めるとしている。

　同校関係者によると、同校は２００１年に、入学金全額、学費の約半額が免除される「学業特待規定」と「スポーツ特待規定」を導入。現在は、野球部員約１００人のうち１４人が対象となっている。同校は事前の取材に対し「野球の実力のみではなく、品行方正で学業も優れている人に適用しており、違反にはならないのではないか」としていた。

　春・夏の甲子園計９回の出場経験がある拓大紅陵でも、野球部員９３人中２９人が、授業料などが減免される「特別奨学生制度」の対象となっていた。同校教頭は「謙虚に反省し、出直したい」と話している。

（2007年5月3日 読売新聞）

577：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:09:42
都内２０校違反　「不勉強」「甘かった」
特待生問題　苦渋の関係者　讀賣東京

　高校野球の特待生問題で２日、都内からは２０校について日本学生野球憲章に対する違反が明らかになった。春夏３度の全国優勝を果たした帝京ほか、東海大菅生、国士舘といった強豪校も含まれる。約２６０校が甲子園の切符を争う夏の都大会開幕まで、２か月余り。本格的な高校野球のシーズンを前に、高野連や各校の関係者には苦渋や戸惑いが広がった。

　安田学園高校は、野球部員約９０人のうち９人が授業料免除などの対象者だった。野球部の中根康高監督は「９人の多くは、私立で野球を頑張りたいが、経済的に難しいという生徒。彼らが今後、野球を続けられるか心配だ。涙を流している部員もいた」と話した。

　学校内部では教員らから「野球部だけなぜ禁止されるのか」との声も出ていたが、中根監督は「憲章で決められているのだから仕方がない。高野連も厳しく対処するしかなかったのだろう」とやりきれない様子で語った。

　郁文館高校は昨年度、入学金や授業料を免除する「スポーツ特待奨学金制度」を導入したばかり。野球部員３９人のうち１３人が授業料免除などの対象だったという。

　同校は４月下旬に都高野連から受けた通知に従い、１３人が５月末まで対外試合の参加を見合わせることを決め、野球部長を更迭した。堀切一徳校長は「憲章があること自体を知らなかった。不勉強だった」と不明をわびたうえで、「生徒の部活動に制約を加える状況を招いてしまった」と力無く話した。

　足立学園高校野球部には５人の特待生がいた。松田憲雄校長は、高野連から正式な通知を受けていないとして、「何も答えられない」と繰り返すばかりだった。

　春夏計４回の甲子園を経験する強豪で、次期関東大会への出場権を得ている東海大菅生。野球部員８４人（マネジャー含む）のうち、１５人が奨学金制度の受給者だった。同校は関東大会の辞退はせず、特待生をベンチから外して出場する方針という。

　ただ、野球部長は１日付で引責辞任しており、同校の担当者は「違反するとは思っていなかった。理解が甘かった。事態を重く受け止めたい」と話した。

（2007年5月3日 読売新聞）

578：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:10:15
多摩地区特待生違反 東海大菅生など４校　讀賣東京多摩

　高校野球の特待生問題で２日、都内からは２０校について日本学生野球憲章に対する違反が明らかになった。多摩地区からは東海大菅生（あきる野市）、八王子（八王子市）、工学院大付（同）、大成（三鷹市）の４校で判明。横浜市で１９日から始まる関東大会の出場権を得ている東海大菅生は「関東大会には、奨学金を受けていない選手を起用し、出場したい」としている。

　東海大菅生は、春夏計４回の甲子園出場経験がある強豪校。今春の春季都高校野球大会でも準優勝し、関東大会出場を決めていた。

　同高によると、「学業」「人物」「特別な家庭状況」を資格条件に授業料を全額もしくは半額免除とする奨学金制度があり、その選考過程で、中学３年間での部活動を評価する規定が憲章違反とみなされた。野球部長は１日付で引責辞任している。

　同高は、読売新聞の先月２６日の取材に対し、「私たちは憲章を尊重している」と話していた。憲章違反と判断されたことを受け、「奨学金自体が違反するとは思っていなかった。理解が甘かった。この事態を重く受け止めたい」としている。

　同高の奨学金制度は１９８７年度からスタートし、現在は野球部員８４人（マネジャー含む）のうち、１５人が受給していた。

　また、八王子は事前の取材に対し、「特待生制度については、２日に公表される報告がすべてだ。色々な解決法がある」としていた。

　都高野連には２日午後５時までに加盟校２６４校のうち２２７校から回答が郵送で届いた。東海大菅生などとともに次期関東大会への出場が決まっていた帝京（板橋区）も憲章違反を申告し、出場辞退の意向を同日、高野連に伝えた。回答が届かなかったのは公立３０校、私立７校。この分については、都高野連で連休明けまでに確認作業を進める。

　特待生問題について、憲章違反があったと申告した都内の学校は次の通り。

　▽二松学舎大付（千代田）▽郁文館（文京）▽京華商（同）▽岩倉（台東）▽立志舎（墨田）▽安田学園（同）▽大森学園（大田）▽東京実業（同）▽日体荏原（同）▽国士舘（世田谷）▽東亜学園（中野）▽実践学園（同）▽佼成学園（杉並）▽帝京（板橋）▽足立学園（足立）▽関東一（江戸川）▽大成（三鷹）▽工学院大付（八王子）▽八王子（同）▽東海大菅生（あきる野）

（2007年5月3日 読売新聞）

579：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:10:56
高校野球の特待生制度　新たに私立２校でも　讀賣新潟

　高校野球の特待生問題で、県高野連は２日、日本学生憲章に違反する「特待生制度」が日本文理（新潟市西区）以外の私立校２校にも設けられていたと発表した。

　新たに違反が見つかったのは、東京学館新潟（新潟市中央区）と加茂暁星（加茂市）の２校。東京学館新潟は開校した１９８３年から「鎌形学園奨学金貸し付け制度」を実施。２年生の野球部員２人に年間授業料の半額にあたる１２万円を貸し付けていた。遠藤登志弘教頭は「学力優秀生として制度を適用していた」と説明した。

　加茂暁星は少なくとも５年前から奨学金制度を導入。〈１〉年間授業料（２５万８００円〜２７万４８００円）の半額免除〈２〉入学金１３万円の免除――のどちらかを野球部員１０人に適用していた。前田清教頭は「高野連からの指摘を真摯（しんし）に受け止めたい」と話した。

　両校は野球部長を解任し、奨学金を受けていた生徒との契約を解約する予定。

（2007年5月3日 読売新聞）

580：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:14:16
高校野球特待生　　新たに５校
星稜など　　「今さら何を」反発の声も　讀賣石川

　高校野球の「特待生制度」問題で、県高野連は２日、新たに私学５校が、日本学生野球憲章に抵触する特待生制度を実施していると発表した。新たに判明したのは、北陸大谷、金沢、金沢東、星稜、鵬学園。すでに明らかになっている尾山台、日本航空二と合わせ、県内での同制度の実施校は私学計７校となった。

　春夏合わせて甲子園に２５回出場している強豪の星稜は、部員１０人程度の授業料を半額もしくは全額免除していた。夏の大会出場への影響を懸念し、奨学金を打ち切ることを該当部員の保護者に説明し、すでに了解を得ているという。

　現在、開催中の北信越地区高校野球県大会への対応について、金沢と鵬学園は該当部員をメンバーから外し参加する予定だが、北陸大谷は３日に行われる３回戦を辞退することを申し出て県高野連に受理された。

　“違反”と判断された５校からは、学生野球憲章や高野連の対応について、「ルールがある以上、違反と言われても仕方ない」（金沢東）という声がある一方、不満や戸惑いも聞こえる。

　星稜の干場久男副校長は「奨学金を打ち切れば経済的理由で部活動を続けられなくなる部員もおり、一律の処分に疑問を感じる」と憤りを隠さない。また、別の校長は「強豪校はどこも同様の制度があり、自校だけないということになれば優秀な選手は集まらない。今さら何を、という思いもある」と漏らしていた。

（2007年5月3日 読売新聞）

581：名無しでチュウ：2007/05/03(木) 08:14:45
私立３校特待制度　「なぜ野球部だけ・・・」
県高野連報告　保護者ら戸惑い　讀賣福井

　高校野球の特待生問題で、県高野連は２日、福井工大福井、北陸、敦賀気比の私立３校が特待生制度を設け、野球部員計４８人が授業料の減免などを受けていたとする調査結果を日本高野連に報告した。３校は制度からの野球部員の除外を決め、すでに生徒と保護者に説明。５月末までに解約同意書を取りつけ、県高野連に提出する。しかし、保護者や野球関係者からは「なぜ野球部だけが問題視されるのか」「大人の理屈で子供を苦しめている」など戸惑いの声が上がった。

　福井工大福井と敦賀気比は、開催中の県大会で３日の準決勝に進出している。高野連の指示で、該当選手は同日から３１日まで試合に出場できない。

　２校のうち福井工大福井は登録選手（１８人）に特待生が１３人おり、準決勝には選手を入れ替えて臨む。大須賀康浩監督は「高野連の指示に従うだけ。部員が多いので、入れ替えても影響はない」と淡々と話した。

　制度の利用には経済的な理由を伴う場合もあるため、３校は県の奨学金の利用などを保護者にあっせんする方針。敦賀気比の菊崎俊一副校長は「それぞれの事情を考慮し、なるべく負担にならない対応を考えたい」とした。

　二男が特待生という母親は「以前からあった制度なのに、なぜ今さら問題にするのか」と困惑。長男も特待生として同じ高校で野球に打ち込んだといい「子供の素質を伸ばしてやりたい保護者にとって経済的な支えになってきた。特色ある学校作りの一環のはずなのに」と疑問を投げかけた。

（2007年5月3日 読売新聞）

582：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:15:19
特待生問題　創造学園も憲章違反
３校目　該当部員外し大会出場　讀賣長野

　高校野球の特待生問題で、創造学園大付高（松本市）が２日、日本学生野球憲章に抵触する奨学金制度を設けていたと県高校野球連盟に申告した。開催中の春季北信越大会には、引き続き出場する。日本高野連による全国調査は同日で締め切られ、県内では東海大三高（茅野市）、武蔵工大二高（塩尻市）と合わせて計３校が憲章違反を認めた。

　創造学園大付高は、古幡開太郎副校長が記者会見し、同校野球部員で憲章違反に該当するのは５人だったと明らかにした。

　同校では、中学時代の成績や家計状況などをもとに授業料などを免除する制度があり、学業や経済的理由での特待生制度は憲章違反にはならないが、総合的な判断で運用していて明確な基準がなかったと説明。野球部員について改めて精査したところ、５人が違反にあたると判断したという。この中に今春の甲子園出場メンバーが含まれているかどうかについては、「個人が特定されるので答えられない」（古幡副校長）としている。

　また、同校は、同日付で野球部長を解任。春季北信越大会には、憲章違反に該当する部員を登録から外して出場する。

（2007年5月3日 読売新聞）

583：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:16:39
常葉菊川、憲章抵触報告へ　讀賣静岡

　高校野球の特待生問題で、今春の選抜高校野球大会で優勝した常葉菊川が、日本学生野球憲章に抵触する制度を設けているとして、２日に県高野連に報告することが分かった。２日は、抵触の有無にかかわらず、全校から県高野連への最終報告期限になっている。常葉菊川は２４日始まった日本高野連の調査開始当初、「憲章には抵触しない」との判断を示していた。しかし、２８日始まった春の県大会前日の２７日に、「大会中の混乱を防ぐため」として、登録選手２０人中７人を交代。責任教師である佐野心部長も退任した。７人は選抜大会の主力メンバーで、県大会１回戦では富士宮西に５―６で逆転負けしている。大会に入った後の選手の登録変更は認められていなかった。

　登録から外れた主力選手の１人は試合終了後、「（外から見て）逆に勉強になることも多かった。夏はやります」と前向きに話していた。憲章違反の学校は野球部の責任教師の交代と、該当選手の５月末までの対外試合出場禁止が義務づけられている。

（2007年5月2日 読売新聞）

584：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:17:14
特待生県内では６校　讀賣滋賀

　高校野球の特待生制度問題で、日本学生野球憲章に抵触しているとして、日本高野連に申告した県内の私立６校のうち、春季近畿地区高校野球県大会ベスト４の近江、光泉、比叡山３校が、３日以降の試合で、当該部員の出場を自粛させることを決めた。日本高野連の指示に基づく処置。チームとしての出場辞退はしない。

　他に申告があったのは、綾羽、近江兄弟社、滋賀学園。６校はいずれも、学業成績が優秀な生徒や、部活動をしている生徒などを対象に独自の奨学金制度や特待生制度を設けており、野球部員にも制度の利用者がいた。

　これを受け、比叡山を除く５校の野球部長が交代したか、交代する予定。比叡山は「今回の事案とは関係なく、３月３１日付で交代している」としている。

（2007年5月3日 読売新聞）

585：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:18:39
野球特待生４校７４人　日本高野連へ　讀賣鳥取

　日本学生野球憲章に違反する高校野球の特待生問題で、県高野連が２日、日本高野連に行った報告によると、県内では倉吉北、米子北、米子松蔭、鳥取城北の私立４校が特待生制度を設け、計７４人が特待生になっていた。

　県高野連によると、特待生は倉吉北４３人、米子松蔭１７人、米子北９人、鳥取城北５人。各校とも野球部員に限った制度ではなく、スポーツや学業で優秀な生徒を特待生とし、授業料の全額、半額免除などを行っているという。

　各校は今後、特待生契約の解除を検討するなどとしているが、関係者の中には「特待生制度は私学経営の根幹にかかわる。違反は厳粛に受け止めるが、残念でならない」「生徒募集に力を入れるのは当然のことで、納得はしていない」と不満を漏らす人もいた。

　県高野連は今後の対応について、「日本高野連の指示を待つ」としている。

（2007年5月3日 読売新聞）

586：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:19:48
野球特待生 近大福山、尾道が該当　讀賣広島

　高校野球の特待生問題で、日本高野連が、日本学生野球憲章に抵触する制度を設けている加盟校を発表した２日、備後地方でも、近大福山高（福山市佐波町、鈴木忠直校長）と尾道高（尾道市栗原町、平賀正幸校長）が該当していることが分かった。両高とも、学費免除を受けている野球部員を、５月中の対外試合に出場させないとしている。

　近大福山は約１５年前から、スポーツやボランティアなど「特別教育活動」と「学業」の２分野について、成績の優れた生徒を「特待生」として学費免除（全額〜３分の１）。現在、野球部員は１人が全額、２人が半額を免除されている。

　鈴木校長は「抵触していると指摘されれば、改めるのは当然。ただ、学費の免除は、公立と私立の差額分程度なら構わないのでは、とも思う」と話した。

　尾道は２００２年度から、スポーツなどの成績が優秀な生徒について、家庭の経済状況なども考慮して選抜。学費を一部免除し、特待強化指定クラブに所属させている。

　０５年度の高野連通達などを受け、０６年度以降は野球部を強化指定クラブから除外しており、同部の特待生は現在、家庭の事情で学費免除が必要な３年生数人だけという。

　間処孝視（まどころたかみ）教頭は「憲章自体が今の時代に合っているのか、という疑問は残るが、憲章に抵触していることを重く受け止め、保護者や生徒には誠心誠意、謝罪したい」と話した。

（2007年5月3日 読売新聞）

587：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:21:14
特待生制度　６校戸惑い、反省の声　「情報不足」「ルールに従う」　讀賣香川

　日本学生野球憲章に違反する野球部員の特待生問題で、憲章に抵触する制度があったとして日本高野連に申告した寒川、香川西、尽誠学園、高松中央、英明、藤井の県内６校の関係者からは戸惑いや反省などの声が出た。

　四国大会の出場を辞退した寒川は、夏の県大会で２年連続準優勝を飾り、初の甲子園にあと一歩まで実力を上げていた。川田千秋教頭は「今後は保護者や生徒に迷惑をかけないようにしたい」と反省。制度を受けていない１年生を中心に同大会に出場する香川西の石川文雄教頭は「ルールなので、従わざるをえない」とした。尽誠学園の小林翼副校長は「高野連に制度について確認してもらうと問題なしとの返答だったが、申告をした」と話した。

　歴史の浅い学校は「情報不足だった」と振り返った。いずれも創部３年目の高松中央、英明は以前から設けていた特待生制度に、野球部員を加えていた。

　また、部員不足に悩む藤井は今年度から特待生制度を新設し、部員確保に乗りだしたばかり。伊沢肇一校長は「野球が好きで頑張っている部員のためにと思った。部の存続を含めて考えたい」と残念がった。

（2007年5月3日 読売新聞）

588：名無しでチュウ：2007/05/03(木) 08:22:02
四国高校野球きょう開幕済美と高松西、今治西と城東対戦
「誇り持ち戦う」　特待生問題日本ウェルネスも　讀賣愛媛

　坊っちゃんスタジアム（松山市）で３日開幕する第６０回春季四国地区高校野球大会（四国地区高野連主催）の抽選会が２日、同球場で開かれた。日本学生野球憲章に違反する野球部員の特待生問題を受けて寒川（香川）、生光学園（徳島）が出場辞退し、代わりに高松西、城南が急きょ参戦するなど波乱含みの大会となるが、選手や野球部長らは「相手がどこになろうと、自分たちの野球をするだけ」と気を引き締めていた。

　抽選会はこの日午前１１時半、球場内の第５会議室であり、香川代表の香川西、高松西、徳島代表の城東、城南、高知代表の明徳義塾、高知、愛媛代表の済美、今治西の８チームの主将や監督、野球部長が出席。

　愛媛県高野連の宇和上正会長が「一部の関係者には、大変苦しい思いをさせ、注目を集める大会になるが、出場校はせっかくのチャンスを飛躍に結びつけてほしい」とあいさつした後、予備抽選を行い、続いて本抽選の結果、１回戦の対戦相手が決まった。

　参加各チームとも複雑な胸中で、大会直前に参加が決まった城南の須崎一幸部長は「権利を頂いた形になり、生光学園には気の毒。チャンスを生かして楽しみたい」、高松西の馬場博史監督は「普通はあり得ない話で、気持ちの切り替えが難しかったが、今は選手たちのやる気も高まっている」と神妙な表情ながらも闘志を燃やした。

　特待生をメンバーから外したチーム編成で参加することにした済美の清家拓実主将は「相手を意識せず、挑戦者のつもりで臨む。試合に出られないメンバーもスタンドで応援してくれるので、誇りを持って一緒に戦う」と抱負を語り、香川西の三木翼主将も「複雑な思いもあるが、守備を中心にした自分たちの野球をやるしかない」とする。

　１回戦で城南と対戦する明徳義塾の馬淵史郎監督は「うちは憲章に抵触していないし、他校のことはとやかく言えない。相手がどこになろうとベストを尽くすだけ」。香川西との対戦が決まった高知の島田達二監督は「元から対戦相手は気にしていない。メンタル面で自分たちの野球が出来ていなかったので、夏に向け力を試したい」。城東と当たる今治西の福岡惇主将は「守りを重視した堅実な試合運びをしたい」と意気込んだ。

　宇和上・愛媛県高野連会長は「もうこれ以上、辞退校はないだろう。想定していない。ともかく無事に開催できることになり、感謝している」とほっとした様子だった。

　高校野球の特待生問題で、日本ウェルネス（今治市）の野球部員が特待生制度を利用していることが新たに判明。実態調査をしていた県高野連は２日、同校に加え、済美、新田、松山聖陵、松山城南、帝京第五の計６校について同憲章に違反していると判断し、日本高野連に報告した。

　日本ウェルネスは、入学前に部員の保護者と面接を行い、家庭の経済状況に応じて年額３３万円の受講料を全額または半額減免。現在は部員２０人中９人に適用していた。４〜６日に予定していた練習試合５試合をすべて中止し、部長の交代も決めた。

　県高野連によると、この日までに加盟する７１校全校が調査に回答。６５校（うち軟式４校）は該当がなかった。

（2007年5月3日 読売新聞）

589：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:24:29
高校野球の特待生問題で県内は私立１１校が抵触　讀賣宮崎

　高校野球の特待生問題で２日、県内では、今春の九州大会で準優勝した日南学園（日南市）や、昨年、春夏連続で甲子園に出場した延岡学園（延岡市）など私立１１校が、日本学生野球憲章に抵触する「特待生制度」を設けていたことが明らかになった。高校や野球部関係者には、困惑が広がった。

　抵触した高校の野球部員は計３７１人にのぼった。１１校はいずれも５月中の練習試合や県選手権大会への出場を自粛する。

　ある私立高の校長は「スポーツ特待制度を禁止されるのは、入学金や授業料が高額な私立校にとっては非常につらい」と頭を抱えた。別の私立高の元野球部長は「夏の大会に向けた大事な時期で、重要な遠征を多く組んでいた。部員たちも対外試合自粛に、ショックを受けていた」と語った。

　指導者も戸惑い気味だ。

　日南学園の小川茂仁監督は「選手の中には家庭の事情もあり、奨学金がないと野球に取り組めない子もいる。高野連には、学校関係者を招いて説明の場を設けてもらいたかった」。

　延岡学園の浜崎満重監督は「憲章に抵触するとの認識がないと言えばうそになるので、クリーンにしようと報告した。実態として、選手を確保するのに奨学生制度を導入しないと野球部の運営はできないと思う」と心配顔だった。

　都城泉ヶ丘高の野球部ＯＢ会「泉球会」の遠矢雄二郎副会長（６４）は「特待生問題は学校の過失で、生徒に責任はない。甲子園への出場機会は与えてやってほしい。特待生制度は、それはそれで必要なのではないか」。

　日向市比良町の元塾経営田中千恵子さん（５４）は「スポーツを学校の看板にしようと集めたのだろう。少子化が進む中で学校の経営努力なのだろうが、教育のためにはよろしくない」と語った。

（2007年5月3日 読売新聞）

590：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 23:56:11
高校野球：特待制度問題　県高野連公表、関係者に戸惑いの声　／鹿児島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagoshima/news/20070503ddlk46050459000c.html

　◇「子供たちがかわいそう」

　学生野球憲章で禁止されている特待生制度問題で、県高野連は２日、調査に対して「制度があった」と報告した私立１０校を公表した。部員数は３５３人に上っており「一番かわいそうなのは子供たち」など県内の関係者から戸惑いの声が上がった。

　５月にある招待野球と県選抜大会を辞退する樟南高校の時任克暢校長は「（野球憲章に）抵触するという認識は若干あった。ただ、私立の授業料は公立の４〜５倍。練習施設の充実や魅力ある指導者をそろえても、経済的に苦しい良い選手は授業料の安い学校に流れる」と特待生制度の背景を説明した。焦点は特待制度後の対応。「いきなり授業料を払ってくれと言えば、経済的に苦しい家庭の子どもは退学も考えられる」とし、今後善後策を検討し、保護者に説明会を開くという。

　一方、県内のある強豪校の野球部長は「なんでこの時期なのか、と本当に憤りを感じる」と高野連の対応に不満を隠さない。「３年生の親は経済的に苦しくても、借金してでも最後までやらせると思う。一番かわいそうなのは子どもたち。安心して野球に打ち込める環境を大人たちが作ってあげなければいけない」と話した。

　０５年のセンバツ大会で準優勝した神村学園（いちき串木野市）の近くにあるラーメン屋店員の平石雄太さん（２４）は「準優勝した時にも部員みんなで来てくれて、本当にいい笑顔をしていた。夢に向かっていい目をした子どもたちなのに、大人の都合で水を差されるような形になってかわいそう。負けずに頑張ってほしい」と話していた。【川島紘一】

毎日新聞　2007年5月3日

591：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 23:58:47
特待制度：甲子園の優勝校が２５校　違反でない強豪も
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/ama/news/20070504k0000m050081000c.html

　特待制度実施校の中には、甲子園の優勝校が２５校含まれていた。３日発表分では常総学院（茨城）▽帝京▽岩倉（ともに東京）▽大体大浪商（大阪）の名があった。逆に、常連校の中でも、憲章違反とならなかった学校もある。

　大阪桐蔭の西谷浩一監督は「数名が野球とは関係のない学業や経済的援助を目的にした特別奨学制度を受けているが、この制度を作る時に憲章違反とならないか検討した。０５年に日本高野連から（中学生の勧誘行為の自粛に関する）通達があった時も、この奨学制度は抵触しないということだった」と語る。大阪桐蔭はこの日、春季大阪大会に通常のメンバーが出場。強打者の中田翔選手が本塁打を放ち、コールド勝ちした。

　同日開幕の春季四国大会に出場した０２年夏優勝の明徳義塾（高知）の馬淵史郎監督は「特待生は約１５人いるし、高野連にも申告したが、全員が経済的理由の奨学金制度なので、憲章違反に当たらないとの判断を受けた」と説明した。この他、春夏通算７回の優勝を誇るＰＬ学園（大阪）は高野連の通達後、特待制度を廃止。春夏通算３回優勝の天理（奈良）も数年前から野球部対象の特待制度をやめているという。

毎日新聞　2007年5月3日　20時30分

592：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 00:04:41
特待制度：高野連が最終発表　野球留学との関係も浮上
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/ama/news/20070504k0000m050103000c.html

　日本高校野球連盟は３日、特待制度実施校の最終発表を行うと同時に都道府県別の校数と人数を明らかにした。福岡県が２７校、８０４人と最も多く、愛知や首都圏、大阪などがこれに続く。単純比較では加盟校の多い都府県が上位に並ぶが、１校平均の人数をみると、野球留学との関係も浮かび上がってくる。

　日本高野連の田名部和裕参事は「これだけ多数の申告を一気にまとめたばかりで、詳しい分析はこれからになる」と語る。実施校数の上位は（１）福岡２７校（８０４人）（２）愛知２６校（５１４人）（３）東京２０校（２１４人）（４）千葉１８校（２１０人）（５）埼玉１７校（２６６人）（６）神奈川１６校（２３０人）（７）大阪１４校（１２６人）（８）北海道１３校（３２０人）（９）静岡１２校（１７９人）（１０）山形１１校（３９０人）、宮崎１１校（３７１人）、京都１１校（１３９人）−−の順となる。

　これらの数字を１校平均で見ると、順位は大きく変動する。（１）宮城３９・４人（２）山形３５・５人（３）鹿児島３５・３人（４）栃木３４・４人（５）岡山３４・０人（６）宮崎３３・７人（７）青森３２・３人（８）福岡２９・８人（９）大分２９・７人（１０）熊本２８・９人−−が上位１０位となる。この中には野球留学をする選手の多さが指摘される県も複数含まれており、都市部の学校よりも大規模に特待制度で選手を集めている現状が指摘できる。

　野球留学の問題について、田名部参事は「野球留学した選手はモチベーションが高く、チームの意識改革につながっている部分もある」とする一方で、「今は中学から高校に進学する過程で起きる悪影響を一掃したい。（野球留学者の）ベンチ入り人数を制限するような非教育的なことはしないが、特待制度の中止要請で一定の効果はあるのではないか」と見ている。

　日本高野連では今後、全国各地の高野連で会長や副会長を務める私立校の校長を中心に「特待生問題検討私学部会」を、各都道府県と全国９地区でそれぞれ設置。２４日には全国９地区代表者による第１回部会を日本高野連で開催し、その協議結果をもとに各都道府県の部会で検討。これらの意見を集約して夏の甲子園開幕前日の８月７日に中間報告を発表する。遅くとも１１月下旬の全国理事会、評議員会までには特待制度の明確な基準を作成する意向だ。【滝口隆司】

　◇田名部参事の一問一答は次の通り

　考えもつかなかった数字になった。再三、通達は出したが、学校から野球だけを対象にした特待制度でなかったら良いと理解されていた。我々が通達を徹底しなかった反省を改めて感じている。憲章１３条の精神を尊重しながら適切な運用に努めるため、特待生問題検討私学部会の設置を決めた。

　−−私学部会での議論次第で憲章の見直しはあるか。

　見直しを考えている分けではないが、（解釈を）硬直化させずに運用したい。私学関係者から意見を求めたい。

　−−特待制度が憲章に違反するかどうかの線引きは今後、変わるか。

　むやみに緩和できないが、これなら１３条に抵触しないという考えを出してもらい、その制度が生徒の励みになればいい。

　−−特待制度解消に伴い、野球留学は減るか。

　今後、少年野球関係者らと連携を取り、理解を求めたい。中学生の学校選択の自由は必ず保障しなければならないが、我々が懸念していた特待制度絡みの中学生への勧誘行為は激減する。野球留学の行きすぎを防ぐためにベンチ入り選手数を制限するべきだという意見もあるが、それはできない。最後の手段。中学生が進学する過程での悪影響を防ぐことが大切だ。

毎日新聞　2007年5月3日　21時23分　（最終更新時間　5月3日　22時46分）

593：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 00:07:32
特待制度：広がる波紋　真っ盛りの春季大会にも影響
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/ama/news/20070504k0000m050123000c.html

　各地で真っ盛りの高校野球春季大会が、揺れている。学生憲章違反の特待制度を申告した高校は最終的に計３７６校にのぼり、出場辞退が相次ぐ。また今後、各校は今月末までに同制度の解消が求められるが、学校長らは保護者から同意を得られるかどうか悩む。特待制度根絶をめぐり波紋が広がっている。【高校野球取材班】

　３日開幕した春季四国大会は、２校が辞退。強豪・明徳義塾（高知）を１５安打の猛攻で降した城南（徳島）は“代替出場”だ。生光学園（同）の辞退を受け、急きょ、代表決定戦に臨んで出場を決めた。森恭仁監督は「失うものは何も無いので思い切ってプレーできた。千載一遇のチャンスを生かし伝説をつくりたい」と語った。

　済美（愛媛）は特待制度を申告したが辞退はせず、愛媛大会のベンチ入りメンバーから１４人を入れ替えて戦った。九回に公式戦初出場の選手が二塁打を放ち逆転勝ち。上甲正典監督は「レギュラーのかがみがこの選手たち。必ず何とかしてくれると思っていた」と笑顔で話した。

　特待生は５月末まで試合参加はできないが、非特待生は出場できる。それでも辞退が相次ぐのはなぜか。９９年夏全国優勝の桐生第一（群馬）は部員５５人中５３人が特待生で、部員不足のため辞退した。しかし近畿の私立校の場合、ベンチ入り１８人中１０人が特待生で「大会に出るとベンチ入りメンバーを交代させることになり、他の部員に特待対象の部員が分かってしまう」。

　保護者との解約同意は今月末が期限。京都府の私立校校長は「解約同意書は５月早々に集まる見込み」と語る。一方で大分県の私立校教頭は「授業料月額３万円のうち２万４０００円か１万円を免除していたが、他に寮費が月４万円かかる。就学が困難になる生徒も出てくるのでないか。保護者との話し合いを考えると気が重い」。関東の高野連理事長は「特待は入学時での、ある意味での契約。破棄をすべての親に納得してもらうのは難しいと考えている校長は多い」と懸念した。

毎日新聞　2007年5月3日　23時04分　（最終更新時間　5月3日　23時20分）

594：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 09:43:09
平均20人が特待生部員　急がれる明確な基準づくり '07/5/4
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705040060.html

　日本高野連が実施したスポーツ特待制度の最終的な集計で３７６校が違反申告し、該当部員数は７９７１人に上った。平均すると１校につき約20人、中にはほぼ全員が特待生だった高校もあり、異様な実態が明らかになった。

　都道府県別で最も適用選手が多かったのは福岡の８０４人で全体の１割以上を占めた。これに愛知の５１４人が続いた。このところ甲子園大会で私学の活躍が目覚ましい山形は３９０人で３位。また宮崎、鹿児島、北海道も３００人以上を数え、野球留学との関連をうかがわせた。

　違反申告した学校の中には甲子園優勝校をはじめ、強豪校も多く含まれていた。高野連の田名部参事は「学校の名簿を見て甲子園を一時期沸かせたチーム、選手たちの顔が浮かび、寝られませんでした。コミュニケーションが不十分だったことをあらためて強く思いました」と指導不足と無念さに言葉を詰まらせた。

　高校野球の枠を超えて波紋を呼んだ調査はひとまず区切りがつき、特待生問題検討私学部会を設置することも決まった。特待制度への判断基準のあいまいさが混乱を招いた一因でもあり、明確な基準づくりが急がれる。田名部参事は「問題にしっかり取り組まないと８０００人の子どもたちに申し訳ない」と話した。

595：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 10:02:29
高野連の特待調査で違反拡大／拙速調査で「聖域」守る？
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0502.html

　日本高校野球連盟が全国の加盟校を対象に実施したスポーツ特待制度調査が二日、締め切られた。日本学生野球憲章に違反して同制度を実施していた高校は300校を超え、甲子園常連校が「違反リスト」にズラリと並んだ。高校野球に限っての特異な「ルール違反」ともいえる特待制度が、全国に拡散していた実態が浮かび上がった。今回の調査による制度の即時廃止で、高校野球はクリーンさを取り戻せるのか？

　▽問い合わせ殺到

　10日足らずのスピード調査は、調べる方も調べられる方も混乱した。開始直後、大阪市内にある日本高野連事務局は、学校長や保護者からの問い合わせ電話が鳴りっぱなしの日が続いた。「うちはこういう制度だが、これで違反なのか？」

　高野連は田名部和裕（たなべ・かずひろ）参事らが対応し、最後に「資料を送って下さい。こちらで判断します」と答え続けた。違反の線引きのあいまいさを象徴する光景が展開された。

　「私学が特長を出していこうというのはよく分かる。公立との（授業料の）差額を出しているという話を聞いた時は心が痛んだが、憲章の解釈をあいまいにはできないと理解を求め、納得していただいた」。田名部参事はある校長とのやりとりを振り返り「最終的な判断をこちらで出す。グレーゾーンはない」。白黒をはっきりとつけた結果が、膨大な違反リストとなった。

　▽抜け殻の春季大会

　甲子園出場経験のある関東のある高校長は「うちは特待制度はあるが、野球に限定したものでなく、学業、人間性も加味している。従って断じて“クロ”ではなく、高野連には違反なしと申告します」と自信満々だった。しかし、調査開始後に高野連が示した「判断がつきにくいケースの解釈」を見て、同校長は絶句した。「この解釈は厳しすぎる。これならうちも“クロ”になる」

　混乱は全国で開催中の春季大会に飛び火した。選抜大会決勝を戦った常葉学園菊川高（静岡）と大垣日大高（岐阜）はともに違反の恐れが判明した。常葉学園菊川高は県大会1回戦で、登録メンバーの半数近くを入れ替えて敗退。大垣日大高は出場権を得ていた東海大会出場を辞退した。

　夏の前哨戦と位置付けられる各地の春季大会は、有力校の出場辞退続出で「抜け殻大会」に。ある高野連関係者は「国民的行事である夏の全国選手権が同じようなダメージを受けないためにも、高野連は今、大急ぎでクリーンアップを図っているのです」と解説した。

　▽抜け道も？

　ダルビッシュ投手（日本ハム）ら多くのプロを輩出した東北高（宮城）は、部員84人のうち55人が特待生で授業料の減免を受けていた。違反校は五月末までに保護者からの解約同意書を提出しなければならない。東北高には関東や関西からの野球留学組もいるため、学校側は地元へ出向いて説明会を開く意向だ。五十嵐一弥（いがらし・かずや）校長は「丁寧に説明し、理解を求めていきたい」と話した。高野連内部では「一番怖いのは学校側と保護者がもめること」との懸念も出ている。

　現場の指導者からは「拙速」な調査への批判もある。今回、違反申告した甲子園経験校の監督は「あの高校は何で申告していないのか」と言って疑惑の高校の実名を挙げた。同監督は「正直者がばかを見るようでは駄目。高野連はしっかり調べるべきだ」と抜け道を使った違反逃れを警戒した。高野連が「聖域」として守ろうと躍起になっている甲子園大会。全国のファンの不信感を一掃するための課題はまだまだ多い。

596：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 18:19:32
高校野球：特待制度問題　道内実力校ズラリ　部員、悔し泣き
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/sports/news/20070503ddr041050005000c.html

　◇該当校に戸惑い「生徒に責任ない」

　２日に日本高校野球連盟が公表した日本学生野球憲章違反の特待制度実施校のうち、道内では１３校が該当していた。駒大苫小牧、駒大岩見沢、旭川実業など近年の甲子園常連校が多数を占め、６校が春季地区大会の辞退を余儀なくされた。事態を知らされて涙を流す球児もおり、各校は割り切れなさを感じつつも対応に追われた。【まとめ・岸本悠】

　夏の甲子園で２連覇を果たした駒大苫小牧。野球部員１１１人のうち、該当する生徒は３年１６人、１年１５人の計３１人いた。記者会見で小玉章紀校長は「校長として責任を感じている。特待制度が憲章に抵触しないものと認識し、学校の判断で継続してきた。生徒には何の責任もない」と沈痛な表情。同校は該当の３１人と保護者に対して状況を説明、今後は該当部員が夏の甲子園に向けた試合に出場できるよう、５月末までに特待制度からの除外手続きを行う。

　春夏合わせて９回、甲子園に出ている駒大岩見沢では、９３人の部員中、５５人が該当していた。また、甲子園に４回出場の旭川実業も４８人の部員中、２３人が特待生だった。旭実の相馬真吾教頭は「生徒と保護者にまったく非はない。夏の大会に向け、気持ちを切り替えてほしい」と生徒を気遣った。昨春のセンバツで甲子園出場に導いた込山久夫監督は「春大会の戦力ダウンははっきりしているが、現有の力で何とか乗り越えたい」と悲壮感すら漂わせた。

　一方、野球部員３０人中２６人が対象となった武修館は、メンバーが足りなくなったため、春季釧根地区大会の辞退を決めた。七五三（しめ）木（き）正巳校長が部員に大会辞退を伝えると、泣き出す部員もいたという。七五三木校長は「粛々と従うしかない。（特待制度から外れ）新たな学費負担が生じる生徒がいるので、対応していきたい」と話した。高野連の方針で、各校とも野球部長は引責辞任する。昨夏の甲子園に出場した白樺学園では、大内康至（やすし）部長が「別れるのはつらいが、事実を厳粛に受け止めるから、みんな頑張れ」と伝えると、部員は悔し涙を見せたという。

　◇アマ変革の好機−−柳俊之・日本野球連盟理事（元電電北海道監督）

　過去に甲子園出場経験を持ち、名門と呼ばれる道内の私学の中ですら、現在では全校生徒数が２００人を切り、男子生徒の大半がスポーツ部員という学校がある。少子化から道内の私学は経営的に難しい状況にあり、生徒集めに必死だと聞いている。一方、（プロ球団や、かつての社会人チームなどの）企業は優秀な人材確保のためなら支度金を用意したり、いろいろな手段に頼る。そうした問題が今回、一挙に明るみに出た。高校野球界を含むアマチュア球界が変わるチャンスではないか。

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　■解説

　◇生徒集め、私学に危機感

　日本学生野球憲章違反の特待制度が明らかになった道内１３校の中には、数十人規模の特待生を抱える学校もあった。少子化のため、生徒集めに苦しむ道内私学の経営状況がうかがえる。

　駒大岩見沢の場合、憲章に抵触する生徒は５５人おり、全員が空知周辺の出身。武修館の２６人も釧路周辺の生徒だった。特待制度を単に優秀なスポーツ選手だけでなく、生徒集めの一環として利用していたと見られても仕方がないだろう。

　特待制度を設け、▽優秀な生徒を集める▽各種スポーツの全国大会に出場し、学校の知名度を上げる▽それにより生徒数を増やす−−という手法は、以前から道内私学の間で行われてきた。ところが、少子化の中、公立校も近年、推薦制度を導入するようになり、私学は危機感を強めていた。特待制度による過度の生徒集めはこうした状況下で始まったとみる声が強い。

　私学関係者は「特待制度で生徒を集めないと、経営が成り立たない学校もある」と打ち明ける。今回の問題は、高校野球のあるべき姿だけでなく、道内私学の将来はどうあるべきかという課題も浮き彫りにした。【岸本悠】

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　◇特待制度があると申告した道内１３校

◆函館大有斗　（函館市）

◆函館大柏稜　（同上）

◆北海道栄　　（白老町）

　駒大苫小牧　（苫小牧市）

　苫小牧中央　（同上）

◆双葉　　　　（小樽市）

　駒大岩見沢　（岩見沢市）

◆武修館　　　（釧路市）

　白樺学園　　（芽室町）

◆旭川明成　　（旭川市）

　旭川実業　　（同上）

　北海　　　　（札幌市）

　北海学園札幌（同上）

　＊いずれも私立

　◆は春季大会辞退

毎日新聞　2007年5月3日　北海道朝刊

597：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 18:35:22
特待ショック：高校野球／中　生き残り　対抗手段、やむなく　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070504ddlk22050139000c.html

　３日までに新たに飛龍高（沼津市）が県高野連に申告し、私立１２校が日本学生野球憲章に違反した特待制度を持っていたことが判明した。特待制度は私立に集中しているが、理由として、県内の公立志向の強さを指摘する関係者は多い。私立関係者からは「公立に対抗する手段として、特待制度を使うのはやむを得なかった」との本音も漏れる。

　◇違反は私立１２校に／野球が学校の“看板”／背景に少子化

　■強い公立志望

　県内の最近１０年間の春夏の甲子園出場校延べ１４校のうち、公立が延べ９校を占める。以前に比べると、近年はやや私立が増えているが、公立優位の構造は続いている。その理由として、県内で野球をやりたい生徒が公立への進学を志望することがある。ある教育関係者（５８）は「県内ではほとんどの生徒は進学面でも有利な公立を志望する傾向が強い」と説明する。

　実際、戦後の甲子園大会でも静岡が準優勝２回、静岡商は優勝１回、準優勝２回と春夏を通して全国で名をとどろかせ、県内の高校球界をけん引してきた歴史がある。つまり、静岡では公立に進学して甲子園出場を狙ったり、プロ選手を目指すことができる環境があるわけだ。

　■私立の苦悩

　一方、私立が強豪公立校に勝つためには、公立に行こうとする有望な選手を食い止めるか、県外から獲得するのが主な方法だ。そのための有力な手段が特待制度だった。県私学振興室の小林茂専門監（５４）は「少子化の影響で、学費が高い私立の生徒集めはただでさえ厳しい。入学金や授業料の免除で公立校並みの学費に抑え、優秀な生徒を集めようとする動きは一般的だ」と説明する。

　私立の競争相手は公立だけではない。ある私立高の監督は「うちの学校に興味を持つ選手がいても、もっといい条件を示す私立があれば、持っていかれてしまう」と打ち明ける。公立、私立との競争の激化が、特待制度を固定化させてきたことは否定できない。

　高野連は特待制度の廃止と野球留学の健全化を掲げるが、県西部の私立高校長は「憲章に抵触しない新たな制度を作る」と話す。野球が、少子化で私立が生き残るための“看板”であり続ける限り、選手への優遇策は残る可能性が高い。

毎日新聞　2007年5月4日

598：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/05(土) 22:24:41
特待ショック：高校野球／下　波紋　変われるか、高校野球　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070505ddlk22050127000c.html

　県内の私立高１２校が申告し、幕を閉じたかのように見える特待制度問題。しかし、教育現場には波紋が広がっている。高野連は特待制度にメスを入れることで、過熱した選手のスカウトや裏金問題を解決しようとしたが、構造的な問題を“治癒”するには依然多くの課題が残っている。

　◇無申告…再調査の可能性／スカウト…小学生にまで／甲子園…問われる“功罪”

　■くすぶるうわさ

　高野連が全国調査の最終結果を発表した３日。特待制度を申告した県内のある私立高監督がつぶやいた。

　「あの学校が出ていない。いくつかウソをついているところがあるな」

　今回の高野連の調査は、各校が自校の制度が日本学生野球憲章に違反しているかどうかを自主的に判断し、申告する方式が取られた。隠しても「おとがめなし」だ。それだけに、「特待制度があるのに申告していない学校がある」とのうわさは依然くすぶっている。

　選手たちからは「中学の同級生が別の高校に野球特待生として入学したのに、その学校は申告していない」との声も上がり始めている。当初は、「学校を信用する」としてきた県高野連の内山勉理事長（５１）も、「（疑わしい学校には）もう一回確認することがあるかもしれない」と再調査の可能性を示唆し始めている。

　■形変え制度存続か

　今回の特待制度問題は高校生に焦点が当てられたが、高校のスカウトの手は小学生にまで延びている。中高一貫の私立校の中には、ルール違反と知りつつも、少年野球の選手を中学校にスカウトし、そのまま高校に進学させて甲子園を目指すケースもあるという。

　「少年野球の監督を接待したり、『うちに来れば寝る場所も用意する』と持ちかけて、有望な選手を確保しようとするスカウトはいる」と県内の元少年野球チーム監督の男性（５４）は明かす。

　甲子園をめぐる競争が激化すればするほど、他校より先んじて有望な選手を囲い込みたいという高校の願望は強まる一方だ。その構造が変わらない限り、今後も形を変えた特待制度が残る可能性が強い。

　実際、ある高校野球関係者は「特待制度を根絶しても、人脈を使っていくらでも裏取引できる」と話し、私立高関係者も「高野連の指示を待って、新しい奨学金制度を作る」と口をそろえる。

　“特待ショック”で本当に高校野球は変わるのか。その答えはまだ見えてこない。

　　◇

　この連載は田口雅士と中嶋真希が担当しました。

毎日新聞　2007年5月5日

599：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 12:03:04
【解答乱麻】政策研究大学院大教授・岡本薫　目標掲げない議論の愚
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070502/gkk070502006.htm

　教育再生会議の第２次提言が今月出される。政策にかかわるマネジメントは（１）現状の把握（２）問題の原因の特定（３）具体的な目標の設定（４）有効な手段の選択・実施（５）結果の評価−といったプロセスで行うべきだが、再生会議の第１次報告は、政策マネジメントの教科書に反面教師として載せたいほど典型的な悪例を示してくれていた。

　第１に、「現状」を把握・分析しようとしていない。日本の子供たちの学力について、誰のどんな学力がどの程度低下しているのか、また、それは（かつて多くの人々が「文部官僚が不必要な内容を子供たちに詰め込んでいる」と言っていた「不必要な内容」ではなく）日本の子供たちにとって本当に必要なものなのか−といったことが、具体的に検証されていない。

　第２に、学力低下の「原因」を究明しようとしていない。授業時数の１０％増を提言しているということは、日本の子供たちの学力がフィンランドよりも低い原因を「授業時数の不足」だと思っているのだろう。しかし実際には、フィンランドの授業時数は日本よりも少ないのである。

　第３に、子供たちが「身に付けるべきこと」について「具体的目標」を特定しようとしていない。これが最大の欠陥だ。学習指導要領はその名の通り「教師が子供たちに教えようとすべき内容の基準」であって「子供たちが卒業時点で身に付けているべきことの基準」ではない。日本にはそもそも「達成目標基準」が存在しないのである。

　さらに、目標について、他の先進諸国での教育改革論議との最大の違いは「すべての子供たちが身に付けるべきミニマム」と「それ以外のこと」の区別が論議されていないということだ。

　欧米諸国の多くでは、学力崩壊を乗り越えるため、読み書き算数などから始めて「すべての子供が義務教育修了時点で身に付けているべきこと」をゼロから具体的に特定しようという運動が行われた（「バック・ツー・ザ・ベイシックス」と呼ばれた）。これは、日本で言われているような「○○力を伸ばす」といった方向性のみのあいまいなものではなく、具体的に「卒業時点で××ができるようにする」という達成目標だ。

　この区別がずっとできていないために、かつての日本は一律に「詰め込み教育」に向かい、後に一律に「ゆとり教育」に向かった。「個性化・多様化まで一律に推進する」という一律主義はいまだに克服されておらず、現在行われつつある学力最重視も同じ過ちを繰り返そうとしている。

　いわゆる「結果平等主義」が単純に批判されているのも同じことが原因だ。基本的な計算や漢字などに関する能力は、結果平等に達成されなければならない。まずかったのは「結果平等を目指したこと」ではなく、「結果平等を目指すべき内容と、それ以外の内容を区別していなかったこと」なのだ。

　あらゆる政策は何らかの目標のために行われる。教育の目標は「卒業後の子供たちをある状態にすること」であり、それを特定しなければ建設的な論議はできない。

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【プロフィル】岡本薫

　おかもと・かおる　文化庁著作権課長、文部科学省企画・体育課長などを歴任した後、昨年教授に転身。著書に『日本を滅ぼす教育論議』『学校情報化のマネジメント』など。

(2007/05/02 11:50)

600：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 12:04:33
【大丈夫か日本語−下】高校生の感想文に「ヤバイ」並ぶ
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070502/gkk070502001.htm

　平成１６年に全国で初めて「日本語教育特区」に認定された東京都世田谷区。今年４月から、すべての区立小中学校で新たな教科「日本語」の授業が始まった。

　総合的な学習の時間などを活用し、小学校は週に１時間、中学校は週２時間のペースで授業を行い、深く物事を考える力や日本の伝統文化を理解して大切にする心などを育成する。

　中でも最も重視するのは語彙（ごい）の習得だ。小学校の授業は古典を中心に据えている。例えば、小学２年生の教科書には、李白の漢詩「静夜思」や論語を原文のまま掲載している。「音読して作品本来のリズムを体感してもらう。たとえ意味はわからなくても、幼いうちから多くの文字に触れることが、後々の語彙力アップにつながる」（区教委の小島茂・教育指導課長）という理由からだ。

　小学校で基本的な語彙力を育成したうえで、中学校では表現力にも磨きをかける。９マスの○×ゲームの説明書を作る−そんな授業も予定しているという。

　世田谷区の若井田正文教育長は「母国語である日本語はあらゆる学習の基盤となるもの。外国語で会話ができても、結局は日本の伝統や文化の中身（知識）が問われるのではないか」と話す。


学校教育からのアプローチ

　１６年に公表されたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の学習到達度調査によると、日本の１５歳生徒の「読解力」は、４０カ国・地域のうち１４位と、前回調査（１２年、８位）から大きく順位を下げた。点数の下落幅が各国の中で最大だったことも、教育関係者に衝撃を与え、議論の的になった。

　乏しい語彙力が読解力の低下を招いているのではないか。そんな悪循環に歯止めをかけようと、日本語教育に力を入れ始める自治体が相次いでいる。

　兵庫県伊丹市は昨年度から小学校の授業に「ことば科」を取り入れた。「昔の子供に比べて、使える言葉の数が減っている」と市教委。小学５年と中学２年を対象に一昨年行った学力テストで、記述式の問題をすべて空欄で提出した児童・生徒の割合が２割強を占めたことを見かねた措置だ。

　授業では、俳句や古典、詩、落語、創作劇といった日本語の題材を取り上げ、音読や暗唱を通してことばの美しさやおもしろさを学ばせる。すでに市内１１の小学校で導入しており、来年度には全市立小学校に広げる計画という。

　核家族化が進み、家族や世代を超えた対話の機会は減っている。自治体が日本語教育を重視する背景には、コミュニケーション力低下への危機感もある。

　「語彙が不足しているため、感情を表現したり、相手の気持ちを理解したりできない子供が増えた」と、世田谷区の若井田教育長は指摘する。

　ある公立高校教諭の経験は象徴的だ。２０年以上前から年に一度、クラス全員の前で書道の実技を披露する授業を行ってきた。人前での発表は緊張を強いられる貴重な経験のはずだ。だが、授業の後に提出させる感想文に、最近は判で押したように「ヤバイ」という言葉が並ぶようになったという。

　１０年ほど前までは違った。「頭が真っ白になった」。「口から心臓が飛び出そうになった」…文面はバラエティーに富んでいたという。

　「表現したいという気持ちは強く持っているが、限られた言葉でしか感情を表せない。それが『叫ぶ』『怒鳴る』といった短絡的な行動につながる」と、この公立高教諭は話す。



「ことばの教育」成果も


　光明も見えてきた。

　１５年度から全国に先駆けて「ことばの教育」に取り組んできた広島県。三原市立幸崎（さいざき）小学校でも、以前は「先生、ノート」「お母さん、ジュース」…などと単語だけで会話をする児童が目立っていた。好きな食べ物の理由を聞いても「何となく」「ビミョーに」としか答えられない子供もいた。

　２年前から授業の中で語彙力の習得と並行し、問いに対して結論から話すことを徹底させたところ、予想以上の成果が上がったという。

　「これまで『単語しゃべり』ばかりしていた子供たちが、理由を明確にして最後までしっかりと話せるようになった」と山田昌子校長は話す。

　日本人が日本語を話し、読み、書く−。「自然に身につくだろう」と放置できる問題ではない。足元を固めるための取り組みは、動き出したばかりだ。（海老沢類）

601：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 19:46:59
私たちの課題：選挙の合間に／３　千葉大教育学部教授・明石要一さん　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20070506ddlk12010033000c.html

　◇教育格差−経済から学力に

　◇「体験量の差」で拡大

　−−教育の世界でも「格差」が問題と、指摘されていますが。

　◆経済格差が教育格差、そして学力格差につながっている。学校で共に学ぶ時間で大きな差は生まれないが、放課後の午後３時から午後７時の間に一番格差が生まれる。

　−−それは、どういう意味ですか。

　◆統計データによると、年収８００万円以上の家庭の子どもは、塾や通信教育を受け、夏は海に、冬はスキーに行っている。一方、３００万円以下の子どもは部屋で過ごすことが多い。つまり体験量の差が、学力格差につながっている。体験量の少ない子は読解力、応用力で劣る。放課後をこのまま放っておくと、本当に格差社会になる。

　−−子供にとって、大切な時期はいつですか。

　◆１０歳までの間に、とりわけ差ができる。小学３〜４年生が最も重要で、その時期の経験が、その後にずっと影響する。家庭裁判所の調査官に話を聞いたところ、非行に走る子どもの共通点は、小学３〜４年生の時に仲間遊びをしていないケースが多い。人間関係の能力を培わなかった子どもが、自我が出た時に、どう表現したらいいか分からずキレる。この時期の子どもたちが放課後に遊んだり学習できる居場所作りが重要だ。

　−−学校内での問題は何ですか？

　◆学級崩壊だ。完全に崩れていれば、うつ手もあるが、崩れつつあるというのが現状だ。以前は、３８％の中間層を中心にした指導で、１８％の学力の低い子どもを上に引っ張る形で学級運営ができた。しかし、今は経済格差の影響で、勉強ができる子どもと、できない子どもに二極化しており、中間層に働きかける手法は通用しない。学級崩壊には格差社会が影響しており、１人の教師やクラス単位の従来通りの仕組みでは、学級が成り立たなくなっている。

　−−問題解決のためには、今後どうしたらいいのでしょう。

　◆一つは、世の中のバッシングにめげずに「頑張ろうぜ、教師たちよ」と言いたい。現場では採用から３年以内の若い教師がたくさん辞めている。若手と年齢の高い層をつなぐ中間層がいないためだが、改めて奮起を促したい。二つ目は、親たちに「地域デビュー」してほしい。自らの子供だけでなく、他の子らにとっても教師や親に続く、第三の大人になって、地域全体で子育てできるようにしたい。それが、格差の広がるのを食い止める。三つ目は町の自慢だ。評価基準が勉強とスポーツだけでは、多くの子どもが自尊感情を育てられない。自信を持つ方法として、「みんなで町自慢をしよう」と伝えたい。【中川紗矢子】

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　■人物略歴

　東京教育大学博士課程修了。９３年から千葉大教授。教育社会学専攻。「子どもの放課後改革がなぜ必要か」など著書多数。

毎日新聞　2007年5月6日

602：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 08:06:10
高野連、経済的理由の退学・転校部員救済へ…緊急に理事会
http://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/news/20070507i415.htm

　日本高校野球連盟（脇村春夫会長）は７日、野球部員の特待生制度の実施結果を受けて、１０日に緊急の全国理事会を開き、学費免除などを解約される在学生が、経済的理由で退学や転校に追い込まれないよう救済措置を検討することを明らかにした。

　また、引責辞任した野球部長に対し、学校の事情を考慮したうえで、「原則１年」としていた謹慎処分の軽減も協議する。

　日本高野連が３日に発表した最終結果では、日本学生野球憲章で禁じられている特待生制度を設けていた学校は、加盟私立校の半数近い３７６校（公立１校を含む）、計７９７１人。

　田名部和裕参事は方針を軟化させた理由について、「特待生制度の実施校がこれだけ多いとは考えていなかった。高野連のやり方を通して済むわけではない。現実に即した対応で、退学や転校する生徒をゼロにしたい」と話した。

（2007年5月8日0時8分 読売新聞）

603：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 22:54:05
熊本評論：余計なお世話　／熊本
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kumamoto/news/20070508ddlk43070451000c.html

　政府の教育再生会議がまとめた「親学」緊急提言の評判が、どうも良くない。

　「子供は母乳で育てる」「早寝早起きして朝ごはんの習慣を」「父親もＰＴＡに参加すべし」など、言われなくても分かることばかり。「余計なお世話」と思った人が多かったに違いない。

　あるいは、子育てを妻任せにしてきた私のように「これもしなかった。あれも出来なかった」と父親失格ぶりを指摘されたようなもの、とひねくれて受け止めた人もいたのではないか。

　新聞記者にも休みや勤務時間はある。しかし、事件・事故が起きれば、休みでも勤務時間外でも出なければならないし、選挙を担当すれば１カ月休みなしということもある。何もなくても帰宅は遅くなりがちだ。おまけに転勤が多い。私の上の娘（高校３年）は小学校を４校、下の息子（中学３年）は３校変わった。父親の仕事の都合で友達との別れを繰り返したのは、きつかったに違いない。

　娘が小学４年の時、転校先でいじめに遭ったことがあった。妻の訴えで先生が素早く対応してくれたため大事にいたらず、逆にクラスに迎え入れられるきっかけになったのだが、実は、私は娘がいじめに遭っていることを知らなかった。後で妻に教えられ、初めて知った。妻に「あの子の様子がおかしかったのに気づかなかったの」と言われ、がく然としたことを覚えている。

　もちろん私みたいな記者ばかりではない。「子供とかかわっていたい」とＰＴＡ会長を買って出た同僚もいた。私にはとてもまねが出来ず、彼の姿がまぶしく見えた。

　そんな私だが、子供たちと何か接点を持とうと努めている。読書好きの娘とは本である。高校、大学時代にどんな本を読んだかを話したり、彼女の読後感想を聞いたりしている。息子とは熊本に単身赴任したのを機に手紙のやり取りを始めた。月３通ほど。どんな友達がいて、どんなことに興味を持っているかなどが分かるようになった。

　ダメおやじでも、それなりにやっているのである。それは私だけではあるまい。教育再生会議の方々には、心配ご無用と言いたい。

　それより気がかりなのが、物事の善悪を観念的に判断し自分の価値観を押し付けようとする風潮である。教育再生会議のおせっかいに危うさを感じるのは私だけだろうか。＜熊本支局長・柴田種明＞

毎日新聞　2007年5月8日

604：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 11:15:04
再生会議 親の心がけ提言へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/09/k20070509000013.html

政府の教育再生会議は、教育の基本は家庭での子育てにあるとして、幼児期から早寝・早起き・朝ごはんといった生活リズムを子どもに習慣づけさせることなど親としての心がけを列挙した提言案をまとめました。
「『子育てを思う』保護者そして皆さんへ」と題するこの提言案では、各地の小中学校で給食費の未払いが増えていることなどを受けて、保護者に対し、あたりまえのことを再確認することが教育再生のスタートだと訴えています。そのうえで、子どもの喜怒哀楽といった「情動」は５歳くらいまでに形成されるとして、小さな子どもを持つ保護者に対し、▽幼児期から早寝・早起き・朝ごはんといった基本的な生活リズムを子どもに習慣づけさせることや、▽赤ちゃんの瞳をのぞきながら、子守歌を歌い、できるかぎり母乳で育てることを求めています。また、これから親になる人たちに対して、若いときから子育てを自分のこととして考えるなど、親となる自覚を持つよう促しています。教育再生会議は、この提言案を基に最終的な調整を行い、１１日に開かれる合同分科会で正式に取りまとめ、公表したいとしています。

605：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 19:48:13
教員免許更新制 公聴会で賛否
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/09/k20070509000164.html

教育再生関連法案を審議する衆議院特別委員会は、福岡市で地方公聴会を開き、教員免許の有効期間を１０年とする免許の更新制の導入について、「教員の資質や能力を点検するために必要だ」という意見が出された一方、「日ごろの研修の充実の方が必要だ」として反対する意見も出されました。
政府が提出した教員免許法の改正案では、教員免許の有効期間を１０年とし、更新にあたって講習を受けさせるとしています。これについて、福岡県の麻生渡知事は「教育でいちばん大切なのは先生であり、情熱を持ち、教え方をくふうする先生が不可欠だ。先生の資質や能力を点検する免許の更新制は正しい方向であり必要だ」と述べました。これに対し、芦屋町教育委員会の中島幸男教育長は「時代のニーズに合った教員への研修が必要で、１０年たってからの講習に意味があるのかという思いがある。日ごろの研修の充実のほうが必要ではないか」と述べました。また、地方教育行政法の改正案が、「生徒らの生命・身体の保護のため緊急の必要があるとき」は、文部科学大臣が教育委員会に是正に向けた「指示」ができるようにするとしていることについて、福岡県中学校長会の野中秀典会長は「国が学力の水準維持などのため調査を行ったり、地方に対する支援を行うことは必要だが、『指示』などは、地方分権の流れに逆行するのではないか」と指摘しました。この地方公聴会に先立って、特別委員会の与野党の理事らは福岡市内の小学校を訪れ、教室を開放的にするため、教室と廊下の間の壁を取り払った「オープン教室」で、子どもたちが授業を受ける様子を視察しました。

606：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 19:55:12
母乳、子守歌励行を　再生会議が提言案 '07/5/9
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705090314.html

　政府の教育再生会議（野依良治座長）は九日までに、子育てや家庭教育の「あるべき姿」を示し、親に自覚を求める提言案をまとめた。母乳育児や子守歌の励行、テレビ視聴の制限、子どもの発達段階に応じた道徳教育の必要性などを打ち出したのが特徴。十一日に合同分科会での協議を経て発表する予定だ。

　提言案は山谷えり子首相補佐官（教育再生担当）が主導して一部有識者委員と作成。「当たり前のことを再確認することから教育再生をスタートさせなければならない」と狙いを強調しているが、政府として家庭の問題に「立ち入りすぎ」との疑問の声も出そうだ。

　具体的には、乳幼児の親に「子守歌を歌い、おっぱいをあげ、赤ちゃんの瞳をのぞいてください」、「授乳中や食事中はテレビをつけないように」と要請。

　同時に「乳幼児期には一緒に歌を歌ったり、本の読み聞かせを行い、小学生時代には今日の出来事を話しましょう」と、親子のふれあいも推奨。一方、インターネットや携帯電話については「世界中の悪と直接つながる」と警告を発している。

　発達段階に応じた道徳教育としては（１）最初は「あいさつをする」「うそをつかない」「時間を守る」などの人としての基本（２）次の段階で「ひきょうなことはしない」「恥ずかしいことはしない」などの社会性を持つ徳目―を教えるよう求めた。

　また「日本の美しい心、言葉」として、「もったいない」「ありがとう」などを挙げ、これらの言葉に価値を置くよう促している。

　再生会議は四月半ば、このアピールをまとめる方針を決めたが、当初使っていた「親学」の用語使用は見送った。

607：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 19:55:52
是正指示権で知事意見割れる　山形、福岡で特別委公聴会
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007050901000522_Politics.html

　衆院教育再生特別委員会は９日午後、山形、福岡両市で教育改革関連３法案に関する地方公聴会を開いた。文部科学相の教育委員会に対する是正指示権について、斎藤弘山形県知事が地方分権の立場から批判。全国知事会長の麻生渡福岡県知事は理解を示すなど賛否が割れた。

　山形会場では、地方教育行政法改正案に新設した是正指示権について斎藤知事が「地方分権に反する。教育分野では地方の自主性をより尊重すべきで、現行制度で十分だ」と批判した。その上で「不都合な事態があれば行政として看過しないし、大臣まで行き着けばむしろ首長の責任問題になる」と強調した。

　福岡会場では、麻生知事は文科相の是正指示権について「当初、地方分権の流れに逆流するとして反対意見を表明したが、結局、生命などにかかわる必要が生じた場合に限定された。地方自治法の範囲内だ」と述べ、理解を示した。

608：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/10(木) 08:44:24
母乳、子守歌励行を…　子育て指南も官主導？　教育再生会議が提言へ（05/10 07:54）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/24922.html?_nva=14

　政府の教育再生会議（野依良治座長）は九日、母乳や子守歌の励行などを柱とした子育てや家庭教育に関する提言案をまとめた。十一日の合同分科会で正式決定する予定。当初使っていた「親学（おやがく）」の名称は明記せず、「押し付け」の印象を弱めたものの、政府が家庭や母体の問題に踏み込み、「マニュアル」を示すことには反発も出そうだ。

　「子育てを思う保護者そして皆さんへ」と題する提言案は、「当たり前のことを再確認することから教育再生をスタートさせなければならない」と強調。同会議事務局長の山谷えり子首相補佐官が中心になってまとめ、日本の伝統的な家族観や、規範意識を重視する安倍晋三首相の意向を反映した内容となっている。

　具体的には、乳幼児の保護者に子守歌を励行し「おっぱいをあげ、赤ちゃんの瞳をのぞく」「授乳や食事中はテレビをつけないように」と要請。母乳を与えられない母親の立場も考慮し、「母乳が十分出なくても、抱きしめるだけでいい」との記述を加えた。

　また、早寝・早起き・朝ご飯といった生活リズムを子供に習慣付けさせることも求めた。「小学校時代には今日の出来事を話す」などと子育てのあるべき姿も説き、インターネットや携帯電話については「世界中の悪とも直接つながる」と警告した。

　子供の発達段階に応じた道徳教育の必要性も明記し、「あいさつをする」などの基本を教え、次の段階で「ひきょうなこと、恥ずかしいことはしない」と社会性を身に付けさせるよう要請。「日本の美しい言葉」として「もったいない」「ありがとう」などの推奨も盛り込んだ。

609：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/10(木) 21:59:58
教育関連３法：知事、「文科相の是正指示」に反対の立場表明−−衆院委公聴会　／山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamagata/news/20070510ddlk06010384000c.html

　◇「教委に意識と責任を」

　教育関連３法案を審議している衆院教育再生特別委員会の地方公聴会が９日、山形市内で開かれた。斎藤弘知事、逸見啓・山形市教育委員長、後藤恒裕・同市立第一中校長の３人が意見陳述し、斎藤知事は現状について「少子化の進展に伴い、小中学校の統廃合で小学校区という地域のコミュニティーが衰退している。教員のゆとりがないという問題もある」と報告した。

　法改正の目玉の「文科相の是正指示」について斎藤知事は反対の立場を表明、「教育委員会に当事者意識と責任を持たせる方が重要」と指摘した。

　逸見教育委員長は、是正指示については「おおむね賛成、ただし厳格に適用してほしい」と限定的に賛成した。しかし、委員から「指示される事態はどういうときか」とただされると「イメージできない」と返答した。

　後藤校長は是正指示について「緊急かつ重大な事案に限定されていて違和感はない」と述べた。しかし、「理解されていないと様々な案件が大臣に届けられる」と懸念を示した。【佐藤薫】

毎日新聞　2007年5月10日

610：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 00:49:23
子育て提言案 文科相疑問呈す
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/11/k20070510000283.html

伊吹文部科学大臣は、教育再生関連法案を審議する衆議院特別委員会で、政府の教育再生会議が公表を検討している子育てに関する親の心がけを列挙した提言案について、「提言のようにしたいと思ってもできない人がたくさんおり、あまり感心しない」と述べ、疑問を呈しました。
教育再生会議は、▽幼児期から早寝・早起き・朝ごはんといった基本的な生活リズムを子どもに習慣づけさせることや、▽できる限り母乳で育てるなどといった、子育てに関する親の心がけを列挙した提言案をまとめており、１１日合同分科会を開くなどして、公表することを検討しています。これについて、伊吹文部科学大臣は、衆議院特別委員会で「提言にはよいことも書いてある」と述べながらも、「そのようにしたいと思っても、できない人がたくさんいるようなことをうんぬんすることは、あまり感心しない」と述べ、提言を行うことに疑問を呈しました。このあと開かれた委員会の理事会では、与党側が、教育再生関連法案を今月１６日に採決したいと提案したのに対し、野党側が「審議が十分尽くされておらず、公聴会も再度開くべきだ」と反対して話し合いはつかず、引き続き協議することになりました。

611：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 08:14:11
該当６校歓迎と困惑 日本航空「既に授業料納入開始」　讀賣山梨

　高校野球の特待生問題で、日本高野連が１０日、就学困難な部員に対する緩和措置を決めたが、特待生制度の実施を申告した県内の６私立高の関係者からは救済策に対し、歓迎と困惑の声が交錯した。既に対象生徒の保護者に対し授業料の分納を認める措置をとった学校もあり、関係者は「授業料の納入は始まっており、再び対応を考えねばならない」と、対応を二転三転させる高野連への批判も上がっている。

　県高野連によると、県内で救済措置の対象となるのは、特待生制度を受けていた私立高６校の１５９人のうち、学費免除などの打ち切りにより、転校や退学が懸念される生徒が対象で、在校生が卒業するまでの一時的な措置。県高野連は１０日、日本高野連の決定を受けて、特待生制度の実施校に、電話で救済措置を伝えた。県高野連は、救済措置が適用される詳細な基準について、日本高野連に確認した上で、各校に説明する方針だ。

　部員２５人に奨学金を支給していた東海大甲府で、４月末から野球部長を務めている北野長生副校長は「教育者として、生徒にとって良い措置であれば、ありがたい」と述べ、高野連の決定を歓迎した。富士学苑の渡辺伸仁教頭は「野球は用具代や遠征費で金がかかる。（救済措置により）生徒が大好きな野球を続けられる。高野連がよく考えてくれた」と話した。

　部員数十人に対し、授業料や入学金を免除していた日本航空の梅沢史毅夫校長は「教育的立場からすれば、高野連は慎重に議論した上で、特待生問題に対応するべきだった」と苦言を呈す。日本高野連は５月中に同制度を解消するよう求めていたため、同高は授業料を５〜６年間にわたり分割で納入することを認め、多くの保護者が既に同意書を提出したという。梅沢校長は「高野連がまじめに考えているのか、指導力を疑う」と憤る。

　また、特待生制度の実施を申告した上で、春季関東地区高校野球県大会を辞退した別の私立高関係者は「（日本高野連が）最初から経済的事情を考慮していれば、大会を辞退する必要はなかった」と話した。

（2007年5月11日 読売新聞）

612：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 08:14:43
救済措置　関係者ら喜びと困惑
高校野球「特待生」　讀賣青森

　高校野球の特待生問題で、日本高野連が１０日に救済措置を公表したが、県内の高校野球関係者は今回の措置を、戸惑いと安堵（あんど）が入り交じった複雑な表情で受け止めた。

　今回の救済措置は、奨学金が打ち切られると就学困難な生徒に対しては、経済的な理由での奨学金給付を認めたほか、辞任した野球部長にも６月以降の復帰を認めた。

　該当部員が６７人と県内で最も多い光星学院で、この問題で辞任した仲井宗基・前野球部長は「救ってくれるのはありがたい」としつつ、「今後、救済される生徒とされない生徒が出るようならば困る。生徒と保護者に説明がつかない」と困惑を隠さない。

　部員６５人が該当した青森山田の木村隆文校長も、「知らせを受けたばかりで、現場は混乱している。（高野連は）締め付けたり、緩めたり、どうなっているのでしょうか」と首をかしげる。

　野球部長の交代を１０日に県高野連へ届け出たばかりの東奥義塾の奥谷恭史・前野球部長は、「こんなに早く救済策が出るとは思わなかった。（復帰すれば）夏の大会に出られることはうれしい」と喜びつつ、「特待生の認められる基準があやふやでわかりづらい。来年度以降のためにも、しっかりとした基準を作ってほしい」と話していた。

（2007年5月11日 読売新聞）

613：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 08:33:17
子育て提言案 対応検討へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/11/k20070511000029.html

政府の教育再生会議は、子育てや家庭教育について、できる限り母乳で育てることなどを盛り込んだ提言案を１１日公表したいとしていましたが、政府内から「内容が配慮に欠ける」といった批判が強まり、公表の見送りを含め、対応を検討することになりました。
教育再生会議は、教育の基本は家庭での子育てにあるとして、▽幼児期から早寝・早起き・朝ごはんといった生活リズムを子どもに習慣づけさせることや▽できる限り母乳で育てることなどを盛り込んだ提言案をまとめ、１１日開く合同分科会で取りまとめ、公表したいとしていました。しかし、この提言案について、伊吹文部科学大臣は、１０日の衆議院特別委員会で「提言のようにしたいと思ってもできない人がたくさんおり、あまり感心しない」と述べ、提言を行うことに疑問を呈しました。また、政府関係者も、１０日夜、「提言内容を実現するための具体論がなく、『母乳で育てる』という部分は配慮にも欠けている」と述べるなど、政府内から批判が強まっています。このため、教育再生会議は「提言を行う趣旨や内容について、国民の誤解を招くおそれがある」などとして、提言の公表の見送りを含め、対応を検討することになりました。

614：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 08:41:43
教育再生会議：「親学」表現使わず　反発に考慮
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070511k0000m010166000c.html

　政府の教育再生会議は１０日、親に向けた子育て指針として今月中旬に発表する予定だった「『親学（おやがく）』に関する緊急提言」について、当面は発表しない方向で調整に入った。発表する場合でも「親学」という表現は使わない方針を固めた。予想外の反発に考慮した措置で、第２次報告の正式決定までに発表の可否を含めて取り扱いを決定する。

　親学は「親も子育てについて学ぶ必要がある」との観点から保守系有識者らが提唱した。再生会議は４月１７日に親学提言を行う方針を決めたが、政府内や委員から「国が国民に教育観を押し付けるかのような尊大な印象を与える」といった意見が噴出。自民党文教族からも「参院選を前に女性層の反発を招く」との懸念が示されていた。【平元英治】

毎日新聞　2007年5月11日　3時00分

615：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 08:45:19
教育再生会議　「親学」の緊急提言を見送り
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070511/20070511-00000005-nnn-pol.html

　政府の教育再生会議は、１１日に子育てなどの心掛けを示した「親学」を緊急提言する予定だったが、安倍首相らの反対で見送られた。

　親学の提言案は、山谷補佐官を中心にまとめられ、乳幼児に対して「子守歌を歌い、おっぱいをあげる」などの心掛けが盛り込まれていた。しかし、「政府が子育てをマニュアル化するのか」など、慎重な意見が世論に広がり、再生会議の中でも反対意見が出始めていた。

　このため、首相官邸では、安倍首相を中心に対応を検討、「舌足らずのまま出しても国民に評価されない」として、一転、公表しない方針を決めた。

616：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 20:30:55
桐生の元中学校教諭わいせつ：懲役７年を求刑　被告は純愛強調　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070511ddlk10040310000c.html

　◇教え子６人と関係、強姦教諭公判結審

　小学生を含む６人の教え子と不適切な関係を持ったとして強姦（ごうかん）罪などに問われた安中市原市、元小中学校音楽教諭、岩井（旧姓吉田）彰人被告（３１）に対する追起訴公判が１０日、前橋地裁（結城剛行裁判長）であった。岩井被告は起訴事実を認め、裁判は結審。検察側は懲役７年を求刑した。

　冒頭陳述によると、岩井被告は富岡市立小勤務時、小６女児（１２）＝当時＝にゲーム機などを与え「君だけが好きだよ」と誘惑。０６年４〜８月までホテルなどでみだらな行為を繰り返した。

　前回公判では、岩井被告が在籍した３校で複数の女子や母親と不適切な関係があったことが判明。論告は同年３〜１１月までに１２〜１６歳の教え子６人に再三みだらな行為をした悪質性を指摘。「教師の性欲のはけ口とされ、今後の成長に大きな悪影響を及ぼす」と非難した。検察側によると、女児らは「自分だけが愛されている」と思い込み、発覚後のショックが大きいという。

　白シャツに細身のベージュのズボン。頭髪は茶。しゃれた黒縁眼鏡をかけ、岩井被告は出廷。女子生徒に待ち伏せされ手紙を渡されたこともあったという。被告人質問では「（女児らとの）結婚を考えていた」と述べ、全員との純愛を強調した。【鈴木敦子】

毎日新聞　2007年5月11日

617：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 22:58:14
教育再生会議：政府・与党の参院選懸念で「親学」先送り
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070512k0000m010123000c.html

　政府の教育再生会議が１１日、「『親学（おやがく）』の緊急提言」の発表先送りを決めたのは、「母乳による育児」などの提言を出せば、参院選を前に女性層の離反を招くとの懸念が政府・与党内で広がったためだ。「親学」との表現も使わない方針。ただ委員の間には、子育て指針について「第２次報告で具体的なものを盛り込んでいきたい」（義家弘介同会議担当室長）との意見もあり、５月末ごろに予定される第２次報告に向け問題が再燃しそうだ。

　「批判に耐える内容ではなかったというよりも、たたき台を議論していただいたところだ」。山谷えり子首相補佐官は１１日の会見で、先送りをこう釈明した。

　４月２５日の提言の概要に盛り込まれていた母乳による育児や子守歌の推奨は、安倍晋三首相の保守支持層が求めてきた内容。しかし与党は「女性には微妙な問題」（自民党文教族）ととらえ、参院選を控え女性層や無党派層の反発を危惧（きぐ）した。

　伊吹文明文部科学相は塩崎恭久官房長官らに「人を見下した訓示をするのは適当でない」と忠告し、１１日の会見では「親学として言われていることは悪いことではないが、できる環境にいる人は極めて少ないのではないか」と働く母親らの立場に配慮を示した。

　官邸内でも「政策の裏付けがなければ、また批判される」（政府筋）との声が強まり、１０日夕、首相は山谷氏に提言の先送りを指示したとみられる。１１日の合同分科会後、渡辺美樹ワタミ社長も記者団に「再生会議はこういうことをする会議か。教育全体の仕組みを考えるべきではないか」と疑問を呈した。

　合同分科会で首相は「議論がもっと物議を醸していい」と述べ、再生会議への期待感を示した。拙速さがつきまとう同会議だが、首相にとっては「安倍教育改革のエンジン」。第２次報告に子育て指針を盛り込む方向で調整する。【平元英治、佐藤丈一】

毎日新聞　2007年5月11日　22時15分　（最終更新時間　5月11日　22時55分）

618：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 08:58:42
野球特待生問題　処分緩和歓迎一方で不満も
抵触３校「現場は大混乱」「線引き不明確」　讀賣福島

　高校野球の特待生問題で、日本高野連が校長が独自に設ける奨学制度で経済的な理由で退学、転校を余儀なくされる生徒の救済を認めたことを巡り、日本学生野球憲章に違反する制度の存在を申告した県内の３校からは１１日、日本高野連の突然の緩和措置に対し、戸惑いや憤りの声が聞かれた。

　日本高野連は１０日の全国理事会で、特待生に新たな制度で奨学金の給付を認めることを決めた。また、引責辞任した部長は当初の謹慎期間を短縮し、６月からの復帰を認めた。

　県内で憲章違反の制度があった聖光学院、帝京安積、東日大昌平の特待生の部員は計４６人。３校によると、問題発覚後に退学や転校を申し出た生徒はいないという。３校とも６月１日に部長が復帰する。

　２５人の特待生がいる聖光学院の遠藤直仁教頭は「もともと経済的に苦しい生徒が対象で、多くを新制度で救済することになるだろう」と述べ、帝京安積の横倉長政教頭は「対応は今後決めるが、この１週間頭を痛めていた」と今回の決定を歓迎した。東日大昌平の石河智副教頭は「経済的に苦しいという線引きが明確ではなく、新たなトラブルも予想される」と懸念した。

　一方、制度解約などの厳しい処分からわずかの日数で、在学中に限るものの、特待生制度を事実上追認した日本高野連の対応については、「（憲章違反は認めないという）強い意志は何だったのか。現場は大混乱だ」（石河副教頭）、「抵触は申し訳ないが、我々がもてあそばれたようで憤りを感じる」（横倉教頭）などと不満を口にした。

（2007年5月12日 読売新聞）

619：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 11:12:19
セクハラ３度目　教諭停職３か月　県教育長「重い処分」　東部県立高　生徒ら疑問の声
実名公表せず　被害者特定恐れ　讀賣広島

　「服務規律の徹底を指導したばかりなのに情けない」――。女子高生に対するセクハラで３度目の懲戒処分（停職３か月）を受けた県東部の県立高校の男性教諭について、榎田好一・県教育長は１１日の記者会見で、険しい表情を崩さなかった。昨年度に懲戒処分を受けた教職員は５０人で、うち１０人がわいせつ・セクハラ問題。昨年１２月、懲戒処分指針を見直し、厳しい処分を打ち出したが、停職処分にとどまり、県内の生徒からは「甘いのでは」との疑問の声も上がった。

　榎田教育長は、学校長会議などで、服務規律の徹底を求め、不祥事には厳正に処分することを繰り返してきた。しかし、今回の処分について、「過去２回の処分を考慮して、今回の事例としては重い処分を行った。今後は、再発防止のため、さらに厳しく教職員の指導に当たりたい」との説明にとどまった。

　県教委によると、不祥事での処分は２００４年度が３５人、０５年度が４３人で、このうちわいせつ・セクハラ問題は６人、４人。昨年度は生徒にキスをしたとして男性教諭＝依願退職＝が停職６か月の処分を受けた。

　これらを受け、懲戒処分の指針を見直し、「セクハラ行為を執拗（しつよう）に繰り返すなど特に悪質な場合は懲戒免職」とした。しかし今回は適用されず、学校名や職員名も公表しなかった。

　記者会見で、記者から「複数回処分された教職員や、悪質な場合は氏名を公表すべきではないか」との質問があったが、榎田教育長は「今回のケースは、被害生徒が特定される恐れが極めて高く、実名にはなじまない」と説明した。

　県内の生徒にも波紋が広がった。県立安芸高２年の女子生徒（１７）は「そんな先生の授業は受けたくない。何回もやっているのに学校が辞めさせないのは処分が甘すぎる」と話した。

　尾木直樹・法政大教授（臨床教育学）は「セクハラは教師全体への信頼を損う。教諭は過去の処分に懲りておらず、今回の処分は軽すぎる」と批判している。

（2007年5月12日 読売新聞）

620：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 11:14:02
全国学力テスト　教頭、誤答見直し指示　三原の市立小　巡回中、２児童に　讀賣広島

　全国の小学６年、中学３年約２３３万人を対象に４月２４日、４３年ぶりに実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、三原市内の市立小の男性教頭（５２）がテストの巡回中に、６年生の教室内で児童２人に誤答の見直しを促していたことが、同市教委の調査で分かった。市教委は１１日、記者会見を開き、植木章弘教育長が「テストの信頼性を損なうことになりかねず、申し訳ない」と陳謝。県教委は同日、県内全市町の教委に調査を指示した。文部科学省によると、今回のテストで学校側の不適切な対応が判明したのは、これが初めてという。

　市教委学校教育課によると、４時限目の「算数Ｂ」で、２学級ある６年生の教室を巡回していた教頭が、片方の教室で男子児童２人の解答に間違いを見つけ、問題用紙を指さして、それぞれに「もう一度（問題を）読んでみい」と指摘したという。２人が、書き直したかどうかは不明。

　うち１人の保護者が４月３０日、知人の同小教諭に連絡して発覚し、報告を受けた校長が教頭から聞き取りして、５月１日、市教委に報告した。教頭は「間違いを見つけ、つい指摘してしまった」と説明しているといい、市教委は「故意に点数を上げようとしたのではない」とみている。

　教頭らの処分などについて、植木教育長は「県教委とも協議して厳正に対処したい」と話している。

　文科省学力調査室の話「７日以降、県教委から引き続き、事情を聞いている段階で、全都道府県教委への調査など、今後の対応は未定」

（2007年5月12日 読売新聞）

621：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 08:30:25
日本高野連が特待生救済措置／指導から現場判断へ
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0510.html

　日本高野連は、学生野球憲章に違反しているスポーツ特待制度の救済措置として、現在の在校生に限り、校長判断で新たな奨学金を続けることが可能との見解を示した。「なぜ野球だけ駄目なのか」。スポーツ特待制度に対する日本高野連の強硬な対応に、ファンだけでなく一般の人も大きな関心を寄せたこの問題は“現状維持”という形で一応の収拾に向かうことになった。

　▽さじを投げた

　記者会見で田名部和裕（たなべ・かずひろ）参事は「すべての保護者から解約同意書を取り付けたのは約50校。入学時の条件と違うという意見の保護者に、説明できないという声が各都道府県連盟に寄せられている」と、苦渋の表情で説明した。応援団の旗のサイズ、グラブの色まで事細かく指導する高野連が、今回の措置の運用については「校長の裁量に任せる。具体的な内容は問わない」（同参事）と、さじを投げた格好だ。

　日本学生野球憲章に違反するスポーツ特待制度の全国実態調査の最終集計結果が発表されたのが三日。376校、該当選手が7971人という数字は衝撃を与えた。脇村春夫（わきむら・はるお）会長は「376校も出てきたのは予想していなかった」と実感を込めて話した。想像以上の数字に、事態収拾は容易ではないとの驚きが垣間みえる。

　▽反響に戸惑い

　この問題は、大きな関心を呼び、テレビや週刊誌でも大々的に取り上げられた。学生野球憲章をよりどころに正論に終始した脇村会長、田名部参事は、週刊誌から「独裁者」呼ばわりされた。

　伊吹文明文部科学相も七日の衆院教育再生特別委員会で「できるだけ生徒に被害が及ばないよう話をしたい」と発言し、特待生が厳しい処分を受けることがないよう高野連側に要請する考えを示した。

　世間だけでなく、政治からの注視。今回の決定に影響があったのかとの質問に、脇村会長は「週刊誌でも随分批判されているのは重々承知している。でも批判されたから今回の措置をしたのではない。このままでは、現場が回っていかないという混乱があったから」と、あくまで選手、親の影響を最小限にとどめることが優先と説明した。

　▽混乱に拍車

　今回の措置は救済になりうるのか。高野連の、「強硬な指導から現場判断」への方針転換は現場の混乱に拍車を掛けた。春夏通算5度の甲子園大会優勝の実績を持つ横浜（神奈川）の渡辺元智（わたなべ・もとのり）監督は「このままでは学費を払えず、退学する子が出てくるかもしれなかった。救済措置があって助かった」とほっとしながらも、校長らの裁量に任される救済のあいまいな境界線に「保護者に所得証明の提出を求めないといけないのか。いくら以下ならいいとかの線引きが難しい」と話す。

　学校は5月上旬に開いた野球部の父母会で約100人に特待制度の経緯を説明したばかり。部員の中には経済的に困窮している家庭も少なくなく、同監督は心を痛めていたという。保護者には新たな説明が必要となり、頭の痛い日々が続きそうだ。

　愛工大名電（愛知）の倉野光生（くらの・みつお）監督も高野連の転換に戸惑いの様子。「細かい指導がないので、待つだけです」と言葉少なに語るだけだった。ある有力校の関係者は「線引きの判断が難しいから、結局（特待生は）全員このままいくということになるんじゃないかな」と、迷走の果ての現状維持を皮肉った。

622：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 09:18:50
結果公表巡り、現場に戸惑い　全国学力テスト　讀賣富山

　４月２４日に実施された文部科学省の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果公表を巡り、県内の市町村教育委員会が頭を悩ませている。すでに公表を決めたのは南砺市教委だけで、公表が市町村や学校の序列化につながるという指摘がある一方、議会質問や情報公開などの面から完全な非公表も難しいとみられ、現場は態度を決めかねている。

　全国学力テストは、小学６年生と中学３年生を対象に、国語と算数、数学の２科目で実施。全員参加を前提とした国のテストは４３年ぶりで、県内では、全小中学校２９５校の計約２万人が臨んだ。

　結果が出るのは８〜９月。国は都道府県ごとの結果を発表するが、過去に行われた全国規模の学力テストが市町村間や学校間の競争や序列化につながったことなどから、市町村ごとの結果は公表せず、公表するかどうかは、各市町村教委の判断に委ねられる。

　更に、学校ごとの結果公表は、各学校長に委ねられ、市町村教委が指導することになっている。

　県教委小中学校課によると、県内１５市町村で公表を決めているのは南砺市教委のみ。同市教委は、「市民から問い合わせがあった場合に、市の結果を答える」方法を考えているという。

　一方、「検討中」は、富山市、立山、朝日町の３市町。「非公表」が残りの１１市町村となっている。非公表の教委は、「過度の競争を避けるため」（射水市）、「生徒数の少ない小さな学校ばかりで、市の結果公表が詳細な公表につながってしまう」（氷見市）などの理由を挙げている。

　ただ、議会で質問をされたり、情報公開請求をされたりして実質的な公表となる可能性も否めず、その点については、多くの教委が「対応を検討中」と悩む。

　情報公開について、ある町は、町条例の例外規定を用いて非開示にする方針だが、県教委の幹部は、「テスト結果を学習に生かす以上、公表しなければならない面もある。非常に難しい問題」と指摘する。

　県教委小中学校課の氷見哲正課長は、「国や他県の対応を待ち、市町村教委に紹介できれば」と述べていた。

（2007年5月13日 読売新聞）

623：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 11:11:11
サッカーくじ殺到で一部システムダウン　史上最高６億円
2007年05月12日20時41分
http://www.asahi.com/national/update/0512/TKY200705120189.html

　１等当選金が最大６億円に達する第２７７回サッカーくじ「ビッグ」の販売が締め切られた１２日、くじ購入に多くの人が殺到したため、一部でシステムダウンが起きた。運営する日本スポーツ振興センターは、購入できない人が大量に発生したのは、くじの発売を始めた０１年以降初めてとしている。

　同センターによると、この日の販売が始まった午前８時から、購入希望者が端末のあるコンビニエンスストアなどに集中した。コンビニでの販売締め切りは午前１１時半だが、「ファミリーマート」は午前９時４２分に全店舗で販売を停止。「ローソン」は締め切り時間まで販売したが、コンピューターにつながりにくい状況が続いた。締め切りが正午の特約店でも一部で買えない店舗が発生した。インターネット販売では混乱はなかったという。

　この日の売り上げは、午前８時から３時間だけで約１億７０００万円。昨年は１週間で１億２０００万〜３０００万円程度の売り上げで、予想を超える購入者の集中で、システムダウンにつながったとみられる。同センターは「大変ご迷惑をおかけしました。システム増強を考えたい」と平謝りの状況だ。購入できなかった人数は不明という。

　１口３００円のビッグは、コンピューターがＪリーグの計１４試合の「勝ち」「負け」「その他（引き分け）」をはじき出した券を購入する。低迷するサッカーくじの切り札として、詳しくない人でも買えるように昨年９月から導入された。

　今季は前回まで１０回のビッグが売り出されたが、１等当選がないため、当選金が繰り越され、１２、１３日の試合が対象となる今回は最大２本まで史上最大となる６億円の可能性がある。次回の当選金も６億円に達する見込み。

　日本スポーツ振興センターはシステム改善のため、１４日午前８時まで全種類のくじの販売停止を発表した。また、くじ全種類のデータ検証を実施するため、１２日夜に発表する予定だった「ミニトトＡ」と「ゴール３」の結果発表が１３日朝にずれ込むと発表した。

624：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 08:50:57
松山市長、否定的な意見　讀賣愛媛

　教育改革３法案を審議している衆議院教育再生特別委員会の地方公聴会が１４日、松山市内のホテルで開かれ、中村時広・松山市長ら３人が出席。地方自治体の教育委員会に文部科学省が対応を指示できるようになる地方教育行政法改正案について、中村市長は「現行法でも十分機能しており、疑問を感じる」と、否定的な考えを示した。

　教育改革３法案は、同法改正案のほか、「我が国と郷土を愛する態度」を養うなどとする義務教育の目標を定めた学校教育法改正案と、教員免許の期間を１０年間とし、更新の際に講習を義務づける教員免許法改正案で成る。

　公聴会では、前文科相の小坂憲次団長ら６人の委員が、中村市長と井関和彦・県教育委員長、県私立中学高校連合会長でもある片岡至・新田高校長から意見を聴取した。

　中村市長は「文科省の指示権は、現場とかけ離れた結論が出て混乱することも考えられ、議論の余地がある」と意見。教員免許法改正案についても「市独自の研修もあり、教職員の拘束時間が長くなる。既存の研修への影響を考えてほしい」と慎重な考えを示した。

　片岡校長も、地方教育行政法改正案が、私立学校の教育に教委が助言や援助ができるとしていることについて、「私学としての建学の精神がなくなる」と反対の考えを示した。

（2007年5月15日 読売新聞）

625：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 09:59:34
鹿屋中央高　女子バレー部監督体罰
複数部員なぐる　学校へ辞意伝達
(05/15 07:26)鹿児島
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=4431

　昨年の全国高校総合体育大会（インターハイ）で優勝した私立鹿屋中央高校（鹿屋市寿８丁目、前田均理事長兼校長）の女子バレーボール部で、監督の岩切浩也教諭（４２）が部員に体罰を繰り返していたとして、同校は１４日、岩切教諭を出勤停止処分とした。岩切教諭は体罰の事実を認め、前田理事長らに同校の教諭と監督辞任の意向を伝えたという。同部は１３日から活動を中止している。
　同校によると、１２日に女子バレー部保護者会から「監督の暴力や暴言、指導法などをめぐり不信がある」と相談があった。同校が事情を聴いたところ、岩切教諭は「複数の部員を殴るなど行き過ぎた指導があった。反省している。身を引きたい」と体罰を認めたという。
　岩切教諭は１９９７年に赴任、地理・歴史を担当。９８年から女子バレー部監督を務め、同部合宿所の舎監として指導を一手に引き受けている。昨年８月に大阪で開かれたインターハイでは鹿児島県勢初の日本一に導いた。現在、マネジャーを除く２４人が合宿所から通学している。
　体罰が表面化した１２、１３の両日は生徒に動揺がみられたことなどから、学校側は親元や知人宅などに身を寄せるよう指導。岩切教諭は１４日に合宿所を引き払い、遠方の部員１０人が合宿所に戻ってきたという。
　今年３月に埼玉県で行われた全国高校選抜優勝大会（春高バレー）で３位にとどまり、学校関係者らによると、５月下旬に始まる県高校総体などを控え、早朝や放課後の練習が厳しさを増していたらしい。
　前田理事長は「非常に残念。申し訳ない。詳しい内容を調査中で１５日にも県高校体育連盟などに報告したい。生徒はショックを受けており、ケアに腐心している」と話した。

626：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 19:30:51
徳育正式教科化を断念　教育再生会議 '07/5/15
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705150320.html

　政府の教育再生会議は十五日午後、都内で分科会を開き、五月末に予定する第二次報告で打ち出すことをいったん決めていた小中学校の道徳教育（徳育）の「正式教科化」について断念する方針を固めた。検定教科書の使用など既存の教科と同様の扱いをすることを困難視する意見が相次いだためだ。

　ただ徳育の充実が必要との立場は堅持し、徳育を既存の教科とは異なる「新しい教科」と位置付ける方向。同会議は「教科にすることで、しっかりとした徳育の授業が実施される」（小野元之第一分科会副主査）と狙いを強調するが、教科外活動である現在の「道徳の時間」との違いが分かりづらく、実効性にも疑問の声が上がりそうだ。

　分科会では徳育の正式教科化に関し、国語、数学などで実施されている(1)数値による評価(2)検定教科書の使用(3)担当教員に教科ごとの免許を授与―について徳育で実施するのは見送るべきだとの意見が多数を占めた。

　文部科学省が検定する徳育教科書の作成をめぐっては容認論も一部にあったが、「画一的な教科書内容で上から価値観を押し付けるべきではない」「各地域で工夫した教科書を使うことが重要」などの異論の方が多かった。

　さらに「徳育教科」の免許授与についても「道徳教育は専任教師にだけ任せるべきものではなく、すべての教師が子どもに教えないといけない」などの不要論が大勢となった。

　分科会は、このほか公立学校では休みとなっている土曜日の活用方法について協議。土曜日授業復活への賛成意見や、体験活動に充てる案などが提起され、今後も検討を続けることになった。

627：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/16(水) 08:28:19
「野球特待生を認めるべきだ」私立中高連会合で意見相次ぐ
http://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/news/20070516i501.htm

　高校野球の特待生問題で、全国約１４００の私立高校が加盟する日本私立中学高等学校連合会（田村哲夫会長）の全国理事会・評議員会が１５日、都内で開かれ、「野球部員を対象とした特待生制度を認めるべき」との意見が大勢を占めた。

　日本学生野球憲章１３条が野球部員であることを理由に学費、生活費などを受け取ってはならないとしていることについて、同連合会の田村会長は「他のスポーツや学業優秀な生徒を対象とした特待生制度は社会で認められているもの。野球だけが認められないというのは時代に合わない」と話した。

　特待生問題を巡って、同連合会は野球部員を対象とした特待生容認を求める要望書を日本高校野球連盟（脇村春夫会長）に提出している。日本高野連は在校生に限っての救済措置を加盟校に対して認めており、今後は来年度以降の特待生の基準作りを進めるが、田村会長は「新たな基準により、在校生と新入生の間で、不公平が出るおそれがある」との懸念も示した。

（2007年5月16日3時1分 読売新聞）

628：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 12:29:22
北広島町教委が学力テスト前に問題集 '07/5/17
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705170215.html

　広島県北広島町教育委員会が、四月に文部科学省が小学六年と中学三年に実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の前、独自に問題集をつくって対象の児童・生徒に解かせ、各学校から正答率などの報告を受けていたことが十七日、分かった。

　町教委は「学力定着を目指すための課題を把握するのが目的で、学力テスト対策とは考えていない」としている。

　町教委の説明によると、文科省がつくった学力テストの予備調査用の問題や教科書を参考に、二月末から約百二十ページの問題集を作成し、三月末に町立の全二十一小中学校に配布した。

　その後「（学力テスト実施日の）二十四日までの期間を計画的に活用する」などと書いた教育長名の文書を各学校長に送り、問題集を解かせるよう指示。解かせた問題の量や正答率などを四月二十日までに報告するよう求めた。

　文科省学力調査室は「詳細を把握していないので、問題があるかは判断できない。テストは児童生徒の力を把握し、学力向上につなげるのが目的。結果を踏まえて指導に生かしてほしい」と話している。

629：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/18(金) 15:23:50
再生会議 土曜活用で授業増を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/18/k20070518000017.html

政府の教育再生会議は、「ゆとり教育」を見直し、授業時間数を今より１０％増やす具体策として、公立の小中学校で、原則休日となっている土曜日に、教育委員会や学校の判断で授業ができるようにすることを第２次報告に盛り込むことになりました。
教育再生会議は、ことし１月にまとめた第１次報告で、「ゆとり教育」を見直し、授業時間数を今より１０％増やすことを提言したのを受け、その具体策を検討してきました。その結果、学校週５日制の下、公立の小中学校で原則休日となっている土曜日について、各地の教育委員会や学校の判断で柔軟に活用することを、今月末をめどにまとめる第２次報告に盛り込むことになりました。土曜日の活用方法として、教育再生会議は、正式な授業ができるようにすることや、一部の学校で教員ＯＢなどのボランティアが、希望する子どもたちに対して行っている補習を、いっそう普及させることを検討しています。このほか、教育再生会議は、夏休みや春休みなどの長期休暇を短縮できるようにすべきだという方針でも一致しており、１８日の合同分科会で確認することにしています。

630：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/18(金) 19:57:13
自民 新たな特待生制度検討へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/18/k20070518000108.html

自民党の文教関係の合同会議が開かれ、学生野球憲章に違反して特待生制度を行っていた高校が相次いだ問題を受けて、合同会議の下に新たに小委員会を設け、一定の奨学金を認めるなどの新たな特待生制度のあり方を検討することになりました。
学生野球憲章に違反して特待生制度を行っていた高校が相次いだ問題をめぐって、自民党の文教関係の合同会議が先週、高野連・日本高校野球連盟の脇村春夫会長から話を聞いた際、出席者から、学生野球憲章を見直すべきだといった意見や、新たな特待生制度を検討するよう求める意見などが相次ぎました。これを受けて、合同会議は１８日の会合で、特待生問題について検討する小委員会を新たに設けることを決めました。小委員会は来週にも初会合を開くことにしており、今後、高野連の関係者などからヒアリングを行うなどして問題点を整理したうえで、野球の特待生に対する一定の奨学金を認めるなどの新たな特待生制度の具体案を検討し、来月をめどに取りまとめることにしています。

631：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 20:03:29
教育関連３法：衆院可決　県教育長が強い懸念　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070519ddlk10010293000c.html

　内山征洋・県教育長は１８日の記者会見で、教育関連３法案が同日、衆院本会議で可決されたことについて「必ずしも十分な検討がなされていない。そもそも『学校はダメだ』という前提で法律改正を考えている」と、同法案に強い懸念を示した。

　内山教育長は特に地方教育行政法改正案について「指示・是正要求権を行使するのは子供の生命に危険が及ぶ非常事態としているが、いったいどういう状況を指すのか。いじめを想定したものだと思うが、行使すれば状況が良くなるのか」と疑問を呈した。【木下訓明】

毎日新聞　2007年5月19日

632：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 21:37:34
教育改革３法案衆院通過へ／地方の不安置き去りに
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0517.html

　安倍内閣が今国会の最重要法案と位置付ける教育改革関連三法案が衆院特別委員会で可決され、成立に大きく前進した。教育委員会に対する文部科学相の是正指示権や教員免許更新制の導入など教育行政の根幹に触れる改正だが、政府、与党は夏の参院選をにらみ一気呵成（かせい）に法案成立へ突き進む。地方や教育現場の不安は解消されず、置き去りにされたままだ。

　▽攻め手なし

　「戦後六十年、子どものモラルや学ぶ意欲が低下した。変えるべきことは勇気を持って大胆に変え、教育新時代を開きたい」。十七日の衆院特別委。総括質疑に臨んだ安倍晋三首相は三法改正案の意義をあらためて強調した。

　特別委の審議は六十時間に及び、昨年の教育基本法改正をめぐる臨時国会での衆院の審議時間を超えた。しかし、いじめ自殺や未履修問題で揺れた教育基本法審議のような盛り上がりに欠け、野党も攻め手を欠いた。

　民主党が提出した対案は、教委の廃止など抜本的な制度改革を打ち出したが、政府案との隔たりが大きく「歩み寄りの余地がなかった」（同党理事）。与党のある理事は審議が始まったばかりの四月下旬、「教育三法案はもう終わった。（審議時間は）五十時間がめどだ」と明かした。

　▽異論噴出

　「現在の学校は再生しなければならないほどひどいものか。大部分の学校や教員は一生懸命頑張って成果を上げている。教育界は風評被害に遭っている」。今月九日、福岡市での地方公聴会。中島幸男（なかしま・さちお）福岡県芦屋町教育長が、首相の唱える教育再生自体に疑問をぶつけた。

　義務教育の目標に愛国心を盛り込み、指導力不足教員への人事管理を強化するなど国家統制色がにじむ三法案。中でも教委への文科相の是正指示権が盛り込まれた地方教育行政法改正案に対し、地方側には不安や警戒感が根強い。

　「大臣が出てくる前に（現場で）解決できる方法が多々ある」（逸見啓（へんみ・ひらく）山形市教育委員長）「国がいつも正しいわけではない。それを錦の御旗にされたらかえって現場が混乱する」（中村時広（なかむら・ときひろ）松山市長）。各地の地方公聴会でも教委や首長から異論が噴出した。

　文科省幹部は「国が権限を振り回そうというのではない。改正案の理解が進んでいない」と説明不足を認めながらも、法案の早期成立を期す考えは変わらない。

　安倍政権の教育再生路線を、教育予算増額の「絶好のチャンス」（同省幹部）ととらえるからだが、一方、小泉政権下で成立した行政改革推進法には教員の給与や定数の削減も記されている。

　「（同推進法改正という形で）法律に手を入れないと、最優先課題の一つという首相のホットな思いを実現するのは難しい」と伊吹文明文科相。三法案成立を見越して、同省は予算増に照準を合わせ「官邸主導の教育再生会議の突破力に期待」（同省幹部）を寄せる。

　▽安倍色

　教育改革は安倍首相にとって憲法改正と対をなす看板政策で、三法案が成立すれば、参院選で政権の実績としてアピールできる。「拙速審議」との批判を受け流し、首相はさらに家庭教育を充実させる方策の検討にも乗り出す構えで、「道徳」「家族」「愛国」などをキーワードにした「安倍色」の強い教育政策を打ち出していく。

　「衆院がここまでスムーズなら苦労はいらない」。衆院での“難産”を想定していた自民党の参院国対幹部は拍子抜けした様子。残り一カ月となった会期内の成立に自信をみせ、参院で粛々と審議時間を重ねる方針だ。

633：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 10:46:06
免許更新、「教員候補」は可能＝ペーパーティーチャー対応で−文科省
5月21日9時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070520-00000090-jij-soci

　今国会で審議中の教育職員免許法改正案が成立すれば2009年度に導入される教員免許更新制に関連し、文部科学省は20日、免許を取得しただけで教職に就いていない、いわゆる「ペーパーティーチャー」への対応策を固めた。代替教員や非常勤講師の「候補者」として教育委員会から認められていれば、現役の教員と同様に講習を受講し、免許を更新できるようにする方向だ。
　また、有効期限が過ぎて失効しても、同省は「免許を取得した事実は変わらない」とし、資格として教員免許取得を履歴書などに記載することを認める。
　新たな更新制度では、教職に就いていない人の免許は取得後10年で自動失効する。失効後に免許が必要になった場合は、「回復講習」を受け、再授与を申請しなければならない。
　ペーパーティーチャーの人数は正確な統計がないが、全国で約500万人いるとされる。せっかく取得した免許が更新制導入で価値が下がれば、今後、教員免許を取得する学生らが減り、教員のすそ野を狭める結果になる。国会審議でも対応策が必要との指摘が出ていた。

634：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 07:34:57
子育て提言 盛り込む方向へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/22/k20070522000015.html

政府の教育再生会議は、いったん公表を見送った子育てや家庭教育の提言について、子どもの喜怒哀楽といった「情動」の原型は５歳ぐらいまでに形成されるとして、保護者への育児支援などの充実を第２次報告に盛り込む方向で調整を行うことにしています。
教育再生会議は、子育てや家庭教育の提言について、政府内などから異論が出たことを受け、公表をいったん見送りましたが、委員の中には積極的な意見も根強く、来月初めまでに取りまとめる第２次報告に盛り込む方針を固めました。これまでにまとまった案によりますと、「最近の脳科学の研究では、子どもの『情動』の原型は、生まれてから５歳ぐらいまでに形成される」として、国や地方自治体に対し、父親が子育てに参加するための支援や、育児相談など、保護者に対する支援策を充実するよう求めるとしています。また、妊婦や子どもの健診など保護者が多く集まる機会を利用して子育て講座を積極的に開くほか、中学校や高校の家庭科の教育内容を見直し、子育ての楽しさや命の大切さを理解する場を増やすべきだとしています。教育再生会議は、今後、幹部による運営委員会を開くなどして、第２次報告に向け、大詰めの調整を行うことにしています。

635：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 07:46:58
授業再開衝撃癒えず欠席の女子生徒も
母殺害生徒の高校　讀賣福島

　「学校への偏見の目があるようだが、特異な事件であり、堂々としているように。みんなで一生懸命に手をつないで頑張っていこう」。逮捕された生徒の高校では２１日午前８時１５分ごろから約１８分間、校内放送を流した。校長がこれまでの学校の対応や今後の心構えなどについて説いた。

　その後、生徒に気持ちを切り替えさせるため、校内の大掃除を実施。授業は通常より１時間遅れで開始され、授業時間は１０分ずつ短縮された。

　同校によると、事件を起こした生徒を除く全校生徒９５６人のうち、１２人が欠席。このうち３年生の女子１人の保護者から「事件の影響でまだ落ち着かないので休ませます」との連絡があった。

　校長は同日午前９時半に記者会見し、「生徒たちは、（７月の）合唱コンクールの準備の話をするなど、平静さを取り戻した様子だった」と述べた。事件後、生徒たちから校長あてに３通の手紙が届き、３年の女子からのものには「今回のことは神様が学校に与えた試練なんですよね。神様は乗り越えられる人間にしか試練を与えないと思います。乗り越えていけると私は思います」と記されていたことを紹介した。

　同校では今後、逮捕された生徒のように親元を離れている生徒への目配りや、欠席した生徒の状況把握に努めるという。１８日からの予定だった中間テストは２４日から行う。

　生徒らはこの日、午前７時ごろから徒歩や自転車で次々に登校した。２年の女子生徒は、「週末は気分を紛らわせるためにテストに向けた勉強をして、だいぶ落ち着いた」と話したが、３年の男子生徒は「（事件を起こした生徒と）少し話したことがあったので、（事件のことは）なかなか忘れられない」と足早に登校した。

　同校によると、１６日から１８日までに生徒６１人、保護者６人がカウンセリングを受け、親子で受けたケースも４組あった。２１日もカウンセラー２人が生徒９人、保護者１人のカウンセリングにあたった。

　事件を受けて、会津若松市教委は２１日、市立の幼稚園の園長と小、中学校の校長を集めた臨時の会議を開いた。ある小学校では、図書館で１人ぼっちになった児童が、事件のことを思い出して不安を訴えたことから校内では集団で行動するように指導した事例が報告された。また、事件の生徒が通っていた高校近くに住む小学生の母親自らが「事件で不安になった。悩みを聞いてほしい」と相談がありカウンセリングを受けた。「自分の子供が心配」と母親が小学生にカウンセリングを求めた例も報告された。

　会合では児童生徒の心身の様子を把握し悩みがあれば速やかに対応する、学校、家庭、地域の連携を整えるなどの方針を打ち出した。

　県教委は２１日、事件後初めての教育委員会定例会を開き、事件でショックを受けた生徒らの心のケアに引き続き力を入れることを確認した。

（2007年5月22日 読売新聞）

636：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 07:53:30
市側「統合で１校」に転換
酒田の公立４高校再編　讀賣山形

　酒田市内の公立４高校の再編問題で、同市は２２日、「４校を同時に統合して１校にしてほしい」との要望書を県教委に提出した。この問題では、「４校を１校に統合する」との県教委の提案に対し、市側が「同時統合は唐突な印象を与える」などと反発し、２校に再編したうえで１校への統合を検討することで県教委と市が合意した経緯がある。突然の市の方針転換で再び県教委の当初の提案の内容に戻ってきた格好で、山口常夫・県教育長は「どのような形で対応するか、検討させてほしい」としたものの、「若干戸惑いがある」と当惑も隠さなかった。

　酒田市教委から石川翼久教育長と五十嵐竜一・教育部長らが県庁に山口教育長を訪ね、〈１〉４校を同時に統合して２０１３年度をめどに開校する〈２〉新しい高校の敷地は市立酒田中央高の敷地と隣接地を最大限確保する――とした阿部寿一市長名の要望書を手渡した。

　この後、記者会見した五十嵐教育部長は、方針転換の理由について「０５年時点では想定できなかった課題が、実務協議を重ねる中で見えてきた」と説明。２校に再編する際の具体的な問題点として、〈１〉十分な敷地面積を確保できないまま２校の生徒が活動することになる〈２〉実業高校整備の議論が先行し、市立酒田中央高の普通科の展望に不安がある〈３〉新たに買い取る酒田中央高の隣接地の砂防林の保全団体と調整が必要――の３点を挙げた。この内容は４校の同窓会代表や市議会にも説明し、了解を得たという。

　４校については０６年５月、県教委、市教委、４校の校長が参加した「基本計画策定委員会」が設置され、教育課程や学校組織などについて議論を重ねた。県教委は当初、０６年度中に再編の基本計画をまとめ、今年度から基本設計に入る予定だったが、市側の方針転換で計画策定は遅れそうだ。


酒田市内の公立４高校の再編

　県教委は２００５年３月、県立酒田商、酒田工、酒田北、市立酒田中央の４校を２０１１年度に１校に統合し、商業科・工業科・普通科と県内初の情報科の４学科を置くとの構想を発表。これに反発した市側は同年８月、商業科と工業科を持つ実業高校と総合学科の高校の２校に再編する対案を県教委に提示した。「１１年度に県立３校を３学科の実業高校に再編し、酒田中央は普通科を残して県立に移管する」との方針で県教委と市が１０月に大筋合意。新しい実業高は酒田中央の隣接地に建設し、２校で教員や生徒の交流を行うとしていた。

（2007年5月23日 読売新聞）

637：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 00:27:29
高校履修不足：県立長田高は該当せず　県教委が調査結果　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070523ddlk28040515000c.html

　県立長田高校（神戸市長田区）の必修科目「情報」で履修不足の可能性が指摘された問題で、県教委は、調査の結果、履修不足はなかったとした。

　県教委などによると、０４年当時の情報授業案の文書に、理系の生物選択生徒について「３分の１をコンピューター、３分の２を生物」と記載されていた。このため県教委が同校関係者から事情を聞いたところ、実際には、情報の総授業時間の約半分を使って題材として、生物などの内容を扱ったという。レポートなどで評価もされており、県教委は履修不足はなかったと判断した。【岩嶋悟】

〔神戸版〕

毎日新聞　2007年5月23日

638：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/25(金) 07:48:49
高野連再加盟 専北安堵広がる
来月にも「部」復活　讀賣岩手

　専大北上高（北上市）の日本高校野球連盟への復帰が２４日、決まった。プロ野球・西武の裏金問題に絡み、日本学生野球憲章で禁じられている野球部員の特待生制度が発覚し、野球部を解散してから１か月半。夏の甲子園出場をかけた県大会に参加できる道筋がつき、同校関係者からは安堵（あんど）の声が聞かれた。

　同校はこの日、高木敬蔵校長らが日本高野連（大阪市）を訪れ、再加盟に向けた文書を提出。日本高野連に対し、野球憲章順守のため、特待生の父母から優遇制度解約の同意を取り付けたことを報告した。また、指導者である元コーチが裏金問題に関与していたことを受け、外部の有識者を交えた再生委員会を設け管理体制を強化したことを説明し、全国理事会で承認された。

　日本高野連への復帰で、同校は今月３１日付で対外試合禁止処分が解かれ、現在の「野球同好会」は６月１日から再び正式な野球部として復活する。県大会（７月１２日）への出場に向け同校は、大会の抽選日（６月２８日）までに、出場に向けた選手資格証明書を県高野連に提出する予定だ。

　堀田一彦監督（５１）は「（再）加盟が決まり良かった。同好会になってからも甲子園出場を目標に練習に励んできた。結果を残すことで地域に恩返ししていきたい」と、ほっとした様子。同校野球部ＯＢ会長で野球部寮「錬心館」を管理する高橋福雄さん（６１）は「部員たちはニュースを見て笑顔を見せていた」と話した。

　日本高野連は、特待生制度が発覚した各校に制度の廃止を求めたが、その後、経済的な事情から在校生が退学、転校とならないような救済も要請。専大北上高ではまだ制度廃止に伴う救済措置は決まっていない。

　県内では同校のほか、盛岡中央（盛岡市）や花巻東（花巻市）、一関学院（一関市）など私学８校で同制度の導入が明らかになっている。しかし、「新たな奨学制度を早く確立しなければ野球部員は落ち着かないがまだ検討中」（一関学院）、「高野連の方針決定を待って対応したい」（盛岡大付）など、特待生の救済は進んでいない。

（2007年5月25日 読売新聞）

639：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/25(金) 07:49:21
同好会での脱落者なし　校長会見　讀賣岩手

　高木校長は再加盟を申請後、日本高野連で記者会見し、「子どもたちにつらい思いをさせてしまった」と語った。一問一答は以下の通り。

　――問題発覚後の部員の様子は

　「入部したての１年生は状況がよくつかめていないようだった。校長室に全部員を集め、『心を痛めているかも知れないが頑張ろう』と声をかけると、部員からは『先生、おれたち頑張るから』と言われた」

　――解散（４月１６日）後の活動は

　「しばらく室内練習場で自主練習をしていたが、このままでは部員がまいってしまうということで、県高野連の許可を得て４月２９日からグラウンドに戻った。ここまで部員は１人もやめずに頑張っている。（再加盟申請までの）期間が短いという声があるかも知れないが、生徒は１日１日を本当に長く感じている」

　――特待生制度の解約は

　「対象の２６人について５月１日までに解約した。部員や保護者はスムーズに同意書を出してくれた」

　――問題の原因と再発防止策は

　「再発防止策を検討するため、４月１４日に弁護士など外部の有識者を交えた計１４人の硬式野球部緊急再生委員会を設立した。野球部の問題に限らず、学校運営の危機管理の問題を話し合う場にしたいと思う」

（2007年5月25日 読売新聞）

640：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 09:35:52
教育再生会議：成績不振校に支援を　第２次報告原案
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070526k0000m010170000c.html

　政府の教育再生会議が近く決定する第２次報告の原案が２５日、明らかになった。小学校で集団体験活動、中学校では職場体験活動の実施をそれぞれ求めたほか、「徳育」（道徳教育）についても通常の教科とは異なる「新たな教科」化を掲げ、規範意識の養成を図った。また、学力向上に向け、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の成績不振校に予算・人員を重点配分するよう要請。第１次報告で掲げた「授業時間数１０％増」具体化のため、土曜授業や一日７時間授業も可能とするよう提言した。

　原案は「公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築」と題したもの。２８日の合同分科会で最終調整され、来月初旬に開かれる総会で正式決定される。基本的な考え方として、▽徳育（道徳教育）▽大学・大学院の改革▽教育財政基盤のあり方−−を重点的に提言する方針を打ち出した。

　「徳育」は点数評価の対象とはしないなど、従来の教科とは異なる「新たな教科」と位置付けるよう提言したうえで、「多様な教科書と副教材をその機能に応じて使う」とした。文部科学省検定教科書の導入に含みを持たせたとみられる。第１次報告で示された「高校での奉仕活動必修化」に加え、小学校では集団宿泊体験や自然体験・農林漁業体験活動、中学校では職場体験活動を各１週間実施するよう求めた。

　一方で、初等中等教育に関する財政政策では「機会平等を確保し、（教育）格差の固定化を回避」との方向性を明示。国と教育委員会に、全国学力テストの結果を徹底検証したうえで、学力不振校には予算や教員定数の面での支援を求めた。

　大学・大学院改革では複数の大学が大学院を共同設置したり、一つの国立大学法人が複数大学を設置管理する仕組みづくりを文科省に要請。財政面では国の国立大学に対する運営費交付金を実績評価で傾斜配分することを求めた。

　さきに緊急提言を見送った「親学」に関連しては、妊婦検診や子どもの検診の場を活用した子育て講座の開催や、中学・高校の家庭科で子育ての楽しさを教えることを提唱しているが、「母乳による育児」の奨励などは見送られた。【平元英治、佐藤丈一】

　◇教育再生会議第２次報告原案要旨は次の通り。

　１　学力向上　授業時間数１０％増のため春・夏休み活用や土曜日授業の導入。７時間目を設けるなど、弾力的な授業設定▽教育委員会に「学校問題解決支援チーム」設置▽全国学力調査の結果を徹底的に検証、学力不振校に予算、定数、人事面で特別の支援。

　２　心と体の調和　全学校で新たに徳育を教科化。小中学校の学級担任が担当。点数評価はせず、多様な教科書と副教材を機能に応じて使用▽小学校で集団宿泊体験や自然体験・農林漁業体験活動を実施。中学校で職場体験活動▽父親の子育て参加への支援や妊婦検診を通じた「親の学び」、子育て講座の拡充▽中学、高校の家庭科などで子育ての楽しさを理解する機会を増加

　３　地域、世界に貢献する大学・大学院の再生　９月入学の大幅促進▽教員任期制の拡大▽学部３年修了時から大学院進学する早期卒業制度の活用

　４　「教育新時代」にふさわしい財政基盤の在り方　＜初等中等教育＞教育困難校への支援▽一律支給の教職調整額を勤務実態に合わせて差を付ける▽市町村ごとの教育費の内訳を「公教育費マップ」にして公表　＜大学・大学院＞競争的資金の拡充と効率的な配分▽国立大学法人運営費交付金を傾斜配分▽複数大学が大学院を共同設置できる仕組みを創設

　※第３次報告に向けての検討課題　学校、教育委員会の評価制度▽教員の資質向上▽６−３−３−４制の在り方など

毎日新聞　2007年5月26日　3時00分

641：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/30(水) 19:08:07
共産党：事実と違う教材、使用中止を要請−−県教委に　／山梨
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamanashi/news/20070530ddlk19040299000c.html

　共産党県委員会（千葉信男委員長）は２９日、県教委を訪れ、日本青年会議所（ＪＣ）が作成した近現代史教育プログラムを教材とした教育事業を県内の学校で行わないよう求める申し入れを行った。

　同プログラムは、世界平和への心と思考力を育成し国を愛する心をはぐくもうと、ＪＣが各地の青年会議所と作成。アニメＤＶＤ「誇り」やディスカッション用資料、事前学習用資料などで構成されている。

　申し入れ書では、アニメの内容が「日本の戦争が『自衛のための戦争』『アジアの人々を白人から解放』するための戦争だったと語り、加害の事実には触れていない」と批判し、学校教育に持ち込まないよう要請した。【中村有花】

毎日新聞　2007年5月30日

642：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 06:32:52
道徳の検定教科書作成、結論を先送り　教育再生会議
2007年05月31日00時00分
http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY200705300411.html

　政府の教育再生会議は、近く公表する「第２次報告」に盛り込む「道徳の時間」の教科化で、焦点の一つになっていた文部科学省が検定する教科書の作成について、結論を先送りすることを決めた。再生会議内にも、国が道徳の枠組みを「検定」することにならないか、といった懸念が根強くあることから、年末に公表する「第３次報告」で結論を出す。

　「道徳の時間」をめぐって、再生会議は安倍首相の「規範意識の向上」という主張に沿う形で、教科に格上げするよう提言する方針を固めている。当初は、数値による成績評価は行わないものの、教科化された道徳でも、他教科と同じように文科省が検定した教科書を作る方向で検討してきた。

643：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 22:52:41
「新しい歴史教科書をつくる会」が発行教科書会社を公募
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070531i415.htm?from=main4

　「新しい歴史教科書をつくる会」は３１日、同会のメンバーが執筆した中学校歴史教科書の発行元・扶桑社が教科書の発行継続を拒否したため、別の教科書会社を公募して次回の教科書を発行すると発表した。

　同会によると、扶桑社は、２００６年春から同社の歴史教科書を使っている生徒が全国で約５０００人にとどまることなどを理由に、今年２月、今後は別の執筆者で新たな教科書を作り、別法人で発行する考えを伝えてきたという。

　同会は再考を求めたが、扶桑社からの出版の可能性がないと判断し、別の出版社を公募することにした。この決定に伴い、同会は副会長だった藤岡信勝・拓殖大教授（６３）を新会長に選任した。

（2007年5月31日22時17分 読売新聞）

644：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 01:42:10
土曜授業実施を提言　教育再生２次報告 '07/6/2
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706010319.html

　政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）は一日夕、首相官邸で総会を開き、第二次報告を安倍晋三首相に提出した。会議は、二○○七年度中に学習指導要領を改定し(1)必要に応じた土曜日授業実施などで授業時間数10％増(2)小中学校の徳育（道徳教育）の「新たな教科」への格上げを含む徳育の充実―を図ることなどを「四つの対応」と位置付け、政府に取り組みを促している。

　土曜授業については、実施するか否かを各自治体の教育委員会や学校の裁量に委ねるとしている。ただ多くの学校で土曜授業が定期的に実施されるようになれば、○二年四月にスタートした完全学校週五日制の事実上の廃止につながる。

　首相は総会で「特に必要なものの具体化に優先的に取り組むよう伊吹文明文部科学相に指示したい」と強調した。

　四つの対応では、このほか「評価を踏まえためりはりのある教員給与体系を公立学校で実現するため○八年四月めどの教員給与特別措置法改正」「大学・大学院の四月入学原則を弾力化し九月入学を促進するための○七年度中の学校教育法施行規則改正」を求めている。

　焦点の一つだった教育予算充実に関しては「効率化を徹底し、めりはりを付けて、真に必要な予算の財源を確保する」とし、教育を聖域化せず財政再建路線を尊重する表現にすることで決着。

　保護者や児童が就学先を選べる学校選択制をめぐっては、児童生徒が多く集まる学校などへの実績に応じた予算配分実施を明記することで同制度導入促進を打ち出した。

　大学・大学院改革では、今後十年以内に日本の大学・大学院が世界の上位十校入りすることを含め、少なくとも上位三十校に五校が入ることを目標に掲げた。

645：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 01:42:47
学力、規範へ効果未知数　「中間報告的」印象否めず '07/6/2
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706010323.html

　教育再生会議の第二次報告は「完全学校週五日制」の事実上の廃止、徳育（道徳教育）の「新たな教科」への格上げなどを盛り込んだが、これらが実際に安倍晋三首相の教育改革の眼目である「学力向上と規範意識の育成」にどこまでつながるかは未知数だ。

　「ゆとり教育見直し」という明確な方針転換のメッセージを打ち出した一月の第一次報告に比べても「中間報告的」（政府筋）な内容にとどまり、中途半端な印象だ。

　再生会議は第一次報告の際、自民党文教族などからの反発を振り切り、あえて「ゆとり教育」見直しを打ち出すことで“改革姿勢”を示した。今回の第二次報告も、教育現場の諸問題を解決する実効性より、参院選を二カ月後に控えた安倍政権の浮揚を図るための政治的アピールを狙ったとみて間違いない。

　それにもかかわらず、学校選択を可能とする教育バウチャー（利用券）制の小中高校への導入問題は、各界の注目を集めながら再生会議メンバー間の深刻な意見対立により、十二月の第三次報告へ結論が先送りされた。

　「社会総がかりでの教育再生」を民間主導で実践するため、当初検討していた「教育再生フォーラム」（仮称）創設構想が、経済界の理解を得られず頓挫するなど、尻すぼみと指摘せざるを得ない経緯も目についた。

646：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/03(日) 21:25:15
教育再生会議報告／「親学」「徳育」で迷走
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0601.html

　参院選に向け「教育新時代」を訴える安倍晋三首相に、政府の教育再生会議が第二次報告を提出した。「安倍色」発揮を目指して「親学」「徳育」を目玉にしようとしたが、子育て世代などからの反発を懸念した首相官邸サイドの“介入”などでトーンダウン。稚拙な取りまとめ作業で、後退を繰り返す迷走ぶりは、再生会議の「低い学習能力」（自民党若手議員）を印象付けることになった。

　▽母乳

　「保護者は子守歌を歌い、おっぱいをあげ、赤ちゃんの瞳をのぞいてください。母乳が十分でなくても、抱きしめるだけでもいいのです」

　再生会議事務局が作成した「子育て提言」案は、五月八日に有識者委員全員に配布された。提言は、山谷えり子首相補佐官が主導し、一部の有識者委員と原案を作成。三日後の合同分科会で発表し、家庭教育を重視する、「安倍色」の強いメッセージを打ち出す好機としていた。

　だが提言案の内容がマスコミ報道で漏れると「母乳が出ない人への配慮が足りない」「政府が家庭の問題に立ち入りすぎだ」など、子育て世代を中心に反発が強まった。参院選を控え、得策でないと判断した与党側の意向もくんで、塩崎恭久官房長官が「待ったを掛けた」（関係者）。

　山谷氏は十一日の合同分科会後、巻き返しを宣言。第二次報告提出後の六月一日の記者会見でも「（提言案の）バージョンアップができた」と胸を張った。しかし第二次報告では、保護者へのメッセージが弱まり、国や地方自治体に子育て支援策の充実を求めることに終始するなど、原形をとどめなかった。

　▽見送り

　一方、現在の「道徳の時間」に代えて、徳育を「新たな教科」に格上げする提言は、第二次報告に盛り込まれ、優先的な課題に位置付けられた。第一次報告で「子どもたちに社会の決まりや規範意識を学ばせる」と掲げたことを受けた具体的な対応策と言える。

　しかしこれも当初の再生会議の説明では「将来的には五段階評価も検討」するとして、国語、数学のような“正式教科化”の印象を与えたが、結果的には見送られた。「内心の自由」を脅かす懸念に配慮し、軌道修正を図った形だ。

　子育て提言、徳育をめぐる経緯は、明らかに無理があるその提言内容とともに「議論生煮え」（閣僚の一人）のまま盛り込もうとする山谷氏らの迷走ぶりを際立たせた。

　▽官製

　「教育新時代を開く。すべての子どもに基礎学力と規範意識を身に付けさせる。教育格差を固定させない。これがわれわれの共通認識だ」

　再生会議座長代理の池田守男資生堂相談役は、一日の記者会見で、こう強調した。第二次報告は建前上は、多彩な有識者委員十七人が審議を重ねてたどり着いた民間の総意。だが首相のスローガンである「教育新時代」を、そのまま報告書に明記したように、官邸や政府側にコントロールされた“官製”報告書になったのが実態だ。

　有識者委員の一人は「報告書取りまとめ段階で、細かい表現方法も含めて、少なくとも数十カ所は官邸側の赤ペンが入った」と指摘する。「四つの対応」として優先課題とした項目も「事務方が用意したものを有識者が追認した」（関係者）としている。

647：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/05(火) 08:01:58
教育再生会議２次報告　県教育長が疑問視　讀賣三重

　市町等教育長会議が４日、県庁で開かれ、県教委の安田敏春教育長は、政府の教育再生会議の第２次報告について「子どもは多様で、学校にもそれぞれ事情がある。ひとまとめに変えていこうというのは無理がある」と警戒感を示した。

　報告では、授業時間の１０％増や、子どもたちに高い規範意識を身に着けさせることなどを提言している。安田教育長は「実現に向けた具体策には疑問が多い」と指摘。制度改正には現場の実情や意見を反映させることが重要だとして、各都道府県の教育長でつくる協議会で議論し、国などに要望していく考えを示した。

（2007年6月5日 読売新聞）

648：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/08(金) 09:32:48
県内私立８高議論 「特待生制度は不可欠」
県高野連 検討部会維持求める声相次ぐ　讀賣島根

　高校野球の特待生問題で、日本高野連が制度の新たな基準作りを始めたことを受け、県高野連の特待生問題私学検討部会が７日、出雲市西林木町の私立出雲北陵高で会合を開いた。野球部がある県内の私立高８校の校長や教頭が出席して議論したが、「私立校の特色を出すためには特待生制度は不可欠」といった意見が大勢を占めたという。

　会合は非公開で実施。同部会によると、会合では、江の川高校長の宅野幸徳・部会長が５月に日本高野連が協議した内容を報告し、６月中に特待生制度の基準をまとめることになったと説明した。

　その後、各校の代表者から特待生制度のあり方について意見が出され、「野球だけを別扱いするのではなく、ほかのスポーツと同じような制度にしてほしい」「公立高の人気が高い県内では、特待生制度は私学にとってなくてはならない」など、制度維持を求める声が相次いだという。

　県内では問題発覚まで、６校で野球を理由とした特待生は１１０人に上った。学生野球憲章に反するとして、５月３１日までに入学金免除などの特待生を除く全員が解約同意書を提出。松江西（松江市）を除く５校では一部やすべての特待生について、学業や経済的事情などを対象とした奨学生に切り替えたという。

　明誠（益田市）は１８人全員を他の制度に移行させ、開星（松江市）でも同様の措置を実施する予定。出雲北陵では学校の制度を適用できない生徒には、学外の奨学金を紹介するなどの対応をとっているという。

　宅野部会長は「各校から上がったありのままの声を、今月中に開かれる中国地区と全国の部会で伝えたい」とした。野球部の特待生制度を行っていた私立高校の教頭は「特待生制度を保ちながらも、金銭が介在するような選手の集め方は規制すべき。そのためにきちんとしたルールを作ってほしい」と話していた。

（2007年6月8日 読売新聞）

649：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/09(土) 09:45:35
「大東亜戦争は自衛」　出雲の中学校でアニメ上映 '07/6/9
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706090081.html

　出雲市の市立旭丘中学校が「大東亜戦争は自衛のための戦争だった」などとするアニメのＤＶＤを教材として授業で使っていたことが八日、分かった。

　県教委は「多角的な判断力を育てるという学習指導要領に照らしても、教材としては一面的で不適切だ」としている。

　アニメは約三十分で日本青年会議所が制作。地元の青年会議所が昨年十二月、校長に使用を持ち掛けたことがきっかけで今年二月、社会科の教材として二年生約六十人が鑑賞した。

　アニメは、兵士の霊が主人公の女子高校生を靖国神社に誘い日清戦争から東京裁判までの過程を説明する内容で「従軍兵士の根底にはアジアの解放があった」「自衛のための戦争だった」と訴えている。

　授業後のアンケートでは「戦争は悲惨」「平和が大事」という感想のほか「日本がすべて悪いわけではないと思った。戦争の見方が変わった」との意見もあったという。

　清水正顕校長は「生徒の考え方を広げる目的だったが、内容が偏り過ぎているという批判は謙虚に受け止めたい」と話している。

650：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 09:28:08
奨学生制度「野球も認めるべき」　高野連に要望へ
私立高１１校の部会　讀賣青森

　高校野球の特待生問題を巡り、県高野連所属の私立高校１１校で作る「県特待生問題私学検討部会」（代表＝木村隆文・青森山田高校長）は１３日、青森市のホテルで会合を開き、「日本学生野球憲章の１３条を柔軟に運用し、奨学生制度を認めるべきだ」との意見でまとまった。今後、日本高野連に報告する。

　この日の会合には、９校の関係者が出席。約１時間半にわたって話し合った。各校の代表者からは、「野球部員だけを特別扱いするのではない奨学生制度なら、違反にならないようにすべきだ」などとする意見が多く出された。

　奨学生制度を実施するにあたって考慮すべき点については、「金銭で勧誘を行ったケースに対しては、罰則を設けて厳重に処罰するべきだ」「募集要項に条件を明示するべき」などとする意見があった。また、「特別扱いの生徒を意味する『特待生』という言葉を使わず、『奨学生』と名称を統一したほうがいい」という提案も出された。

　木村代表は、１８日に盛岡市で開催される「東北６県特待生問題私学検討部会」で、検討部会としての意見を報告する。木村代表は、「県代表として、東北６県の会議できちんと意見を伝えたい」と話していた。

（2007年6月14日 読売新聞）

651：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 10:33:08
学力調査の中３記述式、採点難問　×が○に、作業も中断
2007年06月15日06時10分
http://www.asahi.com/life/update/0614/TKY200706140340.html

　小学６年と中学３年の約２３３万人が参加した全国学力調査の採点で、中３の記述式問題で正誤の基準が途中で変わったり、作業現場の責任者の判断が食い違うなど、混乱が生じていることがわかった。人材派遣会社から派遣された複数の採点スタッフが明らかにした。スタッフは「採点が肝心なのに、あまりにいい加減だ」と口をそろえている。

　採点業務は学校の教師に負担をかけないよう民間に委託され、小６分をベネッセコーポレーションが、中３分はＮＴＴデータが受託した。

　問題を作った国立教育政策研究所（国研）は「試験に合格した人が研修を経てやっている。大学生や大卒レベルの人が中心」としている。中３分を受け持つＮＴＴデータは「基準が変更されると採点をやり直している」と説明しているが、採点者の間では戸惑いが広がっているという。

　採点は、解答を読み込んだパソコンを操作し、割り当てられた特定の問題を集中的に見る方法で行われている。国語のある問題を受け持った男性は「採点が始まって間もない５月半ばには大混乱になった」と話す。あらかじめ示された正誤の基準にない解答がいくつも出てきて、○×の正誤例が次々と張り出された。判断に迷う場合は、採点会場に配置された責任者の「リーダー」に確認する仕組みだったが、リーダーが代わると判断が変わるなど、作業は何度も中断したという。

　前日まで誤りだった解答例を「正解にする」と指示され、同じ問題の採点者同士で「マルでよかったのか。ずいぶんバツにしちゃったよ」と顔を見合わせたこともあるという。

　国語担当の別の男性も「５月中旬まで正答だった解答が、４日間の中断後に作業を再開したらバツになった」と話す。類義語でも正誤が分かれていたのがそろって正解になったり、逆に誤りになったりしたという。

　誤字をどこまで許すかなどの判断も揺れた。張り出された正誤例のほか、リーダーによる口頭での補足説明もあったが、ある時期からメモを禁じられ、「とても覚えきれなかった」と振り返る。

　数学の記述式問題を採点した男性も「同じ解答で、午前のリーダーは正解と言い、午後のリーダーは間違いだと言う。リーダー同士で『これはマルかな』と相談していたこともあった」と話す。この男性は、無料の求人誌で「中学生の国語・数学のテスト採点」という広告を見て、募集元の人材派遣会社に連絡。同社の事務所で試験を受けて採用され、その後の研修中に全国学力調査の採点だと知ったという。

　採点作業に参加した派遣労働者から、「事前に示された勤務数が大幅に削られ、見込んだ収入が得られなかった」との相談が「派遣ユニオン」に舞い込んだのがきっかけで、採点現場の一端が明らかになった。

　文科省は「採点基準を途中で変えることはない。ただ、判断に迷う微妙な解答もあり、経験を積んだリーダーが基準に照らして正誤の判断をしている」と話している。採点に派遣労働者が加わっていることについては「研修をして水準は確保している」と説明、問題はないとしている。

　ＮＴＴデータは、リーダーを含む採点スタッフ約３０００人のほとんどを、人材派遣会社数社を通じて集めたという。「採点基準の変更はリーダーを通じて周知している。作業は適正」としている。

　　　　　　◇

　〈キーワード：全国学力調査〉　学力低下への不安の高まりを背景に、文部科学省が４月２４日、原則として国公私立の小６、中３全員を対象に実施。一斉テストとしては４３年ぶりで、小６の１１７万人、中３は１１６万人が受けた。科目は国語と算数・数学で、問題作成と結果分析を除いて大半の業務を民間に委託した。

　基本的な学力を問う「知識」に加え、資料や文章を読み解いて考えをまとめる記述式の「活用」を盛り込んだのが特徴。中３では、「知識」「活用」とも試験時間は各教科ごとに４５分ずつだった。「活用」は正答例が一つではないため、国立教育政策研究所（国研）が採点基準を決め、国研と民間企業が細かい判断基準を詰めた。調査費用は７７億円で、うち民間への委託料は６２億円。結果は早ければ８月に公表される。

652：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 11:15:01
甲子園目指す女子主将…下関中央工　讀賣山口

　下関市の県立下関中央工高の硬式野球部を、女子選手が主将として引っ張っている。昨夏の山口大会後、指名された３年、岩川寿那緒（すなを）さん（１８）だ。女子選手は公式戦に出場出来ないため、来月の山口大会では主将登録はできず、記録員でのベンチ入りになるが、この１年間、チームをまとめた“女子キャプテン”が総勢５３人の部員を率いて、聖地「甲子園」を目指す。

　同校は、２００５年夏の山口大会でベスト４に入った強豪で、厳しい練習でも知られる。

　岩川主将は中学時代は、ソフトボールの選手。高校入学時、マネジャーになろうと野球部の練習をのぞいたが、「プレーに参加したい」との思いから、公式戦に出場出来ないことを承知で田中正浩監督（４０）に入部を懇願した。「女子という配慮はしない。それでもやるか」との監督の問いかけに「やります」と即答した。

　１年時には、肩まであった髪を坊主頭にし、周囲を驚かせた。「野球部員だから出来ること。気にしませんでした」。昨夏、こう話していたころから、現在は一回りも二回りも体が大きくなった。練習への取り組みの厳しさが、体つきや表情に表れている。

　昨夏、山口大会の２回戦で敗退後、次期主将を決める当時の３年生たちは岩川さんを副主将として推薦してきた。だが、監督が「誰が一番、一生懸命やっているか判断してみたか」と投げ返すと、ひたむきな姿勢を知る彼らは、岩川さんを主将に選んだという。

　「筆舌に尽くしがたいくらいの練習を乗り越えた彼女に“３年間よく頑張ったね”というレベルで終わらせたら申し訳なかった」と田中監督の“親心”とも思える胸の内とも一致した。

　だが、就任当初、本人には戸惑いばかりが募った。秋の公式戦で、新チームは思うような結果が出ず、「自分が主将をやっていていいのか」と悩んだ。「どうしたらいいのか分からない」と仲間に打ち明けた。同級生部員からは「何でお前が主将に選ばれたのか考え直せ。（遠慮せず）お前が一番指示を出さないといけない」と指摘された。これで意識が変わり、思ったことを何でも言うようになった。「自分の中でも、男と女と分けていた部分が『吹っ切れた』瞬間」だったという。

　岩川主将は、成績も学年でトップクラス。生徒会長も務め、昼休みも放課後も常に「全力投球」している。

　現在、「野球をよく知っている」と、監督らから絶大な信頼を寄せられる存在。夏の大会では、主将登録がかなわないが、「自分が一番大きな声を出して、選手に分かりやすい指示を出したい」。制服姿の１０番目のプレーヤーとして、ベンチから“全力プレー”を見せるつもりだ。

（2007年6月15日 読売新聞）

653：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 12:31:12
教え子に不適切行為　元教諭に懲役５年 群馬上毛
http://www.raijin.com/news/a/15/news02.htm

　教え子六人と不適切な関係を持ったとして、婦女暴行と県青少年保護育成条例違反などの罪に問われた太田市植木野町、元教諭、岩井彰人被告（31）の判決公判が十四日、前橋地裁であり、結城剛行裁判長は「卑劣な犯行が執ように繰り返され、破廉恥の極み」として、懲役五年（求刑・懲役七年）を言い渡した。

　判決理由で、結城裁判長は「教師という立場にありながら、好意を寄せられたのをいいことに未成熟な心理につけ込んだ」と指摘。被害者の数や犯行回数について「常軌を逸して多く、言語道断」とし、「教師に対する信頼が著しく損なわれ、教育現場への影響も大きい」と厳しく非難した。

　一方、最終的には犯行を認め、反省の弁を述べていることなどを酌むべき事情と認めた。

　判決によると、岩井被告は昨年三月から同十一月にかけ、当時勤務していた公立学校の教え子六人に対し、安中市や栃木県足利市のホテルなどで不適切な行為を繰り返した。

　岩井被告は前回の公判後に頭を丸刈りにし、白いＴシャツと黒いズボン姿で入廷。時折うなずきながら判決理由に聞き入り、裁判官席に一礼して法廷を後にした。

　判決を受け、県教委の内山征洋教育長は「懲役五年という実刑判決を重く受け止めている。被害に遭われたご本人やご家族にあらためて深くおわび申し上げます。このような事件の再発防止に向け、服務規律の徹底に努めたい」とコメントした。

654：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 11:23:01
社説：「安倍教育改革」　行く末に不安が膨らむ　秋田魁
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20070620az

　教育がこれで本当にいい方に向かうのか。どうしても懸念がぬぐえない。

　教育改革関連３法案がきょう２０日にも参院本会議で成立。昨年末の教育基本法の改正と併せ、「安倍教育改革」が法律的にほぼ整うことになる。

　安倍晋三首相の教育改革に懸ける意気込みに異存はない。昨今の教育には問題が多く、改善は急務だからである。しかし、適切な「処方せん」かといえば話は全く違ってくる。

　教育基本法と関連３法の眼目はせんじ詰めれば、「愛国心」をうたい上げ、国による教育の管理を強めた点にある。

　これが「学力の向上」や「規範意識の育成」とどう結びつくのか。納得できるような説明があったとは言い難い。

　それどころか、教育があらぬ方向に進みかねない危うさを秘める。教育の目的が「国家のための国民育成」に傾く恐れが出てきたのである。

　安倍首相は憲法の改正を悲願としている。教育関連法の改正はその「前段」と位置づけても構わないだろう。

　子供一人一人はもちろん、国の将来も左右しかねない教育関連法の改正が、「突貫工事」で進められたこともあらためて指摘しなければならない。

　今回の３法案について、中央教育審議会がわずか１カ月足らずの審議で答申したのは、その最たる例だ。教育基本法を含めて衆参の国会審議も十分尽くされたとは到底いえない。

　夏の参院選をにらみ、とにかく成果がほしい安倍政権にすれば「まずスケジュールありき」だった側面が強い。教育が政治に利用されたとすれば、教育の行く末に一層不安が募る。

　法律改正と対をなすように、「安倍教育改革」の推進役となるはずの教育再生会議も、心もとない限りだ。

　中でも先ごろまとめた第２次報告は教育に対する深い分析や洞察に欠け、改革と称するメニューを並べたにすぎない。

　安倍首相がこの報告を「素晴らしい」と絶賛しているとは、にわかに信じ難い。物事を身内中心で進めようとする「お仲間政治」を示す好例であろう。

　報告の焦点である「土曜授業」も「徳育（道徳教育）の教科化」も疑問だらけなのだ。

　土曜授業は授業時間を増やせば学力がつくとの単純思考に基づく。学習意欲の低下や低学力層の拡大という根本問題まで切り込んでいない。

　何より土曜授業の定着は完全学校週５日制の事実上の廃止となる。「ゆとり教育」を総括しないまま、制度だけコロコロ変えるのはあまりに安易であり、教育現場を混乱させるだけだ。

　徳育も「国家のための国民育成」と結びつけば、一定の価値観の押しつけにつながる。ある価値観を唯一正しいとする社会を国民は望むだろうか。

　教育は法律の文言をいじり、ああしろこうしろと提言を重ねれば、変えられるほど生易しいものではない。教師と子供の生身の営みの上に成り立つ。

　「安倍教育改革」とは結局、政治的思惑を背景に、教育現場をないがしろにした理念先行の「机上の改革」とくくることができるかもしれない。

（2007/06/20 11:14 更新）

655：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 13:33:26
自民 特待生認める提言案
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/21/k20070621000014.html

高校野球の特待生制度のあり方を検討している自民党の小委員会は、「同じスポーツでありながら、野球だけ特待生を認めないのは国民の理解を得にくい」として、基準を明確にしたうえで、授業料の免除などを認める内容の提言案をまとめました。
提言案によりますと、高校野球は今後も教育活動の一環として実施される必要があるとしたうえで、「同じスポーツでありながら、野球だけ特待生を認めないのは国民の理解を得にくい」と指摘しています。そのうえで、特待生制度について、野球だけを特別扱いするのは問題だが、あらかじめ基準を明確にし、ほかのスポーツと比べても公平・公正で透明性があれば、授業料や入学金の免除などを認めることができるのではないかとしています。ただ、授業料の免除などのほかに、生活費の支給といった支援まで認めるかどうかについては、過度にならず良識に基づいた指針が必要だとしています。このほか、学生野球憲章の見直しや高野連・日本高校野球連盟の運営のあり方について、第三者機関を設けるなどして議論するよう求めています。自民党の小委員会は２１日に会合を開いて提言案の内容を議論し、決定することにしています。

657：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 11:13:13
教員講習に「対応できぬ」　免許更新で国立大 '07/6/25
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706250180.html

　改正教員免許法が今国会で成立し、二○○九年度から十年ごとの教員免許更新制がスタートすることが決まった。どのように実施していくか、具体案づくりはこれからだが、更新講習の一翼を担う国立大学は財政難や人手不足にあえいでおり、新たに加わる重荷に「対応しきれない」と悲鳴を上げている。

　小中高校の現職教員は約百十万人。更新講習は、年約十万人余りが受講することになり、教員養成課程を持つ大学・短大八百五十五校のうち、文部科学省が認定した大学が中心になって行う。

　仮に八百五十五校すべてで講習ができれば、一校平均百三十人の受け入れで済む。しかし、「年中いつでも受講可能」といった文科省の認定要件を、すべての大学・短大が満たせるとは考えられず、数百人の受講者を引き受ける大学も出てきそうだ。

　特に負担が大きくなりそうなのが私大が少ない地方の国立大。財政難から必要最低人員で経営しており、更新講習の引き受けに難色を示す大学も多い。

　福岡教育大の大後忠志学長は「うちは地方、教育、単科大という三重苦の中、ぎりぎりの経営をしている。講習をするのは社会的な責務だと思うが、通常の講義だけでも手いっぱいで、人員が足りない」と話す。

　東京学芸大の鷲山恭彦学長も「教員のリニューアルという更新講習の趣旨に見合うだけの質を維持するには、大学側にもそれなりの準備が必要だが、そんな余力が残されていない」と指摘する。

　人手不足の現状に加えて、教員養成系大学を軒並み大幅削減とした財務省の運営費交付金の配分試算が、国立大の危機感に拍車をかけている。

　北陸地方のある国立大学長は「もし交付金が一割削減されれば、まず教育学部がリストラの対象になる。更新講習などとても無理」と嘆く。

　文科省は「大学に更新講習をしてもらうには、それなりの土産が必要」（幹部）と、大学の「収入」になるような制度導入を検討しているが、国がどこまで財布のひもを緩めるのか未知数だ。

　首都圏の国立大学長は「もうけようと思えばできるかもしれないが、国立大という性格上、それが許されるのか疑問。まず、人員増など環境整備を考えるべきだ」と訴えている。

658：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 11:16:14
「ヤンキー先生」から「オール１先生」へ　教育再生会議委員の後任に豊川高・宮本氏
2007年6月25日 07時39分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062590073958.html

　安倍晋三首相は２４日、「ヤンキー先生」として知られる義家弘介氏（３６）が参院選立候補で政府の教育再生会議委員を退任するため、後任に私立豊川高校（愛知県豊川市）の数学教師の宮本延春氏（３８）を起用すると決めた。

　宮本氏は、中学生時代の成績が「オール１」。いじめも受け、小学校では一時、不登校に。大工見習いやフリーターを経て、建設会社勤務当時に物理学にひかれ、一念発起して２４歳で豊川高校定時制に入学。２７歳で名古屋大理学部に合格し、大学院まで進んで母校の教師になった。「オール１の落ちこぼれ、教師になる」などの著書で知られる。

　首相は官房長官当時、宮本氏と対談したことがあり、経験そのものが教育再生に資すると考えた。

　宮本氏は「青天の霹靂（へきれき）。幅広い枠組みの教育を進めていければ」と話している。本紙朝刊の「中高生ウイークリー」面でコラムを連載中。

（中日新聞）

659：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 10:49:32
高野連が来年度は特待制度容認／特待は学校経営の生命線
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0626_2.html

　日本高野連は、来年度の私学入学予定者について特待制度を認めた。根本的解決は先送りされた格好だが、この問題をめぐっては、中学生の勧誘や野球留学の問題と密接に絡んで見過ごせないとする高野連側と、学校経営の生命線だと譲れない私学側との激しいせめぎ合いがある。

　▽私学の勝利？

　「ある程度、私学の立場を理解していただいたと思う」。大阪市西区の日本高野連で記者会見に臨んだ特待生問題私学検討部会の9地区代表者は、こう口をそろえて安堵（あんど）感を漂わせた。

　野球部員の特待制度を拒絶してきた日本高野連から、大幅な譲歩を引き出した形。東北地区の木村隆文（きむら・たかふみ）代表（青森・青森山田校長）は「われわれは一歩前進ととらえている。奨学金制度は文部科学省で認められている。高野連に粘り強く理解を求めていきたい」と満足げに語った。

　▽高野連への不満

　野球部員の金品授受を禁止する日本学生野球憲章13条を根拠に特待制度を禁じる高野連に対し、同制度を学校経営の「生命線」と位置付ける私立校は「私学つぶしだ」と怒る。

　ただ、甲子園大会のことを考えると高野連にたてつくことはタブーでもあり、これまでは表だって批判の声は出なかった。だが「甲子園を人質」（群馬県の私立校長）にして、特待制度の解約を迫る高野連の姿勢に「学校経営への介入だ」と私立側は反発を強めた。

　私立学校長らで特待生問題を話し合う私学検討部会。制度継続を求める声、憲章の見直しの要望が相次ぎ、都道府県レベルの部会では「民主的な組織でない」「時代錯誤」など、日本高野連への不満も噴出した。

　自民党の高校野球特待制度問題小委員会も「将来的には憲章を見直すべきだ」と提言。「憲章を見直すつもりはない」と言い続けてきた脇村春夫（わきむら・はるお）会長は翻意し、第三者機関を設けて憲章見直しの検討をせざるを得なくなった。

　▽野球留学崩せず

　有望な野球少年を集め、野球で学校の名前を売る。日本高野連は今回の特待制度問題を行き過ぎた勧誘行為による「野球留学」を抑えるきっかけにしたかった。だが、県外生の勧誘抑制も私立側は反発した。

　私立の学区は「全国区」だ。東北地方のある校長は「中学生の学校選択は自由に行われるべきで、いけないのは過度のスカウト行為。自由にやりますよ、私は」と強気に語る。

　一方、地元出身部員が中心の兵庫県の私学関係者は「違反を申告しなかった大阪や四国の私立校が、兵庫県内で奨学金をちらつかせて中学生の勧誘をしている。そんな高校が許される限り、野球留学は残る」と嘆く。

　大阪の複数の硬式中学野球関係者は私立校の勧誘について「結局は昨年と何も変わっていない」と語る。既に所属選手が「野球特待生」として、全国各地の私立校に内定しているという。

　第三者機関の特待生問題有識者会議が設置され、二〇〇九年度以降の特待制度だけでなく、野球憲章の見直しについても論議される。日本高野連と私学側のせめぎ合いは次のラウンドに入るが、青森山田・木村校長は「（違反が）発覚した場合はペナルティーも当然のこと。われわれも行き過ぎないようにすることも奨学制度の理解を得る大事な点だ」。追い風が吹いているようにも見えるが、私学側の良識ある行動も問われている。

660：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/28(木) 09:34:00
特待生制度　高野連に疑問の声　讀賣山梨

　高校野球の特待生問題で、日本高野連が来年度の新入生について特待生制度の継続的な適用を認めたことについて、県内の高校野球関係者は一定の理解を示す一方、対応を二転三転させる高野連に対して批判や疑問の声をあげている。

　この問題を巡っては、県内では私立６校が部員計１５９人に授業料や寮費を減免していたとして特待生制度の実施を高野連に申告し、うち３校が春季県大会を辞退していた。

　同制度を高野連に申告した東海大甲府の北野長生副校長や富士学苑の渡辺伸仁教頭は「経済的な事情で野球をあきらめてほしくないので、生徒のことを考えるとうれしい」と歓迎。帝京三の土橋和夫教頭は「今回の騒動で胸を張って制度を使う訳にはいかない。内規を再検討し、慎重に適用したい」と語った。

　日本航空の梅沢史毅夫校長は「高野連は特待生制度の是非をはっきりすべきで、信念があるのか疑問。自ら判断できない幹部は総辞職すべき」と手厳しい。さらに「学費の安い公立校は選手全員が特待生。私立校は経営方針で制度を設けており、高野連が口を出す問題ではない」と述べた。

　一方、公立校の関係者からは制度の継続を決めた高野連への批判が目立った。

　甲府商の布施正臣監督は「経済的に厳しい生徒が制度を活用するのは問題ない」と理解を示すが、甲府工の原初也監督は「（制度の適用の明確な）基準を設けないと、高野連が騒いだ意味がない。高校野球を盛り上げるのは、特別な制度や援助がない、全体の９割の公立校。公立校も納得できる制度を作るべき」と指摘する。甲府城西の小林幸彦監督も「春季県大会で辞退校が続出したのは何だったのか。基準がはっきりせず、制度の継続は納得できない」と話した。

（2007年6月28日 読売新聞）

661：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/28(木) 09:34:51
高校野球特待生問題 私立高校間で不信感
県高野連明確な判断基準なく　讀賣静岡

　高校野球の特待生問題は２６日、来年度からの新入生の制度について、在校生への緩和措置を継続適用することで決着したが、高野連の同問題への対応は４月から二転三転し、振り回された私立校は怒り心頭だ。公平な運用ができるのか。これからの県高野連のリーダーシップにかかっている。（星聡）

　県内では県高野連に加盟する私立校２４校中１１校が日本学生野球憲章に抵触すると報告。自己申告制だったため、各校で抵触有無の判断が分かれた。しかし、様々なうわさは県内の野球関係者に広がり、憲章違反を報告した県西部の校長は、「（報告しなかったある）高校とは練習試合もしたくない」と憤る。

　強豪私立がそろう神奈川県では、同高野連が５月末に関係者を集めて会議を開き、統一した対応を取らせた。しかし、静岡県高野連では各校との連絡はファクスだけ。そのため明確な判断基準が分からなかった各校は、高野連からの通達を独自に解釈して対応した。

　有望な中学生には、多数の高校からスカウトが来る。全国レベルの選手になると、「その数は優に１０を超えた」（ある野球部員の父親）。選手は先輩やチームメート、また保護者同士などで情報交換して進路を決める。そのため、「各校の奨学制度の内容を、生徒、保護者ともよく知っている」（別の県西部校長）。

　同じ中学から違う高校に進んだ生徒や保護者間に不信感も出てきたという。また「正直者がばかを見ることになった」（県西部の校長）との声も出ている。

　県内では公立高人気が高い。数年前まで県内私立校の野球部監督だった男性は、「スカウトしても、卒業後の進路などから保護者がどうしても静岡高などに入れたがる」とため息をつく。公立校や県外の有力校との争奪戦に、男性は「授業料、入学金、寮費すべてを免除した上で、指導者の熱意や練習設備、進路などあらゆる面から勧誘した」と苦労を明かす。

　県内では中学生の練習参加が原則禁止されているが、認められている県もあるといい、関係者は「各高野連の裁量に任されているようだ」と話す。ブローカーを使う高校の存在もささやかれているが、県高野連では手を打てていない。

　部員１７人が抵触したと報告した常葉菊川の吉村耕司校長は、「高校間の不信感を払しょくし、勧誘方法や時期などを明確にし、足並みをそろわせてほしい」と注文を付けた。

（2007年6月27日 読売新聞）

662：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/03(火) 14:46:06
札幌の道立高　｢胸触られた｣１２０人苦情　女生徒　内科検診終了できず（06/30 07:11）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/35229.html?_nva=24

　札幌市内の道立高校が五月中旬に行った内科検診で、女子生徒約百二十人が「（大学病院から検診の応援に来た三十代の）男性医師に乳房をつかまれた」などと訴えたため、検診を中断していたことが二十九日、分かった。学校側は「丁寧に診たことで誤解された」としているが、一連の混乱で学校保健法が健康診断の期限とする六月三十日までに、検診を終えられない事態となった。

　同校や道教委によると、内科検診は二日間の日程で初日は一年生全員と三年生の半数の計四百五十人が対象。大学病院からの応援医師（協力医）三人と学校医の計四人が診察。協力医のうち男性一人、女性一人が女子生徒を担当した。

　検診後、女子生徒から養護教諭や担任に「（男性の協力医に）右手で聴診器を当てている時に左手で胸をつかまれた」「ブラジャーを外された」などと苦情が続出。

　このため、学校は二日目の検診を延期した上で、この男性医師が診た女子生徒にアンケートを実施。一年生百二十人のうち九十人と三年生の三十四人全員が不快な思いをしたと答えた。

　同日、学校から相談を受けた学校医が、大学病院の医局を通じて男性医師から事情を聴取。その結果《１》乳房の下部に位置する心尖（しんせん）部の心音を聴くため、ブラジャーを外したり乳房を持ち上げたりした《２》短時間で行うため、聴診しながら同時に胸郭のゆがみを調べる触診もした−と判断。これらは正当な医療行為で、他の医師より丁寧に診察したことが誤解を招いたと結論付けた。検診では胸郭の異常を調べることなどが定められており、また、この医師は他校の検診で問題になったことはないという。

　検診の二日後、臨時全校集会で校長が「校内において不安で不愉快な思いをさせ申し訳ない」と謝罪した上で、「（医師は）大学病院勤務で学校検診は不慣れだった」などと説明した。さらに、女子生徒の保護者に家庭訪問などで説明したほか、ショックを受けた女子生徒には専門家によるカウンセリングも行った。

　学校は二十七日に検診を再開したが、学校行事の関係で二年生三百十二人の検診が七月中旬にずれ込むこととなった。

　同校の教頭は、六月末の期限に間に合わなかったことは「申し訳ない」とした上で、「今後は女子生徒の感情に配慮するよう学校医から協力医に事前に話してもらう」と話している。

　また、学校医が「学校のアンケートが混乱を大きくした。正当な医療行為だと生徒や保護者に説明することが先だった」と学校の対応を批判。六月十五日に辞表を提出している。

663：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/03(火) 14:46:38
道立高健診女生徒から苦情　学校医、誤解に泣く　説明不足で「触診イヤ」（07/03 08:53）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/35758.php

　札幌市内の道立高校で５月、内科検診を受けた女子生徒が「胸をつかまれた」などと訴え検診が中断となった問題は、誤解による医師へのクレームが増える一方で、突然死予防などのため丁寧な診察を求められる学校医のジレンマを浮かび上がらせた。男性の医師への偏見が高まれば、医師の善意で支えられている学校の健康診断制度が崩壊しかねないとの懸念も出ている。

　「ブラジャー付き検診を認めたことが失敗だった」。今回、検診中断が発覚した道立高の学校医（六月に辞任）は、騒動の原因をこう語った。

　同校では、一昨年までは上半身裸で診察していたが、女子生徒や親からの強い要請を受け「必要に応じて外すこともある」と事前に通知することを条件に下着付きを認めた。結果的に生徒に徹底されず「胸の大きい子だけ下着を外された」「下着の中に手を入れられた」という誤解を招いたという。

　内科検診には、女性にとっては抵抗感がある診察項目が並ぶ。胸郭のゆがみを発見するための触診をはじめ、心臓疾患の検査では乳房の下部にある心尖（しんせん）部に聴診器を当てるため、乳房が大きい場合はブラジャーを外させたり、乳房を持ち上げたりする。

　思春期の女性に多い脊柱（せきちゅう）側湾症発見には上半身裸にして両肩や肩甲骨の左右不均衡を観察した上で前屈させて背部や腰部の不均衡を診る。医学書にも書かれた診察方法だ。

　しかし、学校現場ではこうした検診の方法や意義について事前に生徒に説明することは、週五日制の導入もあり時間がとれないのが実態という。

　道教委は「嫌なことをされたら嫌と言える女子生徒が増えてきたのだろうが、今回の件に関しては知識がないための誤解」（学校安全・健康課）と分析する。

　札幌市医師会は養護教諭との協議の場で「内科検診は上半身裸が基本。下着付きだと病気を見逃す恐れが高まる」と理解を求めているが、実際には「下着付き」が増えているという。

　一方、道教委は学校医に対し、心臓疾患発見のため丁寧な診察を要請している。背景には二○○四年一月から○七年五月末までに、道内の公立小・中・高校で六人が突然死していることがある。

　札幌市学校医協議会の長谷直樹会長（はせ小児科クリニック院長）は「下着は着けさせろ、病気は見逃すなでは、学校医はどうすればいいのか」と危機感を募らせる。道内の女性医師は医師全体の約一割。「現在でも検診の応援に来てもらう医師のやりくりが大変。内科検診の医師を女性に限定したら検診は不可能」（道教委学校安全・健康課）なのが現状だ。

　道教委によると、学校医の報酬は月一万八千七百円。月に何度学校に出向いても定額だ。学校検診時は勤務先の病院の診療を休むことを考慮すると割に合わないといえる。長谷会長は「学校で『全員』『無料』で健康診断を行うのは日本独特。制度を崩壊させないためにも、学校が正しい知識を生徒や親に事前に伝え、男性医師への誤解をなくしてほしい」と話している。

664：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/27(金) 10:21:09
都立中高一貫５校で採択
「つくる会」教科書　讀賣東京
　都教委は２６日、都立の中高一貫校５校の中学生が来春から使用する社会や公民の教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」が執筆した扶桑社発行の教科書を全会一致で採択した。都内で同社の教科書を使う学校は、公立と私立、特別支援学校（ろう・養護学校）を合わせて計５２校となった。

　この日採択されたのは、歴史では、来春開校する立川国際中等教育（立川市）と武蔵高校付属中（武蔵野市）の２校。公民は、小石川中等教育（文京区）、桜修館中等教育（目黒区）、両国高校付属中（墨田区）の３校。いずれも２００９年度まで使用される。

　採択について、つくる会は「心より感謝と敬意を表したい」とコメント。つくる会が執筆する教科書採択に反対する都内の市民団体は、採択の撤回を求める請願書を都教委に提出した。

（2007年7月27日 読売新聞）

665：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/28(土) 09:37:21
07年7月27日付・夕刊
　法律作って中身は後！？　教員免許更新再来年度スタート　高知
http://203.139.202.230/07sanin/070727sanin04.htm

　昨年暮れ、約六十年ぶりに教育基本法が改正されたかと思うと、参院選直前の先月下旬には教育改革関連三法が慌ただしく成立。教育再生会議は「学校週五日制」の見直しを打ち出し、学習指導要領の抜本的な見直しも迫られている。国の関与を強めながら、めまぐるしく変わるこの国の教育制度。そのしわ寄せは確実に教育現場に押し寄せている。再来年度から実施される教員免許更新制もその一つ。教員免許状に十年間の有効期限を設けるという重要な内容の割に情報は極端に少なく、県内では「教員の身分が講習だけで左右されるのか」「地元大で多人数の講習ができるのか」などの声が噴出している。

　【写真】採用審査の開始を待つ教員の卵たち。免許更新制は１年半後に迫っている（高知市の小津高）

　どうやって計るのか

　教員免許更新制度では、講習（三十時間以上）を修了できなかった教員免許は失効する。

　先日、高知市で行われた教員採用審査会場。同制度について、ある受審者は「十年後に更新されないことがあるとすると、教員になろうとする意欲もそがれかねない」と心配する。

　現職の教員にも不安は大きく、県中央部の小学校教員は「教える力があるかないかを講習でどう客観的に計るのか」と講習修了の有無が恣意（しい）的な失職につながる懸念を口にする。

　難問がいっぱい

　教員免許を管理する県教委も実は同様の不安を抱いている。現在、国は全国の国公立大教育学部を講習の委託先とすることを検討中。このため県教委は高知大教育学部と話し合いを持ったが、その中で講習の中身や単位認定の基準など客観性のある評価基準をいかに作るかという問題が浮かび上がった。

　仮に大学が期待するレベルにその教員が達していなければ、単位認定されずに免許は失効する。そうなると「その教員の一生の問題につながるのはもちろん、県全体の教員数にも影響してくる」（県教委教育政策課）。つまり、講習の内容や水準の設定が、本県の教育を左右しかねない事態が考えられる。

　また、通常の教員研修は夏季休業を埋める形で行われている。それに三十時間以上の更新講習が加われば「（研修や講習の）休業中の時間確保が困難になり、通常の授業に何らかの影響が出る可能性がある」（同課）と言う。

　費用は国？県？

　県内の教員は約六千人。臨時講師を含めると七千人近い数になる上、私立学校の約七百人も教員免許を更新しなければならない。十年でそれらの教員の講習を終了させるとすると、単純計算で最低一年間に約八百人分の更新講習を高知大が受け入れる必要がある。

　ところが、同大教育学部の教員は全国最小規模の約八十人。原崎道彦副学部長は「集中的にどこまで講習ができるか、学内でも不安がある」と漏らす。

　加えて問題なのは、その費用を負担するのが国なのか県なのか、どのくらい個人負担が必要なのかについて、国は全く明らかにしていない点。

　こうした指摘に、文部科学省教職員課は「法案がばたばたと成立したので、中身の検討が遅れているのは事実。都道府県教委や大学からどう対応すればいいかという問い合わせも多数ある」と答えている。同省は遅まきながら来月に都道府県や大学対象の説明会を開催、それを経て「十九年度末ごろに省令で費用負担や講習の中身を定める」という。

　慌ただしく法律を作っておいて、中味は後。百年の大計におよそにつかわしくない国の対応に、教育現場の不安は募っている。

666：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 10:19:24
【特報　追う】参院選　教育改革議論　次のテーマは？ 産経東北
http://www.sankei.co.jp/chiho/tohoku/070725/thk070725000.htm

　参院選で各政党が公約に掲げる教育政策。だが昨年「公共の精神の尊重」などを盛り込んだ教育基本法は成立し、教員免許の更新制などを盛り込んだ教育関連３法案も６月すでに成立して、一つの山を越えてしまったかのような空気がある。安倍晋三首相が進める「教育再生」の流れに対し、賛成派、反対派はこれからどんな議論を展開しようとしているのだろうか。現場で聞いてみた。（西山典男）

　８日。仙台市青葉区の宮城県民会館で行われた「教育再生民間タウンミーティングｉｎ宮城」。教育問題の調査・提言など、教育再生に向けた活動を行っている民間の教育団体「日本教育再生機構」の八木秀次理事長を始め、「日本を美しくする会」の創設者で、全国各地でトイレ掃除を通じた教育改革運動を展開する鍵山秀三郎氏、ジャーナリストのクライン孝子氏、東北大学の田中英道名誉教授が登壇した。

　八木理事長はこれまでの教育政策を「一部の声の大きい人たちの意見だけが反映されてきた」と指摘。６０年ぶりに改正された教育基本法と、教育関連３法案について「これまでに軽視されていた理念が高らかに歌われている」と評価する。

　安倍首相の「教育再生」の流れは、各法案の成立で着実に実を結びつつあるようだ。

　こうした改革を「改悪」と呼び、否定しようとする側は、一連の教育改革をどうみつめ、今後どのような活動を繰り広げようとしているのか。

　「法案が通った以上は、現実的には抵抗しようとしても難しい部分はある。だが、憲法さえ変わらなければ大丈夫だと思う」

　こう話すのは、宮城県高等学校教職員組合（高教組）の菊池英行委員長だ。菊池委員長は「教育基本法は憲法の理念を教育の分野で実現するもの。教育基本法の上にある憲法の内容が変わらなければ問題はない」と言い切る。

　宮城県教職員組合の佐々木永一委員長も同様の意見だ。「教育改革の内容は、国民の権利を謳った憲法の条文とぶつかるはず。今後、こうした政策を進めれば、憲法との整合性が取れなくなってくるだろう」とも言う。

　法案が成立した今、反対勢力は、新たな闘争目標を「憲法改正阻止」に定めつつあるようだ。今回の参院選でも教育改革の是非より、憲法改正の是非を問うスタイルを取る勢力があるのも、こうした理由のようだ。

　安倍政権の教育改革に賛成し、さらに推し進めようとする側は、次なる目標をどこに定めているのだろうか。

　８日のタウンミーティングでは、後半部分で、５人の宮城県民が登壇し、現在の教育問題について提言した。その中の１人、仙台市の高校教諭、斉藤竹彦さん（４５）は「免許更新時だけでなく、年１回は各教師の伝統や歴史に対する考えを確かめるようにすべきだ」と提言する。

　「歴史や伝統の大切さに気付いていない教師はまだまた多い。いくら教育基本法を改正しても、それだけでは教育現場の末端まで改正の理念が浸透しない。現場では『おれは反対だ』という姿勢で通ってしまうだろう」という。

　斉藤さんがもう一つ問題視するのは、教育現場の周辺環境だ。

　「子供たちや母親を取り巻いて、学校の施設などを利用している団体の中に、日本の文化や伝統に否定的な団体が多い。こうした勢力に対抗する保守系団体の活動が弱いことが問題だ」。長年、教育現場に身を置いてきた経験から斉藤さんは、保守勢力の重要性を指摘する。

　教育改革議論は、参院選後も熱く続きそうだ。

　【改正教育基本法】旧法で触れられていなかった「国と郷土を愛する態度」や伝統文化の尊重、公共心など、戦後教育で軽視されがちだった教育理念を明確化。

　【学校教育法】義務教育の目標として「わが国と郷土を愛する態度」などを明記。小中学校に「副校長」「主幹教諭」を置くことができる。

　【地方教育行政法】緊急に生徒らの生命・身体を保護する必要が生じた場合、教育委員会に対する文部科学省の是正指示権を規定。生徒らの教育を受ける権利が侵害されている場合、文科省が教委に是正要求を行う。

　【教員免許法】教員免許を平成２１年４月１日から有効期間１０年の更新制にする。更新前に３０時間以上の講習が必要。

(2007/07/25 02:50)

667：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 08:27:31
高野連が読売新聞社に記事訂正求める
http://www.yomiuri.co.jp/sports/hsb07/news/20070813ie28.htm

　日本高校野球連盟（脇村春夫会長）は１３日、読売新聞の８月２日の朝刊に掲載された「高野連ってなに？」の記事の一部が事実に反するとして読売新聞社に対し、記事の訂正と謝罪を求めている、と発表した。

　記事は高野連の在り方や問題点を検証した企画。「特待生制度は、選手強化、野球のレベルアップに何もしない高野連に代わり、私立校が財政負担をしている一面もある」との文章のうち、高野連は「何もしない」という記述について、「まったく事実に反する報道」としている。

　読売新聞東京本社広報部の話「問題とされた記述は、高野連の活動が十分でないという趣旨の論評であり、訂正の必要はないと考えます」

（2007年8月14日1時39分 読売新聞）

668：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/02(日) 17:39:07
学校選択制 議論の行方不透明
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/02/k20070902000010.html

政府の教育再生会議は、子どもや親が学校を選択する、いわゆる「教育バウチャー制度」をめぐる議論を本格化させることにしていますがどのような制度を念頭に置くか見解が一致していないうえ、学校の選択の幅が狭い地方では現実的でないという指摘もあり、議論の行方は不透明な情勢です。
教育再生会議は、年末の第３次報告に向けて、子どもや親が学校を選択し、集まる児童や生徒の数に応じて学校が補助金を受け取るような「教育バウチャー制度」について今月から議論を本格化させます。しかし、この制度を適用する範囲をすべての子どもとするか、それとも不登校などの事情をもつ子どもに限るのかや、公立の学校だけにこの制度を適用するのか、私立学校などにも範囲を広げるのかなど、どのような制度を念頭に置くか委員の間で見解が一致していません。また、都市部とは異なり、学校の選択の幅が狭い地方では、制度を導入するのは現実的ではないといった指摘も出ています。一方、日教組は、さきに「教育バウチャー制度」は学校の序列化につながるおそれがあるとして導入に反対する運動方針を採択しています。このように「教育バウチャー制度」については制度のあり方についての議論が十分煮詰まっていないうえ、関係者の間に反対意見や慎重論も根強く、教育再生会議での議論の行方は不透明な情勢です。

669：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/18(火) 22:29:08
道徳「教科格上げ」見送り　中教審が方針
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007091801000915_Main.html

　学習指導要領の改定に向けて審議している中教審は１８日、焦点となっている道徳教育の位置付けについて、政府の教育再生会議などが提言していた「徳育」としての教科化を見送る方針を固めた。正式教科の要件である国の検定教科書や数値評価が道徳教育になじまない、と判断した。

　正式な教科に準ずる「新たな教科」としての位置付けも検討したが、今回の改定では見送り、指導内容の見直しで道徳教育を充実させる方針。中教審内でさらに審議の上、１０月の審議経過報告に盛り込む見通しだ。

　現行の学習指導要領は、小中学校で週１時間程度の「道徳の時間」を設定。文科省は２００２年から全児童生徒に共通の副教材「心のノート」を配布しているが、正式教科でないため「指導にばらつきが大きい」との批判が上がっていた。

　さらに「子どもたちに高い規範意識を身につけさせる」との方針を強く打ち出した安倍晋三政権の下、教育再生会議が６月の第２次報告で、数値評価などはしないものの、道徳を「徳育」と変更した上での教科化を提言していた。

670：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/19(水) 20:51:46
学力テストの成績に応じた学校予算配分、足立区が廃止へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070919i312.htm

　東京都足立区の区立小学校で起きた学力調査（テスト）の不正問題を受け、区教育委員会は来年度から、学力テストの成績の伸び率に応じて学校予算を配分する制度を廃止する方針を固めた。

　成績を予算に反映させることが過度の競争意識をあおり、今回のような不正を招きかねないと判断した。

　廃止されるのは、区立小中学校の予算の一部（今年度約２億６０００万円）について、前年度の学力テスト結果の伸び率などの基準を反映して配分する制度で、今年度から始まった。

　昨秋、区教委は学力テストの結果で学校を４段階にランク分けして予算を配分する方針を表明。その後、批判を浴びて撤回したが、成績の伸び率については配分の際に反映させていた。

　学力テストを巡っては、今年７月、区立小学校校長らが区の学力テスト（昨年４月実施）で児童に正解を誘導するなどの不正を行ったことが発覚。都の学力テスト（昨年１月と今年１月実施）でも同様の不正があったことが判明している。

　区教委では現在、学力調査委員会で再発防止策を検討中で、成績を予算に反映させる現行制度を「好ましくない」などとする報告書案をまとめ、今月末にも斎藤幸枝教育長に報告する方針。

　報告書には、学校別順位の公表をやめ、正答率の分布図を示すなどの方法に変えたり、テスト問題を実施前日に各校に搬入して秘密保持を徹底したりする提言も盛り込まれる。

（2007年9月19日20時14分 読売新聞）

671：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/26(水) 22:41:17
渡海文科相：競争原理の導入に否定的な見解
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070927k0000m010089000c.html

　渡海紀三朗文部科学相は２６日、安倍晋三前首相の教育改革路線とされる競争原理の導入について「義務教育には持ち込むべきではない。基本的には学校間の競争は極力さけなければいけない」と否定的な見解を示した。また、政府の教育再生会議が導入を検討している教育バウチャー（利用券）制度にも、慎重な姿勢を示した。

　渡海文科相は「教育は市場原理になじまない。市場原理主義で物事を進めると、社会にひずみが生じ、格差を生み出す」と述べた。バウチャー制度についても「バウチャーをもらっても（学校を）選ぶところがないという地域的な問題が解けない」と安倍路線との違いを見せた。

　さらに、道徳を名称変更し、徳育にするという再生会議の提言には「言葉は重要ではない。（中身を）しっかりやっていくべきだ。なぜそう言わなければいけないのか聞いてみたい」と述べた。【高山純二】

毎日新聞　2007年9月26日　20時40分

672：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/29(土) 20:35:26
「集団自決」検定の撤回を　沖縄、超党派で県民大会 '07/9/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200709290201.html

　太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの教科書記述が削除された問題で、文部科学省の検定意見に抗議する超党派の沖縄県民大会が二十九日、同県宜野湾市の海浜公園で開かれた。

　県議会やＰＴＡ連合会などで構成する実行委員会は「集団自決に軍が関与したことは明らかで、記述削除は歴史の歪曲わいきょくだ」として、検定意見の撤回と記述の回復を求める決議を閉会時に採択する。

　大会後は大規模な要請団を結成し十月中“島ぐるみ”の抗議表明に、政府の対応が注目される。

　大会には仲井真弘多なかいま・ひろかず知事や県選出の国会議員、県議、各市町村の首長、議員らが党派を超えて出席。大会実行委員長の仲里利信なかざと・としのぶ県議会議長は「軍の命令や強制、誘導によって集団死があったのは隠しようのない事実だ。史実として正しく伝え、悲惨な戦争を再び起こさないことが私たちの責務だ」とあいさつした。

　仲井真知事は「撤回要求に応じない文部科学省の態度は極めて遺憾だ。県民の代表者として強く抗議する」と文科省の姿勢を批判した。

　慶良間諸島で「集団自決」を目の当たりにした生存者や、高校生らも登壇し、世代を超えた県民の意思をアピールする。

　三月公表された検定意見に対し、沖縄では県議会と全四十一市町村の議会が、検定意見の撤回を求める意見書を相次いで可決したが、文科省は「審議会の専門家の判断であり撤回できない」との姿勢を崩していない。

　沖縄戦をめぐる教科書検定では一九八二年、日本軍による住民殺害の記述が削除されたが、この時も沖縄県民が強く反発し、翌年の検定で記述が復活した。

　また九五年の米兵による少女暴行事件に抗議した八万五千人の県民大会は日米両政府を動かし、翌年には米軍普天間飛行場の移設が合意された。

　大会会場には、沖縄戦の戦没者に思いをはせようと、同県糸満市の平和祈念公園から百人以上のリレーで運ばれた「平和の火」がともされた。


◇　　　　　　　◇

　▽本土復帰後最大の集会

　「集団自決」の教科書検定意見に抗議する沖縄県民大会で、大会実行委員会は二十九日、参加者が十二万人を超えたと発表した。一九九五年の少女暴行事件に抗議する八万五千人の県民大会を上回り、沖縄の本土復帰後で最大の集会となった。

673：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/12(金) 11:58:11
全国学力テスト成績、全都道府県が公表せず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071012i202.htm

　今年４月、小学６年と中学３年を対象に実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果について、４７都道府県すべてが、文部科学省から提供される市町村別や学校別の成績を公表しない方針であることが、読売新聞の調査で分かった。

　主な理由は「序列化や過度の競争を防ぐため」で、全都道府県が、住民から情報公開請求があっても「原則不開示にする」としている。一方、データの提供は当初予定より１か月半以上遅れており、「結果を分析する時間が足りない」と、各教育委員会などで不安が高まっている。

　文科省は、学力テストの平均点や問題ごとの正答率などを、国全体と都道府県別に分けて公表する一方、都道府県教委に、各都道府県のデータに加え、管内の市町村や学校のデータを提供する。さらに、市町村教委には各市町村と管内の学校のデータが提供され、各学校には学校のデータのほか、児童・生徒一人ひとりの成績表が配られる。

　読売新聞が４７都道府県と１７政令市の教委に、提供されるデータの取り扱いをたずねたところ、全都道府県が、「市町村や各学校の結果を公表しない」と回答した。静岡県教委は「数字だけがひとり歩きして、競争や序列化を招くかもしれない」と話し、兵庫県教委も「市町村や学校によって環境が違うのに、一つの尺度で評価すると弊害が大きい」と理由を説明する。

　文科省は都道府県に対し、市町村や学校単位の結果を公表しないよう求めているが、市町村が自身の成績を公表するかどうかは、市町村の判断に委ねている。しかし、１７政令市の教委のうち１３教委は、「他の市町村と比べられたくない」などと公表に消極的で、「教科ごとの平均点などを公表する」としたのは、さいたま、新潟、広島、福岡の４市教委にとどまった。

　住民からの情報公開請求があった場合の対応でも、全都道府県が「市町村の成績を勝手に公開すれば、市町村が今後、参加しなくなる恐れもある」などを理由に、提供された市町村や学校のデータを原則開示しない方針を明らかにした。

　中には、「国からデータをもらえば、情報を公開せざるを得ないと考え、一時は結果を受け取らないことも検討した」（鳥取県教委）というところもあった。しかし、文科省からの要請もあり、最終的には、請求があっても不開示にすることにしたという。

　一方、文科省は当初、テストの結果を２学期からの授業に生かせるよう、８月末にもデータを提供する方向で作業を進めていた。しかし、自治体や学校に提供する資料が計約３５０万枚と膨大で印刷に手間取っていることなどから、時期が大幅にずれ込んでいる。

　「来年度からの学力向上策に生かせるかも微妙になってきた」。鳥取県教委の担当者はそう心配する。各都道府県では検証改善委員会を設置し、市町村や学校ごとの弱点をあぶり出して今後の施策に反映させる予定になっているが、データ提供が遅れれば、分析の時間が足りなくなるためだ。長崎県教委の担当者は「１０月初旬に設定した改善委員会の初会合をすでに２回も延期した」とこぼす。

　また、神奈川県の公立小の校長は「一人ひとりの成績表が配られるので、きめ細かい指導ができると期待している。卒業まで時間も限られているので、早く結果を知りたい」と訴え、栃木県の公立中の校長は「生徒が自分で弱点を克服しようにも時間がない。早く結果を提供してもらわないと、『全員対象』の意義が半減する」と嘆いている。

（2007年10月12日9時6分 読売新聞）

674：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/26(金) 04:28:27
学力テスト結果公表／競争への未練、見え隠れ
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/1024.html

　四十三年ぶりに実施された全国学力テストの結果が二十四日、公表された。約七十七億円もの巨費を投じた文部科学省は「貴重なデータが得られた」と胸を張るが、子どもや保護者に返却されるのは簡単な正誤表だけ。「指導に生かす」というテストの目的にも、学校現場の反応は「役に立たない」と冷ややかだ。文科省が全員調査にこだわる背景には「競争」への未練が透けて見える。

　▽「○×」だけ

　「一体、この表をどう生かせというのだろう」。東京都の公立小学校に勤めるベテラン男性教員（57）は、児童や生徒に返却する結果表のサンプルを見て考え込んだ。

　全国の正答率の横に、児童の解答が「○」「×」で示される。業者の模擬テストのように一人一人に対するアドバイスはなく、読み取れるのは自分が全国状況と比較して「できた」か「できなかった」かだけだ。

　教員は自作の小テストで児童の学力の伸びを把握し指導に反映させてきた。「教員は児童が四十人いれば、四十通りの処方せんを書く。だが、こんな表を基に処方せんは書けない」と断言する。

　長崎県の公立小学校の男性教員（49）も「今回のテストでデータは十分得られたはずだ。七十七億円もあれば千人の教員を雇うことができる。予算の使い方を考えてほしい」と話し、来年以降もこのテストを続けることに疑問を投げ掛ける。

　▽中途半端

　記者「悉皆（しっかい）（全員調査）のメリットは何か」

　文科省「都道府県の状況と比較して、自分の学校の状況が分かる」

　記者「競争意識についてはどう考えるか」

　文科省「健全な競争が必要であることについては従来と同じ見解だ」

　文科省で開かれた記者会見。初等中等教育局学力調査室の担当者は「序列化」に懸念を示す一方で、テストを通じた「切磋琢磨（せっさたくま）」の重要性を否定しなかった。

　全国学力テストは二〇〇四年十月、当時の中山成彬（なかやま・なりあき）文科相が「競い合う気持ちが大切だ」として実施を提言。文科省は「個々の児童生徒の指導改善に生かす」ことを目的に据え、全員調査の必要性を強調してきた。

　全国で唯一テストに参加しなかった愛知県犬山市の瀬見井久（せみい・ひさし）教育長は「競争が世間の反発を招いたため、（文科省は）全員調査を実施するための理屈を指導に求めざるを得なくなった」と指摘。

　「全国状況を把握するなら抽出調査で十分だ。一人一人の指導に使う場合、きちんとした結果表を子どもに返す必要がある。どっちつかずで中途半端なのは、やはり競争への未練があるからではないか」と分析する。

　▽相関関係

　文科省は調査結果から、基本的な生活習慣と学力との間には相関関係があると“理想の子ども像”を示した。正答率との関係で問題があると考えられる生活習慣などに対応するため、来年度からは道徳教育を充実させることも打ち出している。

　かたくなに公表を拒んだデータもある。各校の習熟度別学習への取り組み状況と正答率の相関など、文科省の政策評価につながる内容だ。

　学力低下批判を受け、文科省は全国の学校で習熟度別学習を積極的に推し進めてきた。今回の調査はその効果を見極める格好の機会でもあった。

　ところが、両者に大きな相関が見られないとして、結果は非公表に。「そのまま数値を公表すると、習熟度別学習に効果がないような誤解を与えてしまう」。学力調査室はこう説明した。

675：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/09(金) 21:20:18
評議員は麻生氏を擁立へ…日本バスケ協会
http://hochi.yomiuri.co.jp/sports/ballsports/news/20071109-OHT1T00197.htm

　内紛で評議員会が４度流会する異常事態に陥った日本バスケットボール協会で、執行部に反発する評議員の地区代表らが９日、東京都内で協議し、次期会長候補に女子日本リーグ機構会長の麻生太郎衆院議員を擁立することを決めた。

　評議員側は、スポーツ議連会長として影響力を持つ麻生氏を「窮状を託せる方」（森野和泰・北海道協会理事長）として、近日中に協力を要請する。違う人事を模索する執行部に退陣を求める考えも示した。

　今後、蒔苗昭三郎会長代行と評議員の代表らで構成する役員選考委員会で、麻生会長案などを協議する。

（2007年11月9日20時25分 スポーツ報知）

676：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/05(水) 17:27:52
教育再生会議、骨抜き状態　福田政権後失速　「何も決まらない」委員ら怒り
12月5日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071205-00000103-san-pol

　今月中の第３次報告とりまとめを目指す政府の教育再生会議が迷走している。議論が佳境を迎えているが、あまり成果はあがっておらず、「会議は結局何もやらない」と不満を爆発させる委員も出てきた。最大の目玉とされた「徳育」の教科化にも暗雲が垂れ込めており、安倍前政権の金看板だった教育再生への取り組みは福田政権への移行後、失速を余儀なくされているようだ。

　「これじゃあー、何も変わらないということですね」

　教育再生会議の委員である渡辺美樹ワタミ社長は３日、第３次報告の中間素案を項目ごとに議論した合同分科会で、「検討」「配慮」「留意」といった“役所用語”ばかりが飛び交う会議にさじを投げたかのように捨てぜりふを吐いた。「口には出さないが、何も決められない再生会議の現状に疑問を抱いている」と別の委員も打ち明ける。

　昨年１０月、安倍晋三前首相が鳴り物入りで発足させた教育再生会議だが、議論は停滞気味だ。

　たとえば、道徳の時間にかわる「徳育」の教科化の議論は暗礁に乗り上げている。徳育については、これまで他の教科のような点数での評価にはなじまないとされていたものの、「記述式など他の評価の方式を検討する」という議論もあった。しかし、それもいつの間にか消えてしまい、３日の分科会後の記者会見では、池田守男座長代理は、徳育が教科化された際には「（生徒ごとに）評価はしないほうがいい」との見解を示した。これでは、教科化する意味がないとも言える。

　「生みの親」である安倍前首相が就任前から提唱していた、児童・生徒が自由に学校を選択し、その数に応じて学校に予算配分する「教育バウチャー制度」も骨抜きにされそうだ。３日の合同分科会では賛否両論が渦巻き、方向性を出すことはできなかった。

　６・３・３・４制の見直しについても議論が煮詰まらない。渡辺氏は分科会後、記者団に対して「抜本的に学制を見直すと言っておきながら、どうやってやるのか」と怒りをぶちまけた。

　議論が具体化しないのは委員同士の意見の食い違いが直接的な原因だが、福田首相の意欲を問題にする委員もいる。実際に、福田首相は再生会議が再スタートした１０月２３日の総会には出席したが、その後６回開かれた合同分科会には一度も顔を出していない。ある委員は「安倍さんが辞めたんだから。今この会議をやっているのはおかしい。もう終わっていい会議だ」と吐き捨てた。

677：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/10(月) 23:45:26
教育再生会議：年内作業大詰め？目玉後退、存在感薄れる
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071211k0000m010070000c.html

　政府の教育再生会議（野依良治座長）は今週から、年内の第３次報告取りまとめの作業を本格化させる。学校の外部評価制度や学校選択の自由を認める教育バウチャー制など安倍晋三前首相が掲げた目玉項目は、福田内閣発足後の議論でいずれも後退した。代わりに実現可能な小粒のメニューが並ぶ見通しだ。

　再生会議は、福田首相の就任後もほぼ週１回のペースで合同分科会を開き、第３次報告に向けて各論を検討してきた。ただ、有識者委員の欠席が目立ち、安倍前内閣に比べて存在感は薄れている。

　外部評価制度は１月の第１次報告に盛り込まれたが、文部科学省から独立した「教育水準保障機関」の設置は見送りが決まった。国は一定の評価基準を示すにとどめ、実務は各教育委員会に委ねる方向だ。

　いじめ問題などを契機に「存在意義を根本から見直す」とされた教委改革の議論も秋以降、影を潜めている。

　教育バウチャー制に対しては「学校が少ない地方で機能しない」（自民党文教族議員）などの批判が強く、全国一律の導入を断念した。制度の名称を「学校選択制による学校改善システム」に変更する案さえ出ている。大学進学志望者に一律に学力試験を課す「高卒学力テスト」導入も合意できていない。

　最近は、子供の体力向上やインターネット上の有害情報規制策など、委員の間で意見の対立が少ないテーマに時間を割き、「教育再生」という当初の目的からは離れつつあるのが実情だ。町村信孝官房長官は「文科省は会議の議論を踏まえた政策展開を」と語るが、再生会議自身が実現可能性重視にかじを切っている。【佐藤丈一】

毎日新聞　2007年12月10日　20時22分

678：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/19(水) 20:20:15
集団自決で軍命令なかった　歴史教育議連
12月19日19時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000943-san-soci

　自民党有志の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（歴史教育議連、会長・中山成彬元文部科学相）は１９日、沖縄戦の集団自決をめぐる史実を検証する「沖縄問題小委員会」（萩生田光一委員長）を開き、住民に集団自決を強要する軍命令はなかったと結論づけた。

　ただ、同議連では検証結果を報告書にまとめる予定はなく、当面は教科書会社６社が行った高校日本史教科書の記述訂正申請に対する教科書検定審議会の審査結果を見守る方針だ。

　会合には、元衆院議員の浜田幸一氏が乱入。中村粲獨協大名誉教授の講演後、「沖縄は２７年間返還されなかった。その苦痛を受け止めてほしい」「お前らは日教組と戦ったのか」とまくし立てた上で退散した。出席議員からは「何だが分からないがホントに迷惑だ…」とぼやき声が漏れた。

679：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/28(金) 20:12:48
社説２　尻すぼみで終わる「教育再生」(12/28)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20071227AS1K2700427122007.html

　様々な提言を並べてはいるが、どれも「本気度」が低い。教育再生会議の第３次報告は、こう断じざるを得ない内容だ。教育を構造的に改めるための基本理念も具体的な手順も、ここから読み取るのは難しい。

　6・3・3・4制の弾力化や社会人教員の採用大幅増、学校選択制の下での児童生徒数に応じた予算配分のモデル事業導入。目を引くのはこのあたりだろう。しかし、それさえも漠然と方向性を示しただけだ。

　たとえば6・3制の弾力化とひとくちに言うが、これを本気で見直すなら、戦後ずっと続く単線型の学校体系を複線型に改める道を探らなければならない。ところが３次報告はそこまで突っ込まず、小中一貫教育の拡大などを挙げて弾力化と唱えている。底が浅いのではないか。

　公立学校での児童生徒数に応じた予算配分も、議論が分かれる教育バウチャー制度自体には立ち入らず、類似した手法を一部で試みるという場当たり的な提言だ。社会人教員の大幅増加は評価に値するが、これは教員養成や免許制度の改革とセットで取り組まないと実現は難しい。

　一方で「徳育」の教科への格上げには強い思い入れがあるようだ。しかし教科にすれば、微妙な倫理観を含む道徳教育にまで文部科学省による画一的な統制を招きかねない。心の教育の重要性は論をまたないが、なぜ教科という形にこだわるのか。

　３次にわたる報告に総じて言えるのは、戦後の中央集権的な教育システムの抜本改革が視野に入っていないことだ。沖縄戦の「集団自決」記述をめぐっても限界が露呈した教科書検定制度や、基準が細かすぎる学習指導要領などを見直そうという機運は盛り上がらないままだった。

　もともと安倍晋三前首相の肝いりで発足した会議だから、安倍氏の退陣後に存在感が急速に薄まるという不幸はあった。しかし、この会議にはそれ以前から、思いつきを膨らませたような施策案や抽象的なスローガンが散見されたのも事実だ。

　再生会議は年明け以降、これまでの提言を総括した最終報告を出すという。しかし最近は委員の熱意が冷め、欠席者も多い。そんな状況のもと、わずかな時間でまとめる最終報告に期待が持てるだろうか。

680：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/08(火) 04:16:14
【主張】公教育再生　規範意識の育成が急務　親から子への悪循環断とう
2008.1.8 03:25
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080108/edc0801080325000-n1.htm

　いま、公教育が危機の中にある。規範意識をどうはぐくむか、学校現場は指導法に悩み、実効が上がらないのが現状だ。一方、保護者も学力低下の向上策に関心は高いが、生活習慣やわが子のしつけには総じて関心が薄い。

　今年、小中高校などの教育内容の基準となる学習指導要領が改定される。今月中にもまとまる中央教育審議会の答申素案をみると、知、徳、体のうち、知は基礎基本重視や授業時間増など脱ゆとり教育へ端緒ができた。

　だが、中教審は徳育について政府の教育再生会議が提言した教科化の是非を明言せず、先送りの姿勢だ。学力とともに公教育の基本となる規範意識を高める指導をどう充実させていくか、あいまいである。

　≪人との交流が大切だ≫

　規範意識が薄れ、おかしいと感じる事例はあちこちで見られる。

　小学校を視察した教育関係者は「あいさつをしない子供」どころか「きちんと上履きが履けない子供」が目立つようになったという。大学では、授業を聞かず、携帯電話画面から目を離さない学生が増えている。

　モラル崩壊は子供だけではない。保育園では、遅くまで子供を迎えにこない親が目につくようになった。入学式や学級参観で、おしゃべりに夢中な保護者もいる。親から子へ規範意識の薄れは広がる様相だ。この悪循環を断ち切らねばならない。

　かつては、朝から晩まで近所の子供たちが外で遊ぶ姿が見られた。異年齢の仲間のなかで自然に学ぶことが多かった。だが、ゲームやネット世代の子供たちは、人と話すより、機械相手に遊び、友人らとのトラブルに対応する方法が分からない。親自身も地域と交流したがらず、きちんとあいさつのできない大人が少なくない。

　親も子も、近所づきあいなど人との交流にもっと関心を持ってほしい。弱者を思いやる気持ちは、そうしたつながりの中でこそはぐくまれる。

　幼児期から集団生活に慣れない子供たちへの対応として、小学校入学直後に１週間程度、子供たちが学校に寝泊まりして生活習慣を学ばせる試みが一部で始まっている。わずかな期間の体験でも、夜遅くまでテレビを見ない約束事や、親と離れることで逆に親の大切さを知るなど、子供たちが変わり、落ち着く効果があるという。

　学校側が意識して子供に社会体験の機会を与えることも重要である。

　≪内閣はもっと熱心に≫

　学校の道徳教育は、昭和３３年に週１時間の「道徳の時間」ができ、５０年がたつ。

　以前は「親、師を敬う」「困っている人を助ける」「うそをつかない」などの徳目が、郷土の偉人の伝記や古典など親たちも知っている具体例を通じて教えられた。そして家に帰れば親や祖父母からさらに詳しく聞き、目上の人を敬い慕う気持ちが自然に生まれた。今はそうした機会は極めて少なくなっている。

　文部科学省の調査では、道徳の授業時間をきちんと確保する学校が増えているとしている。しかし、形骸（けいがい）化の実態は変わらない。教師によっては、道徳教育をいまだに敵視し、別の授業をしている学校がある。いじめ事例や指導力不足教員の認知件数など実態と乖離（かいり）した調査と同様の構図である。

　少年の凶悪事件の低年齢化などで「心の教育」が重視されながら、「価値観の押しつけ」などの批判をおそれ、規範意識について指導をためらう傾向がある。善悪や正義などを毅然（きぜん）として教える指導が必要だ。教師の姿勢と指導力が問われている。

　公教育再生を憲法改正と並ぶ最重要課題に掲げた安倍晋三内閣から福田康夫内閣に代わり、教育改革への情熱が急速に薄れているようだ。

　徳育の教科化を再三、提言している教育再生会議は、官邸主導による迅速な教育改革を目指す前首相の肝いりで発足した。また、「国を愛する態度」や「道徳心」の育成を求める改正教育基本法は、前内閣で成立した教育の根本法規である。

　教育理念とは、内閣が代わるごとにくるくる変わってよいものではあるまい。福田内閣も、モラル回復をはじめとする教育改革に熱心に取り組んでもらいたい。

681：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/19(土) 03:06:15
教育再生会議 後継組織設置を
政府の教育再生会議は、これまで提言してきた報告内容を確実に実現するには総理大臣官邸のリーダーシップが欠かせないとして、福田総理大臣らが参加する後継組織を設置するよう求めていくことになりました。
おととし発足した教育再生会議は３次にわたって報告を行い、去年１月の第１次報告に盛り込まれた「ゆとり教育の見直し」などは、実現に向けてすでに動き出しています。教育再生会議は今月末にも最終報告をまとめたうえで活動を終える見通しで、先月の第３次報告で提言された小学校から大学までの６・３・３・４制の弾力化は、これまでの教育システムを根底から見直すもので、政府内にも「直ちに実現するのは難しい」といった指摘があり、再生会議のメンバーからは懸念が出ています。こうしたなか、再生会議の中核メンバーが１７日夜に協議した結果、これまでの報告内容を確実に実現するには総理大臣官邸のリーダーシップが欠かせないという認識で一致し、福田総理大臣や町村官房長官が参加する後継組織を設置するよう求めていくことになりました。ただ、政府内には、報告内容を実現するかどうかの判断や具体化は文部科学省が中心となって行えばよく、後継組織を置く必要はないという意見もあり、今後、政府内で調整が行われる見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/19/d20080118000010.html

682：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/20(火) 09:16:29
教育予算やまぬ「文書合戦」…文科省が財務省に再反論
　文部科学省は１９日、財務省が１２日に発表した、国の教育支出の大幅増額は必要ないとする「反論」に対する「再反論」の文書をまとめた。

　教育予算をめぐる財務、文科両省の対立は、「文書合戦」の様相を呈してきた。

　文科省は、今年度から５年間の教育政策の財政目標を定める「教育振興基本計画」をめぐり、教育投資の数値目標を対国内総生産（ＧＤＰ）比で「５％」と明記するよう求めている。「再反論」では、現在のＧＤＰ比が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で２番目に低いなどのデータを盛り込んでいる。

　財務省は１２日、「生徒１人あたりなら、米英独仏の平均とほぼ同水準」とする反論文書を発表。数値目標の明記についても、「教育投資や教職員定数の『投入量』でなく、どのような子供に育って欲しいかという『成果』で設定すべきだ」と否定的な見解を示した。

　文科省はこれに対し、「成果の実現には一定の条件整備が必要で、そのための投入量目標も重要だ」と反論している。

（2008年5月20日09時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080520-OYT1T00225.htm?from=main1

683：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/10(水) 12:15:50
学力テスト結果の公表、文科相が批判
　鈴木文部科学相は９日の閣議後の記者会見で、先月公表された全国学力テストに関し、寺田知事が、国の実施要領に反して、県内２５市町村別の結果（平均正答率）を公表する意向を示したことに触れ、「公表により過度の競争や序列化が進んだのでは調査の意味が失われる。（県教委が市町村別の結果を公表しないよう定めた）実施要領を守って頂きたい」と批判した。

◆共産撤回申し入れ

　寺田知事が全国学力テストの市町村別の平均正答率を公表する意向を示したことを受けて、共産党県委員会（米田吉正委員長）は９日、寺田知事と根岸均県教育長あてに、撤回するよう求める申し入れ書を提出した。申し入れ書では「テストの公表を市町村教育委員会に迫り、地域・学校間の点数競争をあおるべきではない」としている。

（2008年9月10日 読売新聞）秋田
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080909-OYT8T00788.htm
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