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マスコミ・通信

1：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/21(木) 23:12:27
テレコム産業、マスコミ関係
2：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/23(土) 23:26:05
まーしょうがないのかねー。
番組編成にこだわらず流せるようになればいいんだがね。

ＮＨＫ：小泉首相の内外記者会見　生中継せず
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050424k0000m010108000c.html

　インドネシアで２３日夜行われた小泉純一郎首相と中国の胡錦濤国家主席の会談後、小泉首相の内外記者会見が開かれたが、ＮＨＫは生中継をしなかった。海外での首脳会談後の内外記者会見を生中継しないのは異例という。ＮＨＫ経営広報部は「番組編成上の総合的な判断によるもの。内容については、ニュースの中できちんと伝える」と説明している。
毎日新聞　2005年4月23日　23時07分

3：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/25(月) 17:48:45
講談社、全面的に争う姿勢　静岡の２女性強殺事件で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050425-00000148-kyodo-soci

　静岡市の健康用品販売店で女性従業員２人が殺害された事件で、強盗殺人罪などで起訴された静岡大生の●●●●被告（２５）が「断定的な報道で名誉を侵害された」などとして、「フライデー」と「週刊現代」を発行する講談社（東京都）とフリーライターに計３５２０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、静岡地裁（男沢聡子裁判官）で開かれた。
　講談社側は「警察発表に沿った事実を伝えており、名誉棄損ではない」と全面的に争う姿勢を示した。
　訴状によると、講談社は３月１７日発売のフライデーと同１９日発売の週刊現代で、事件と●●被告の関連を取り上げ「（●●被告は）被害者の○○さんと○○さんを刺し殺したのである」などとする記事を掲載した。
（共同通信） - 4月25日16時58分更新

4：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/30(土) 03:36:07
日経と似てきたな。

郵政法案　それでも、やらぬよりは
http://www.asahi.com/paper/editorial20050428.html

　難航していた自民党との調整がひとまず決着し、政府は郵政民営化法案を閣議決定した。小泉首相は「ひとつの山を越えた」と評価する。しかし、昨秋の基本方針と今回の法案を比べると、あまりにも党への譲歩が目立つ。

　０７年の民営化と同時に４分社化する点は守ったが、貯金と保険会社について１７年までに株式を完全に手放す「完全民営化」の原則は怪しくなった。「株式の連続的保有」という言い回しなどで会社間の資本関係を認めたからだ。

　地方での金融サービスを維持するため、金融２社の株式売却益などをもとに積み立てる基金を２兆円まで認めたのも、党側に譲った結果だ。

　こうした妥協を迫られたのは、自民党が大きく三つに分かれていたからだ。小泉首相、竹中担当相らの理念に近い民営化賛成派、郵便、貯金、保険の３事業の「一体的な経営」を前提とした条件付き賛成派、そして、今のままの公社がベストだとする絶対反対派。

　たとえ条件付きだろうと賛成派をまとめない限り、法案の成立はおぼつかなかった。

　小泉首相らの目指した路線は、おおざっぱにいえば、民営化で職員がよく働くようになったり、新しい業務に進出したりすることで収益力を上げるものだ。それにより郵便局網も維持するシナリオで、金融収益には頼らない。

　雇用や郵便局網を守りながら筋書き通りにことが運ぶかはわからないが、「一体的な経営」を認めて政府との関係が続けば、金融面で弊害は避けられない。

　国債を安易に引き受けて財政規律を緩ませ、特殊法人を資金面で支えて温存する。「公的金融」の問題点は明らかだ。郵貯・簡保あわせて３４０兆円という「国家金融」システムを小さくすることが、民営化の最大の狙いでなければならなかった。

　会社間の資本関係や政府とのかかわりが維持されれば、結局、郵政グループは金融収益に頼ろうとするだろう。法案がはらむ最大の問題点だ。完全な民営化までの間に、業務を急拡大することは民業を圧迫することにもつながる。

　ただ、問題が多いからといって、ここで民営化を断念してしまっていいのか。それでは既得権の維持を狙う勢力を勢いづかせるだけではないか。

　公社のままでは、政府による監視も、株式市場による監視も十分に働かない。郵便も金融も、内外の競争に負けてじり貧に陥り、赤字の穴埋めで税金の投入に追い込まれる心配がある。そうした事態を未然に防ぐためにも、民営化は避けられない道だ。

　また、とにもかくにも政府による株式売却が進みそうな点などは、道路公団の民営化に比べて評価できる。

　自民党には、なお抵抗をもくろむ議員が少なくない。国会の場で法案がこれ以上骨抜きにされないよう、首相は陣頭に立たなければならない。

5：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/04(水) 15:33:23
英ＢＢＣが改革に着手　公共放送の未来像模索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000066-kyodo-int

　信頼できる報道と定評がある英国放送協会（ＢＢＣ）が、最高意思決定機関の理事会の廃止、営利事業の見直しなど設立以来の改革に向け大きく動きだした。来年末に控えた王室勅許状（放送法に相当）の更新を前に、英政府は改革試案を公表。イラク戦争をめぐる「誤報」事件も、公共放送としての将来像を模索する議論に影響を与えている。
　「ＢＢＣはほかのまねや視聴率を目的とした番組づくりをすべきではない」。ジョウェル文化・メディア・スポーツ相は３月、１０年ごとに更新される勅許状の改革試案を発表した際、テレビ番組の質低下、視聴者の関心への対応不足、営利活動の問題に特に懸念を示した。
（共同通信） - 5月4日15時25分更新

6：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/05(木) 14:06:01
JRボウリングとかで責めてる。
マスコミで働きたくねぇな。特にテレビかな。

7：とはずがたり：2005/05/06(金) 11:13:35
テレビ見てないんで解りませんが，例の如くヒステリックにＪＲ西批判してるんですかね？

しかし，事故の初動でわざわざ置き石くせぇと云ってみたり，(ＪＲ西の不手際で)犠牲になったのではなく(人知の及ばない災害に)被災したと匂わすような言い方したりhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2410/1113233203/5n，運転手が上司の指示で事故現場ほって出勤してしまったりと，責任逃れ重視の自分勝手な企業体質さらけ出してて批判されるのもやむなしだと思うんですけどねぇ。

特にＪＲ西は東日本などと違って私鉄と高速と快適な車両で互角以上の競争する会社として評価してただけに尚更裏切られた気分がしてがっかりです。
赤字ローカル線いっぱい抱えての収益性への危機意識が相当高い事のあらわれなんでしょうけど。。

8：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/06(金) 21:03:00
関連して、以下のレスで書いておりました。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2410/1114419352/5-7
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2410/1113233203/5

事故直後に、置石を第一原因のように言ったのには憤りました。根拠が薄弱であったし。北側国土交通大臣に共感するくらいですから。
被災者という言い方は、私には、どちらかというと犠牲者よりもしっくりきます。慣用的に犠牲者とはよく使われるところではありますが。被害者のほうがいいかもしれません。災害の災は、やはり天災につながりが強いと思うので。

JR西がこれだけの事故を起こして、その後の対応に（特に事故原因・被害者対応の面で）不備があったのは責められるべきですけど、ワイドショーや記者会見場の記者は、凡庸でおざなりでストレス解消気分のやりかたが目に付きます。
特に、記者に関しては、雪印のとき、浅田農産のときに引き続き今回も、冷静さを欠いていると思います。視聴者を背負った気になって自分のストレスをぶつけて、事件の本質を逸してしまうようでは困ります。

9：とはずがたり：2005/05/07(土) 20:46:27
それは云えますね＞視聴者を背負った気になって自分のストレスをぶつけて、事件の本質を逸してしまうようでは困ります。

特にワイドショーは自分が正義だみたいな感じに自己陶酔して，公平な報道よりも煽りに偏ってる感じがしばしば感じられますね。
自分も自分のストレスを自民党批判にぶつけて煽ってる面もあるので人の事いえないでしょうが，向こうは公共の電波ですしねぇ。

10：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/07(土) 22:37:57
>>9
私が、罵声とか恫喝とか、理不尽な文句とかが本能的に嫌いだってこともあるかもしれないですね。
自分に対してのものじゃなくても、イヤな気持ちになります。（誰でもかな？）
今回の事件では、確かにJRも責められていいとは思うんですが、責め方としてそうじゃないだろうと。

さあ、どうすればこういう状況を改善することができるか？？

【社会部発】「罵倒だけ…恥ずかしい」　「客観報道」へ自戒　　荒れるＪＲ西会見場／取材陣にも厳しい目
http://www.sankei.co.jp/news/morning/07na1003.htm

　「遺族の前で泣いたようなふりをして、心の中でべろ出しとるんやろ」
　「あんたらみんなクビや」
　四日深夜、ボウリング大会が発覚した後のＪＲ西日本幹部の会見。激しい言葉を次々と投げかけられ、この幹部はぐっと唇をかみ締め、目を伏せたまま微動だにしない状態が続いた。
　発言したのは、犠牲者の遺族ら事故に巻き込まれた関係者ではない。会見に出席した一部の記者がぶつけたものだ。
　こうした荒れた会見の様子をニュースやワイドショーで放送したテレビ局には、視聴者から「遺族の代表にでもなったつもりなのか」などとマスコミ批判も寄せられた。
　発生以来、連日開かれている会見は毎回のように混乱している。その原因の一つに、ＪＲ西側の対応のまずさがあることは確かだ。
　冒頭の会見にも伏線があった。四日夜、事故電車に乗り合わせた運転士二人が救助活動に参加せず出勤した不祥事についての会見が終わりかけたころ、ある記者がボウリング大会について質問した。ＪＲ西幹部は即座にボウリング大会の開催を認め、メモを手に説明を始めた。「なぜ、最初から言わない」。自ら公表しないＪＲ西の隠蔽（いんぺい）体質に、マスコミ側の不信感と怒りが根強くある。
　ただ、会見の場で質問する記者の多くは社名を名乗ることもなく、時に怒声をあげてＪＲ西側の回答をさえぎることも。このため、マスコミ側に寄せられた苦情には「罵倒（ばとう）だけの会見は恥ずかしい限り」「記者の会社名と名前を出すべきだ」といった意見も多かった。
　ジャーナリストの鳥越俊太郎さんは「感情的な言葉はあまりに聞き苦しい。自分もミスを犯すかもしれないということを忘れ、恫喝（どうかつ）的な姿勢になっている」。
　音好宏・上智大助教授（メディア論）も、説明責任を果たしていないＪＲ西日本が社会的非難を受けるのは当然としたうえで、「歴史的事件の最前線にいる記者がつい冷静さを失うのは分かるが、記者の感情の高ぶりに任せた質問が逆に視聴者に違和感を覚えさせたのでは」と、記者側に自制を求める。
　放送批評懇談会の志賀信夫理事長は「一番大切なのはなぜ事故が起きたのかという点だが、現状ではＪＲ西日本のダメぶりをボウリング大会などの不祥事から誇張して騒ぎ立てている印象だ。事故原因や、職員と車掌は何をすべきだったのかなど、事の本質を客観的に報じることが求められている」と話す。
　遺族や被害者の立場に立った報道は重要だ。しかし、客観性や冷静さを欠いた報道は、今回の事故の本質を見失わせる。そのことを肝に銘じながら、真実を追いかけていきたい。（ＪＲ脱線事故取材班）

11：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/08(日) 13:57:52
このコラムはよくウンコだな。

http://www.sankei.co.jp/news/050508/morning/column.htm
　英国の総選挙結果をどう評価すればいいのか、ちょっと悩ましい問題である。特に、イラク戦争に反対しテレビで英国内の反戦運動ばかり見させられた人たちにとってはそうだ。参戦したブレア政権がともかく勝利したことは理解に苦しむだろう。

　▼その一方で、与党労働党と野党との議席差は大幅に縮まった。ブレア首相の決断を支持する立場としては「もう少し勝っても」の思いに違いない。民主主義と政党政治を生み出した国だけに、もっとはっきりした「民意」を期待していたとしても当然である。

　▼しかし米国でもそうだったように、戦争を始めたり参加したりとなれば、国内からも批判が起きるのは必然だ。ましてや自国民に多数の犠牲が出て、戦後処理もなかなか進まないとその勢いは増してくる。むしろ、そんな空気の中でよく過半数を得たと言った方がいい。

　▼英国留学が長い数学者、藤原正彦氏の著書『遥かなるケンブリッジ』によれば、イギリス人は「何もかも見てしまった人々」である。その歴史から、栄光と繁栄の後には衰退が、自由の後には心の荒廃があるのを知っている。心底に無常感を抱いているというのだ。

　▼そんな英国民にとっては、国策や政党を選ぶときに「絶対」はないのかもしれない。参戦は好ましくないが、他に方法がないなら仕方がない。あるいは他の政策も含め総合的にブレア政権がマシだ。そうした判断が、微妙な与野党議席差の勝利を呼んだと言っていい。

　▼逆に言えば、ブレア首相にはそれ以上の議席を与えず、独裁的になるのも拒んだ。それも「何もかも見てしまった」国民性だったのかもしれない。その意味で案外、政治や民主主義を考える上の重要なヒントを与えてくれた選挙結果だった。

12：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/09(月) 19:36:51
「悪意の写真、許せない」　渡辺読売会長が法廷で批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050509-00000169-kyodo-soci

　週刊文春に自宅での姿を許可なく撮影、掲載されプライバシーを侵害されたとして、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長が発行元の文芸春秋（東京）などに１０００万円の慰謝料などを求めた訴訟の口頭弁論が９日、東京地裁（貝阿弥誠裁判長）であった。
　渡辺会長は本人尋問で「悪意があり、公共的な意味もない写真を掲載され、ジャーナリストの一員として許せない」などと法廷で約１時間半にわたり批判した。
　問題となったのは昨年８月２６日号に掲載された写真。訴状によると、自宅マンションの室内でガウン姿の渡辺会長を、窓ガラス越しに撮影し「ワンマンの末路」などという見出しで記事とともに掲載された。
（共同通信） - 5月9日18時35分更新

13：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/14(土) 11:53:43
脱線事故会見巡る不適切発言でおわび…読売・大阪本社
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050513ic01.htm

　読売新聞大阪本社は１２日、尼崎脱線事故記者会見での同社記者の不適切な発言について、社会部長名で談話を出した。

　　　　　　　　　　◇

　脱線事故をめぐるＪＲ西日本幹部の記者会見で、読売新聞大阪本社の社会部記者に不穏当・不適切な発言があり、読者の読売新聞およびジャーナリズムに対する信頼を傷つけたことはまことに残念です。読者や関係者に不快感を与えたことに対し、深くおわびします。大阪本社は事実を確認した段階で、ただちに当該記者を厳重注意のうえ、既に会見取材から外すなどの措置を取っています。

　本社は日ごろから、日本新聞協会の新聞倫理綱領、読売新聞記者行動規範にのっとり、品格を重んじ、取材方法などが常に公正・妥当で、社会通念上是認される限度を超えないよう指導してきました。今回の事態を重く受け止め、記者倫理の一層の徹底を図ります。

　ＪＲ西日本の記者会見は記者クラブ員のほか、新聞、テレビ各社から常時１００人から５０人の記者が出席して事故発生の４月２５日から連日開かれています。

　当該記者は、５月４日から５日未明の幹部の会見で、事故直後の対応や天王寺車掌区の社員がボウリング大会や懇親会を開いていた問題の説明を求め、「あんたら、もうええわ、社長を呼んで」などと声を荒らげたり、感情的発言をしたりしていました。

　ＪＲ側の説明が二転三転したため、会見は全体として詰問調になったようですが、当該記者の発言の一部は明らかに記者モラルを逸脱していました。

　この模様がテレビや週刊誌で報道されると、読者から叱責（しっせき）や苦情が寄せられました。使命感や熱心さのあまりとはいえ、常に心がけるべき冷静さを欠いたと言わざるを得ません。日ごろの指導が生かされなかったことに恥じ入るばかりです。

　脱線事故報道では今も、社会部などの記者７０人前後が取材を分担、遺族らの声に耳を傾け、事故原因やその背景など、惨事の真相に迫る努力を続けています。引き続き全力で取材に取り組みます。

　大阪本社社会部長　谷　高志

14：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/21(土) 11:51:51
新聞社に管理しろと言うのは難しいんだろうけど・・・。

新聞止めた家狙い空き巣　元販売店の夫婦ら送検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050518-00000221-kyodo-soci

　旅行などで新聞購読を一時停止している留守宅を狙い、空き巣を繰り返したとして、神奈川県警などは１８日、窃盗容疑などで住所不定の元新聞販売店経営・・・・容疑者（４２）と妻・・容疑者（４７）と、同県相模原市矢部、無職・・・・容疑者（２９）の３人＝別の窃盗事件などで起訴＝を追送検した。
　・・容疑者は以前、新聞販売店を経営した経験から、販売店に侵入しては配達を一時止めている契約者を記載した「休み止め読者表」で留守宅を見つけていた。
　同県警などは昨年６月から今年２月にかけ、東京、神奈川、千葉、静岡の１都３県で計４８件（被害総額約５６４０万円相当）の被害を確認。・・容疑者は「１００件くらいやった」と供述しており、さらに余罪を追及する。
（共同通信） - 5月18日20時16分更新

15：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/24(火) 02:32:05
＜プロジェクトＸ＞「番組内容違う」とＮＨＫに申し入れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050523-00000089-mai-soci

　ＮＨＫのテレビ番組「プロジェクトＸ」で取り上げられた大阪府立淀川工業高校（大阪市旭区、長谷川耕三校長）が、「番組内容の一部が事実と異なる」として、ＮＨＫに謝罪や再放送の取りやめなどを申し入れていたことが分かった。ＮＨＫは番組内容を紹介するホームページからこの回の分を削除した。
　問題の番組は今月１０日放送の「ファイト！町工場に捧（ささ）げる日本一の歌」。７９年に赴任した新人教師が同高に合唱部をつくり、全国コンクールで金賞を受賞するまでの日々を追った。
　番組は、「当時の同高は荒れに荒れていた」「毎年８０人の退学者が出た」「（最初に出場した合唱コンクールで）会場にパトカーがやってきた」などと放送。これに対し、卒業生から「そこまでの事実はない」などの指摘が同高へ寄せられた。長谷川校長は「本校は当時、そういう状況ではなかったと聞いている。当時の関係者が心を痛めており、残念」と話している。
　ＮＨＫ広報局は「複数の同高関係者から取材して確認を取っているが、表現に一部行き過ぎた点があったと考えられる。ホームページについては学校側から内容を書き換えるよう要望があり、掲載をいったん外し、学校側と話し合っている」と話している。【油井雅和】
（毎日新聞） - 5月23日20時15分更新

16：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/26(木) 10:18:27
友人と話していたら、売春の斡旋で羽賀が捕まったようなことが話題に出てきたが、これのことか。

＜羽賀研二さん＞名誉棄損で逆転勝訴、光文社に損賠命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000019-mai-soci

　タレントの羽賀研二さんが、週刊誌「女性自身」の新聞広告の見出しなどで名誉を傷つけられたとして、発行元の光文社（東京都文京区）に５００万円の賠償を求めた訴訟で、東京高裁（根本真裁判長）は２５日、請求を棄却した１審判決を変更し、光文社に１００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
　問題となったのは０４年３月２日号の「羽賀研二（４２）『元大物議員に少女あっせん』『淫行（いんこう）事件』で事情聴取」と題された新聞広告の見出しや、雑誌の表紙などに記されたほぼ同様の見出し。
　判決は「新聞広告だけだと事件に直接関与して取り調べを受けたとの印象を与える」と名誉棄損の成立を認めた。表紙などの見出しについては「雑誌の読者が表紙しか見ないとは考えにくく、記事を読めば参考人として問い合わせを受けただけと理解できる」と述べ、羽賀さん側の主張を退けた。【木戸哲】
　▽「女性自身」編集部の話　１審とは逆の判決が出て大変残念。判決文を検討し、今後の対応を決めたい。
（毎日新聞） - 5月26日3時5分更新

17：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 14:50:36
記事で首相秘書官の名誉棄損＝文芸春秋に１２０万円賠償命令−東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000991-jij-soci

　「週刊文春」の記事で「北朝鮮の工作員と密会している」などと報じられ、名誉を傷つけられたとして、飯島勲首相秘書官が発行元の文芸春秋に３３００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（杉山正己裁判長）は２６日、「記事は真実と認められない」として１２０万円の支払いを命じた。
　判決によると、同誌は２００３年１月１６日号で、飯島秘書官が北朝鮮の工作員と都内のホテルで密会し、日朝交渉の「裏パイプ」に使っているなどと指摘する記事を掲載した。　
（時事通信） - 5月26日18時0分更新

18：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 20:57:51
箱島朝日新聞社長が退任へ　武富士問題も影響か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000005-kyodo-bus_all

　朝日新聞社は２６日、箱島信一社長（６７）が退任し、秋山耿太郎常務（６０）が社長に昇格する人事を固めた。２７日午前の取締役会で内定し、６月２４日の株主総会後の取締役会で正式決定する。箱島社長は取締役にとどまり、日本新聞協会の会長を続投する。
　週刊朝日のグラビア連載企画にからみ、朝日新聞が消費者金融の武富士から約５０００万円の金銭の提供を受けていた問題で、朝日新聞は４月、箱島社長を報酬減額３０％．３カ月とするなど、計６人を処分した。今回の首脳人事には、これらの問題も影響したとみられる。
（共同通信） - 5月27日1時30分更新

19：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 23:46:07
言うだけマシか。

本社の旧日本兵生存情報の報道について
http://www.sankei.co.jp/news/050601/sha039.htm

　フィリピン・ミンダナオ島で、旧日本兵の生存情報がある問題で、政府は事情聴取のため現地に派遣していた大使館員をひとまず撤退させた。「生存の可能性は否定されたわけではなく、今後もさらに情報収集を続ける」としており、私たちも取材を継続していく。しかし一方で今回、結果的に旧日本兵が発見されず、一連の報道が、家族や関係者に大きな心理的負担をかけたことは、率直に反省しなければならない。産経新聞はどういう経過でこのニュースをキャッチし、どういう取材、報道をしたのか。反省点はどこにあったのか。振り返ってみたい。

　旧日本兵の生存情報が最初に入ったのは今年４月下旬だった。

　「ミンダナオ島の山中に少なくとも３人の旧日本兵が生存しており、帰国を望んでいるらしい。信憑（しんぴょう）性は高い」

　昭和四十年代後半に見つかった横井庄一さんや小野田寛郎さんのケースとは異なるが、戦後６０年、もしこの話が事実で、旧日本兵の帰国が実現するなら、これほどニュース価値の高い話はない。

　私たちは情報を精査した結果、旧日本兵の名前や部隊名、地名、当時の状況などが含まれ、内容が極めて具体的で戦史資料の事実とも一致すること。さらに部隊関係者や当時の戦友など別ルートからも同種の情報を入手し、戦友らが厚生労働省に対して嘆願書まで出していることも分かった。

　私たちは各地の部隊関係者、戦友などの補充、追加取材を続けるとともに、紙面化にあたっては、あくまで記者が現地で旧日本兵と称する人物と直接会い、さまざまな身元確認を行って本人と確認してから、という方針を立てた。このため現地に派遣した記者には本人の写真、上官からの手紙などを持たせている。

　しかし現地に記者を派遣したその日に、今回の問題で政府が大使館員を現地に派遣することが判明した。報道各社横並びになる中で、産経新聞も従来の取材結果を合わせて報道し、これが５月２７日付の旧日本兵の生存情報を伝える記事になった。

　それ以降、現地には多数のメディアが訪れ、騒然とした中で仲介の男性（５７）とゲリラ側の交渉は続いたが、男性の交渉は結局、頓挫することになった。

　私たちは今回の報道の問題点について、大量の報道で、あたかもすぐにも旧日本兵との面会が実現するかのような印象を与え、旧日本兵の家族や関係者に大きな心理的負担をかけた点が最も重要だと考えている。

　原因としては情報と事実の峻別（しゅんべつ）がないまま、その情報に寄りかかりすぎたこと−などが挙げられる。率直に反省し今後の重要な教訓としたい。

　さらに男性をはじめ関係者の証言が、さまざまな食い違いを見せていることも、今回の混乱に拍車をかけている。思い込み、記憶違いが錯綜（さくそう）している。何が事実で何が事実ではないのか。今後、綿密な検証を行い紙面で明らかにしたい。（東京本社社会部長　徳永正明）

【2005/06/01 東京朝刊から】

20：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 23:48:18
言い訳チックですけど。

＜元日本兵＞“騒動”の背景には金目当て「生存」情報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050603-00000010-mai-soci

　フィリピン・ミンダナオ島の元日本兵２人の生存情報は、仲介者が約束していた面会が実現せず、事実上立ち消えになった。日本大使館が振り回されたのは、別々のルートでもたらされた情報が「一致」したことを重視したためだった。騒動の背景には、日本兵をめぐる詐欺まがいの「情報ビジネス」がはびこっている実情がある。[ダバオ（フィリピン・ミンダナオ島）粟飯原浩、川上晃弘、井田純、庄司哲也]
　◇詐欺まがい横行
　「この話はうそだ。大使館もだまされている」。フィリピン人と結婚し、現地で３０年以上暮らす日本人のアルカンタラ・リサさん（５６）は、元日本兵のニュースを見てそう思ったという。ミンダナオ島ダバオで翻訳業を営んで７年。この間、何度も日本兵にまつわる怪しい文書を目にしてきたからだ。
　「８０歳の元日本兵が宝物を持って山に潜んでいる。ゲリラの支配地域だが、金を払えば会わせることができる」。こんな日本語の文書が持ち込まれ、英文に訳した。同じ人物が、少しだけ内容を変えて翻訳を依頼することもあった。一見、荒唐無稽な話だが、一獲千金をもくろむトレジャーハンター（宝探し）をだまそうとしたのだろうか。
　２カ月ほど前には、フィリピン人男性が数枚の書類を抱えて駆け込んできた。「大事な秘密の文書なんだ」。繰り返しコピーされた日本語の文書と地図を１万ペソ（約２万円）で買ったという。そこに書かれていたのは「消防署備品　机、椅子……」。説明を受けた男性はあてが外れ、呆然として帰ったという。
　これまで「仕事」と割り切って応じてきたが、今回の騒ぎは気になって大使館に問い合わせた。自分の顧客ではなかった。リサさんは「戦後６０年。日本人が今も日本兵をだしにした詐欺行為をしている。情けない話です」と残念がる。
　戦後、フィリピンに取り残された日系人の救済活動を続けるフィリピン日系人会のジュセブン・アステロ会長（３６）も「生存情報」に振り回されたことがある。
　今年２月、「ミンダナオ島の山中に、『ワタナベ』という日本兵の生き残りがいる」という情報が入った。現地の提供者の話を詳しく聞いてみると、「連れて帰れれば、報酬は貰えるのか」という要求が返ってきた。「金目当て」と感じ、相手にするのをやめた。
　一方、信憑性のありそうな「生存情報」が全く消えたわけではない。日系人会会員は９２年、元日本兵の可能性がある２人に会ったことがあるという。山を下りた高齢の１人は、今回の騒動があったジェネラルサントスの会員の自宅を訪れ、出された日本茶を懐かしそうな顔ですすった。だが、問いかけてもうなずくだけで一言も話さなかったという。
　アステロ会長は「その人がいまどうなったのか分からない。会として慎重に調査したいと思っている」と語った。
　◇翻弄された大使館
　第二次大戦の激戦地となったフィリピンでは、元日本兵の生存情報は珍しくない。だが、なぜ今回のような騒ぎにつながったのか。「我々には（情報に振り回される）背景があった。それで引っかかった」。在フィリピン日本大使館ダバオ駐在官事務所の小川整一領事（６２）は悔しそうに明かした。

21：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 23:49:10
（承前）
　小川領事によると、今年１月中旬、「慰霊事業協力団体連合会」の寺嶋芳彦会長（８５）から厚生労働省、外務省を通じて２人の元日本兵の生存情報が届いた。
　５月２６日、今度は仲介者の男性（５８）から大使館に「２人の元日本兵に会わせる」と電話が入った。約４カ月前、外務省から確認の指示があった２人と同じ名前だった。
　駐在官事務所にも、元日本兵の生存情報は年に３、４件持ち込まれる。「こっちが『連れて来なさい』と言うと来ない。すると『金を払えるか』と聞いてくる。その繰り返し」。しかし、「今回は何の関係もないと思った二つの情報がつながった。信頼できる情報かもしれないと思った」と言う。「信憑性が高い」と判断した外務省は仲介者との交渉に臨んだ。
　ところが仲介者の情報は、相談を受けた寺嶋会長から得たもので、情報源は同じだった。小川領事は「仲介者とはもう縁を切った。今世紀最大の茶番劇です。マスコミも我々もだまされた」と話した。
　今回の騒動は、フィリピンでも多くの地元紙が継続して１面で伝えるなど、現地でも大きな関心を集めた。
　フィリピンのテレビ局「ＡＢＳＣＢＮ」のアラディン・バコロダン記者（３０）はマニラから現地入りした。自ら密林地帯に入って証拠を探し回ったが、情報の疑わしさはぬぐい切れなかったという。また、地元ラジオ局「ＧＭＡ」のアンテル・アルコス記者（３４）は「この間、局には『戦争中の日本人が残した品がある』『日本兵を見た』という情報がひっきりなしに入ってきた」と言う。
　有力紙「マニラ・タイムス」のイサガニ・パルマ記者（４２）のように「今でも２人の生存を信じる」という声もあるが、地元メディアでは「いっぱい食わされた」という見方が大勢だ。
　◇毎日新聞の報道経緯◇
　毎日新聞は以下の経緯で元日本兵の生存情報を報道した。
　「生存」の一報が入ったのは５月２６日夜。フィリピン南部ミンダナオ島で暮らす元日本兵２人が仲介者の日本人男性（５８）を通じ、在比大使館に面会を求めてきたという内容だった。
　現地特派員の「日本兵の生存情報自体、珍しい話ではない」との判断に基づき、２７日朝刊２面（東京本社発行）に「在比大使館に『旧日本兵』」の２段見出しで事実関係を短く伝えた。
　その後、在比大使館員が同日午前に同島ジェネラルサントスに入り、午後にも元日本兵２人と面会するという情報が入った。大使館員の現地派遣はニュース価値判断の大きな材料となった。生存情報の個人名や部隊名も具体的だった。帰国が実現すればフィリピン・ルバング島で救出された小野田寛郎さん（８３）以来、３１年ぶりとなる。２７日夕刊（同）では１面トップで「旧日本兵密林に」の見出しで報道した。
　しかし、現地に記者・カメラマン９人を派遣するとともに、日本国内の関係者の取材を進めるうちに、情報の信憑性が大きく揺らいだ。
　仲介者が「２７日に２人を連れてくる」と大使館員に約束した面会は実現しなかった。仲介者は毎日新聞の電話取材に「騒ぎが大きくなって（２人が暮らす地域を支配している）ゲリラ側がこれまでの５倍の金額を要求してきた」「外務省は『本人確認できるまで金は払えない』と言っている。私も交渉の一線から退かざるを得ない」と金銭に絡むあいまいな答えをした。さらに一部で報道された生存の「物証」についても「そんなものはない」と否定した。
　一方、昨年来、厚生労働省に「生存者情報」を提供してきた「慰霊事業協力団体連合会」の寺嶋芳彦会長（８５）も、長崎県の男性から「フィリピン人の妻が、ミンダナオ島の山中で元日本兵が生活していると聞いた」という間接情報しか得ていなかったことも分かった。別の戦友会の関係者は取材に「結局、（元日本兵２人に）誰も会っていない。情報だけが独り歩きしてしまった」と話した。
　こうした経緯から毎日新聞は「生存情報」自体を慎重に判断する報道に変えた。
（毎日新聞） - 6月3日1時53分更新

22：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/20(月) 03:53:15
ネット利用者の5人に1人がオンラインニュースを好む傾向＝米調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050617-00000901-reu-int

　［サンフランシスコ　１６日　ロイター］　ニールセン・ネットレーティングス社の最新の調査によると、新聞を購読しているネット利用者の５人に１人近くが新聞よりオンラインニュースを好む傾向があることが明らかになった。
　新聞を最初に読む利用者は７２％に上ったが、２１％が最初にオンラインニュースを読むとしている。残りの７％は両方を使い分けると回答した。この種の調査は従来はなかった。
　ニールセン・ネットレーティングス社のアナリストは「新聞購読者の有意な割合で新聞からオンラインニュースに好みが移行した」と語った。
　統計は新聞業界の一般的な傾向を反映した。
　米国では新聞の発行部数が下降の一途をたどる一方、新聞社が運営するサイトや、ヤフー、グーグルのようにさまざまな情報源から記事を集める会社のオンラインニュースを利用する人が増えている。
（ロイター） - 6月17日20時11分更新

23：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/28(火) 02:02:17
＜プロジェクトＸ＞行き過ぎ？「美談」演出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000009-mai-soci

　ＮＨＫのドキュメンタリー番組「プロジェクトＸ〜挑戦者たち〜」をめぐって、トラブルが相次いでいる。高校の合唱部の活躍を取り上げた５月１０日放送の番組では、ＮＨＫはその後、その高校に謝罪し、番組ホームページから削除するなど、かつてない踏み込んだ対応を取った。無名の人物が障害を乗り越えて偉業を達成するまでの「美談」を描き、毎回視聴者から高い支持を得ている看板番組。一方、制作スタッフは少人数で、重圧に耐えながら番組を作っているのが実情だ。スタートから６年目を迎えてテーマのマンネリ化が指摘される中、放送回数を減らす案も浮上している。【丸山進】
　■裏付け取れぬまま
　５月１０日放送の「ファイト！町工場に捧（ささ）げる日本一の歌」は、７９年に大阪府立淀川工業高校へ赴任した新人教師が、合唱部を作って全国コンクールで金賞に輝くまでを描いた。だが、「当時は（同校は）荒れに荒れていた」というナレーションが流れる回顧部分に同校ＯＢらが反発し、抗議を受けたＮＨＫが謝罪、訂正した。
　ＮＨＫが認めたのは（１）暴走族の資料映像を使ったのは行き過ぎ（２）同校の退学者数を年間８０人としたが、７１人の誤り（３）合唱コンクール会場に警察官が来たというナレーションを流したが、事実はなかった（４）「求人はなかった」というナレーションが学校全体に対することのように受け取られ、誤解を招いた――の４点。
　なぜ「行き過ぎ」が見逃されたまま番組が作られてしまったのか。ＮＨＫは「暴走族のシーンは、バイクを乗り回す生徒がいたという証言を聞いて頭に浮かんだイメージに合う映像を使ってしまった。退学者数や警察官が来たことは関係者の証言で得た情報。資料や他の証言などで裏付けを取る努力はしたが、取れないまま放送してしまった」と釈明する。
　■「良い話、そんなにない」
　「プロジェクトＸ」の取材を担当する常駐ディレクターは１３人。原則として各回１人が担当し、取材から編集、番組構成までを一手にこなす。取材期間はおおむね３〜４カ月間。その間にナレーションや再現シーン、スタジオでの問答までも１人で考えなければならず、負担は大きい。
　看板番組ならではの重圧も加わる。番組に関係するＮＨＫ職員は「日本中の視聴者が注目しており、感動のある内容にしなければならない。細かい取材が必要となる再現シーンが主体なので、生の映像を追いかける他のドキュメンタリー番組より神経を使う」と打ち明ける。あるＮＨＫ幹部は「関係者の証言が頼りなので、本来なら断言調のナレーションは好ましくない。だが、そこが番組の特徴として定着しており、今さら変えることもできない」と漏らす。
　００年３月に始まり、週１回ペースで、通算放送回数は今月２１日で１７５回（再放送を除く）。ビデオリサーチによると、関東地区の視聴率は０２年１月に放送した番組で２０％を記録し、淀川工高を取り上げた番組も１０．１％と、激戦の放送時間帯である午後９時台としては高い数値を維持。日本ＰＴＡ全国協議会が昨年実施したアンケートでは、「親が子供に見せたい番組」の１位に選ばれた。
　「毎週のように良い話があればいいが、現実はそううまくいかないはず。現場は相当な無理を強いられていると思う」と、スタッフに同情的なＮＨＫ幹部もいる。
　ＮＨＫは１０年ほど前、ドキュメンタリーで同じ淀川工高の合唱部を取り上げていた。同校の校長は「ＮＨＫから『今度はプロジェクトＸで取り上げたい』と話があり、ありがたく受けた」と振り返る。このためＮＨＫ内部では、かつてのドキュメンタリーを再構成した「焼き直し」だったとの指摘も出ている。

24：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/28(火) 02:02:55
(つづき)
　■売れる関連商品
　テーマの枯渇やトラブルなどで、ＮＨＫ内部では番組改編期を迎える度に、「プロジェクトＸ」の打ち切りが話題に上ってきたという。海老沢勝二前会長の肝いりで継続していたという経緯があるため、ＮＨＫの全理事が入れ替わった今は議論がしやすくなった背景も手伝い、「今回のトラブルで以前とは議論の雰囲気が全く違ってきた」と、ある幹部は言う。
　だが、そう簡単に番組を打ち切れない事情もある。その理由の一つが、根強い人気に支えられて番組関連商品の売れ行きが順調なことだ。関連会社の日本放送出版協会が発行する「プロジェクトＸ」関連書籍は２７巻を数え、総発行部数は約９０万部に上る。第１巻は８万５０００部を発行し、最新巻でも１万部以上を維持する人気ぶりだ。
　「プロジェクトＸ」のビデオ７９巻とＤＶＤ７８巻を発売しているＮＨＫエンタープライズにとっても主力商品だ。ＮＨＫの原田豊彦放送総局長も５月２５日の定例会見で「（視聴者から）高い評価をいただいており、どうこうする話は出ていない」と述べ、打ち切りは否定した。
　妥協策として浮上してきているのが、早ければ１０月に番組改編を行い、放送回数を減らす案だ。ある幹部は「いい話を集め、内容に無理のない番組ができるのなら、その方がいい」と語り、週１回の放送にこだわらない考えを示している。
　ＮＨＫの番組改編は通常４月だが、増え続ける受信料の支払い拒否・保留に有効な手立てを打てない中で、異例の１０月改編に向けた議論が内部で進んでいる。目玉番組もその例外にしないことで、「ＮＨＫは変わった」と印象づける副次的効果も狙っているという。
（毎日新聞） - 6月28日1時8分更新

25：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/04(月) 18:18:28
クソ（空疎）記事。まぁたぶん紙面ではコラム扱いか何かだろう。そうでなければ終わっている。

首相１０万円、反対派の綿貫氏ゼロ　郵便貯金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050704-00000025-san-pol

　郵政民営化を推し進める小泉純一郎首相が十万円、反対派の綿貫民輔前衆院議長はゼロ−。郵政民営化をめぐる自民党内の対立が激化しつつあるが、所得報告書では、郵便貯金の利便性を重視する綿貫氏ら反対派だからといって、積極的に利用しているわけではないという状況が浮かび上がった。
　資産補充報告などによると、普通貯金以外の定期、定額などの郵貯に小泉首相は十万円を預けている。これに対して反対派の象徴である綿貫氏は郵貯なし。郵便貯金の利用では推進派と反対派が「逆転」した格好だ。
　反対派ではさらに野呂田芳成元農水相、古賀誠元幹事長もゼロ。ただ藤井孝男元運輸相が一千万円、野田聖子元郵政相が三百万円と活用している。野田氏は「郵政政務次官、郵政相時代に預けた」という。
　推進派でも、しっかり利用している小泉首相のように、郵貯に消極的なわけではない。
　小泉首相ばりの「民営化論者」である武部勤幹事長は、預金百五十万円に対して倍の三百万円を郵貯に。小泉首相に近い中川秀直国対委員長も、反対派の藤井氏と同額の一千万円を貯金している。
　一方「ポスト小泉」の有力候補とされる安倍晋三幹事長代理は四千八十万円の預金に対して郵貯はゼロ。民営化法案採決のかじ取りを任される二階俊博衆院郵政民営化特別委員長も、預金二千万円に対して郵貯はなかった。
（産経新聞） - 7月4日14時56分更新

26：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/16(土) 16:24:00
書類送検、、、ないだろうな。

補導のＮＥＷＳメンバー、フジＴＶの女子アナらと飲酒 2005年 7月16日 (土) 15:55
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/geino/20050716/20050716i507-yol.html

　フジテレビは１６日、人気男性グループ「ＮＥＷＳ」の未成年のメンバー１人が飲酒して仙台市内の公園で騒ぎ、警察に補導された事件について、このメンバーが補導される前、同局の社員やアナウンサーと一緒に酒を飲んでいたことを明らかにした。
　同局によると、メンバーは、１４日に仙台市で行われたバレーボール女子・ワールドグランプリのテレビ番組にゲスト出演した後、他のメンバーとは別行動で午後９時ごろから同局スポーツ局の社員数人と食事をしながら飲酒。さらに１５日午前１時ごろからは、番組の中継を担当した女性アナウンサーら数人と再び飲酒したという。その後、メンバーはホテルに１人で帰る途中で補導された。

　同局広報部では「本来（未成年のメンバーを）監督する立場の社員が的確な判断が出来なかったことは誠に遺憾。スポーツ局社員及びアナウンサーの処分に関しては、事実関係をさらに調査した上で判断したい」としている。

27：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/16(土) 18:38:20
安住淳
http://www.miyaginet.com/jun-azumi/diary/diary.cgi

　　ところで、本会議終了後、各マスコミから電話をもらった。私がこの人
　　達に申し上げたのは、今回は各テレビ局も大新聞社も、事前の報道
　　は誤報に近かったということだ。反対派が２０人程度で、最後は法案
　　は問題なく通ると各社とも報じた。特に読売と朝日はきめ打ちだった。
　　これは何故かというと、今の現場の記者が、武部氏や中川国対委員
　　長など、与党幹部の言うことをそのまま鵜呑みにしてしまうからだ。も
　　っと言えば、政局の取材に慣れていないので、多角的に取材をして情
　　報を取り、その中から情勢の判断をするという基本がなっていないの
　　である。失礼だが、今回のようなところで普段の取材の浅さと読みの
　　甘さが出たような気がする。もののわかった与野党の情報通の政治家
　　は、ほとんど前日の夜には大変な本会議になると予測していたのに、
　　マスコミの方がむしろのん気だった。多分これからも、参議院は官邸や
　　自民党の幹部の予想に反して、大荒れになるだろう。各社とも、ミスリー
　　ドしないよう心して頑張って欲しい。政界はどうやら、乱気流に突入した
　　ようだ。今年は熱い夏になる。

28：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/19(火) 20:28:15
朝日新聞の論調にも問題があるし報道姿勢に批判があってしかるべきだが、NHKと特定政治家の関係もぼやかされてしまってよいものでもない。
実のないやり取りが以前のように繰り返されないよう願う。

ところで、『メディアの迷走 -朝日・NHK論争事件』（中公新書ラクレ）という本があるが、問題の本質をぼかすウンコ本。（立ち読みしただけ。）
保阪正康氏は好きな物書きだけど、それがやっとギリギリセーフのレベル。保阪氏は、戦場の性の問題で叩く朝日新聞は戦争の実情をわかってない、ということを言う。保阪さんは好きで、最近出た『あの戦争は何だったのか』（新潮新書）のあとがき（目的も曖昧な戦争を3年8か月も続けた説明責任が果たされてない＆戦争指導に関して無責任なスローガンを叫ぶ権限は「歴史上」当時の指導者に与えられてない）には大いに首肯するところがあるが、この問題についてはそのまま同意することはできない。戦争にはつきもののことであれば、それを踏まえたうえで問題点を洗い出すことはできるはずだ。まぁ朝日の報道姿勢に対するツッコミだから、批判も極端になるんだろうけども。
あとは、元週刊朝日副編集長による朝日の思想史をまとめてそれを批判するのが少し面白かった。潮匡人という人は特にダメ。
だいたい、取材方法で、隠し録音をダメとか言うけど、そうなのかね。仮にそうだとしても、そういう手法だから朝日が劣勢であってまたアホをさらしている、と結論付けて終わるんじゃなくて、少なくとも事実関係をできるだけ確認して、実際上の問題を探ろうとすべきじゃないかな。
それとも、そもそもが朝日批判の本だから、期待しちゃダメなのかな。
これ、慰安婦っていうような問題だから、政治家が入ってきても「朝日がそもそも悪い」で済ませられるけど、そういう問題じゃなかったら、どうなんだろ。
ってな感じで、読売に買われた中公に期待するのはハナから無理なのか？？（『中央公論』自体は、けっこういいと思うんだが・・・。）

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4121501799/qid=1121770861/sr=1-1/ref=sr_1_10_1/250-9205247-9538630

朝日新聞、安倍氏らに再取材要請＝自民は条件提示−NHK番組改変問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000069-jij-pol

　自民党議員の圧力でNHK番組が改変されたとの朝日新聞の報道に関し、同党調査チームの佐田玄一郎座長は19日午後、記者会見し、朝日側から安倍晋三幹事長代理らに対し、「検証記事」のため再取材の要請があったことを明らかにした。
　ただ、佐田氏は取材に応じる条件として、同社の社会部長と担当記者が党主催の公開討論会に出席し、報道の根拠などについて説明することを挙げた。この問題の対応は党の調査チームが行っていることを理由に、佐田氏はこうした内容の文書を朝日新聞社長あてに送付、回答を求めている。　
（時事通信） - 7月19日17時1分更新

29：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/19(火) 21:08:01
「報道の規範意識に問題」　アイドル飲酒で村田委員長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000104-kyodo-soci

　村田吉隆国家公安委員長は１９日の閣議後会見で、ジャニーズ事務所の人気グループ「ＮＥＷＳ（にゅーす）」のメンバー（１８）がテレビ局社員らと飲酒した後に補導された問題に関連し、他局のテレビ番組で識者が「昔は（飲酒を）よくやっていて大したことがない」などとコメントしたことについて「報道の規範意識には問題がある」との認識を示した。
　さらに、村田委員長は「未成年者飲酒防止法で監督者らは科料に処せられる。社員の事情聴取をしたのか警察にも聞いてみたい」と述べた。
　メンバーの少年は１４日夜放送の女子バレーボールの中継番組にゲスト出演。フジテレビによると、試合後、女性アナウンサーら複数の同局社員が仙台市内で少年をまじえて飲酒。少年は１人になった後に公園で騒ぎ、補導された。
（共同通信） - 7月19日12時28分更新

30：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/19(火) 21:11:46
フジテレビってなんでもありのイメージだなぁ。なんとかならんもんか。

飲酒問題：「菊間アナの処分甘い」村田国家公安委員長
http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/geinou/news/20050719k0000e040058000c.html

　人気グループ「ＮＥＷＳ」メンバーの少年（１８）が酒を飲んで宮城県警に保護された問題で、一緒に飲酒していたフジテレビの菊間千乃アナウンサーが１週間の「謹慎処分」を受けたことについて、村田吉隆国家公安委員長は１９日の閣議後の会見で「処分が甘いのではないか」と同社の姿勢を批判した。村田委員長は「未成年者の飲酒に対するマスコミの規範意識がかなり薄いのではないか。もう少し厳しい対応があってもいい」と述べた。
　同社によると、少年は１５日未明、仙台市内の公園で酒に酔い大声を上げていたところを保護された。少年は１４日夜、女子バレーボール国際大会「２００５ワールドグランプリ」の番組にゲスト出演。終了後、同社スポーツ局のスタッフ数人と同市内の飲食店で夕食をとりながら飲酒。さらに１５日午前１時ごろから、番組担当の菊間アナウンサーら社員数人と別の店で酒を飲んだという。
　同社は菊間アナウンサーを「ワールドグランプリ」から降ろし、レギュラー番組も１８日から１週間出演させないことを決め、正式処分を検討中という。

フジテレビ：ＮＥＷＳ飲酒問題で、菊間アナら１０人処分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050720k0000m010071000c.html
　人気グループ「ＮＥＷＳ」メンバーの少年（１８）が酒を飲んで宮城県警に保護された問題で、フジテレビは１９日、一緒に飲酒した菊間千乃（ゆきの）アナウンサーら社員６人とその上司１人の計７人を減給、役員３人を減俸処分とした。減給の割合や期間は明らかにしていない。また、菊間アナの番組出演を当分見合わせるという。【鈴木英生】
毎日新聞　2005年7月19日　19時49分　（最終更新時間　7月19日　20時39分）
31：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/25(月) 21:13:08
ＮＨＫ放送総局長、朝日新聞の検証記事を強く批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000414-yom-soci

　ＮＨＫの原田豊彦・放送総局長は２５日、朝日新聞の検証記事について記者会見し、「検証記事であるにもかかわらず、全体としては、当初の思い込みから抜け出ていない。きわめて遺憾」などと強く批判した。

　会見で原田総局長はまず、「政治家からどのような圧力があり、それによって番組がどう改変されたのかという記事の根幹部分を補強する新たな事実の提示がない」と指摘。

　さらに「取材のきっかけになった番組担当デスクの内部告発の内容自体、伝聞に基づいたものに過ぎない。そもそもの出発点からしてあやふや」「（当時の放送総局長ら）３人の証言者は記事内容を否定しており、記事は根拠を失っている。今回の記事も、政治的圧力を裏付ける具体的事実が見当たらず、到底理解できない」などと批判した。

　原田総局長は、「ＮＨＫが政治家からの圧力によって番組を改変したことはこれまでもなく、これからもない。このままでは視聴者の間に誤解が広がってしまう」と述べた。

　ＮＨＫでは同日午後７時からの「ニュース７」などで、朝日新聞の検証記事掲載とＮＨＫ側記者会見の模様などを報じた。

　◆番組改変報道問題＝ＮＨＫは２００１年１月３０日、従軍慰安婦問題の責任を追及した民間団体による模擬裁判を取り上げた戦争特集番組を放送。これについて、朝日新聞が今年１月１２日の朝刊で「政治的圧力で番組が改変された」と報じた。ＮＨＫは全面否定。取材を受けたＮＨＫの松尾元放送総局長、安倍、中川両氏も「政治介入はない」などと否定し、朝日新聞とＮＨＫのメディア同士で対立が続いている。
（読売新聞） - 7月25日21時10分更新

32：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/25(月) 21:16:20
朝日新聞　取材経緯の検証掲載　ＮＨＫの慰安婦特番改変
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000030-san-soci
「真相十分迫れず、教訓」
　朝日新聞が一月、慰安婦問題を取り上げたＮＨＫの特集番組が政治的な圧力で改変させられたと報じた問題で、同紙は二十五日付朝刊に見開き二ページを割いて取材経緯を検証する記事を掲載した。最大の焦点となった政治家の関与については「明確な裏づけが得られなかった」としており、ＮＨＫは「理解できない」と反発している。
　検証記事は「改変」の経緯を追加取材した結果を詳細に報告した上で、横井正彦東京本社社会部長の「取材の総括」と題した記事を掲載。朝日記者から取材を受けた松尾武・元放送総局長が政治的圧力を否定していることについて「安倍氏（晋三衆院議員）ら政治家と会ってきたばかりの（ＮＨＫ）国会担当局長が番組の修正を細部にわたって指揮していた」ことが追加取材で分かったと主張。「『政治家の圧力による番組改変』という構図がより明確になったと考えます」としている。
　一方、（１）中川昭一衆院議員が放送前日にＮＨＫ幹部に会った（２）中川、安倍両氏がＮＨＫ幹部を呼んだ−とした部分については、両氏と松尾氏の当初の取材対応から「現時点では記事を訂正する必要はないと判断します」としながら「当事者が否定に転じたいま、これらを直接裏付ける新たな文書や証言は得られておらず、真相がどうだったのか、十分に迫り切れていません。この点は率直に認め、教訓としたいと思います」とした。
　また吉田慎一常務（編集担当）は「読者の皆様へ」と題した記事で、検証内容について、ジャーナリズムのあり方に詳しい識者の方々に第三者機関の「ＮＨＫ報道」委員会を作ってもらい、評価や意見を求め、読者に報告するとした。
≪ＮＨＫ「新事実提示ない」≫
　■ＮＨＫ広報局の話「朝日の記事は中川、安倍両議員の圧力の真相を明らかにできなかったと自ら認めている。記事の根幹部分を補強する新たな事実の提示もなかった。にもかかわらず、『政治家の圧力による番組改変という構図がより明確になった』と主張し、訂正の必要がないとしているのは理解できない」
（産経新聞） - 7月25日15時36分更新

33：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/25(月) 21:28:47
佐野瑞樹アナ：生放送で“買春”ポロリ
http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/tv/news/20050725spn00m200005000c.html

　２３日夜から放送されていたフジテレビ「２５時間テレビ」で、同局の佐野瑞樹アナウンサー（３３）が２４日未明、ドイツでの買春行為を示唆する発言をした。お笑い芸人が多数出演したコーナーで、６月のサッカー・コンフェデレーションズ杯の際、現地の風俗店に行ったことを認めたもの。同局では菊間千乃アナ（３３）が未成年の飲酒を容認していたことが問題化したばかりで、さらに波紋を呼ぶ！？

　テレビ局のアナウンサーが生放送で、自らの買春行為を示唆した。佐野アナの発言があったのは「ＦＮＳ　ＡＬＬＳＴＡＲＳ　あっつい２５時間テレビ　やっぱ楽しくなければテレビじゃないもん！」内で２４日午前３時ごろから放送されたコーナー「真夜中の大かま騒ぎスペシャル」。

　「ナインティナイン」「ロンドンブーツ１号２号」ら多数のお笑い芸人が女装でトーク。プライベートに関する暴露合戦に発展する中で「極楽とんぼ」の加藤浩次（３６）が「“ドイツＷ杯”を既に済ませた」と発言した。

　加藤が６月にコンフェデ杯取材でドイツを訪れた際、スタッフに誘われ、世界各国の女性が働く風俗店に行ったとの内容。加藤が「（その店に）日本人がいて、それは佐野アナだった」と明かしたことから、佐野アナがスタジオに呼び込まれた。佐野アナは芸人らにうながされるまま「（相手の女性は）アルゼンチンでした」と告白。「（国際試合は）惨敗でした」などと話した。

　お笑いの要素が濃いコーナーで、発言自体がネタだった可能性もあるが、アナウンサーが放送内で自らの買春行為を示唆するのは前代未聞。佐野アナは、情報番組「Ｆ２スマイル」（月〜金後２・０５）などを担当する人気アナ。「めちゃ２イケてるッ！」（土曜後７・５７）など、お笑い関係の仕事も多い。

　フジテレビによると、佐野アナの発言に関して視聴者から抗議は寄せられていないという。同局では「瞬間的に話したことで、調べてみないと何とも言えない」とした上で「ご批判があるとすれば、若干、注意が足りなかった」と話した。
スポーツニッポン　2005年7月25日

34：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/01(月) 22:24:36
また話が逸れる。
朝日を追及する姿勢はよろしいが、あんた自身はどうなっとんの。

自民党：朝日に取材制限　社内資料が月刊現代掲載の疑いで
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050802k0000m010059000c.html

　自民党の武部勤幹事長は１日、ＮＨＫの特集番組に絡む朝日新聞の社内資料が同日発売の「月刊現代」（９月号）に掲載された疑いがある問題で「党役員が当面、会見以外の朝日記者の取材に応じることを自粛する」として、事実上、取材拒否することを明らかにした。この日の役員会で了承した。また、党の「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」（佐田玄一郎座長）は同日、朝日の秋山耿太郎社長あてに、取材資料流出と月刊現代への記事掲載に関する事実関係が明らかになるまでの取材自粛を求める通知書を送った。

　通知書は、月刊現代が松尾武元ＮＨＫ放送総局長、中川昭一経済産業相、安倍晋三自民党幹事長代理と朝日記者との「証言記録」を入手したとしていることについて、朝日記者が深く関与していたことが濃厚と指摘した。そのうえで（１）取材記者は松尾氏をだまし、無断で記録し続けているようだが、無断記録で入手した取材資料を基にした新聞記事の作成は、報道機関としての存在価値も揺るぎかねない（２）先月２９日に朝日が社内資料の流出の可能性を発表した会見では、謝罪もなく、逆に発行元の講談社から記事コピー配布の承諾を得るなど良好な関係が見て取れ、取材資料があることを強調したかっただけの「やらせ」であり、朝日自体が流出に関与している疑念を感じる−−などと厳しく批判している。

　佐田座長は会見で「朝日の担当記者や幹部、安倍、中川両氏の出席をお願いして公開の場で事実を追及していきたい」と述べた。

　◇今後も取材続ける　

　朝日新聞社広報部の話　社内資料の一部が外部に流出した疑いについて、現在調査中で、調査結果は公表し、関係者にも伝える。通知書で「やらせ」として朝日新聞社が流出に関与しているのではないか、としている点は事実に反している。党役員による取材対応自粛の必要はないと考えており、今後も取材を続ける。
毎日新聞　2005年8月1日　20時47分　（最終更新時間　8月1日　21時25分）

35：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/02(火) 01:17:45
結局、どうなのよ。

朝日は取材自粛を 自民が通知
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/02/k20050801000174.html

朝日新聞のＮＨＫの番組をめぐる報道に関連して、雑誌「月刊現代」に、安倍幹事長代理らの「証言記録」とされるものが掲載されたことを受けて、自民党の調査チームは、朝日新聞が取材資料の流出に深く関与しているのではないかとして、朝日新聞に対し事実関係が明らかになるまで個別の取材などは自粛するよう通知しました。
これは、自民党の調査チームの座長を務める佐田筆頭副幹事長が記者会見して発表したものです。通知書によりますと、講談社が発行する「月刊現代」９月号が、朝日新聞の記者と、安倍幹事長代理、中川経済産業大臣、元ＮＨＫ幹部との取材内容を記録した「証言記録」を掲載していることについて、証言記録などの内容にはさまざまな重大な疑問や明らかに事実に反する部分があるが、何より執筆者が「証言記録」を入手したと公言している点が問題だとしています。その上で通知書では、記事には、朝日新聞の担当記者が協力しなければ、客観的に記述できない部分があること、朝日新聞が取材資料が流出したおそれが高いことに言及しながらも、講談社や執筆者に抗議や出版停止などの措置もとっていないことなどをあげて、朝日新聞が取材資料の流出に深く関与しているのではないかという大きな疑念を感じざるを得ないとしています。そして、取材資料の流出や今回の記事に関する事実関係が明らかになるまで、朝日新聞に対しては、公式の記者会見を除き、個別の取材などはすべて自粛していただく運びになったと通知しています。これを受けて、自民党は１日夕方の役員会で、武部幹事長がこうした方針を説明し、役員の間で徹底させることになりました。

36：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/07(日) 05:57:09
自民の朝日取材拒否考　『問題すり替え露骨操作』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050804/mng_____tokuho__000.shtml

　ＮＨＫの番組改変報道に絡む内部資料が流出した疑いがあるとして、自民党役員が朝日新聞に対し、会見以外の取材に応じないと決めた。「自粛」という言葉は使っているものの、事実上の取材拒否だ。これまでも公的機関が取材に応じないという事態がなかったわけではないが、政権与党が恣意（しい）的に取材を拒否するのはきわめて異例のことだ。そこから見える問題点とは−。

■ぶらさがりや夜討ちを排除

　取材に応じないのは、党執行部にあたる「役員連絡会」メンバーで、記者会見を除き、朝日の記者は当面、記者懇談やいわゆる「ぶらさがり取材」、夜討ち・朝駆け取材などから排除されることになる。

　発端は、従軍慰安婦をめぐるＮＨＫの番組改変報道に絡んで、朝日の取材記録とみられる内容が「月刊現代」九月号に掲載されたことだ。自民党が朝日に送付した「取材自粛」の通知書では「被取材者をだまし、隠れて無断（録音）で記録し続けている」可能性があり、「（党議員が）万が一にも不当、卑劣な方法による取材で被害に遭うことがないよう相当の措置を講じざるを得なくなった」と“正当防衛”を強調する。

　これに対し、朝日新聞社広報部は「公党による取材拒否は読者の知る権利を損なう。朝日新聞社は取材過程を明らかにしないという原則を堅持しており、今回のような党役員による取材自粛の必要はないと考えている」としたうえで、「懇談の場などで、取材をしないでほしいという要請があれば退席するようにしている」とコメントしている。

　情報を握る公的機関が、一部のメディアに懲罰的な取材拒否を加える手法は、これまでにもないわけではない。検察や警察の捜査情報や不祥事をスクープした社が「出入り禁止」になるのはこのケースだ。

　一方で、企業の「再建王」といわれた故・坪内寿夫氏が愛媛県知事と対立し、一九八四年に県側が、坪内氏がオーナーの地元紙「日刊新愛媛」の取材拒否に踏み切る問題もあった。同問題を追った「取材拒否」の著者で、雑誌「総合ジャーナリズム研究」編集長の藤岡伸一郎氏（関西大学社会学部教授）は「自民党は『朝日の取材に応じなくても、他紙を通じて国民の知る権利に応えている』と言うだろうが、間違いだ。国民はいくつものメディアから情報を入手して、自分なりに分析している」と話したうえで、要請されれば退席するという朝日の姿勢についても問題視する。「読者は、自分では取材できないから、メディアに負託しているのであって、そうした姿勢は読者に失礼だ」

　自民党の強硬姿勢について、立教大学の服部孝章教授（メディア法）は「報道機関を広報機関ととらえ、都合のいい情報しか公開しようとしないおごり」とみる。そのうえで「政権政党が批判を受け入れるのは民主主義のルールだ。それを平然と蹂躙（じゅうりん）するのは歴史に汚点を残す行為であり、公党としての資格はない」と切って捨てる。

　権力者による特定メディアの取材拒否は海外にもあるのか。「メディア先進国ではあり得ない」と立教大学の門奈直樹教授（比較マスコミ論）は断言する。

　二〇〇三年、英ＢＢＣはブレア政権がイラクの大量破壊兵器を意図的に誇張したと伝え、真偽が大きな問題になった。独立調査委員会が設置され、最終的にＢＢＣの「誤報」が認定されたが、その間、ブレア政権がＢＢＣを取材から排除することはなかった。「欧米ではジャーナリズムは権力批判をすることに存在意義を発揮してきた。メディアの要請があれば、政権はむしろ積極的に応じるのは当然と受け止められている」

37：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/07(日) 05:57:30
(つづき)
■『見過ごせば規制進む』

　小泉首相が昨年、北朝鮮を訪問した際、首相官邸が「二十五万トンのコメ支援で最終調整」と報じた日本テレビを同行記者団から排除しようとしたことは記憶に新しい。当初、飯島勲首相秘書官は「ニュースの情報源を明かせば同行を許可する」などとどう喝にも等しい要求を日テレ側に突きつけていたが、こうした横暴がまかり通るのは、「それを許すメディア界、社会のあり方にも問題がある」と門奈教授は指摘する。

　その一例として、同教授は一九七二年、毎日新聞が沖縄返還協定の機密文書をスクープ、その記事を書いた記者と機密文書を渡した外務省の女性事務官が国家公務員法違反容疑で逮捕された事件を挙げる。公判で記者と事務官との関係が問題視された。「毎日新聞はこれをきっかけに部数を大きく落とし、他紙がそれに乗じて部数を伸ばした。こういう足の引っ張り合いがメディアへの権力の介入を許す土壌をつくっている」

　前出の藤岡氏も「愛媛県の問題の時、メディア全体が『こんなことは二度と起こさせない』と団結しなかったことが尾を引いている。今回も、本来は記者クラブとして自民党に反論すべき問題だが、メディアが静か過ぎだ」と指摘し、服部教授は「表現の自由に少しでも病根が侵入してくる危険があれば、いい意味で“メディアスクラム”を組み撃退すべきだ。同業者に対する排除を見過ごしにしたら、いずれ自分が火の粉をかぶることにもなりかねない」と警告する。

■許される無断録音も『ある』

　今回の「月刊現代」の記事を書いたフリージャーナリスト魚住昭氏（元共同通信社会部記者）はこう発言する。

　「かつてもメディアに文句をつける政治家はいたが、突発的な感情の発露で、表現の自由、報道の自由は大切だとの認識が少しはあった。だが今の自民党は露骨にメディアを操ろうとしている。今回も、ＮＨＫに政治的圧力をかけたとの指摘に、きちんと（反論を）提示すべきなのに、朝日が取材内容を録音したとか、取材資料が流出しているとか、問題をすり替えている」。さらに、「朝日も含め、メディア側がこのすり替え論議に乗ってしまった。事実を明らかにするのがメディアの仕事なのに（それを犠牲にしてまで）お行儀よくしようと努めている」と、いら立ちを隠さない。

　自民党が取材拒否の理由に挙げる「無断録音」問題について、東洋大学の大石泰彦教授（メディア法）は「無断録音も場合によっては許される」と話す。

　「取材対象との信頼関係は大切だが、メディアが本来守るべきは読者、国民との間の『大きな信義』であり、取材対象との信頼という『小さな信義』に優先する。ただ、（もし、朝日が無断録音していたとすれば）なぜ無断録音が必要だったのかをきちんと説明し、国民の議論に付すべきだ。『取材過程を明らかにしない』などという態度は官僚的、権威主義的だ」

■政権政党はもっと堂々と

　取材拒否という自民党の今回の対応はヒステリックにも映る。ジャーナリストの田原総一朗氏は表向きの強硬姿勢の裏に自民党の自信のなさを見て取る。「月刊現代の記事を読むと、自民党だけでなく、朝日新聞やＮＨＫも困る内容でいわば三方損。自民党だけが被害者意識をもつというのは不可解だ。もし解散・総選挙が近いことを意識しているとすれば、逆にマイナスにしかならないだろう。政権政党はもっと堂々としていなければいけない」

39：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/31(水) 14:24:56
このような嘘が罷り通るようならば、他の記事（特にノンフィクション風政治記事）の信頼性に波及するだろう。

＜朝日新聞＞新党結成取材で情報ねつ造、記者を懲戒解雇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050829-00000117-mai-soci&amp;kz=soci

　朝日新聞社は２９日、田中康夫・長野県知事らの新党結成問題について、田中知事の取材メモをねつ造し、虚偽の記事を掲載したとして、同日付で長野総局の西山卓記者（２８）を懲戒解雇し、木村伊量・東京本社編集局長らを減給・更迭するなどの処分をしたと発表した。
　記事は２１日付朝刊２面に掲載された新党結成をめぐる「『第２新党』が浮上」と２２日付朝刊３面に掲載された「追跡　政界流動」の２本。
　同社によると、長野総局で県政を担当する西山記者は、亀井静香・元自民党政調会長と田中知事の会談場所について、田中知事から取材したような内容の情報を社内に報告。この情報を基に同社は２１日に「両氏が長野県内で会談した」との事実と異なる記事を掲載。２２日にも田中知事が「亀井さんも、郵便局を守れっていうだけでは選挙に負けますよ。サラリーマン増税反対とか、もっと言うことがあるでしょう」などと話したとする西山記者の虚偽情報を基にした記事を載せた。
　２３日の定例会見で、田中知事が「確認取材を受けていない」と指摘したことから、社内調査を実施した。西山記者は調査に対し「田中知事からこれぐらい聞けるんだというのを総局長に見せたかったのかもしれない。あとから考えれば功名心だったかもしれない」と話しているという。
　その他の処分は▽金本裕司・長野総局長＝減給・更迭▽脇阪嘉明・東京本社地域報道部長、持田周三・政治部長＝けん責▽曽我豪・政治部次長＝戒告▽吉田慎一・常務取締役編集担当＝役員報酬減額１０％３カ月。処分は２９日開いた臨時取締役会で決め、田中知事と亀井氏側に謝罪した。同社は３０日朝刊で「おわび」記事を掲載し、読者に説明するという。
　▽吉田慎一・朝日新聞社常務取締役（編集担当）の話　あたかも取材をしたかのような報告メモをつくり、それが記事になるという、朝日新聞の信頼を揺るがす極めて深刻な事態が起きてしまいました。田中康夫・長野県知事や亀井静香・元自民党政調会長ら関係者と読者のみなさんにも深くおわび致します。特別チームを社内に立ち上げ、傷ついた信頼の回復のため具体策を早急に公表します。
　■朝日新聞の発表内容要旨
　社内調査によると、西山卓記者は長野総局長らを通して政治部から亀井、田中両氏が「（８月）中旬に２人が会っていた」という情報について情報があったら知らせてほしいと頼まれていた。
　記者は２０日、長野県塩尻市で開かれた車座集会で取材をしたが、国政に関する話は出なかった。その後、田中知事に対する直接取材をしなかったが、２人が長野県内で会談していたと知事から取材できたかのような虚偽の情報をメールにし、総局長や県政キャップ、政治部記者に送った。
　発覚の端緒は２３日、知事が県庁で開いた定例会見。知事は「亀井氏と会ったのは東京都内であり、長野県ではお目にかかっていない」「この件について朝日新聞記者の確認取材は受けていない」などと指摘した。
　２１日付朝刊の「長野県で会談」という部分と２２日付朝刊の記事中、亀井氏と会談した知事が「亀井さんも、いろいろ大変かもしれないけど、郵便局を守れっていうだけでは選挙に負けますよ」などと話した、とされている部分が、いずれも虚偽情報に基づいていたことが判明。さらに、第２新党結成の前日に知事が「民主党だけでなくいろいろな政党に友人がいる」と周囲に漏らした場面や「郵便局守れだけでは」の見出しも、こうした虚偽情報に基づくものであることが分かった。
　社内調査に対し、記者は「知事からこれぐらい聞けるんだというのを総局長に見せたかったのかもしれない。あとから考えれば功名心だったかもしれない」などと話している。
（毎日新聞） - 8月30日0時58分更新

40：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/01(木) 00:41:24
不払いに法的手続きも　ＮＨＫ新生プラン素案
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&amp;PG=STORY&amp;NGID=home&amp;NWID=2005083101005280

　ＮＨＫが一連の不祥事を受けて策定中の「新生プラン」の素案が３１日明らかになった。ＮＨＫが公共放送の在り方を論議してもらうために設置した、有識者による「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」に提示した。増え続ける受信料の不払いに対して、法的な手続きも辞さない方針を示しており、論議を呼びそうだ。
　素案は「公平負担」を徹底するため、受信料を支払っていない場合、「民事手続き」を取る可能性に言及。テレビを設置した人にＮＨＫとの受信契約を義務付けた放送法を基に、簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てるなどの手段に踏み切る意向とみられる。
　従軍慰安婦番組の改編で問われた政治的独立については、圧力や働き掛けに左右されず、放送の「自主自律」を堅持すると表明。

41：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/16(金) 03:30:20
http://www.asahi.com/information/
http://d.hatena.ne.jp/nami-a/20050915
http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20050915/1126779872

どこらへんで誤報が生じたかってのはこれで一応わかるような感じだけど、選挙がらみの報道だから特に気を遣うってんであれば上がそういう態勢をとりそれにふさわしい姿勢で臨むべきじゃないの？
残念ながら、普段の政局報道におけるノンフィクション小説風記事ではこのような色づけがなされて訂正も反省もないんだと推察せざるを得ないけど、それと途中まで同じように取材・編集しときながら最後は選挙にかかわるからと尻尾切りなのか。
まあ、軽井沢で会談と決めつけたようなところは明白に地元記者の落ち度だけど。

42：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 21:10:31
米ヤフー、独自のニュース報道を開始・戦争報道記者と契約
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M13031%2013092005&amp;g=G1&amp;d=20050913

　ポータル（玄関）サイト最大手の米ヤフーは今月下旬から、戦争取材で著名な映像ジャーナリストと契約し、独自のニュース報道を始める。独自コンテンツの提供でサイトの広告収入増大を狙う。テレビ・新聞など既存メディアとインターネット企業の競争が一段と激化しそうだ。

　ヤフーは通信社や新聞のニュースをサイトに転載してきた。今回契約したのはＣＮＮやＮＢＣの契約カメラマンを務めた経験があるケビン・サイツ氏。今後、世界中の紛争地域を1年間にわたって訪問する。兵士や住民たちの現場の声を中心にしながら、文章と映像、写真を組み合わせて日々報道していく。

　サイツ氏は「今回のプロジェクトはジャーナリズムを進化させる試みで、既存メディアに飽き足らない層を引きつけるだろう」としている。（ニューヨーク＝鈴木哲也） (01:11)

43：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/20(火) 22:40:46
ＡＰ通信、若者向けニュース配信を開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000406-yom-int

　【ニューヨーク＝大塚隆一】米ＡＰ通信は１９日、１８〜３４歳の読者を想定したマルチメディア対応のニュース配信サービスを始めた。

　若者の新聞離れに危機感を抱く契約各社からの要望に応えた試みで、ビデオ、写真、音声、文章などニュースの内容に適した形式を選んで配信するという。

　新たな配信サービスは、約２０人のスタッフからなる独立したチームが担当。初日のこの日はイラク駐留の海兵隊員による体験談などを配信した。契約を結んだ新聞は約２００にのぼるという。
（読売新聞） - 9月20日13時53分更新

44：げき：2005/09/21(水) 00:50:29
>>37
>許される無断録音も『ある』

この魚住というヒト　ちっとはましなジャーナリストかと思ってましたが
自分の取材対象にもおなじ事を事前に言ってるんですかね

45：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/21(水) 16:01:15
動画も見られる電子新聞「産経ＮｅｔＶｉｅｗ」１０月スタート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000002-san-soci
月額３１５円
　産経新聞社は二十日、新世代の多機能電子新聞の配信サービス「産経ＮｅｔＶｉｅｗ（ネットビュー）」を十月一日からはじめると発表した。新聞紙面がレイアウトそのままにパソコンで読めるのに加え、紙面に収容し切れなかった写真やニュースの動画などを見られるのが大きな特徴。料金は税込みで月額三百十五円。初年度三万人の会員獲得をめざす。
　同サービスはソフト開発会社のヤッパ（本社・東京、伊藤正裕社長）の最先端技術を導入した。記者会見で産経新聞社の住田良能社長は「ヤッパとの提携で新しい電子新聞を開発できた。活字メディアである新聞社がインターネットの破壊力にどう立ち向かうかの明快な“解”はないが、挑戦してみようということになった」と話した。
　産経新聞は毎日午前五時に、東京本社発行の朝刊最終版の情報に更新する。紙面は拡大・縮小ができ、紙面全体または、選択した記事だけを印刷する。写真などに指定した特定の枠（リッチメディア枠）では、紙面に掲載されなかった多数の写真や動画をみることができる。音声や３Ｄ（三次元）画像も提供する。
　さらに、リアルタイムのニュース速報、天気図をクリックすると飛び出す「動く天気図」。新聞を読みながら調べるのに便利な「世界地図」「国会議員名簿」「全国テレビ番組表」などにリンク。クイズにもなる「歴史年表」などリンク系コンテンツも豊富だ。
　配信はＡＩＩ（エーアイアイ）、ｎｉｆｔｙ（ニフティ）、ＯＣＮ（オーシーエヌ）、ＢＩＧＬＯＢＥ（ビッグローブ）、Ｓｏ−ｎｅｔ（ソネット）のプロバイダー五社を通じて行う。詳しくはwww.sankei.co.jp/netview/まで。
（産経新聞） - 9月21日2時45分更新

46：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/21(水) 16:19:51
>>44
わたしはこの意見にも一理あると思っていたんですが、やっぱり非常識なんですかね。

47：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 20:51:42
米ヤフー、独自ニュースをネット配信・まず紛争地報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050924AT2M2400J24092005.html

　【ニューヨーク＝八田亮一】米ヤフーは著名な戦争取材記者と契約、26日からインターネット上の同社サイトで独自制作したニュースの配信を始める。米国のネットサービス提供企業は新聞や通信社のニュースを自社サイトに転載してきた。独自取材したニュースを配信するのは初めて。ヤフーは米国で最も閲覧数の多いサイトで、軌道に乗れば、既存の新聞・テレビの強力な競争相手になりそうだ。

　ヤフーは契約したのは戦争取材などに経験のあるケビン・サイツ氏。映像ニュースと記事をヤフーのサイトで毎日更新。閲覧者が意見を書き込めるなどネットの特性も生かす。閲覧は無料。

　ヤフーの1―6月の売上高は24億ドル（約2700億円）で、9割弱は広告収入。独自ニュースの配信で閲覧者を増やし、広告収入を伸ばす戦略だ。記事を転載された既存メディアがネット企業を著作権侵害で訴える動きに備える狙いもありそうだ。 (19:10)

48：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 21:43:48
西山さんｶﾞﾝ(　ﾟдﾟ)ｶﾞﾚ

沖縄返還巡る密約否定は「政治犯罪」　西山元記者が講演
2005年09月24日21時10分
http://www.asahi.com/national/update/0924/TKY200509240199.html

　沖縄返還協定で日米政府が結んだ密約を７２年に暴きながら、国家機密を漏らしたとして国家公務員法違反で有罪となった元毎日新聞記者の西山太吉さん（７４）が「すり替えられた国家犯罪」と題して２４日、東京都渋谷区の区勤労福祉会館で講演した。

　西山さんは事件について沈黙を貫いてきたが、今年４月、東京地裁に「外務省高官の偽証などで名誉を傷つけられた」として国に損害賠償を求める訴訟を起こした。密約を裏付ける米公文書が００年と０２年に発見されたが、政府は一貫して密約の存在を認めていない。

　西山さんは「これ以上の政治犯罪はない。政府は、密約の存在をいまも否定することで、３０年前の犯罪を再生産している」と語った。

　西山氏に情報提供したのが外務省の女性事務官だったため、３３年前、世間の関心は「男女問題」に移り、密約の存在はうやむやになった。「自分で言うのは嫌だが、大衆は傍流の問題に流された。日本には、下から権力を突き上げるムーブメントがない。だから我々は権力からいまも見下されている」と述べた。

49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 00:51:41
NHKは被害側なのか尻尾切りなのか。

プール金は慣習…ＮＨＫ制作費詐欺事件公判で磯野被告
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050926i113.htm

　ＮＨＫの番組制作費詐取事件で、詐欺罪に問われた元チーフ・プロデューサー磯野克巳被告（４８）らの公判が２６日、東京地裁であった。

　被告人質問で磯野被告は、架空の番組制作費を還流させて捻出（ねんしゅつ）した「プール金」について、「慣習だった。ある程度のデスク（管理職）以上なら誰でも知っている」と述べた。

　これに対し、ＮＨＫ広報局は「磯野被告は私的な目的のために不正な経理処理をしていた。ＮＨＫでは、磯野被告の言うプール金作りは行っていない」と話している。

　磯野被告はこの日、プール金を出演者などの接待や番組の打ち上げ費用などに充てたと説明。「入局したときから（上司がプール金を捻出する姿を）見てきて、私もその立場になれば、しなくてはいけないと思っていた」と明かした。磯野被告は、プール金を女性との交際にも使っていたが、その額については、「大ざっぱに管理していたので分からない」と述べた。
（2005年9月26日22時21分 読売新聞）

50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 21:38:11
＜ＮＨＫ特番問題＞朝日新聞「記事には不確実な情報」と見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000090-mai-soci

　朝日新聞は３０日、従軍慰安婦問題を取り上げたＮＨＫ特集番組が政治家の圧力で改変されたと報道した問題で、「記事には不確実な情報が含まれていたが、訂正する必要はない」とする最終的な見解を発表した。一方、特集番組をめぐる詳細な取材内容が「月刊現代」に掲載された問題では３０日付で、吉田慎一常務取締役の編集担当兼東京本社編集局長の職を解き、横井正彦・東京社会部長を解任するなどの処分を行った。
　秋山耿太郎（こうたろう）社長は東京・築地の本社で記者会見し、「ＮＨＫ報道問題についての最終対応としたい。ＮＨＫや政治家側の対応を見守りたい。ＮＨＫも検証番組をつくればより一層真実に近づけると思う」と語った。一方、ＮＨＫ幹部側が報道後に証言を翻したことでトラブルが長引いたとして「朝日新聞の調査報道のあり方を見直したい」と述べた。
　朝日の最終見解は、社外の学識者らで構成する「ＮＨＫ報道」委員会（丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長ら４委員）が２６日に秋山社長に提出した「見解」を受けてまとめた。
　朝日は今年１月、安倍晋三・自民党幹事長代理や中川昭一・経済産業相が番組放送前日に松尾武・元ＮＨＫ放送総局長ら幹部を呼び、政治的な圧力で番組内容が変わったと報道した。委員会見解は「朝日の報告記事によると、松尾氏、中川氏は取材記者に対し、放送前日に面会していたとの認識を持って応対していた。記者が『前日に面会』と信じたことには相当の理由がある」と報道に理解を示した。しかし「どんなふうに呼び出したのかなど詳細を確認する取材はなく、詰めに甘さが残る。さらに裏づけを取る努力が必要だった。取材が十分であったとは言えない」と指摘した。
　一方、流出問題で秋山社長は「２カ月調査をしても解明できなかった。朝日は大変な危機にあり、これを乗り切るための非常体制の先頭に私が立つことで、ジャーナリズムの再構築をしていきたい」と話した。
　流出問題の処分では、さらに吉田常務を３カ月の役員報酬１０％減額、横井部長を減給とした。秋山社長は報酬の５０％を３カ月間自主返上する。また、朝日は東京本社編集局長を２人体制にし、１人を記者教育と調査報道に特化し、秋山社長が編集担当役員を兼務する。【臺宏士、大平誠】
　◇「不誠実な対応」とＮＨＫが番組で批判
　ＮＨＫは３０日午後９時のニュースで朝日新聞の見解について報じ、「（記事の根拠と取材テープの公開を求めた）ＮＨＫの求めとはほど遠く、報道機関として不誠実な対応と言わざるを得ない」と批判した。
（毎日新聞） - 9月30日21時24分更新
51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 21:57:00
ＮＨＫ「番組改変」報道、相応の根拠　本社第三者委
2005年09月30日21時50分
http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY200509300314.html

　朝日新聞が今年１月、政治家の発言が圧力になってＮＨＫが番組内容を改変したと報道したことや、その後の対応が妥当だったかどうかについて、朝日新聞社が委嘱した第三者機関「『ＮＨＫ報道』委員会」（社外識者４人で構成）は審議の結果を「見解」にまとめた。１月の記事については相応の根拠があり、「真実と信じた相当の理由はある」と認めた。ただし、一部については確認取材が不十分だったとする厳しい見解を示した。これを受けて朝日新聞社の秋山耿太郎社長は３０日、記者会見し、「取材の詰めの甘さを深く反省します」などとするコメントを発表した。

　「見解」は一連の報道について、「公共放送と政治という『表現の自由』にかかわる重要な問題に切り込んだ」と評価。７月２５日に掲載した「総括報告」も合わせ、「政治家の言動が番組の内容に少なからぬ影響を与えたと判断したことは、読者の理解を得られよう」との考えを示した。

　一方、「見解」は、記事に対し安倍晋三氏、中川昭一氏らから事実と違うと指摘された点にも詳しく触れた。

　まず、中川氏が放送前日にＮＨＫ幹部と会ったとした点について、松尾武・元ＮＨＫ放送総局長と中川氏が取材記者に対し「終始、放送前日に面会したとの認識をもって応対していたことがうかがえる」との見方を示し、「記者が『前日に面会』と信じたことには相当の理由がある」と判断した。

　しかし、委員の間では、中川氏らが否定した後は「真実性を裏付ける証拠がなく、客観的な事実は不明となった。それを認めることは、実質的には訂正に近い」との個別意見も示された。

　政治家側からのＮＨＫ幹部の「呼び出し」の有無については「真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」との見解を示した。とくに「呼び出し」の具体的な経緯について、詳細を確認する取材をしていないとして「詰めに甘さが残る」と指摘した。

　７月の「総括報告」については、内容は評価しつつも、掲載が「初報から６カ月以上も要したことは遅きに失する」と批判した。

　また、１月の記事に関連する社内資料が月刊誌に流出した問題を取り上げ、「人々のマスメディアへの信頼」を裏切ったとして「極めて遺憾な事態」「朝日新聞は重く受け止めるべきである」と厳しく指摘した。

　「見解」は２６日に秋山社長に手渡され、朝日新聞社はこれにどう対応するかを検討してきた。

52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 21:57:17
◇記事の「詰めの甘さ」反省します　秋山社長がコメント

　今回の「見解」では、一連の報道について「公共放送と政治という『表現の自由』にかかわる重要な問題に切り込んだ。このことはジャーナリズム活動として評価できる」と認めていただきましたが、同時に、１月の最初の記事については、「真実と信じた相当の理由があるにせよ、取材が十分であったとは言えない」と厳しく指摘されました。

　１月１２日付の記事は、ＮＨＫの元放送総局長と自民党の２人の有力政治家ら関係者の証言に依拠したものでした。しかし、記事掲載の直後に、この３人の方々がいずれも証言の主要部分を否定し、その後の追加取材でも、政治家がＮＨＫ幹部を「呼び出し」たのかどうか、放送の「前日に面会」したのかどうか、という点で、当初の報道内容を裏付ける具体的な事実を確認できませんでした。とくに「呼び出し」については委員会から「詰めの甘さ」を指摘されました。記事の中に不確実な情報が含まれてしまったことを深く反省しております。その反省と教訓を今後の報道に生かしていきます。

　ＮＨＫの番組改変問題は、まだ、すべてが明らかになったわけではありません。今後も、その取材を続けるとともに、ジャーナリズムの基本である「調査報道」を、より一層、充実させて、読者の皆さまに信頼していただけるよう努力していく決意です。とくに「政治とメディアの関係」については、最も重要な取材テーマとして、専門の取材チームを早急に発足させることにしました。

　今回の報道に関連し、取材目的で作成した資料が、社外の月刊誌に流出するという報道機関としてあってはならない事態を引き起こしました。本日、管理責任を問う処分を行いましたが、改めて関係者と読者の皆様にお詫（わ）びいたします。

◇資料流出問題、編集担当ら更迭　社内に編集改革委員会

　取材内容を整理した朝日新聞の社内資料が外部に流出し、それを入手したとする記事が「月刊現代」９月号（講談社）に掲載された問題で、本社は３０日、厳重に取り扱うべき資料の管理に落ち度があったとして、横井正彦・東京本社社会部長を更迭、減給処分に、吉田慎一・編集担当兼東京本社編集局長（常務取締役）を更迭、報酬減額１０％３カ月の処分にした。秋山耿太郎社長は最高責任者として報酬５０％を３カ月間自主返上する。これまでの調査では流出の時期やルートの特定には至っていないため、さらに調査を続けて、判明した時点で公表する。

　また、本社は多角的に編集局の改革に取り組むため、役員らで構成する「編集改革委員会」（委員長・内海紀雄専務取締役）を同日付で設け、吉田慎一常務は委員長代理になった。東京本社編集局長は２人体制とし、武内健二・次期システムプロジェクト室長と松本正・編集担当付が就いた。松本局長は記者教育と調査報道を担当する。

　さらに、コンプライアンス（法令順守）体制を整備するため、役員の担当任務を新たに設け、小林泰宏・常務取締役グループ政策担当がコンプライアンス担当を兼務する。

　流出した資料は、ＮＨＫの番組改変問題についてのインタビュー内容を整理したものだった。今年１月中旬に社会部が作成・保管し、編集局内外にも配布された。

53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/19(水) 00:38:12
＜放送・人権委＞ＭＢＳニュースに「放送倫理違反」と見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000106-mai-soci

　「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ・飽戸弘委員長）は１８日、兵庫県内の元たこ焼き屋台店主を隠し撮りするなどして放送した毎日放送（ＭＢＳ・大阪市）のニュース番組について「放送倫理違反があった」との見解を出した。
　この番組は、５月９日に大阪など関西地方２府４県で放送された「ＶＯＩＣＥ」。喫茶店入り口付近で営業していたたこ焼き屋台の元店主を取り上げ、「違法駐車で通報されたことに怒り、喫茶店に嫌がらせをして閉店に追い込んだ」などと報じた。元店主は「直接取材はなく、客を装って訪れた番組スタッフに誘導的な会話を録音、盗撮され、人権を侵害された」と主張。ＭＢＳは「隠し撮りしか本音を伝えることはできず、あえて言い分を取り上げる必要はない」と反論していた。
　ＢＲＣは、隠しカメラ、マイクは原則として使用すべきでなく「報道する事実に公共性、公益性があり、使用が不可欠の場合に限定される」との見解を示し、今回は使用が許されるケースに当たらないとした。また、元店主から事情を聴かずに放送したことについても、放送倫理違反と判断。一方で「元店主の営業妨害行為が喫茶店閉店の一つの要因だったことは否定できない」として、元店主の人権侵害は成立しないとした。
　ＭＢＳ広報部は「指摘された点を真摯（しんし）に受け止め、放送倫理を順守し、今後の取材や報道に反映させるよう努める」とコメントした。【油井雅和】
（毎日新聞） - 10月18日19時52分更新

54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/19(水) 21:07:21
偽のヤフーにうその記事掲載
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/10/19/k20051019000155.html

大手インターネット関連会社「ヤフー」のニュースのページをまねた偽の画面に「中国軍が沖縄に侵攻した」といううその記事が掲載され、ヤフーは、業務を妨害されるなどの被害を受けたとして、警視庁に届け出ることにしています。
この偽の画面は、ヤフーが設けているニュースの画面をそっくりまねたもので、共同通信社が配信した記事を装って「東シナ海のガス田をめぐり中国機が自衛隊機を追いかけて沖縄県の上空に侵攻した」といううその記事が掲載されていました。偽の画面には、本物の「ヤフーニュース」の文字やデザインがそのまま盗用されていたほか、別の記事の見出しをクリックすると、ヤフーニュースに掲載されている実際の記事を見ることができるようになっていました。偽の画面はすでに削除されましたが、ヤフーでは、文字やデザインを勝手に使われ、業務を妨害されるなどの被害を受けたとして、近く警視庁に届け出ることにしています。また、偽の画面を作った個人などがわかれば損害賠償を求めることも検討するということです。これについて、ヤフーマーケティング部では「今回の行為はヤフーの信頼性を傷つける重大な犯罪行為で、たいへん遺憾に思っている。近く警察に被害届けを出して捜査を依頼するとともに、誰が行っていたのか特定できしだい損害賠償を求めるなど、あらゆる法的手段を講じていきたい」と話しています。一方、共同通信は「掲載されたのはまったく根拠のない偽造記事であり、共同通信とは一切関係がありません」とコメントしています。また、インターネットの問題に詳しい弁護士で明治大学法学部教授の夏井高人さんは、「パロディのつもりで作ったページなのかもしれないが、ヤフーのニュースサイトをまねたうえで、共同通信の名を使って文章を書いているのは悪質で、ヤフーに対しては業務妨害罪にあたる可能性が高い。インターネットを安全で有益なメディアとして使っていくためにも、このような行為は防がなければならない。そのためには、警察などがページの制作者を取り締まり、類似した行為をさせないようにするしかないだろう」と話しています。

55：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 00:36:11
起訴猶予になるような事件で騒ぎすぎだったか。

ネット殺害依頼、元女性救急隊員を起訴猶予処分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000205-yom-soci

　東京消防庁の元女性救急隊員（３２）がインターネットのサイトを通じて、不倫相手の妻の殺害を依頼した事件で、東京地検八王子支部は１日、暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕され処分保留となっていた女性を起訴猶予処分とした。

　女性から殺人依頼を受けた、東京都国立市、被告（４０）＝詐欺罪で起訴＝も同法違反容疑については同じく起訴猶予とした。

　同支部は女性を起訴猶予とした理由について、「不倫相手から暴力を受けるなど実質的な被害者で、懲戒免職処分になるなど社会的制裁を受けているため」としている。また、同支部は女性の不倫相手で同庁救急隊員の東京都国分寺市、被告（３２）を傷害罪で同日略式起訴し、八王子簡裁は罰金５０万円の略式命令を出した。
（読売新聞） - 11月2日12時15分更新

56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 01:39:45
"ナベツネ"氏「横浜球団売却決定と三木谷氏言った」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20051102/20051102-00000016-ann-bus_all.html

　TBSの砂原会長が、楽天によるTBS株大量取得の記者会見を、読売新聞グループ本社の渡辺会長とテレビで見ていたことが明らかになりました。

　TBS幹部によると、楽天が経営統合を提案した記者会見を行った13日に、砂原会長が渡辺会長を訪ねました。ちょうど夕方の時間帯で、楽天の三木谷社長の記者会見をテレビで一緒に見ていたということです。その際、渡辺会長は砂原会長に対し、前日の12日に三木谷社長から「横浜ベイスターズの売却先が決定した」という報告があったことを明かしたということです。これに対して、三木谷社長は「そのような話はしていない」と否定しています。
　プロ野球オーナー会議は4日に行われますが、TBS幹部は「三木谷氏にはシビアな状況になる」としています。

[3日0時44分更新]

57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:30:32
日中悪化　靖国問題と区別　ブッシュ大統領が見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000001-san-int

　【ワシントン＝古森義久】米国のブッシュ大統領がアジア歴訪の前のアジア各国の一部マスコミとの会見で、「小泉純一郎首相の靖国参拝のために日中関係が悪化した」という見解を排したことが九日、明らかになった。
　ブッシュ大統領はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席などのためのアジア歴訪を前にした八日、訪問先の日本や中国の一部マスコミとの一連のインタビューに応じ、そのうちＮＨＫとの会見で日中関係に関連して「日中関係は小泉首相の靖国神社参拝のために悪化しているが、この参拝をどうみるか」との質問を受けた。
　同大統領はこれに対し、「日中関係は単なる神社への参拝（をめぐる論議）よりもずっと複雑だと思う」と述べて、日中関係悪化をすべて靖国問題に帰する質問者側の見方を明確に排除した。
　ブッシュ大統領はそのうえで、「日本の多額の対中投資も両国関係の一面であり、（一方で）もちろんいま緊迫している政治的な側面もある」と述べ、日中関係の緊迫も「政治的」という表現で総括して、靖国と関係悪化を直接にリンクさせる質問者側の前提を最後まで排する形となった。
　
（産経新聞） - 11月11日2時48分更新

58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:55:28
ＮＴＴグループ「再々編」　中期経営戦略　“巨人”再来…懸念も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000014-san-bus_all

　ＮＴＴは九日、中期経営戦略の具体策を発表した。光ファイバー網を使ったＩＰ（インターネット・プロトコル）通信サービスの拡大を図るため、地域や通話形態で分割されている現行組織を事業内容別に整理・統合。事実上、グループを「再々編」する内容となっている。
　中期経営戦略では既存の電話網に代わるＩＰ通信網の構築を東西地域会社とＮＴＴドコモに集約する一方、複数のグループ各社で手がけているインターネット関連事業や法人向け事業をＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）に統合し、効率化を図る。
　また、平成十八年夏をめどにポータルサイト「ｇｏｏ」を運営するＮＴＴレゾナントをＮＴＴコムに統合し、ＮＴＴ東の子会社でインターネット事業を手がける「ぷららネットワークス」も統合させる方針のほか、大企業向けサービスもＮＴＴコムに集約する計画だ。
　こうした組織再編が実現すれば、ＮＴＴの競争力はさらに増す可能性が高いとみられる。だが、十一年に分割・再編されたＮＴＴの事実上の再々編との見方もあり、通信業界では批判の声が高まっている。
　　　　　◇
　ＮＴＴがグループ各社の事業領域を整理・統合する背景には、光ファイバーを基盤とする電話網のＩＰ化の完成を目指す狙いがある。通信網のコストを削減し、新たな通信サービスを素早く提供できるようにすることで、固定電話市場の縮小による「経営の行き詰まり感」を打破したい考えだ。
　電話網のＩＰ化や事業再統合は、世界の通信業界の潮流でもある。日本の通信業界が“手本”としてきた米国の通信業界もＡＴ＆Ｔを分割したのち、合従連衡の末に再び巨大な総合通信事業者が業界の主導権を握る。ＮＴＴの目指す姿も、競争力の強い総合通信事業者にほかならない。
　ＮＴＴがこうした戦略に舵（かじ）を切る理由には「この一年間で予想以上の変化があった」（ＮＴＴ幹部）という環境の激変も影を落とす。ブロードバンド（高速大容量）通信サービスの場合、インターネット接続、ＩＰ電話、映像配信の“トリプルプレー”が一般的となり、法人分野も固定と携帯電話を一体化させたサービスが始まるなど、これまでのような縦割りの業態では対応しきれない状況が生まれている。
　稼ぎ頭であるドコモの成長力が鈍化する中、総務省が九日、十二年ぶりに携帯事業への新規参入を認め、価格競争による収益性の低下に拍車のかかる公算が大きいことも後押しする格好だ。
　「世界に通用する総合通信会社」を旗印とするＮＴＴの将来シナリオは定まったが、新電電各社は「業界の盟主としての自覚が感じられない」と警戒を強める。
　これに対しＮＴＴの和田紀夫社長は、「あくまでも、現行法の枠組みの下での役割の整理だ。公正な競争条件を確保し、次世代通信網の構築を図りたい」と主張するが、業界間で軋轢（あつれき）が高まるのは避けられそうにない。監督官庁である総務省が、国際競争力と競争政策のバランスをどうとるのかもカギを握りそうだ。（谷口正晃）
　　　　　◇
　◆「時代に逆行」　孫氏らが批判
　ＮＴＴの中期経営戦略について、固定通信事業に続き携帯事業への参入を決めたソフトバンクの孫正義社長は九日、「時代に逆行した独占回帰。料金が高止まりして消費者が損害を被る」と懸念を表明した。そのうえで総務省に「開かれた公平な議論の場を設けてほしい」と要望し“ＮＴＴ問題”について、官民が議論を深めるべきだとの考えを示した。
　また、携帯電話を核とする総合通信事業者として勢力を増しつつあるＫＤＤＩも、「（競争促進を目的とした）ＮＴＴ再編の趣旨と全く反対の方向だ。ＮＴＴグループの市場支配力は強化される恐れが強い」（幹部）と強く反発している。
（産経新聞） - 11月10日2時56分更新

59：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/19(土) 12:19:03
「犯罪被害者実名で」遺族が首相あてに請願書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051118-00000317-yom-soci

　東京のＪＲ池袋駅ホームで１９９６年、男に暴行を受けて死亡した埼玉県春日部市の立教大４年小林悟さん（当時２１歳）の父・邦三郎さん（６０）が１８日、「警察は犯罪被害者をできるだけ実名発表し、報道機関の自主判断に委ねることを望む」と訴える小泉首相あての請願書を内閣府に出した。

　政府の犯罪被害者基本計画案作りでは、被害者名を実名・匿名のどちらで発表するかの判断を警察に委ねる方向で議論が進んでいるだけに、被害者遺族が実名発表を求める動きは、議論に一石を投じそうだ。

　日本民間放送連盟も同日、実名原則への修正を求め、再度申し入れた。

　請願書では、「被害者の実名・匿名発表と報道被害は、論じる基本が異なる」とした上で、「匿名は人間としての存在を否定する行為で、亡き者が一番悔しい思いをしており、実名報道が原則」と強調。

　「マスコミが被害者の了解を得てから取材するのは当然」としつつ、「加害者の話だけで事実と違うことを公表され、被害者が社会から批判され、誤報で傷付くのが報道被害。警察の確認が不十分のまま報道されているのが現状で、これらを調査し、正してくれるのもマスコミだ」としている。
（読売新聞） - 11月18日22時48分更新

60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/07(水) 12:07:31
「近くに犯人」テレ朝放送　神戸の小学校が抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000101-kyodo-soci

　テレビ朝日の情報番組「ＴＶのチカラ」で「殺人事件の容疑者が近くにいる」として、神戸市東灘区の小学校の名前や外観、地図を放映したため、同校は７日までにテレビ朝日に抗議した。保護者や児童が不安を訴えたため、数日間児童を集団下校させることも決めた。
　テレビ朝日などによると、同番組は５日午後８時から全国ネットで放送。霊視能力者が１９９０年に札幌市で発生した殺人事件の容疑者の居場所を探る内容だった。
　放送翌日の６日、テレビ朝日に保護者から「不安になった」という抗議が数件寄せられたという。同校の校長は「小学生が犠牲者になる事件が相次いでいる時期に無責任で気持ちを逆なでする内容だ」と話している。
（共同通信） - 12月7日12時1分更新

61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/08(木) 00:21:49
解決になってない。

テレ朝が小学校に謝罪　「近くに殺人容疑者」放送
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000282-kyodo-soci

　テレビ朝日が５日の情報番組「ＴＶのチカラ」で「殺人事件の容疑者が近くに潜伏している」として、神戸市東灘区の小学校の名前や外観などを放映した問題で、同社の番組責任者が７日、同校を訪れ「配慮を欠いた表現方法だった」と校長らに謝罪した。
　テレビ朝日によると、次回放送日の１２日も同じ殺人事件を取り上げるが、学校を特定する表現はやめ、５日の放送内容についても番組中に謝罪する。
　テレビ朝日広報部は「結果として児童や保護者に不安を抱かせることになり大変申し訳なく思っている」とコメントしている。
（共同通信） - 12月7日21時5分更新

62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/20(金) 21:02:49
でかいよなぁ。

米投資会社、毎日新聞を提訴　１億ドル賠償求める
2006年01月20日20時48分
http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY200601200327.html

　米投資会社「サーベラス・キャピタル・マネジメント」（本社・ニューヨーク）は１９日、東京都内の土地取引をめぐる毎日新聞の記事が名誉棄損にあたるとして、１億ドル（約１１６億円）以上の賠償を求める訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした。ＡＰ通信が伝えた。

　同通信によると、問題とされたのは毎日新聞が１月１２日付朝刊１面で報じた「組関係者に手数料　米ファンド子会社　南青山の一等地　地上げに絡み」の記事。サーベラス社系列の不動産会社「昭和地所」（東京都中央区）が行った土地取引に暴力団関係者が関与した疑惑があるとしている。

　これに対してサーベラス社は「日本の組織犯罪とは何のつながりもない」と主張しているという。

　＜毎日新聞社社長室広報担当の話＞　訴状が届いていないので、コメントを差し控えます。

63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/06(月) 23:34:39
東横インの社長も過剰にたたかれてかわいそうだな。
浅田農産のときもそんなことを思ったよ。
反省もなんにもないな。

64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/09(木) 20:46:57
＜外務省密約事件＞沖縄返還時、米公文書の存在認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060209-00000126-mai-pol

　沖縄返還（７２年５月）をめぐる交渉で、米国が本来支払うべき、返還される土地の原状回復補償費４００万ドル（当時のレートで約１２億円）を日本がひそかに肩代わりすることになった問題で、当時、交渉に当たった元外務省幹部が９日、毎日新聞の取材に「返還時に米国に払った３億２０００万ドルの中に含まれていた」と日本側の肩代わりを認めた。沖縄返還の「密約」については、その存在を明記した米公文書が発見されているが、政府は一貫して否定しており、政府関係者が存在を事実上認めたのは初めて。
　証言したのは、元外務省アメリカ局（現北米局）長、吉野文六さん（８７）＝横浜市。吉野さんは肩代わりの理由について「当時、ベトナム戦争の影響で、米経済が悪化する一方、日本は戦争特需だった。日本から金を出さないと米議会が納得しない状況だった」などと説明。また「密約」に関して「米国ももう発表している。日本政府がなぜ今も認めないのかわからない」と語った。
　原状回復補償費は、米軍が接収していた沖縄県民の土地を元の田畑などに戻すための費用で、沖縄返還協定は第４条で「米国が自発的に払う」と規定。第７条では、沖縄にあるとされる核兵器の撤去や、米国資産の買い取りのため日本が米国に支払う３億２０００万ドルには含まないことになっていた。
　しかし７１年５、６月に毎日新聞政治部の西山太吉記者が密約の存在を前提としたやりとりを含む外務省の極秘電文３通を入手。電文などをもとに「３億２０００万ドルの中に４００万ドルが含まれている」とし、一部を報道した。しかし、政府は密約の存在を否定。西山記者と、電文を渡した同省女性事務官が国家公務員法違反容疑で逮捕、起訴され、いずれも有罪が確定した。
　その後の政府は、「外務省密約事件」と呼ばれる同問題で「密約」の存在を否定。安倍晋三官房長官は９日の記者会見で、吉野さんの証言を受けて「全くそうした密約はなかったと報告を受けている」と改めて否定。金田勝年副外相も同日の会見で「今コメントすることは差し控えたい。沖縄返還の際の支払い問題に関する日米間の合意は、沖縄返還協定がすべてであるという立場に変わりはない」と述べた。
　０２年６月には、日本側の肩代わりを「日米間の密約」と明記した米政府の文書が米国立公文書館で見つかった。密約の存在が改めて裏付けられたが、当時の福田康夫官房長官は「原状回復の費用を日本側が負担するという密約は一切ない」と述べた。西山氏は昨年４月、「密約を否定した当時の判決は誤りで不当な起訴で名誉を棄損された」として約３４００万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　▽ことば（外務省密約事件）　沖縄返還交渉で日米間に米側が負担すべき４００万ドルを日本側が肩代わりする密約があり、毎日新聞政治部の西山太吉記者が７１年５、６月、これを前提としたやり取りを含む極秘電信文３通を入手、一部を報道した。電信文コピーを受け取った社会党（当時）の横路孝弘議員が７２年３月の衆院予算委員会で政府を追及した。
　外務省がコピーの流出ルートを調査し、同省女性事務官が親しい関係にあった西山記者に渡していたことが分かった。警視庁は同年４月、西山記者と事務官を国家公務員法違反容疑で逮捕し、東京地検が起訴した。
　東京地裁は７４年１月、元事務官を有罪（控訴せず確定）とし、西山被告は「取材行為は正当」と無罪を言い渡した。西山被告について東京高裁は７６年７月、１審判決を破棄し、「被告の行為はそそのかしにあたる」と懲役４月、執行猶予１年の有罪判決。最高裁は７８年６月、「正当な取材活動の範囲を逸脱している」と上告を棄却し、西山元記者の有罪が確定した。
　◇改めて密約否定　安倍官房長官
　沖縄返還交渉で、本来米国側が支払うことになっていた返還される土地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりした問題で、当時の元外務省局長が密約の存在を認めたことについて、安倍晋三官房長官は９日の記者会見で「全くそうした密約はなかったと報告を受けている」と述べ、政府として改めて密約を否定した。
（毎日新聞） - 2月9日20時44分更新

65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/22(水) 18:00:47
冷静に予想して当たってもなかなかほめてもらえないって面があるからね。
代わりに私が高く評価してあげます。

フィギュア・荒川静香の銅１個の予想見事！？
http://www.sanspo.com/top/am200602/am0222.html

はつらつとしてテレビ映りもいい４人娘の活躍で期待を集めたカーリング女子も、準決勝進出は成らなかった。カーリングの普及に大きく貢献したことに拍手を送るとして、トリノ五輪で日本はとうとうメダルゼロのまま頼みの綱、女子フィギュアスケートを迎えてしまった。

こんな寒い状況に『商魂肩すかし』の見出しで、スポーツ紙やテレビ局の「あてはずれ」ぶりを２１日の朝日新聞が社会面トップで取り上げていた。スポーツ紙は時差の関係で特別な輸送態勢を組み、日本勢がメダルを取ったら１面から大展開するはずだったが、これでは１面にいきたくてもいけない、といった内容だった。

サンスポの場合は早めに“撤退”したから、それほどでもなかったが、まあ、天下の大新聞に心配？してもらって、スポーツ紙で禄をはむ身としてはこそばゆい。一般紙にしても、こんな盛り上がらない五輪に連日２ページも３ページも割いての大報道。さぞかし、埋めるだけでも大変ではないかと推察する。

そういえば週刊文春が２月１６日号で『全国紙スポーツ紙メダル予想』を載せていた。各社の運動部長や担当者が予想したもので読売９個、毎日４個、スポニチ５個など景気のいい予想が並び、少ない社でも２個。サンスポだけフィギュアの荒川静香の銅１個だった。

予想したのは過去、夏冬計４回の五輪を取材した牧慈記者。当初は「トリノに行かせてもらえなかった腹いせだろう」と社内も冷ややかだったが、この状況に「冷静な分析の結果だ」と本人の鼻息は荒い。さて、フィギュアでその“たった１個”が取れるのか。すべて一般紙の夕刊時間帯というのがシャクのタネではある。

（サンケイスポーツ　今村忠）

66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/22(水) 21:05:31
韓国ネット新聞がソフトバンクと提携、日本版創刊へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000312-yom-soci

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国のインターネット新聞最大手「オーマイニュース」＝呉連鎬（オ・ヨンホ）代表＝は２２日、ソフトバンク（本社・東京）と提携し、３月中に日本に新会社を設立すると発表した。

　同ニュースは、市民記者による告発記事を売り物にしており、日本でも市民記者を募集し、８月までに日本版を創刊する計画という。

　同ニュースは２０００年の創刊。現在、約４万人が市民記者として登録されている。２００２年１２月の大統領選では、盧武鉉候補を支援し、政権誕生の原動力になった。盧氏の当選後は、メディアで初の単独インタビューを行い、現在では青瓦台（大統領府）の出入り取材も認められている。

　一方、昨年９月には野党議員が酒席で暴言を吐いたと大々的に報じたが、検察当局に「事実無根だ」として名誉棄損の罪で起訴されるなど、信ぴょう性に疑問を呈する声も多い。

　同ニュースによると、３月初めに、同ニュースが７０％、ソフトバンクが３０％を出資して、東京に新会社「オーマイニュース・インターナショナル」（本社・東京）を設立する。ソフトバンクは同ニュースの増資を引き受け５２億ウォン（約５億８０００万円）を投資する。
（読売新聞） - 2月22日20時26分更新

67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/25(土) 21:00:14
＜韓国ネット新聞＞日本進出　根付くか市民記者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000060-mai-soci

　市民が記者として参加する韓国最大のインターネット新聞「オーマイニュース」（ＯＭＮ）が日本に進出し、６月創刊を目指す。読者が盧武鉉（ノムヒョン）大統領の支持層と重なり、同政権誕生の原動力となったといわれる韓流の新メディアは、日本でも根付くのだろうか。【ソウル堀山明子、臺宏士】
　●政治家、官僚も
　「（ネット新聞という）韓国の特産品を世界に輸出する時が来た」。ソフトバンクとの提携を発表した２２日夜。ＯＭＮの呉連鎬（オヨンホ）代表は、ソウルでの同社の６周年記念式典でそう語った。出席したソフトバンクの長束泰孝広報副室長は「韓国式はアイデアが面白い」と言い切る。同社の投資額は１３億円余。日本で急速に普及したブログなど、市民による情報発信に注目した両社の思惑が一致した。
　００年のＯＭＮ創刊当初、常勤記者は４人だったが現在は４０人。編集綱領に同意して登録した市民記者は約４万人で、中には政治家や官僚もいる。身近な現場取材と、記事の感想を読者がすぐ書き込める双方向性が売り物だ。盧大統領の弾劾案が国会で可決された０４年３月には、読者が反対集会を呼びかけ、数時間で３万人が集まった。
　１日２００本のうち１５０本が市民記者の記事。原稿料は１本２０００ウオン（約２４５円）だが、トップ記事は２０倍に跳ね上がる。共感を呼んだ記事には読者から記者へのチップ制度があり、２０００万ウオンを集めた主婦（４５）もいる。
　●低いアクセス
　今回の提携では、ＯＭＮが有力夕刊紙・文化日報の李秉ソン（イビョンソン）国際部長（４０）を「日本担当」に引き抜くなど韓国メディア界にも波紋を広げた。李氏は東京特派員時代の０２年に、小泉純一郎首相の訪朝をスクープした特ダネ記者。「市民参加型の新モデルで形式を打ち破る可能性は、日韓ともにある」と抱負を語る。
　市民記者の記事には「主観的すぎる」との批判もある。朝鮮日報ネット版の秦聖昊（チンソンホ）編集長は「ＯＭＮは政治運動としての力はあるが、信頼性は高くない。事実確認が不十分な記事も多い」。アクセス数では朝鮮日報ネット版の約６３万人に対し、ＯＭＮは１７万人弱（昨年１１月の１日平均、ネット調査サイト「ランキー」調べ）。政治問題が焦点にならない時は大手紙のネット版に及ばない。
　●参加型の壁
　ＯＭＮは日本でも市民記者を募集するが、韓国式モデルはどこまで通用するのか。ソフトバンクは「改良型の日本式を模索したい」と話す。
　日本でも同様のネット新聞はあるものの、ＯＭＮほどの知名度は高くない。無報酬の市民記者約３０００人を抱え、１日約２０本の記事を掲載する日本インターネット新聞の「ＪＡＮＪＡＮ」。竹内謙社長（前神奈川県鎌倉市長）はＯＭＮの日本進出について「市民メディアの認知度が上がるのでは」と歓迎する。一方で「個人が自分の意見を強く表明する力を持つ韓国社会に比べ、日本は和の文化だ」と、市民参加型メディアの難しさも指摘する。
　水島久光・東海大助教授（メディア論）は「日本と韓国では市民の政治・社会的な発言のスタイルが異なる。身近なテーマで自分の考えを表現するブログは日本人に受け入れられやすかったが、ＯＭＮのモデルがそのまま日本での成功に結びつくとは思えない」と話している。
（毎日新聞） - 2月25日18時28分更新

68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/12(日) 23:26:02
富山新聞は北國新聞の子分。

地域主義を貫く　富山新聞復刊６０年記念の会　各界代表２００人が祝う
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20060312001.htm

　富山新聞社は十一日、富山市の富山全日空ホテルで復刊六十年記念の会を開き、約二百人が地域とともに歩む富山新聞の節目を祝った。飛田秀一社長は、「ふるさとの森羅万象の案内者になる」という創刊の「志」を大切にするため、戦時中の新聞統合に加わらず、あえて休刊を選んだ富山新聞の歴史を紹介し、「『地域主義』の旗を高く掲げ、今後もふるさと富山の発展に微力を尽くしたい」と強調した。

　記念の会には、石井隆一知事、森雅志富山市長、西頭徳三富大学長、長勢甚遠官房副長官、宮腰光寛農水副大臣、中尾哲雄富山経済同友会代表幹事、高木繁雄北陸銀行頭取ら、政治、経済、学術、文化など各界の代表が出席した。第五十三回富山新聞文化賞、第三十六回芸能賞、第二十六回スポーツ賞の受賞者も加わった。

　あいさつの中で飛田社長は、一九四〇（昭和十五）年の休刊について、「時が至れば、再び自分たちの意見を天下に示す可能性が残されるわけであり、その『志』が休刊の道を選ばせたと考えたい」と述べた。また、終戦後、焼け野原になった富山市内で他社に先駆けて戸別配達を始め、「干天の慈雨」と評価されたことにも触れ、これを創刊、休刊に続く、三度目の「志」に挙げた。

　飛田社長はさらに、最大四十八ページ、四十個面カラーの印刷体制を、日本の新聞業界で初めて稼働させたことを紹介し、「復刊六十年の節目に先人たちが示してきた『志』のまねごとをさせて頂いた」と述べた。

　出席者を代表して石井知事が「富山の発展のため、富山新聞にはこれまで以上に言論の立場から協力していただきたい」と祝辞を述べ、同知事の発声で乾杯した。歓談後、新木富士雄北陸経済連合会長が「天下国家を論ずるよりも身近なテーマの社説の方が難しいと思う。ひるまず、地域に密着したメディアとしてさらに発展することを期待したい」と語り、万歳三唱で祝宴を締めくくった。

69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/28(火) 21:24:52
集中排除原則の緩和検討　放送経営の基盤強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060327-00000240-kyodo-bus_all

　総務省の林省吾事務次官は２７日の記者会見で、放送局の複数支配を禁じた総務省令「マスメディア集中排除原則」について「放送事業者の経営基盤を強化し、放送内容の充実を促す観点から、一層の緩和を検討する」との考えを示した。総務省としては、特定資本の集中を排除する同規則の緩和で、資本力のある放送局をつくる環境整備を進める方針だ。
　竹中平蔵総務相も２５日に出張先のアモイ（中国福建省）で放送事業者の国際競争力確保の観点から見直す意向を表明しており、総務相の私的懇談会などで緩和の議論が活発化しそうだ。
　同原則は、放送による表現の自由をできるだけ多くの事業者に持たせるために設けられた。放送局の１０％超の株式（株主議決権）を持つ場合、同一地域で別の放送局の１０％を上回る株式を持てないことや、全国では複数の放送事業者に対し２０％以上の株式を持つことを禁止している。
（共同通信） - 3月27日19時40分更新

70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/28(火) 21:52:17
結局NHK内のプール金は言い訳に過ぎないことと見られたのかな？

ＮＨＫ流用事件、元チーフプロデューサーに実刑判決
2006年03月28日21時24分
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY200603280285.html

　業者らと共謀してＮＨＫから番組制作費をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元ＮＨＫ芸能番組部チーフプロデューサー・磯野克巳被告（４９）＝懲戒免職＝に対し、東京地裁は２８日、懲役５年（求刑・懲役８年）の実刑判決を言い渡した。村瀬均裁判長は「愛人との交際費など私的な資金を工面するため犯行に及んだ。身勝手な動機にくむべき余地はない」と述べた。磯野被告は控訴しない方針。

　判決は、被告は総じて主導的役割を果たしたと指摘。詐取額の６割にあたる約３８００万円を得たことや、発覚後、口裏合わせを各方面に働きかけていたことを挙げ、「刑事責任は重大」と述べた。

　ＮＨＫの話　視聴者の皆様にあらためて深くおわびします。二度とこのような事件を起こさぬよう、再発防止の徹底と信頼回復に向けた取り組みに全力をあげます。

71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/02(日) 04:20:15
白装束団体カラスに餌付け、農作物に被害　(●4月1日午前9時30分) 福井新聞
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=12354

　福井市五太子町に拠点施設がある白装束の団体「パナウェーブ研究所」が、施設近くの林の中でカラスに餌づけを行っており、餌を目当てに集まってくるカラスの大群によって、同町内の農作物が荒らされるなどの被害が出ていることが三十一日までに分かった。地元自治会は、餌づけをやめるよう数回にわたり団体に申し入れているが、やめる様子はないという。
　地元自治会によると、餌づけは約二年前から始まった。餌づけ場所は、団体の施設から百メートルほど杉林の中に入った所で、畳二畳分ほどの白色の四角い台が二個設置されており、そこに団体メンバーが不定期に餌を運んでくるという。餌はパンくず、スパゲティなど残飯類とみられるものが使われているらしい。同町内の男性は「晴れた日はカラスが二百羽以上集まり、家の上空を飛び回っている」と話す。
　このカラスによって、同町の農家十軒が栽培するジャガ芋、白菜、イチジク、柿などが食い荒らされる被害が出ている。ある男性は昨年、イチジク、柿の実をすべて食べ尽くされ、イチジクは根も被害を受けたため切り倒さざるを得なかったという。畑の収穫もほとんどない状態で、この男性は「群れをなして稲の苗のビニールハウスを破ることもある。洗濯物や車などのふん害もひどい」と憤る。
　自治会と団体は数度にわたって話し合いを行っており、昨年三月には餌づけをしないとの誓約書を交わしたこともあるが、その後も改善されていないという。
　自治会役員の一人は「二年前までカラスの害などなく、何度もやめるよう申し入れたのに無視されてきた。高齢化が進んだ地域で、老後の楽しみにやっている田畑が荒らされ、鳴き声のストレスも大きい。忍耐はもう限界で、一刻も早く餌場を撤去してほしい」と訴えている。
　一方、団体側は「動物愛護の観点から野生動物に餌を与えているが、カラスだけに与えているつもりはない。ただ、カラスにより地元住民に迷惑が掛かっていることも知っている。住民との話し合いで解決策を模索したい」と話している。

72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/07(金) 02:12:12
↑のニュースがここなわけは、一時期これに報道が占拠されたなぁということで。

夜の報道キャスターに女性、米３大ＴＶで初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060406-00000002-yom-int

　【ニューヨーク＝大塚隆一】米ＣＢＳテレビは５日、夜のニュースのキャスターに、ライバル局ＮＢＣのモーニングショーの女性司会者ケイティ・クーリック氏（４９）を起用すると発表した。

　両テレビにＡＢＣを含めた米３大ネットワークで、伝統のある夜の報道番組のキャスターを女性が務めるのは初めて。情報や話題の提供が中心の番組を仕切ってきた司会者の起用も過去には例がない。

　豊富な取材経験を持つ大物の男性キャスターの時代が転機を迎えていることを象徴する動きと言えそうだ。

　ＣＢＳの夜のニュースは昨年３月、看板キャスターだったダン・ラザー氏が引退。現在はベテランのボブ・シーファー記者がつなぎ役を務めている。クーリック氏への交代は６月以降になる見込み。

　同氏はＮＢＣのモーニングショーの司会を１５年間務め、視聴率トップの人気番組に育てあげた。
（読売新聞） - 4月6日11時35分更新

73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/18(火) 20:05:17
2006年4月18日(火)「しんぶん赤旗」
ＮＨＫ裁判
自民の動き「異例の事態」
元国会対策局長が初証言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-18/2006041804_05_0.html

　ＮＨＫのＥＴＶ番組が改ざんされた問題をめぐり、取材に協力した市民団体がＮＨＫなどに損害賠償を求めた裁判の控訴審が十七日、東京高裁で開かれ、ＮＨＫの国会対策担当局長だった野島直樹前理事が証人として出廷しました。

　野島氏は松尾武元放送総局長とともに、放送前日に安倍晋三官房副長官（現官房長官）と会い、その後に番組は大幅改変されました。

　裁判で野島氏は、番組制作とは関係のない役職にありながら、放送四日前と前日に行われた試写に参加した理由について「放送前の番組が自民党の国会議員の間で話題になったのは異例の事態だったから」とし、試写に立ち会ったのも「初めて」と語りました。

　安倍官房副長官に「ＮＨＫ予算の説明」をした際、番組制作の責任を負う松尾氏が同行したことも「これまでなかった」と証言。その理由を「かつてない異常事態に対応するため｣とのべました｡

　しかし、安倍氏からの「圧力」は否定。安倍氏との面談直後に、現場スタッフに台本改ざんを指示したことについては、松尾氏らの意見を「伝えただけ」としました。そのとき、「毒をくらわば、皿まで」と発言したとされますが、「記憶にない」と語りました。

　三月の裁判では、元チーフプロデューサーが上司から聞いたとして、昨年一月に野島、松尾氏らが集まり、「（安倍議員に）呼びつけられたのではなく、こちらから出向いたことにしよう」と口裏合わせしていたと証言していました。それに対し、野島氏は「自分は出席していない」と主張しました。


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解説
番組に影響　安倍氏の“助言”
　野島直樹氏が何度も口にしたのは、「異例な事態」でした。試写に立ち会うことになった「異例」さを強調する一方で、番組改変をリードしたのは自分ではない、と繰り返します。しかし、その言葉に力はなく、自信のなさを表していました。

　今回の証言で浮き彫りになったのは、放送前に野島氏が「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の複数のメンバーと会っていたという事実でした。

　昨年七月、野島氏は陳述書で、国会対策の担当者が「若手議員の会」の古屋圭司議員らから、「予算説明に行った際には必ず話題にされるであろうから、きちんと説明できるように用意しておいたほうが良い」と示唆を与えられたと書いていました。

　その担当者とは、ほかでもない野島氏自身でした。放送前に会った議員として、当時、総務部会長だった荒井広幸氏の名前もあげました。荒井議員は、「若手議員の会」オブザーバーで、安倍氏は同会創立時の事務局長でした。

　見過ごせないのは、野島氏が放送前に面会したのが、安倍、古屋、荒井氏だったということです。昨年十二月のＮＨＫ裁判で、番組の最終的な編集責任者だった吉岡民夫元教養番組部長の台本に、「アベ」「フルヤ」「アライ」とのメモがあったことが、「証拠」の中で指摘されていました。この一致は、何を意味するのか。

　野島氏は安倍氏と面会した後、再度、試写をしました。その直後、現場スタッフを除いた席で、松尾、吉岡氏、伊東律子元番組制作局長の三人と一緒に検討会をしています。

　その“検討”の結果、慰安婦の存在が薄められ、政府や軍の組織的な関与や女性法廷を肯定する表現が消されました。代わりに女性法廷に否定的な学者のインタビューが追加されました。安倍氏の“助言”が番組に影響を与えたことは、これらの外形的事実からも明らかです。　（板倉三枝）

74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/20(木) 22:03:35
日経新聞はコンセプトとしてはいい新聞だけど、陶冶の精神に欠けるね。

日経新聞社長辞めろ…朝日社長より１００倍深い罪
作家の高杉良氏が緊急動議
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_04/t2006042001.html

　「トップが辞任しないのはおかしい」。今年２月、広告局員によるインサイダー疑惑が発覚した日本経済新聞社＝写真左＝に対し、自著『乱気流−小説巨大経済新聞』が前社長らから名誉毀損で訴えられている作家の高杉良氏が、「インサイダー取引は日経新聞だからこそ、あってはならない」と、同社の杉田亮毅社長に辞任を迫る緊急動議を叩き付けた。高杉氏が杉田社長ら経営陣に退陣を勧告するワケは−。

　「日経新聞は、経済ニュースをほぼ独占している。企業によっては、自社ニュースを発表するより日経にリークした方が一般への認知度が高く、株価も上がると考えているところも多い。その世界で日経は大権力なんです。そんな日経だからこそ、社員のインサイダー取引などあってはならない。日経はすばやく担当常務のクビを切ったが、トカゲのシッポ切りにすぎない。それで許されていいのか」

　経済小説の第一人者、高杉氏の論理は明快だ。

　日経は事件が発覚した２月２４日、広告担当だった蔭山孝志常務を引責辞任としたが、トップの杉田社長や副社長、専務は３カ月の役員報酬全額カット処分とした。

　だが、高杉氏は、「納得できない」とし、こう続ける。

　「杉田社長は日経株を５１万株を持っていて、配当収入は年間９００万円以上です。新井淳一副社長も３７万株で６７０万円ほどにもなるのだから、報酬カット処分を科したといっても、世間をあざむくといっていい。先日、朝日社長の息子が大麻所持で逮捕された醜聞があったが、それと比べても罪の深さは１００倍ぐらい違う」

　日経株をめぐっては、首脳陣を含め社員らは１株１００円で売買しなければならない規定があるが、高杉氏は「これもおかしな話だ。１株１００円に対して配当１８円ですが、当期純利益２４８億２２００万円に対する全２５００万株の配当性向はたった１．８％強にすぎない。紙上では企業に対し、配当を上げろ上げろと主張しているのに、自家撞着も甚だし」と切って捨てる。

　その上で、「日経は、『報道の中立公平を守るため、株を外部に流出させない仕組み』と主張しているが、日経は情報サービス産業であるのが実態だから、株を公開しろと言いたい。公開しないまでも他の新聞だって、毎日新聞は王子製紙が３％強持っており、外部の勢力が株を保有しているからといって、中立が問題になるものではない。しかも、日経は１株当たりの連結純資産が約９０００円にもなるのに、１００円での取引を続けるのは時代錯誤と言える」と断言する。

　さらに、インサイダー取引疑惑に関しても、仰天発言が飛び出した。

　「今回の疑惑は、財界でもモノの見える人から『許しがたい』という人が多い。しかも、手を染めたのは一人だけでなく氷山の一角とする見方が強い。氷山の一角だと見ない方が不自然だ」

　この点に関して、日経側は「これまでの社内の調べでは、一人だけとの認識は変わっていない」（社長室広報グループ）と反論する。

　それでも、高杉氏は「こうした事態に、杉田社長ら経営陣が退陣という責任をとらないで済むのは、あれだけの自社株を持って経営を自由にできるからです。杉田社長は、会社の私物化がひどい鶴田卓彦前社長をうまく追い出したが、同じ体質だといっても過言ではない」と話している。

ZAKZAK 2006/04/20

75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/01(月) 20:16:36
どう見ても迷惑電話ですけど。

ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ：賛同の電話キャンペーン　ジー・エフ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060502k0000m040037000c.html

　マーケティング会社「ジー・エフ」（本社・東京、仲吉昭治社長）は１日、ノーベル平和賞受賞者のケニア副環境相、ワンガリ・マータイさんと毎日新聞社が進めるＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーンに賛同した電話キャンペーンを始めた。

　独自のシステムで抽出した３００万世帯に自動電話をかけ、マータイさんの肉声「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ！」を録音したメッセージを届けるとともに、「あなた自身の『もったいない』を考え、実践しよう」と提案する。電話１回につき１円の計３００万円をマータイさんのグリーンベルト運動に寄付する。

毎日新聞　2006年5月1日　18時42分

76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/13(土) 22:18:42
土屋議員を連日放映、抗議受け菅氏の番組も制作へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000005-yom-soci&amp;kz=soci

　東京都武蔵野、三鷹両市などが出資する第３セクター「武蔵野三鷹ケーブルテレビ」（本社・三鷹市）が４月、前武蔵野市長の土屋正忠衆院議員（自民）を取り上げる番組を連日放映した。

　これに対し、同じく武蔵野市を地盤とする衆院議員、菅直人・民主党代表代行側が「公平を損なう」と文書で抗議。非を認めた同局が、今度は菅氏を取り上げる番組を制作することになった。

　この事態に総務省は「政治的公平を求める放送法に抵触する恐れもある」として調査に乗り出す。問題の番組は、土屋氏の国会活動などを１２分間で紹介する「市長から一年生代議士へ〜永田町を歩き始めた土屋正忠さん〜」。４月１〜２３日に毎日２回ずつ計４６回放映された。ＮＰＯ法人「むさしのみたか市民テレビ局」（三鷹市）の制作で、スタッフの中には土屋市長時代の市職員もいた。
（読売新聞） - 5月13日14時37分更新

77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/07(水) 22:20:19
名誉棄損訴訟：飯島首相秘書官、講談社と和解　東京高裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060608k0000m040123000c.html

　飯島勲首相秘書官が週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の講談社などに賠償を求めた訴訟の控訴審は７日、東京高裁（江見弘武裁判長）で和解が成立した。講談社側が「遺憾の意」を示し、飯島秘書官側が賠償請求を放棄するという内容。１審の東京地裁は昨年１２月、１３５万円の支払いを命じており、週刊現代編集部は「大筋で主張が認められ、実質勝訴」とコメントした。

　問題となったのは、同誌０５年１月２２日号の「小泉首相と飯島秘書官　入れ替わった『主人』と『使用人』」と題した記事。高裁が和解を勧告していた。【高倉友彰】

毎日新聞　2006年6月7日　21時44分

78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/25(日) 02:26:39
あははｗ

小泉も小沢も「２浪慶應経済」
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1144170223/

89 無党派さん 2006/05/25(木) 16:43:55 ID:7CI6elTe
御用評論家として国民をミスリードする宮崎哲弥の日本社会への復讐は
まだ始まったばかりだ。
かつての同世代人気学者や評論家は総じて干され、
不自然なほどに宮崎哲弥のみテレビに露出する。
政府に魂を売ってでも露出したい、という宮崎哲弥の熱い思い。
国民が宮崎哲弥の正体に気付き始めた頃には、もうすでに政府と宮崎哲弥は
不即不離の関係になってしまっているだろう。
衆愚の申し子・宮崎哲弥の完成である。

79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/08(土) 20:48:26
「政治的公平性欠いた」総務省が武蔵野ＣＡＴＶに注意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000317-yom-soci

　東京都武蔵野市、三鷹市が出資する第３セクター「武蔵野三鷹ケーブルテレビ」（三鷹市）が今年４月、前武蔵野市長の土屋正忠衆院議員（自民党）の政治活動を取り上げる番組を連日放映した問題で、総務省は４日、安西潔社長を呼び、政治的公平性を欠いたとして文書で注意した。

　同省がテレビ局に対し、政治的公平性に関連して行政指導するのは、自民党山形県連の広報番組を放映した山形テレビ（山形市）に２００４年６月、文書で注意して以来のこと。

　問題となったのは、土屋議員の国会活動などを紹介した１２分間の番組で、４月１〜２３日に毎日２回、計４６回放映された。これに対し、土屋議員と地盤が重なる菅直人・民主党代表代行側が武蔵野三鷹ケーブルテレビに抗議。同ケーブルテレビは謝罪のうえ、菅代表代行をメーンに据える番組を制作することを決めていた。しかし今回の行政指導を受け、菅代表代行を取り上げる番組制作も中止するという。
（読売新聞） - 7月5日1時17分更新

80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/17(月) 20:18:39
大相撲名古屋場所：露鵬・暴力問題　「再発防止」強調、異例の取材規制
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/battle/news/20060717ddm035050162000c.html

　露鵬の暴行を受けて日本相撲協会は１６日、理事室、審判部室、力士風呂場の前の通路で立ち止まって取材しないよう報道各社に口頭で伝えた。（社会面参照）

　異例の取材規制だが、通路が狭く再発防止を優先した判断という。取材対象となる理事室、審判部室への入室は認めた。北の湖理事長は「力士がすれ違う時に同じ行為が起こってはならない。再発防止はさらに検討する」と説明した。

　暴力に対しては「深く反省し、指導する」と話した。処分には解雇、番付降下、給料手当減額などがあるが、出場停止は日本相撲協会の施行細則にない。しかし落ち度のない取材への暴行を重視し、「状況に応じて考えた」と言う。さらに露鵬の成績（４勝４敗）を挙げて「勝ち越しが難しくなる重い処罰」と話した。土俵下でにらみ合った７日目の取組は、千代大海とともに既に注意を受けている。【上鵜瀬浄】

　◆力士作って魂入れず

　◇増える外国人勢、勝利至上主義にも問題

　北の湖理事長は当初不問に付すつもりだった。だが場外乱闘なんてリングで戦う格闘技でもあるまい。しかも関係者以外を巻き込む前代未聞の不祥事に事なかれは許されなかった。

　騒ぎが広がった１６日はたまたま理事会開催日。理事の中から厳しい措置を求める声が上がった。処分にはまだ甘すぎるという声もあったという。

　すべてがそうだとは言わないが、このところの角界の不祥事には外国出身力士にかかわるものが目立つ。増える一方の外国出身力士については総人員４０人の規制から０２年２月から１部屋１人に変更した。結果、多くの部屋に分散。レスリングなどで名をなした力のあるアスリートたちは小部屋でたちまち出世頭になった。いわゆる部屋頭だ。

　部屋のリーダーともなれば師匠といえども簡単には口出しできない。自然と角界の秩序やしきたり、伝統が壊れていく。「外国人関取のなかには目が合ってもあいさつもしないのがいる」と嘆く親方もいる。横綱、大関に対する尊敬の念の薄いのは彼らの勝利至上主義のせいでもある。そうした面で指導しなければ今後も騒動が起きるだろう。

　魂の入らない仏を作ってきた結果だから今回の不祥事は露鵬だけに帰する問題でもなさそうだ。１９７２年のこの日、高見山が名古屋場所千秋楽で外国出身力士として初めて優勝している。厳しいけいこで声帯がつぶれ、今かすれ声になっている東関親方だ。つらいけいこで流した涙を「目から出た汗」と語った愛される人柄にだれもが拍手喝さいを送った。だから当時のニクソン米大統領も祝電を寄せている。そんな謙虚で親しまれた力士のいた日が懐かしい。【武藤久】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇過去の休場・出場停止◇

　【１９４３年夏場所】

　幕内の青葉山・竜王山戦が引き分けとなり、「敢闘精神欠如」とされ、両者を２日間の出場停止に。

　【２００１年初場所】

　前年１２月に交通死亡事故を起こした幕内の闘牙が出場辞退勧告を受け、全休。春場所は十両に陥落した。

毎日新聞　2006年7月17日　東京朝刊

81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/17(月) 20:19:14
大相撲名古屋場所：露鵬・暴力問題　露鵬、出場停止３日　親方も減俸３カ月
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/battle/news/20060717ddm041050207000c.html

　日本相撲協会は１６日の理事会で、大相撲の東前頭３枚目、露鵬関（２６）＝本名、ボラーゾフ・ソスラン・フェーリクソビッチ、ロシア出身、大嶽（おおたけ）部屋＝を同日から３日間の出場停止、師匠の大嶽親方（元関脇・貴闘力）を３カ月間の１０％減俸と処分した。力士の出場停止は１９４３年に無気力相撲で例があるが、戦後は初めて。

　理事会では大嶽親方が、写真記者らに対する暴力行為について「スポーツ人としてあるまじき行為。指導を徹底したい」と謝罪。生活指導部長の伊勢ノ海理事（元関脇・藤ノ川）が各部屋の師匠と力士に再発防止の通達を出した。現行の罰則には出場停止がないが、事態を重く受け止め、特別動議を出して出場停止を決めた。

　また、北の湖理事長は「土俵の態度が著しく乱れている。礼儀作法は自覚をもって臨むこと」という厳重注意の張り紙を支度部屋に掲示した。【上鵜瀬浄】

　◇毎日新聞中部本社が協会に抗議

　この問題で毎日新聞中部本社は１６日、日本相撲協会に抗議した。同本社の中山義彰編集制作総務が（１）ルールを守って写真取材をしていた記者への暴力は極めて遺憾（２）今後、こうした行為が起きないよう協会の対応を求める−−と口頭で申し入れた。同協会の伊勢ノ海理事（生活指導部長）は、謝罪したうえで「力士が土俵内外でマナーを守るよう協会として各部屋を指導する」と述べた。

　◇父に怒られた−−露鵬関の話

　殴るつもりではなく、悪いと思っている。これからは気をつけたい。（ロシアの）父から電話があり、怒られた。インターネットにサッカーのジダンと並べて、自分の写真が使われていたらしい。場所に戻ったら思い切り相撲を取る。

毎日新聞　2006年7月17日　東京朝刊

82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/17(月) 20:22:03
えらそうになぁ。週刊誌の取材よりマシだろうが。
取材を刑事罰対象にするのは何かと問題ありだが、取材対象としては拒否したくなるときもあるわな。
取材者が読者の支持を一身に受けているかどうかというと、そうでもないと言っておきたい。

露鵬暴力：理事長の発言くるくる　毎日新聞の取材にも注文
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/battle/news/20060718k0000m050041000c.html

　北の湖理事長の真意が伝わってこない。写真記者が所属する毎日新聞社の抗議に１６日、日本相撲協会は事実を認め謝罪した。だが一夜明けると、露鵬の暴力を「（平手が）当たった行為」と表現し、取材のあり方にも注文をつけた。

　確かに取材の過程で力士に接触することはある。だが、それと殴打の事実を混同してはいけない。露鵬は「殴るつもりはなかった。悪いと思っている」と非を認めている。

　協会ナンバーワンの発言がくるくる変わるのは問題だ。「盆中きかす」という角界用語がある。相手の気持ちや事情を察して理解してやるという意味だ。角界関係者以外を巻き込んだ今回の騒動に盆中は必要ない。露鵬への気配りは感じられても、被害者へのそれがないのも気になる。

　理事長の発言は事実を確認しないまま露鵬の処分を下したようにも聞こえる。暴力行為と認識していないなら、出場停止処分は何に対してなのか。再発防止には取材規制よりもまず事実確認が肝要だ。露鵬から事情聴取するなど改めて調査して、真相を解明する必要があるのではないか。【武藤久】

毎日新聞　2006年7月17日　19時59分

83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/26(水) 20:12:37
ＴＢＳの編集陣ってどうなってるんだ？

ＴＢＳの旧７３１部隊特集　安倍長官の写真映す　総務省調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000030-san-soci

　ＴＢＳが、２１日の「イブニングニュース」で放送した旧日本軍７３１部隊の特集の冒頭部分に、ニュースの内容とは関係のない安倍晋三官房長官の写真パネルが映っていたことが２６日分かった。総務省は放映の経緯などを調査している。
　ＴＢＳによると、電話取材中の記者を撮影する際、取材に使った記者室のスペースが狭かったため、隣接する小道具部屋に保管してあった官房長官のパネルが映ったという。総務省は２５日にこの事実を知り「現在調査中」としている。
　ＴＢＳは、官房長官のパネルが放映されたことについて「意図的なものではなかったが、報道の趣旨とまったく無関係な方々にご迷惑をおかけしたことはおわびします」とのコメントを出した。
　≪不快感を表明≫
　安倍晋三官房長官は２６日午前の記者会見で、ＴＢＳの番組で内容と関係のない安倍氏の写真パネルが映っていた問題について「総務省の調査を待ちたいが、私もビデオを見て驚いた。意図的ならば恐ろしいことだし、私の政治生命を傷つけようということなら大きな問題だ」と不快感を示した。
（産経新聞） - 7月26日15時32分更新

84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/26(木) 14:02:41
この件あまりにしつこいな（＾＾；

次は細野“もな”か！？あのメーカーに「作って」の声
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_10/t2006102602.html

　細野議員の不倫スキャンダルをめぐり、モナさんと名前を“合体”させた「細野最中（もなか）を作ったら？」という声が、あの「純ちゃんまんじゅう」で一躍有名になった菓子メーカーに寄せられていることが分かった。果たして…。

　「細野氏の不倫スキャンダルは、発覚当初から注目していました。『不倫まんじゅうを作ってほしい』という声は、テレビなどでも言われていたようです」

　こう話すのは菓子みやげ問屋「大藤」の大久保俊男社長（５８）。同社は「純ちゃんまんじゅう」や、安倍首相誕生を祝し、約１カ月で６万箱を売り上げた「晋ちゃんまんじゅう」を発売。２０日には、昭恵首相夫人（４４）にちなんだ「アッキーラッキークッキー」（７００円）を発売するなど、いまや新商品を出すたびにマスコミに注目されている。

　商品のウリは、商品に込められた数々の仕掛け。「アッキー」では「ラッキーカード」を入れたほか、昭恵夫人が韓流ファンであることから、韓国人俳優らしき人物が韓国語で「美しい国、日本」と話す姿が表紙に描かれている。

　「細野最中」にも、さまざまな提案が寄せられていたという。

　表紙には「『ＦＲＩＤＡＹ』の写真が映画のワンシーンみたいだったので、２人のキス場面を、民主党の小沢一郎代表と『ＮＥＷＳ２３』の筑紫哲也さんが映画館で見ている絵」や「京都旅行をしたので、清水寺の絵」などを載せる案があった。

　また、「不倫にかけてプリン味に」「改札口通過でのＪＲ無料パス使用問題が騒がれたので、パスに似せたカードを商品説明カードとして箱の中に入れる」などのアイデアも寄せられたという。

　ただ、大久保社長は、「細野最中」には、「ウチには、いい話でおもしろい商品を作りたいという基本コンセプトがある。『純ちゃん』も『晋ちゃん』も応援するために作った。人の失敗をことさら面白おかしく、というのはウチの考え方と違う」と消極的だ。

ZAKZAK 2006/10/26

85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/10(金) 11:47:33
おめでとうございます！

報ステ市川寛子アナが気象予報士合格
2006年11月10日
http://www.asahi.com/culture/nikkan/NIK200611100006.html

　テレビ朝日系「報道ステーション」で天気コーナーを担当する市川寛子アナウンサー(２６)が気象予報士の試験に合格していたことが９日、分かった。

　市川アナは０４年４月の番組スタートからお天気担当だが、先輩アナに気象予報士試験チャレンジを勧められ一念発起。青学大経済学部出身で理系科目と無縁だったが、数学、地学、物理の勉強も始めたという。「雲の発生から風の吹く仕組みから、何から何まで、気象現象を表現するのは数式。葛藤(かっとう)しているうちに、すっかりはまっていました」。

　昨年夏、冬と２度不合格だったが、このほど三度目の正直で合格した。１０月３０日付の気象予報士「登録通知証」を手にした市川アナは「地球は広いし、天気の世界はとっても奥が深い。アナウンサーとしての技術も磨きつつ、より分かりやすい天気コーナーを目指します」と話している。

86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/18(月) 09:02:56
ネット旋風　名門紙大揺れ
米ＬＡタイムズ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20061218/mng_____kakushin000.shtml

　ニューヨーク・タイムズなどと並ぶ米国の名門紙、ロサンゼルス（ＬＡ）・タイムズが大揺れだ。収益低迷の親会社が打ち出す大幅な記者削減策に対し、反旗を翻した編集局長らが次々更迭される異常事態。地元メディアの急速な弱体化には、ロス市民からも悪影響を懸念する声が上がっている。　（米カリフォルニア州ロサンゼルスで、池尾伸一）

　ロサンゼルス中心街のＬＡタイムズ本社。記者らが飛び回る編集局内の柱や壁には、先月更迭されたバケー前編集局長の顔写真が掲げられていた。顔写真のバッジを胸に着ける記者も。新しく送り込まれた局長ら親会社側への無言の抵抗である。

　「バケー局長は最後まで当紙の報道を守るために闘ってくれた。編集局のほぼ全員がまだ彼を支持しているんだ」。メディア担当のレイニー記者が、局内に沈む空気の重さを口にした。

　親会社トリビューンはシカゴ・トリビューンなど日刊紙十一紙とテレビ局二十四局を保有。ＬＡタイムズを買収したのは二〇〇〇年だった。だがその後、メディア界に吹きつける“インターネット旋風”をもろに受け、ネットへの読者や広告の流出でグループ収益は急低下。株主の声にも押され、傘下メディアに厳しいリストラを迫る流れとなっている。

　ネット人口の多い米西海岸にあって販売低迷が著しいＬＡタイムズへの要求は特に過酷なものとなった。トリビューン社は、買収前約千二百人いたＬＡタイムズの編集局スタッフを約九百四十人まで圧縮。その上に百人規模の追加削減も求めている。中でも編集局とのあつれきを大きくしたのは海外支局網の扱いだ。

　親会社は「地元の記事に特化すべきだ」として十八ある海外支局の抜本的な縮小を要求してきた。しかし、国際報道でピュリツァー賞を何度も受賞してきた同紙にとって「支局網はうちの宝」と記者らの自負も強い。

　ロサンゼルス周辺では、アジアや中南米からの移民も人口の過半を占めるだけに、ＬＡタイムズ幹部らは「国際報道の削減は読者離れを深刻化させる」と一斉に反発。これが、ジョンソン発行人やバケー編集局長ら相次ぐ更迭への引き金を引いてしまった。

　「これ以上、タイムズを弱体化させないで」

　なじみの地元紙の行方に、市民も心配げな視線を送る。それを背に、クリストファー元米国務長官ら地域のオピニオンリーダー二十人のグループは今秋、トリビューン社に抗議文を送りつけた。

　同グループによると、ＬＡタイムズの各刊のページ数は従来に比べ十ページも少なくなり、追跡報道も減るなど、記者削減による紙面への影響は既に出てきている。

　メンバーの一人、キーファー弁護士は、言論機関としての機能低下にも懸念を深める。「どんな議論をするにしても、新聞が提供する客観的な情報が基本になる。カリフォルニア州では住民投票で主要な政策が決まることも多く、ＬＡタイムズの役割はとりわけ重要なのだ」と。

　新聞業界の「苦境」は全米レベルで深化している。今年四−九月の平均発行部数は２・８％減。ネットメディアに広告収入を奪われ、ニューヨーク・タイムズなど大手紙さえも減益が続く。

　トリビューン社は来年三月までに、ＬＡタイムズなど傘下のメディア各社を売却する方針だ。

　同紙の買い手としては地元のスーパーマーケット王や、大手紙ＵＳＡトゥデーなどが候補に挙がるが、どこが新オーナーになるにしても、インターネット時代に生き残れるビジネスモデルの提示能力が問われる。全米のメディア業界がその行方を注視している。

＜メモ＞　ロサンゼルス・タイムズ　１８８１年創刊。長く地元資産家、チャンドラー家が所有してきたが２０００年にトリビューン社が買収。０５年に地元病院の広範な乱診を暴露するなどで過去３７回もピュリツァー賞を受賞。０６年４−９月の平日平均発行部数は前年同期比８％減の約７７万部。

87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 01:08:48
自分のとこの記者に取材してみてください。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2410/1113231665/817

支持率暴落　幻想壊れ「等身大の内閣」に
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070106/wdi070106004.htm

　「やっぱり、化けの皮がはがれてきたやろ。多分、夏ごろにはボロボロや」

　とある碁会所。初打ちにお見えの西天満のご隠居が、例によってぼやきはじめた。矛先はこのところ支持率が暴落の安倍晋三首相のようだ。「大体、６０％、７０％というような数字がおかしかったんや。マスコミの世論操作に国民はもうだまされへん。参院選は自民党の大敗や」と大胆な予想までのたまうではないか。本当に、安倍内閣はダメなのだろうか。

　昨年秋から失点が続いた。郵政民営化造反組の復党問題、道路特定財源をめぐる骨抜き決着、公務員宿舎問題で辞任に追い込まれた前政府税調会長、政治資金問題で辞めた前行政改革担当相。昨年９月の発足時に６０％以上あった内閣支持率は続落、軒並み５０％を割った。そして新年早々、ＮＰＯ法人の認証をめぐる農水相の問題が、年頭の記者会見で「憲法改正を参院選の争点にしたい」と決意を述べた首相に冷や水を浴びせた。

　ご隠居が言うように、発足時の内閣支持率は異常な高さだった。が、マスコミの世論操作というのはどうか。われわれ国民は戦後生まれの若い首相に改革の続行を頼み、そのうえで変化を期待したのではなかったのか。ただ、改革の続行という言葉やムードのなかで、小泉純一郎前首相のイメージを必要以上にダブらせてしまった、いわば、前首相の“幻想”が支持率という数字に紛れこんでしまったのも事実だろう。

　その幻想が、復党問題あたりから壊れ始めた。いわく、妥協で抵抗勢力を復活させた、族議員のいいなりになっている−という声である。あげく、「顔が見えない」「温室育ちだ」「暗い」といった首相の人格論にまで及んで不人気に拍車をかけたが、いずれも根底にあるのは前首相との比較論にすぎない。

　言葉が巧みでパフォーマンスに長けた前首相。さらに一匹オオカミで党内外の声にも常に唯我独尊、「自民党をぶっ壊す」と言い切った。前首相の劇場に喝采を送った国民には、今の内閣の現実はなんとも歯がゆく、首相も前首相と比べるといかにも古く、ひ弱な政治家と映りはじめているというわけである。首相にとってつらいのは、あとしばらく、この前内閣の残像、言いかえれば「純ちゃんの亡霊」とも戦っていかなければならないことだろう。

　政治部デスクが言う。「小泉改革を継承するといってもスタイルを引き継ぐのは無理な注文というもの。支持率が５０％を切ろうが、まだ４０％もある。むしろ『等身大の内閣』といえるのではないか。小泉人気が異常だったのであって、その前の内閣、前の前のその前のどの内閣と比べても決して悪い数字ではない。大相撲の土俵に上がって『感動した！』なんてパフォーマンスは安倍さんにはできないし、やる必要もない」

　問題は野党である。失点続きの内閣を昨年は攻め込んだといえるだろうか。

　新春、民主党のテレビＣＭが茶の間に流れた。小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長がそろって「生活維新」を訴え、政権交代をアピールしたが、回りまわって結局この３人が党の顔というところがさびしい。参院選は地方とくに１人区が勝敗の鍵を握るといいながら、民主党は今度の宮崎、愛媛、山梨の３知事選で独自候補擁立を断念し、その存在感を示す機会を失した。

　自民党大敗−。ご隠居の予想はともかく、自民党が勝つか負けるかは、やはり野党しだいなのである。（夕刊編集長・今村義明）

(2007/01/06 17:01)

88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 00:04:40
マスコミは何を学んだのか　松本サリン事件第一発見者・河野義行さんに聞く　高知民報
http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2007/070101kono.htm

１９９４年６月２７日、長野県松本市で起きた「松本サリン事件」の第一通報者である河野義行さんにインタビューしました。河野さんは事件直後から長野県警から犯人視された捜査を受け、「薬品調合ミス」などという警察がリークした誤情報をもとに洪水のような犯人視報道の被害を受けましたが、実際に河野さん宅にあったのは焼き物や写真現像に使う薬品で、毒ガスのサリンを生成することは不可能なものでした。河野さんに事件当時のこと、今のマスコミのあり方について聞きました。（聞き手は高知民報・中田宏）

−−松本サリン事件から１２年。当時、河野さんを犯人視した捜査と洪水のような報道がありましたが、その状況はどれくらい続いたのですか。

河野　警察が「河野はシロ」と言ったのが９５年６月１１日ですから、ほぼ１年間。９５年３月には地下鉄サリン事件が起きましたが、９５年５月まで長野県警は「河野が毒ガスの話をしていなかったか」と聞き回ってました。

−−松本サリン事件を教訓にマスコミは変わったのでしょうか。
　
河野　変わってないし、変わりようがない。報道の現場では少ない人数で全県の事故や事件を取材していますが、事実検証する時間も、マンパワーもない。警察情報を流すのが、リスク回避ではいちばんいい。警察がそう言っていたといえば、たとえ後で問題になっても相当な理由があるという主張もできますし。

−−それが誤報の要因になる。

河野　警察官は捜査情報を公表してはいけないし、守秘義務もありますから、本当のことをベラベラしゃべることはない。そういう中でかなり危ない橋を渡りながら事件報道は書かれている。「裏をとる」のも、すごく曖昧なところでやっています。否定しなかったからＯＫとか、今までのつきあいとか。そういう中では間違いもある。事件が特異で大きいものになればなるほど、報道は過熱して他社にない情報を早く載せようとするので、ますます危うくなります。このような報道のシステムは、松本サリン事件以後、注意はするようになったかもしれませんが、何も変わっていません。

−−白装束の「パナウェーブ騒動」など過熱報道は後を絶ちません。

河野　パナウェーブの時は、マスコミがゾロゾロついて行った。報道する意味は分からないが、みんな行くからついて行くという状況。特異なコスチュームなのでインパクトがあったのでしょうが、普通に移動しているだけなのに、住民が道路を封鎖して「怪しい」と言う。報道は一体何を伝えたのか。中身は何もない。報道する必要があったのか。そしてある時、ぱっと引く。何も総括できていません。

−−横並びといえば、記者クラブについてどう考えますか。

河野　よそが何を書こうと、自分のところが大事と思う記事があれば書けばいいと思うのですが、いつも同じような記事になっていますね。業者間の競争ばかりで、視聴者がとんでしまっている。

長野県では田中前知事が記者クラブを「壊し」ましたが、呼び方は何であろうと表現者がアクセスする場はあるべきだと思います。自分たち以外を閉め出すというのは特権を握っているに過ぎない。「報道の自由」と言うならば、表現者に記者クラブを開放していくべきだと思います。雑誌なども入れたらよい。そのほうが緊張関係があっていいじゃないですか。

89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 00:05:26
−−河野さんは報道の品質管理が大切だと提起されていますが。

河野　真実というのはすぐには分からない。だから真実を書けと言っても無理ですが、まずは、その場の事実を書いていく。その場の事実が、前の報道と変わった時には訂正することになりますが、「間違った」という取り方をして、なかなか訂正しようとしないところがある。

その場の事実は刻々変わるわけだから、前に書いたものと違っても、それは新しいニュースなのですが、日本のメディアは訂正とお詫びを一緒にしなければいけないような感覚を持っている。一回書いてしまったのでもう訂正はできないとメンツで押し通すのではなく、状況が変わることもあるというように考えてもらいたいですね。

松本サリン事件の報道は、当初「毒ガスの発生源、会社員宅とほぼ断定」でした。ほぼ断定ということは、断定していないと書けばよいのに、そうは書かない。次は「会社員の池」、「となりの池」、「駐車場」と毒ガスの発生源が、それくらいコロコロ変わった。「ほぼ断定」などと書かずに「断定はされていないけれど会社員宅と思われている」でもと書けばよいのですが、読む人は「ほぼ断定」を、断定されていないとは読みません。当時の見出しに「か」とか「？」が多いこと。「可能性がある」、「可能性もある」とかね。

−−誘導的な書き方がミスリードを広げていった。

河野　生産企業であればミスを組織に浸透させますが、メディアはノウハウを他の記者に渡しません。失敗が蓄積されて財産になるシステムになっていない。メディアには品質管理部がない。製造会社は品質管理の人員が３割くらいいる。メディアには組織として不良品をふるい分けるシステムがありません。製造業では試験をやって、いかに不良品をふるいだすかに全力をあげています。一個でも不良品が出た時に、社会的な信用低下、回収や修理の手間が大変ですから。半導体を例にとれば一個８０円とか１００円とかの部品ですが、２０数種類の試験でふるい分けています。

メディアには不良品をふるい分ける仕事がない。品質管理なしで商品を出しているみたいなものです。情報という品質に、不良が入らないシステムを作るべきだと思います。

−−事件の真相はまだ分からないとこもも多いようですね。

河野　妻は今も意識不明のままで入退院を繰り返しています。今年になって松本サリン事件でサリンの噴霧車を作ったという実行犯が刑期を終え、家に泊まったことがありましたが、ようやく「ああ、そういうことがあったんだな」と実感がわいてきました。最初は何だか知らないけど苦しくなって病院に運ばれて、２日たったら犯人は私だという話だから、現実感がないのは当たり前ですよね。

それから１年たってオウム真理教の麻原彰晃氏が逮捕され、裁判でいろんな話は出てくるんだけど、やっぱり物語の中のような感じはありましたが、実行犯と話をする中で現実感が出てきました。

90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 00:06:40
−−どうして実行犯を泊めたりするんですか。

河野　要はその人が悪い人ではないということですね。話をしても誠実だし、車を溶接しろと言われたから溶接した。それがサリンの噴霧車だった。警察に誘導尋問され、実刑10年ということになったが、自分としては溶接しただけの気持ちしかない。そういう意味では彼も被害者です。

何より刑期を終えたということは、真っ白ということですから、この国の法では。普通の人として接して、過去にやったことを詫びたいということなので「分かった」と。とてもいい人だったので、今も友達みたいな感じでつきあっています。

−−河野さんは麻原氏の死刑にも慎重な意見を述べていますね。

河野　いくらオウム真理教が悪いことをしたからといって、この国のルール、手続きを外してよいいということにはならない。刑が確定するまでは推定無罪なわけで、そういう中で早く死刑を確定しろというのは怖いことだと思います。慎重にきちんと手続きを踏んでやらなければ、被害者としても納得できません。

世論というのは、法律を上回ってしまうみたいなところがある。みんなが言っているから、許されるかのような。オウム信者の住民票の不受理はその典型です。市長や町長が「憲法に違反するかもしれないが、受理しない」と言う。憲法に違反してるのに受理しないというのは何なのでしょうか。パナウェーブもそう。住民が道路を封鎖してよいという法律はない。逆に封鎖したほうが違法ですが、どこの町でも人を出して封鎖しました。それが当たり前で通ってしまった。

何の違法行為があったのか。「違法があったなら制裁するのは、俺たちではなく裁判所」というのがこの国のルールなのですが、全部飛んでしまっている。オウムや白装束なら何をしても構わないというのは危ない状況。「それは違うよ」とずっと言ってきました。

−−国民の意識が変わらないと、メディアも変わらないと。

河野　おかしい時におかしいと言える人がどれだけいるのかが大切です。しかし、すでに視聴者はメディアに対して冷めているのかもしれませんね。どうせこんなもんだろう、どうでもよいと思っているのでもはやクレームもつけない。メディア規制法が出て「表現の自由だ」とマスコミがキャンペーンをはっても国民は冷たかった。見放されているところがあるのかもしれません。

しかし、メディアがきちんとしなければ、健全な社会はできません。やはり権力批判はメディアでなければできないし、マスコミがおかしいと書いた時に世論ができていく。個人が権力につぶされそうになった時に何によって対抗するのか。個人にとっては真実と法律と世論。その世論はメディアが作るわけで、やはり役割は大きいと思います。

91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/15(月) 22:12:23
受信料義務化で揺れるＮＨＫ／経営への影響懸念、困惑も
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0113.html

　受信料支払い義務化をめぐり、NHKが揺れている。総務省は義務化を盛り込んだ放送法改正案を次期通常国会に提出する構えで、菅義偉総務相が受信料を二割前後引き下げる「新体系」まで打ち上げた。しかし、経営を揺るがしかねない事態に、NHKは困惑を隠せない。急テンポで進む「改革」の中でどんな公共放送を目指すのか、在り方があらためて問われている。

　▽重苦しい空気

　「受信料を二割値下げ？大臣が言ったんですか」「これまで作ってきた番組はできなくなる」。十日夜、総務相が外遊先で打ち上げた改革案に、NHKの内部では当惑する声が上がった。「二割ということにはコメントできない。どういう根拠のある数字なのか…」。翌十一日会見した橋本元一会長も顔を曇らせた。

　一連の不祥事の影響で受信料の不払いが増え、収入が激減したNHKは、人員削減や設備投資の先送りを強いられてきた。「今の（予算の）ラインは、非常事態で組んだ数字」（NHK幹部）。収入の大半が受信料のNHKにとって、値下げでさらなる収入減につながる事態は受け入れられないというのが本音だ。

　しかし、受信料不払いという視聴者の反発は収まらず、北朝鮮による拉致事件を重点的に扱うよう求めた放送命令の発動など、外部からの「攻勢」は激しさを増すばかり。二〇〇七年度予算案の国会審議を控え、受信料問題も重なったことで、NHK内部には重苦しい空気が広がっている。

　▽総務相の戦略

　「NHKを抵抗勢力に見立てたスタンドプレーだ」「受信料の義務化をスムーズに図るための役割分担」―。放送命令を出すなど矢継ぎ早に改革を求める総務相の真意をめぐって、与野党からは相反する見方が噴出している。

　受信料義務化に向けた放送法改正は、総務省が昨年九月に策定した「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」でも「次期通常国会提出に向け検討」とされた既定路線。通常国会前のタイミングを見計らった総務相が具体案を打ち上げ、成立機運を高める戦略との見方が強い。

　NHKとの事前交渉を行わず独自の目標を打ち上げた手法も、水面下で協議を進めればNHKが与党工作などの抵抗を展開するとみて、オープンに話し合いを運んだ方が有利と踏んだからだ。経営努力をアピールできる「値下げ」を掲げ、NHKのイメージを変え、さらなる改革の突破口にしたいという狙いものぞく。

　▽罰則の検討も

　総務省は放送法改正案に支払い遅れに伴う延滞金や割増金も盛り込む考えで、不払いに悩むNHKの「救済措置」も広げる。「不払い比率は現在三割。義務化で九割が払うようになれば受信料を二割下げても、総収入は維持できる」（与党幹部）として、改革後の「帳尻」は十分合うとする。

　しかし、値下げは放送法改正ではなく、新たな受信料を基にしたNHK予算を国会で承認する手続きが必要となる。総務相が求める〇八年度から値下げを実現するには来年の通常国会での審議となり、放送法改正案の審議時期とはずれる。このため、値下げだけが先送りされる恐れもある。

　昨年六月のNHK改革に関する政府・与党合意では、受信料支払い義務化の後、「必要があれば罰則化も検討する」と明記された。ここまで「改革」が進めば、視聴者との契約に基づく現在のNHKの在り方が大きく変わる可能性が大きい。

　元NHK理事の和崎信哉WOWOW会長は、個人的な見解としながら「視聴者の注文や不祥事にはきちんと向き合うべきだが、公共放送としてのスタンスをしっかり打ち出すべきだ」と話す。受信料をめぐる問題は視聴者との関係を左右するだけに、NHKには重い問いかけがされている。

92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/16(火) 18:52:46
総務相の受信料発言を批判
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/16/k20070116000130.html

自民党の片山参議院幹事長は、記者会見で、菅総務大臣が、ＮＨＫの受信料を平成２０年度に支払いの義務化が実現すれば２割前後下げるよう求めるとしていることについて「義務化の効果がわからず、一方的に２割下げると言うのはおかしい」と批判しました。
菅総務大臣は、ＮＨＫの受信料について、法律で支払いを義務づければ収入は上がるなどとして、平成２０年度に支払いの義務化が実現すれば受信料を２割前後下げるようＮＨＫに求めていく考えを示しています。これについて、片山参議院幹事長は、記者会見で「受信料の支払いを義務化しても強制徴収の権限や罰則があるわけではないので、どれだけ効果があるかわからない。また、少々、受信料を下げるよりも、内容を充実したほうがいいという選択肢もある。受信料を下げる前にすることが何段階かあり、一方的に２割も受信料を下げるなどと言うのはおかしい」と述べ、菅大臣の発言を批判しました。一方、中川幹事長は、記者会見で「今は、受信料について契約義務はあるが、支払いの義務化も視野に法律を改正しようという方向にある。受信料の納付実績が上がれば、公共放送だから多くの視聴者に還元されていくのが当然だろう。そういう意味で菅大臣は引き下げ論を言っているのではないか。当然だと思う」と述べました。

93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/20(土) 21:40:24
あぶね。

問題と解答をネット掲載＝解禁前、センター試験初日が終了後−産経ウェブ
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007012000347

　大学入試センター試験初日の２０日、産経新聞のインターネットサイト「産経ウェブ」上で、公民と地理歴史の問題と解答が解禁前に３０分間にわたって掲載されたことが分かった。両教科の試験は終わっていたが、この日の全日程終了時が解禁時間だった。
　ネット掲載は午後２時１０分から３０分間。同社サイトを閲覧した入試センターからの指摘を受け、削除された。公民は午前１０時３０分に、地理歴史は午後零時１５分が一般受験者の試験終了時刻だった。
　産経新聞によると、掲載の解禁時間について、同サイトの担当者に伝わっていなかったという。　
　産経新聞東京本社編集局の宮田一雄編集長の話　センター関係者や受験生、ネットを見た方々に無用の混乱を与えたことをおわびいたします。

94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/22(月) 13:31:47
一転嘆きと憤り、茨城の納豆今度はキャンセル続出
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070122i305.htm?from=main3

　全国の納豆生産量の約５割を占めるとされる茨城県では、大手メーカーの品不足を穴埋めするため大口の注文が入っていた中小メーカーにキャンセルが入り、廃棄処分がでかねない状況だ。

　日立市の業者は、７日の番組終了後、スーパーからの注文が通常の７、８倍になり、土日返上で生産していた。しかし、２０日に番組内容のデータ捏造が発覚して以降、スーパーからの注文が止まった。業者は「納豆は発酵させて出荷するまで３日かかり、先を見込んで製造していた。ずいぶん在庫がかさんでいる。賞味期限が過ぎたら処分するか、お世話になっている人に差し上げるしかない」と嘆く。

　別の業者でも２０日以降、大口注文がキャンセルになった。同社は「これまでに作ったものは引き取ってもらえることになったが、注文を受けて大量に確保した大豆や容器などの保管場所の確保に頭が痛い」と憤っていた。

（2007年1月22日13時22分 読売新聞）

95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/29(月) 20:42:20
従軍慰安婦で政治家発言忖度、ＮＨＫに支払い命令 '07/1/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200701290265.html

　従軍慰安婦を扱ったＮＨＫの番組改編問題をめぐり、取材に協力した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（東京）がＮＨＫと制作会社二社に計四千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は二十九日、制作会社一社だけに百万円の支払いを命じた一審判決を変更、ＮＨＫと制作会社二社に計二百万円の支払いを命じた。

　南敏文裁判長は判決理由で「ＮＨＫの予算などへの影響を考え、放送総局長や国会担当の局長が国会議員らの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度（そんたく）して当たり障りのない内容にした」と改編の経緯を認定。

　その上で「原告が当初説明を受け、認識した内容とは乖離（かいり）し、取材対象者の番組に対する期待や信頼を侵害した。また取材対象者への説明義務も怠った」と判断した。

　一方で「政治家が番組内容に直接介入した」との原告の主張は「各証言によっても認めるに足りない」として退けた。

　判決によると、ＮＨＫが二〇〇一年一月に教育テレビで放送した特集番組「戦争をどう裁くか」は、原告などが主催した「女性国際戦犯法廷」を紹介したが、内容は事前の打ち合わせと大きく異なり、当時原告の代表だったジャーナリスト松井やよりさん（故人）のインタビューや加害者の元兵士の証言などが放送されなかった。

96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/29(月) 21:48:27
番組改編：ＮＨＫに２百万円賠償命令　「政治家発言」認定
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070130k0000m040056000c.html

　戦時下の性暴力に関するＮＨＫの番組を巡り、取材協力した市民団体が「政治的圧力で事前説明と異なる内容で放映された」として、番組を改変（判決では改編）したＮＨＫと制作会社２社に４０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。南敏文裁判長は、ＮＨＫ幹部が放映前に安倍晋三首相（当時は官房副長官）らに面談し「相手の発言を必要以上に重く受け止め、その意図をそんたくして改編した」と初めて認定し、ＮＨＫなど３社に２００万円の支払いを命じた。ＮＨＫは即日上告した。

　１審・東京地裁判決（０４年３月）は、取材を担当した制作会社ドキュメンタリー・ジャパンのみに１００万円の賠償を命じ、ＮＨＫとＮＨＫエンタープライズの責任は認めていなかった。

　問題とされたのは０１年１月３０日に教育テレビで放映された「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」。「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット）が００年１２月に開いた「女性国際戦犯法廷」を取り上げたが、「ありのまま伝える」との事前説明と異なり旧日本軍の性暴力被害者の証言や判決がカットされたとして同ネットが訴えた。

　判決はまず、放送事業者の編集権は憲法上尊重されるとしながら、ニュース番組と異なり本件のようなドキュメンタリー番組などでは「特段の事情」がある場合、編集権より取材対象者の番組への期待と信頼が法的に保護されると１審と同様の判断を示した。今回は取材の経緯から「特段の事情がある」とし、その上で、番組改変は「期待と信頼を侵害した３社の共同不法行為」と認定。内容変更を原告側に伝えなかったことも「説明義務違反」と指摘した。

　改変の理由について判決は「ＮＨＫ予算の国会審議に影響を与えないように、説明のため松尾武放送総局長（当時）らが安倍官房副長官（同）らと接触した際『公正中立な立場で報道すべきだ』と指摘された。発言を必要以上に重く受け止め、当たり障りのない番組にすることを考え、現場の方針を離れて編集された」と認定した。一方で「政治家が番組に関して具体的な話や示唆をしたとまでは認められない」と直接的な圧力は否定した。

　ＮＨＫは「編集の自由」を主張したが、判決は「改編は自由の乱用」と退けた。【高倉友彰】

　■解説　裁判所が「期待権侵害と説明義務違反の両方認める」

　東京高裁判決は、（１）ＮＨＫは市民団体（バウネット）が抱いた番組内容に対する期待権を侵害した（２）ＮＨＫは、事前説明とは異なる番組となったにもかかわらず、その変更について放送前に説明しなかった−−の２点において不法行為責任を認めた。事前に説明を受けていれば、市民団体側は、取材を受けないなどの判断ができたり、問題を他の報道機関に明かすことなどができたが、その機会を奪ったという訳だ。弁護団によると、期待権の侵害と説明義務違反の両方を裁判所が認めたのは初めてという。

　期待権について判決は「ニュース番組とは異なり、ドキュメンタリー番組、または教養番組では取材される者の重大関心事」だとして、報道とは区別する姿勢を示した。だが、判決は違いの理由を示さず、期待権が発生する条件についても「特段の事情がある場合」としただけで、具体的な基準を示さなかった。元共同通信編集主幹でジャーナリストの原寿雄さんは「説明責任を果たすべき立場にある政治家や官僚など公人に対する取材活動にもこの理屈が認められると、真実を追究するための取材に支障が出る恐れがある」と指摘する。報道機関への萎縮効果も懸念される。

　取材の結果、当初の狙いとは異なる番組や記事になることはある。ＮＨＫによる期待権の侵害や説明義務違反は、本来、ジャーナリズムの倫理として論議する問題だ。【臺宏士】

毎日新聞　2007年1月29日　20時56分　（最終更新時間　1月29日　21時37分）

97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/29(月) 21:52:18
首相「政治介入ないこと明確に」　中川氏「私は被害者」
2007年01月29日21時31分
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY200701290347.html

　安倍首相は２９日、ＮＨＫの番組改変をめぐる東京高裁判決が首相らの発言の影響を指摘していることについて問われ、「政治家が介入していないことが、極めて明確になった」と強調した。また、朝日新聞が、安倍首相（当時、官房副長官）らが「放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで内容の偏りを指摘した」などと報じたことを念頭に、番組放送前にＮＨＫと会うことが適切かどうかについて、「向こう（ＮＨＫ）側が会いたいと言って来て、それで最初から会う、会わないなんていうことは言えない。当然、報道の自由という観点から、政治家は常にそのことを頭に入れておかなければいけないと思うが、私が（ＮＨＫに）圧力をかけたということについて、間違ったことを間違ったと認めるのが、私は報道機関ではないかなと思う」と批判した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　　　　　◇

　自民党の中川昭一政調会長は２９日、判決について、「あの番組やあの（女性国際戦犯法廷の）活動自体には、興味は全くない」としたうえで、「あたかも私が番組に圧力をかけたかのように朝日新聞などから非難され、私は証拠をもって『放送前にＮＨＫ関係者とは一切会っていない。従って、話し合いも圧力のかけようもない』と（主張してきた）。これははっきりしてもらわないと」と語った。国会内で、記者団の質問に答えた。

　中川氏はさらに、「朝日新聞は依然として我々の面会要求に答えておらず、うやむやにされているのは大変心外だ。私は事実無根の報道で、大変迷惑している被害者だ」と強調した。

98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/29(月) 21:54:02
ＮＨＫ番組改変訴訟　判決理由の要旨
2007年01月29日20時47分
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY200701290340.html

　東京高裁が「ＮＨＫ番組改変訴訟」控訴審で２９日、言い渡した判決理由の要旨は次の通り。

　１　バウネットなどの本件番組についての期待と信頼　一般に、放送事業者が番組を制作して放送する場合、取材によって得られた素材を編集して番組を制作する編集の自由は、取材の自由、報道の自由の帰結としても憲法上も尊重されるべき権利であり保障されなければならない。これが放送法３条の趣旨にも沿うところで、取材過程を通じて取材対象者が何らかの期待を抱いても、それによって、番組の編集、制作が不当に制限されてはならない。

　他方、取材対象者が取材に応ずるか否かは自由な意思に委ねられ、取材結果がどのように編集・使用されるかは、取材に応ずるか否かの決定の要因となり得る。特にニュース番組とは異なり、本件のようなドキュメンタリー番組または教養番組では、取材対象となった事実がどの範囲でどのように取り上げられるか、取材対象者の意見や活動がどのように反映されるかは取材される者の重大関心事だ。番組制作者の編集の自由と、取材対象者の自己決定権の関係は、取材経過などを検討し、取材者と取材対象者の関係を全体的に考慮して、取材者の言動などにより取材対象者が期待を抱くのもやむを得ない特段の事情が認められるときは、編集の自由も一定の制約を受け、取材対象者の番組内容に対する期待と信頼が法的に保護されるべきだ。

　期待と信頼を故意または過失により侵害する行為は、法的利益の違法な侵害として不法行為となると解するのが相当だ。

　ドキュメンタリージャパン（ＤＪ）の担当者の、提案票の写しを交付して説明した行為、ＤＪの女性法廷の準備から開催、終了までを網羅する周到な取材活動とこれに対するバウネット側の協力などにかんがみれば、バウネット側が、番組は女性法廷を中心的に紹介し、法廷の手続きの冒頭から判決までを概観できるドキュメンタリー番組かそれに準ずるような内容となるとの期待と信頼を抱いたことが認められる。

99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/29(月) 21:55:05

　２　バウネット側の期待と信頼に対する侵害行為　放送された番組は女性法廷が中心的に取り上げられてはいるものの、起訴事実、加害兵士の証言、判決の説明などが削除されたため、女性法廷の主催者、趣旨、審理対象、審理経過などを認識できず、素材として扱われているにすぎないと認められ、ドキュメンタリー番組などとは相当乖離（かいり）したものとなっている。バウネット側の期待と信頼に反し、侵害するものだった。

　０１年１月２４日の段階の番組内容は、バウネット側の期待と信頼を維持するものとなっていた。

　しかし、同月２６日に普段番組制作に立ち会うことが予想されていない松尾武放送総局長、野島直樹国会担当局長が立ち会って試写が行われ、それらの者の意見が反映された形で１回目の修正がされたこと、番組放送当日になって、松尾総局長から３分に相当する部分の削除が指示され４０分版の番組を完成されたことなどを考慮すると、同月２６日以降、番組は制作に携わる者の制作方針を離れた形で編集されていったことが認められる。

　そのような経緯をたどった理由を検討する。本件番組に対して、番組放送前にもかかわらず、右翼団体などからの抗議など多方面からの関心が寄せられてＮＨＫとしては敏感になっていた。折しもＮＨＫの予算につき国会での承認を得るために各方面への説明を必要とする時期と重なり、ＮＨＫの予算担当者や幹部は神経をとがらせていたところ、番組が予算編成などに影響を与えることがないようにしたいとの思惑から、説明のために松尾総局長や野島局長が国会議員などとの接触を図った。その際、相手方から番組作りは公正・中立であるようにとの発言がなされたというもので、この時期や発言内容に照らすと、松尾総局長らが相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度（そんたく）してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に臨み、その結果、直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる。

　なお、原告らは、政治家などが番組に対して直接指示をし介入したと主張するが、面談の際、政治家が一般論として述べた以上に本件番組に関して具体的な話や示唆をしたことまでは、証人らの証言によっても認めるに足りない。

　３　説明義務違反　放送番組の制作者や取材者は、番組内容や変更などについて説明する旨の約束があるなど特段の事情があるときに限り、説明する法的な義務を負う。

　バウネットには本件番組の内容について法的保護に値する期待と信頼が生じた。被告らはそのことを認識していたのだから、特段の事情がある。

　番組改編の結果、担当者による当初の説明とは相当かけ離れた内容となった。バウネットは、この点の説明を受けていれば、被告らに対し番組から離脱することや善処を申し入れたり、ほかの報道機関などに実情を説明して対抗的な報道を求めたりすることができた。被告らが説明義務を果たさなかった結果、その法的利益を侵害された。

　他方、取材対象者は番組制作者に対し、取材されたからには必ず報道することを求める権利までは有するものではない。

　４　被告らの不法行為の成否　ＮＨＫは、ＤＪなどを排除し、かつ番組制作担当者の制作方針を離れてまで、国会議員などの意図を忖度して当たり障りのないように番組を改編したのだから、その責任が重大であることは明らかである。　

　　　　◇

　朝日新聞はＮＨＫ番組改変問題の報道で「改変」と表記していますが、判決理由要旨では判決文の表記に従って「改編」を使用しました。

100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/29(月) 23:13:04
表現の自由への危うさはらむ「期待権」　ＮＨＫ訴訟判決
2007年01月29日22時58分
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY200701290353.html

　「期待権」という耳慣れない権利が、２９日のＮＨＫ訴訟の控訴審判決で認められた。「特段の事情が認められるときは取材対象者の期待と信頼は法的に保護される」と。表現の自由を制限しかねない期待権が、取材のあり方や制作現場へ影響を与えるのかどうか。

　期待権を条件つきで認めた判決の評価は、原告と被告で対照的だ。

　被告側のＮＨＫは「番組編集の自由を極度に制約する」、ＮＨＫエンタープライズは「表現の自由を制約する」、ドキュメンタリージャパンも「取材の自由を脅かす」と批判した。

　一方、原告側の飯田正剛弁護士は「取材行為に法が入り込むのは確かに危なっかしい」と認めた。しかし、「期待権が認められる『特段の事情』について、バランスをとって要件を述べている。期待権を政治家や官僚らが悪用できない形で法的救済が図られてよかった」と高く評価した。

　マスコミ問題に詳しい識者らは、「メディアが萎縮（いしゅく）する必要はない」という姿勢で一致する。

　右崎正博・独協大法科大学院教授（憲法）は「期待権を認めたのは妥当」ととらえる。「メディアは、当初伝えた趣旨に変更があった場合には取材相手に知らせ、再取材するなどの対応が求められていることを認識すべきだ」。ただ、「取材対象が政治家などの公人の場合は免責される部分も多いだろうし、取材相手の期待が過度な場合もある。個別に判断すべきだ」と述べた。

　また、元ＮＨＫプロデューサーの津田正夫・立命館大教授（市民メディア論）は「市民感覚から言えば、期待権は当然ある」と冷静に受け止める。「普通の市民は政治家やジャーナリストと違って公に発言する機会は少ないので、取材される側として説明を求めたり内容に期待したりするのは当然の防衛策だ。だからといって期待権がいつでも発生するとなると、政治家などに悪用される恐れもある」と危険な側面も指摘した。

　川上和久・明治学院大教授（政治心理学）も、今回期待権が認められたのは、公共放送だからこそ取材する素材には慎重になるべきだ、と裁判所が警鐘を鳴らした特殊なケース、とみる。「疑惑について取材を受けた企業などから、『自分たちの言い分通りに編集しろ』と言われるような問題に波及してしまうと、言論の自由を脅かす恐れがある」と話した。
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