農林水産・園芸・食品 - 1113997218

1：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/20(水) 20:40:18: 生産、消費、趣味・・・
46：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/17(火) 17:10:44: げんき白書：名古屋競馬の山本茜騎手／下　／東海
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aichi/news/20070417ddlk23070130000c.html

　◇２着では意味がない

　＜午前２時半起床。トレーニングセンター（愛知県弥富市）で調教を行う。多い時で２０頭、１頭２０分弱、午前８時ごろまでかかる。レースがある日は、その後、競馬場へ向かう。名古屋競馬は年間１３０日開催。交互開催の笠松競馬（同１０６日開催）へも頻繁に向かう。＞

　トレセンが休みの日も、調教がまったくないことはほとんどありません。一日中オフだったのは、去年、１、２日でしょうか。趣味は、温泉巡りかな。温泉街の温泉なんて行けません。町中にある“温泉”です。最近、車を買いました。中古の軽自動車。先輩から「新人からいい車乗るもんじゃない」って言われたのもありますが、別に車に興味があるわけでもないし。厳しい生活ですが、楽しんでやっているので、不満はありません。

　＜師匠、原口次夫調教師は、温かくも厳しい。師は名古屋競馬の元騎手。名手だった。「女の騎手をやとったのではない、男の騎手でもない、初めての弟子をとった。茜にはそう言った。この世界、一度『乗れない騎手』というイメージを関係者に持たれると、なかなかはい上がれない。『乗れる騎手』はリーディング上位に君臨し、下からは常に新人に追われる。ただ、その中で、女性騎手は最初からハンディを背負っているのが現実。『本当に乗れるのか』という目だ」

　原口調教師は、新人では乗せてもらえないような厩（きゅう）舎（しゃ）の上位馬にも乗せ、異例ともいえるバックアップをした。「少々のミスは馬が取り返してくれる」。そして、弟子は結果を残してきた。＞

　私自身は、女だから、という意識はありません。それは周りの人が感じることだから。多少あるのは仕方ないことなのでしょう。ただ、女だからと意識させないよう頑張らないといけないとは思っています。

　＜若手騎手は「乗り替わり」という試練を経験する。騎乗してきた馬が順調に勝利をあげ、格も上がっていく中で、騎乗を上位騎手に替えられてしまう。馬主、厩舎は、馬に力があるとみれば、より信頼のおける騎手で確実に勝ちを目指す。＞

　悔しいことですが、私は、もし乗り替わりになったとしても、他の騎乗させてもらった馬で何とか勝ってやろうという意気込みがわいてきますね。騎乗させてもらった馬でベストを尽くし、勝ちたいと思うのは騎手として当然だと思います。まずは、乗せ替えられないような騎乗をすることが大事ですが。

　＜昨年末、騎乗してきた所属厩舎の上位馬でも、同じようにリーディング上位の男性騎手への乗り替えがあった。原口調教師は「茜が乗せてくれと言わないからだ。そのことは茜自身が一番よく知っているはず」と語る。弟子に、もっと高いポジションを望んでいる。「騎手には二つの信頼が大事。まず、レース内容。そして、馬主・厩舎など競馬関係者からの日ごろの信頼だ」。師匠は熱く続ける。「５年は今の環境で突っ走ってほしい。茜がやることはすべて記録になっていくんだ。年間１００勝を目指せ。もっと技術を磨いて、生涯１０００勝だって夢ではない。ＪＲＡが放っておかない騎手になれ」＞

　年１００勝？　それは運次第、自分次第、そして努力次第です。今の自分の状況は、いろいろな馬の調教をさせてもらって、よりよい着順にもっていって、認めてもらうこと。どうしたらその馬が走るか考えて調教することです。

　夢は、いろいろな競馬場で乗りたい。遠征は楽しい。名古屋、笠松のほか、これまで、荒尾（熊本県）、高知、船橋（千葉県）、浦和（埼玉県）、川崎（神奈川県）、園田（兵庫県）、それに中京（愛知県豊明市・ＪＲＡ）に行っていますが、どんどん増やしていきたい。大切なのは、一つ一つを着実に勝ちにいくことです。２着では意味がない、記録に残る騎手になりたい。＜聞き手・松本正＞（次回は東海メディカルプロダクツの筒井宣政社長です）

毎日新聞　2007年4月17日
47：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 09:08:56: すし店競合　個人店に影
2007年05月06日　朝日青森
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000705060004

安価・高級感・・・県内外回転ずし出店ラッシュ
「函太郎」客３０分待ちの盛況

　海の幸に恵まれた県内のすし屋が変革の波にさらされている。個人経営の店では経営に苦しむところが増えている一方、高級感を売りにした大型の回転ずしチェーン店が相次いで出店するためだ。４月にオープンした県外資本の回転ずし店には客が殺到。個人の店の存続を危ぶむ声も出ている。（津阪直樹）

　「いらっしゃいませ」。ゴールデンウイーク初日の４月２８日昼、青森市南佃２丁目の回転ずし「函太郎青森佃店」では、すし職人の大きな声がひっきりなしに響いていた。約８０席ある店内は客であふれ、３０分待ちという客も。６０代の男性客は「回転ずしのイメージが変わった。おいしさは、個人のすし屋とほとんど変わらない」と話し
た。

■青森は魅力的

　函太郎は、北海道函館市を拠点にするチェーン店。今年１月、県内に初進出した。店を経営する「吉仙」の山中秀男専務は「進出先に札幌も考えたが、回転ずしの競合が少ない青森は魅力的だった」と話す。

　ネタは函館と青森の両方の市場から仕入れる。値段は１皿１２５円～５２５円で、客単価は１７００～１８００円だ。中村淳一店長は「お客さんと対面で握る、すし屋にはかなわないが、そのレベルに近づけるよう努力している」と話す。

　客数は平日で１日３００～４００人。休日は、その倍という。中村店長は「いい魚に食べ慣れている青森の人の口に合うか心配だったが、少し安心した」と胸をなで下ろす。函太郎は勢いをかって６月には、弘前市にも出店する。

　今年、県内は回転ずしの出店ラッシュだ。青森市には今月２１日、地元資本の「回転鮨処あすか」１号店が開店する。全国チェーンの「かっぱ寿司」も県内初となる独立店を年内に弘前市に出店するほか、青森市にも進出を予定する。

　「あすか」は、市内で結婚式場を運営するアラスカが出す。同社レストラン部の久保田栄二マネージャーは「県内は回転ずし市場が弱く、チャンス。安価でいいものを提供する新しい回転ずし店にしたい」と意気込む。

　値段は１皿１０５円～７００円。席数は約８０で、一品料理にも力を入れる。１号店の結果次第で、店舗の拡大も検討したいという。

■存続危ぶむ声

　一方、回転ずしの相次ぐ出店に危機感を募らせているのが、個人経営のすし屋だ。県すし業生活衛生同業組合の西村力理事長は「函太郎は決して安いとは思わないが、お客さんの気持ちをつかむ店作りをしている。存続が危ぶまれる店も増えるのでは」と懸念する。

　０１年に２０２あった組合加盟店は今年、１３５まで減った。脱退理由の多くは経営難で、月３千円前後の組合費を切りつめたいという店もあったという。

　青森市郊外の住宅地にある創業２０年以上の夫婦経営のすし店は、常連客の高齢化や不景気で客足が遠のき、この３年で一気に経営が悪化した。ピーク時は１日３０人以上の客が来たが、今は１～２組という日も少なくない。

　もうけを切りつめ、できるだけ低価格で出しているが、経営者は「個人のすし屋は敷居が高い」と敬遠されるという。４０代の妻は「すしは生もので、客が来なければ無駄になるものが多い。回転ずしに流れる客も多く、明日は店がどうなるか分からない」と話す。

■将来は店次第

　個人経営のすし屋では、店主の高齢化や後継者不足といった問題も抱える。青森市で有名店「一八寿し」を経営する組合の西村理事長は「状況は厳しいが、青森のすし屋は、回転ずしとあまり変わらない価格で、いいにぎりが出せる。店の将来は、それぞれの店次第」と話す。
48：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 22:55:56: 日豪ＥＰＡ：交渉を巡り、ＪＡ県中央会が署名活動　関税撤廃に断固反対　／鹿児島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagoshima/news/20070508ddlk46020495000c.html

　◇経済損失は１７２７億円予想

　日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、関税撤廃による農畜産業への悪影響を懸念するＪＡ県中央会は７日、関税維持を国に求めるため街頭で署名を呼び掛けた。県の試算では関税撤廃による経済損失は牛肉やサトウキビ、乳製品で計１７２７億円で、中央会は「日本の農業が壊滅的な打撃を受ける」と危機感を強めている。

　日豪両国は今年４月、第１回のＥＰＡ交渉を行い、県特産の牛肉やサトウキビなどを含む農産物について関税（牛肉３８・５％、サトウキビは１キロ３２円７０銭の調整金）撤廃を検討。７月末に第２回の交渉が行われる見通し。県中央会はこの動きに反発し今年３月、県と共催で関税維持を求めて総決起大会を開催。署名活動の準備を進めてきた。

　この日は鹿児島市内６カ所で中央会職員や生産者ら約９０人が署名活動に取り組み、「ＥＰＡ交渉反対」「食料自給率低下の阻止を」などと市民に署名を呼び掛けた。３０万人を目標に５月末まで署名を集め、安倍晋三首相に提出する予定。

　県農政課の試算によると、サトウキビは日豪で約８倍のコスト差があり、関税撤廃でサトウキビ産業が全滅し、経済損失は計３６３億円。牛肉も生産額が半減し被害額は１２６６億円に上り、酪農もほぼ全滅で９８億円の被害を予想している。【福岡静哉】

毎日新聞　2007年5月8日
49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 22:09:46: 日豪ＥＰＡ交渉：県農業に壊滅的打撃　関税撤廃反対へ県民大会　／宮崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyazaki/news/20070512ddlk45020612000c.html

　農畜産物の関税撤廃が焦点になっている日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が今夏にも本格化するのを前に、県内ＪＡグループと県は１１日、宮崎市に農業関係者ら約１０００人を集めて緊急県民大会を開いた。

　東国原英夫知事や横山勉・ＪＡ宮崎中央会長らが「牛肉などの輸入関税が撤廃されると県農業は壊滅的打撃を受け、地域経済にも深刻な影響を及ぼす」と強調。これら重要農畜産物を交渉対象から除外することなどを求める大会アピールを採択した。

　農林水産省やＪＡなどの試算によると、豪州産農畜産物の関税が撤廃されると輸入量の多い牛肉と乳製品、砂糖、小麦の４品目だけで国内生産は８０００億円減少。４０％の食糧自給率は３０％に落ち込むとされる。

　県の主要３品目の産出額も肉用牛３８５億円（６７％）、乳用牛８２億円（７５％）、米は２２０億円（８９％）のマイナスとなり、農産物加工などへの影響を含めた損失額は１０００億円以上に膨らむ。【木元六男】

毎日新聞　2007年5月12日
50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 09:14:18: 2007/05/22-09:01 魚介類、国際争奪戦が激化＝価格上昇で日本「買い負け」－０６年度水産白書
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007052200134

　松岡利勝農水相は２２日の閣議に２００６年度の「水産の動向」（水産白書）を提出し、了承された。白書は、魚介類など水産物の争奪戦が世界規模で激化し、国際価格の急上昇で日本の輸入業者が手を出せず、欧米や中国に奪われる「買い負け」が起きていると指摘。漁獲量は頭打ちとみられるため、需給は将来さらに逼迫（ひっぱく）し、一段の価格上昇を招くとみている。
　魚介類の消費量は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）による食肉不安や健康志向を背景に欧米で増加。高級食品と位置付けられる中国でも経済発展から拡大しており、ライバルの相次ぐ台頭で「日本が自由に魚を買える時代は終わった」（水産庁企画課）という。水産物価格が１５年までに年３．０～３．２％上昇するとの国連食糧農業機関（ＦＡＯ）による予測も紹介。現在１尾１００円の魚は１５年に１３０円強に上がるという。　
　こうした中で、国内では若年層の魚嫌いが目立つほか、肉より割高で調理も面倒なため、中高年層の摂取量も減少している。このまま「魚離れ」がさらに進めば、国民の食生活に悪影響を及ぼす懸念があるとしている。
51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 14:15:41: ＷＴＯ交渉力低下懸念　農水省
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070529/20070529_011.shtml

　松岡利勝農相の自殺で農林水産行政に精通したかじ取り役を失った農水省は２８日、これから大詰めを迎える世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）など難題を抱える中、農政運営の停滞に危機感を募らせた。

　「各国閣僚との交渉で、持ち前の博識と経験、交渉力で取り組まれていた。正念場を迎えるＷＴＯ交渉では大臣の指導力に期待していた」

　同省の小林芳雄事務次官は同日の記者会見で、沈痛な表情を見せた。

　松岡農相は、年内の最終合意を目指すドーハ・ラウンドの焦点である農業分野の打開を目指し、外遊を重ねていた。１６日にパリで開かれた主要６カ国・地域閣僚会合で議長を務めるなど、日本の積極的な関与へ努力を続けてきた。それだけに交渉役の自殺で、日本の発言力が大きく低下する恐れがある。

　共にＷＴＯ交渉に取り組む経済産業省の幹部は「交渉の早期妥結を目指す松岡農相の意気込みを感じていたので、非常に残念」と驚きの表情。全国農業協同組合中央会（全中）の宮田勇会長も「今後１‐２カ月が農業交渉の重大な局面。指導力発揮を期待していた」とのコメントを発表した。

　松岡農相は、中国へのコメをはじめ農林水産物の輸出促進、バイオ燃料の増産など「攻めの農政」を推進したが、こうした政策も失速が避けられない。

　一方、所管する独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件について、松岡農相は最後となった２５日の記者会見で進退を問われ「しっかりと事態に対処するのが、取るべき責任だと思う」と辞任を否定。再発防止の第三者委員会を設置し、自らも給与を返上するなど、信頼回復へ強い決意を見せていたが、それも果たさぬままとなった。

　農相臨時代理の若林正俊環境相は２８日夜、記者団に「松岡さんが組み立てて、やろうとした法案の成立に全力を尽くしたい」と、国内の懸案解決を強調した。

＝2007/05/29付西日本新聞朝刊＝
52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/05(火) 12:25:50: 「集落営農」順調に組織化
2007年06月05日　朝日大分
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000706050003

　高齢化が進む集落で、零細農家が集まって組織を作り、共同で農業経営を行う「集落営農組織」が、県内でも広まりつつある。国の農業支援策が今年度から大きく変わり、大規模な農地を持たなければ支援を受けられなくなったことも弾みとなって、営農組織の数は順調に増えているという。しかし、山間部が多いという大分県特有の事情から、依然として農地の規模が小つぶな営農組織が多く、規模のメリットを十分に享受できないという新たな課題も浮上している。（伊東邦昭）

　国はこれまで、米や麦、大豆など品目ごとに、全農家を対象に支援を行ってきたが、今年度からは、「品目横断的経営安定対策」と呼ぶ支援策に切り替え、平野部で４ヘクタール以上の農地を経営する「認定農業者」か、２０ヘクタール以上の「集落営農組織」を支援の対象とした。

　これまで「ばらまき」との批判もあった、各品目ごとの一律の支援方法を改め、大規模農家に支援を絞ることで効果を上げ、さらに安定した経営が見込める農業の担い手も育てる方向に政策を大きく変えた。

　県は集落営農組織の利点として、これまで各農家ごとに持っていた農機具を共有化して効率的な経営ができる▽担い手がいない集落でも、助け合うことで農業を続けられる▽個人経営よりも組織のほうが、農業の担い手への継承が容易――などをあげ、集落営農の組織化を進めている。

　営農組織作りには、何よりも集落内での話し合いが必須となる。県は昨年度から、県内６振興局に「集落・水田班」計５２人を置き、営農組織を作るための集落での話し合いを手助けしている。

　国の政策が大きく転換したことや、このままでは高齢化が進み、耕作放棄地が増えて集落が崩壊しかねない恐れが高いことなどを話し合いで直視してもらい、集落営農の組織化を促している。

　県は、１０年度には営農組織の数を６００にする目標を掲げている。県の集落・水田対策室によると、営農組織は着実に増えており、今年３月末の県内の営農組織は４１９で、目標の４３０に近い数字となった。

　しかし、大分県の場合、山間部が多いという地形上の理由から、各営農組織の農地が少なく、経営規模が、依然として小規模なものが多い点を課題として指摘する関係者が多い。

　農林水産省の昨年５月の調査でも、農地面積の規模別に組織の割合を見た場合、２０ヘクタール以上の組織は、福岡県は６０・１％、熊本県は６１・２％なのに対し、大分県は４１・７％と大きく離されている。

　県も「大分は耕地面積の７割程度が中山間地で、農地を集めても大規模になりにくい」（同対策室）と分析。安定的な経営には、大規模な農地が必要として、県は営農組織を作る際は、隣接する集落と共同で組織化を進めて、経営規模を拡大するよう促している。

　一方、県は今年度から、規模での弱点を補う工夫として、小ネギや白ネギなど小規模な農地でも育てられる農作物の栽培に取り組み始めた。

　各振興局ごとに、野菜や花の普及指導員に、農協職員や市町村職員も交えた「プロジェクトチーム」を発足させ、地域にあった作物を１年間かけて模索するという。

　◆キーワード：集落営農組織

　集落営農組織　集落を単位に、農家が各自の農地を持ち寄り、共同で農機具を所有したり農作業を行ったりする組織。任意組織や、参加農家の利益増進を目的とする農事組合法人、完全な営利目的の有限会社、株式会社などの形態がある。集落営農の推進を目指す県は０４年に基本方針を作り、１０年度には法人組織２００、任意組織４００を目標に掲げる。任意組織には、農地の賃貸契約などが結べる「法人化」を進めるが、会計知識を持つ人材の育成など課題もある。
53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 15:20:47: 関税撤廃阻止求め決議／県民大会１万人結集　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706171300_01.html

　世界貿易機関（ＷＴＯ）や日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉による砂糖や牛肉など重要品目の関税撤廃を阻止しようと、「食と農と暮らしを守る６・１６県民大会」（主催・同実行委員会）が十六日午後、那覇市の奥武山運動公園で開かれた。行政や経済界、農業団体の関係者ら一万人余（主催者発表）が参加。貿易交渉で日本の農業が持つ多面的機能に配慮することや、重要品目を関税撤廃対象から除外することなど求める大会決議を採択した。
　主催者あいさつで、実行委員長の仲井真弘多知事は「農業振興は産業の振興や県民生活の向上のためにも重要」と強調。農業団体や行政、経済界、消費者が一体となった取り組みの必要性を指摘し、「沖縄を守るため、県民の声を交渉に反映させることが必要不可欠。県民一丸となり全力で取り組もう」と呼び掛けた。

　県の試算では、関税撤廃による損失波及額は七百八十一億円に上り、約八割を占めるサトウキビとパインが消滅するとしている。

　金城秀之ＪＡ沖縄中央会常務は日豪ＥＰＡなど貿易自由化交渉の情勢を報告し「地域農業はもとより、まず離島経済が崩壊。人口流出を招き農業の多面的機能が崩壊する」と指摘した。

　生産者を代表し、伊良部地区さとうきび生産組合の渡久山毅組合長は「宮古の経済を支えるサトウキビは私たち農家の命。将来に悔いを残さないよう重要品目の例外措置の確保を求めていくべきだ」と訴えた。

　「実現しよう！　地域を守る国際貿易ルールの確立を」「考えよう！　安全・安心な地域社会と食文化を」など四項目のスローガンを採択。宮城篤実町村会会長が大会宣言し、消費者代表や経済界、労働組合の代表者が連帯あいさつした。

　県選出・出身与野党国会議員らも駆けつけ、「ガンバロー三唱」で気勢を上げた。大会終了後はトラクターを先頭に「沖縄の産業・農業基盤を守ろう」「豊かな自然と安全な食料を未来につなごう」などと訴え、市内をデモ行進した。

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「地域経済が壊滅」／貿易自由化に危機感

　「沖縄の農業を守れ」「安心、安全な地域社会と食料を」。押し寄せる貿易自由化の波から、サトウキビや牛肉など県内農業を守ろうと開かれた県民大会。集まった生産者らは、生業が立ち行かなくなる危機感から、関税撤廃の対象から除外するよう口々に訴えた。

　県内のサトウキビ生産量の三分の一を占める宮古地域からは二十七人の農家らが駆け付けた。城辺さとうきび生産組合の松川博光副組合長は、関税撤廃による宮古地域の影響額が２７２億円に上るとの試算を示し「地域経済が壊滅する。後継者不足もさらに進み、島自体が存続の危機にさらされる」と危惧した。

　パイン生産で生計を立てる国頭村の大城栄仁さん（５５）は夫婦で参加。年間約六十トンの生産で収入は四百万円以下という。「決して楽ではない。パイン一筋で、簡単に作物を変えられない。交渉がどうなるか行く末が不安だ」と話し、関税化からの保護を求めた。

　オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で政府は、地下資源の獲得や工業振興のため、農業分野での譲歩もやむなしとの姿勢も垣間見える。

　読谷村でサトウキビや畜産を営む玉城幸一さん（５７）は「農家なくして国は成り立たない。農家をないがしろにすることは許されない」と政府の方針転換を要望。「底辺の農家の状況も考慮し、農業を守るとのスタンスで交渉してほしい。関税対象にだけはなってほしくない」と述べた。

　玉城村で三十年、農業を営んできた玉城健さん（４９）も「国の生命線である食料を外国に依存していいのか。食料主権の確立が大事。まず日豪ＥＰＡを阻止しなければ」と語気を強めた。

　開拓当初から製糖業を中心に経済が成り立ってきた南大東村。同村役場の浜里保之産業課長は「サトウキビは島唯一の産業。島の経済の死活問題との声も強く、対応を考えていきたい」と述べた。
54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 15:21:17: ［解説］
政府の説明責任急務

　「食と農と暮らしを守る６・１６沖縄県民大会」は、一万人以上（主催者発表）が参加し、農業分野では“異例の大会”となった。同規模は農業問題でパイン缶詰などの輸入自由化阻止を求めた大会以来、約二十年ぶり。行政や経済界などを巻き込んだ「全国最大の大会」（ＪＡ関係者）となり、地域経済や沖縄の農業の崩壊への危機感を強く示した格好だ。

　日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の進展に加え、世界貿易機関（ＷＴＯ）での農業モダリティ（保護削減基準）の取りまとめに向けた協議が加速しており、「地方の切実な思いを反映させたい」（ＪＡ関係者）との切迫感も高まっていた。

　日本の食料自給率は４０％で、先進国でも最低水準。農畜産物の自由化が「食糧の安全保障」を脅かすとの声もある一方、自由化の促進が鉱物資源の安定確保や輸出促進による成長力強化、消費者利益などにつながるとの期待があるのも事実だ。

　国民、県民生活に直接影響してくる問題だが、政府内の認識も一本化されていないのが現状。農業や地域経済への影響や資源確保の実効性など、交渉によるメリット、デメリットをより精緻に検証し、国民の判断を求める必要がある。関税化の除外などを求める声はＪＡグループを中心に全国に広がり、署名数も十二日現在で、百八十三万以上集まっているという。

　「小さな島の大きな問題」（大城惟宏ＪＡ沖縄中央会会長）と位置付け、県内農業を守る意志を示した今大会。だが、消費者をはじめ県民の幅広い層に自由化交渉の重要性が認識されているとは言い難い。

　ＷＴＯでは、関税化を除外する品目を制限する案で調整が進められており、自国農業保護を図ってきた日本にとっては不利な状況となっている。十九日、ドイツで開かれる関係国閣僚会議が交渉のヤマ場とみられている。農業の重大な転換点ともなり得るだけに、政府の説明責任、幅広い議論が欠かせない。（政経部・新垣玲央）
55：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 15:33:07: 農地制度改革の議論加速　企業所有に「待った」　河北
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/06/20070617t71026.htm

　農林水産省が今秋まとめる農地制度改革の議論が加速している。国際競争が激しくなる中で農業の生産性を高めるため、農地の規模拡大や集積を図るのが大きな狙いだ。その一つの対策として、同省は既に民間企業の一般農地借り入れを解禁する方針を示した。経済界からはさらに踏み込んで、民間企業の農地所有を求める声が上がっているが、自民党や農業団体は強く反発している。（東京支社・今野忠憲）

＜「問題が多い」＞
　全国農業協同組合中央会（全中）が１２日、東京・日比谷公園で開いた全国大会。約３０００人の関係者を前に、宮田勇会長は「市場原理主義でわが国が抱える問題をすべて解決しようとする動きは、大変憂慮すべき事態だ」と危機感をあらわにした。

　宮田会長が向けた矛先は、政府の経済財政諮問会議だ。５月に同会議のワーキンググループがまとめた農地制度改革に関する報告書に、農家が民間企業に農地を譲る代償として株式を受け取る制度の創設、つまり民間企業の農地所有を認めることが盛り込まれた。

　報告書には「市場メカニズムの導入で、経営資源としての農地の有効活用や農作物の販売などにおいて効率的な取引が可能になる」と記されている。
　農水省は、現在は耕作放棄地に限っている民間企業の農地借り入れを一般農地区域に拡大する方針だが、農地所有には否定的だ。赤城徳彦農相は就任直後の５日、「農地所有まで一足飛びに行くと、投機的に農地を持ったり、きちんと営農をしなかったりとむしろ問題が多いのではないか」と諮問会議の動きをけん制した。

＜ぼかした表現＞
　民間企業の農地所有は、経済財政諮問会議が協議する「骨太の方針」の素案のたたき台の段階では記載されていた。だが、１２日に了承された原案には盛り込まれなかった。

　これは素案のたたき台を議論する中で、農水省が慎重論を展開し、自民党も「農地の権利移動規制や転用規制は引き続き実施すべきだ」と強く反発したからだ。全中も徹底して反対する姿勢を見せた。現在進められている品目横断的経営安定対策で、担い手による農地集積が阻害されるとの判断もあった。

　自民党農林族のある衆院議員は「経済財政諮問会議の議論は極端すぎる。参院選で民主党が農業振興を重点政策にしているのに、集票基盤である農村から要らぬ反発は招きたくない」と打ち明ける。

　ただ、骨太の方針の原案には「農地の権利の設定・移転をしやすい仕組みをオプションとして用意する」と、ぼやかした表現が入っている。参院選の結果次第で、市場主義を前面に打ち出して農業構造改革を迫る経済財政諮問会議と、自民党との攻防が再度表面化する可能性はありそうだ。

2007年06月16日土曜日
56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/23(土) 14:31:32: 偽装「毎日のように」／ミートホープ
2007年06月22日　朝日北海道
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000706220005

■社長、前日発言翻す
■コスト減に豚肉混入も

　迷走する発言の末、トップはついに自ら指示してきたことを認めた。偽の牛ミンチ製造が発覚した、苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」。報道が出た後、田中稔社長はずっと言を左右にしてきたが、２１日夕刻の記者会見になって、これまでの「うそ」を改めた。豚肉混入は長期間に及び、「毎日のようにやっていたときもある」。事実関係の調査に追われる取引先、そして消費者は、怒りを隠さない。

　ミートホープで２１日午後に開かれた記者会見は問題発覚から４回目になった。

　前日まで「０５年１１月から昨年７月までで２、３回」としていた偽装を、田中稔社長は「７、８年前から最近まで、毎日のようにやっていた時もある」と翻した。

　さらに、「工場長から提案があったため容認してしまった」という豚肉などの混入についても「牛肉のくず肉に豚肉のくず肉をあわせて作ろうかというような話をした」と述べ、自らの指示で行っていたことを認めた。牛肉が不足している時だけでなく、コストを下げるために豚肉を混入させたことも「あったかもしれない」と認めた。

　会見には、現場責任者の中島正吉工場長も同席した。「田中社長の指示は命令のように感じたのか」という質問に、うつむきながら力無く「はい……」と答えた。

　中島工場長は当初、田中社長の前日までの発言に沿う形で「これまでにやった偽装は２、３回」と話した。途中で社長が「日常的にやった」と認めた後も、なおしばらくは「そんなにやってないです」「混ぜたのは３回ぐらい」と続けた。

　会見の最後になって、田中社長は「やっぱりきちんと説明したい」と何かを言いかけたが、他の役員に遮られ、「明日までに考えます」と言って姿を消した。

　この日、同社は過去１年間で計１６社に１４０～１８０トンの「牛１００％ミンチ」表示の肉を出荷していたことを明らかにした。自主回収を進めるという。

　　　＊　　　＊　　　＊

■「許し難い」「今後、使わない」

　ミートホープに対して、道内の食品業界には怒りとショックの波が広がり続けている。

　牛ミンチを作るはずなのに、材料表示に「豚の心臓」「チャーシュークズ」などの記載がある同社の「投入原料日報」。それを見た取引先企業の担当者は「とてつもなく許し難い問題だ。取引はやめざるをえない」と憤った。

　この企業は、６、７年前からミート社と取引をしている。納入された牛ミンチでコロッケを作り、スーパーの総菜や弁当のおかずとして売っていたが、報道を知って生産をストップさせた。現在、事実関係の把握に努めているという。「取引とは信頼があって始まるものなのに……」

　別の食品会社の役員は「飛び込みの営業をきっかけにミートホープと取引を始めた」と話す。以前、「まがい物のミンチ」を作っているといううわさも流れたが、その直後、ミート社の社員が打ち消しに訪れたという。

　ミート社の肉で作ったコロッケなどは、大手食品会社をはじめとして、レストランやスーパーで全国に販売されている。役員は「今後、ミートホープの材料は使わない」と言い切った。
57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 09:26:56: 農水省も釈明迷走／ミートホープ問題
2007年06月24日　朝日北海道
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000706240007

■言えない → 道に調査依頼 → 行間読み調査を

　農水省北海道農政事務所は、根本的に調査を怠っていたのか。「ミートホープ」をめぐる問題で、内部告発を放置した疑いが指摘されている同事務所が、「具体的な疑義が特定できなかった」とする文書を作成していたことが２３日、明らかになった。内部告発は宙に浮き、その間にも偽の牛ミンチは出荷されて全国の消費者が口にしていた。同事務所の釈明は迷走している。

　朝日新聞の報道で問題が発覚したのは、今月２０日。翌２１日、本紙は元役員が内部告発した農政事務所に取材し、事実関係の確認を求めた。しかし、同事務所の回答は「個人情報に関することなので何も言えない」。

　発言が翻ったのは、翌２２日。「内部告発は１年余り放置されていた」との本紙の報道に対して、「ミートホープは道内業者であり、管轄権は道庁にある。かねて道に調査を依頼している」とし、自らの責任を否定した。赤城農水相も閣議後の記者会見などで「適切な措置を講じた」と強調した。

　これに対し、道は「受理した記録はない」と猛反発。そんな中で、「具体的な疑義が特定できなかった」と記した農政事務所の文書の存在が明らかになった。

　その文書は、告発から１カ月半後の０６年３月２３日付で作成された。同事務所の表示・規格課長名で、道庁の生活振興課長あてとなっている。内部告発の詳細な内容を記した受付カードを添付した上で、「情報提供の内容については、具体的な疑義が特定できませんでしたので、参考までに回付します」と明記している。

　この文書について、２３日、同事務所が取材にこたえた言葉は「『疑義が特定されていない』という文言は、『疑義がない』との意味ではない」。

　そして「我々、役所の仕事では、『調査を依頼します』と言わなくても、自分の所管で疑義があることが分かれば調査するのが常識。直接記されてなくとも、行間から読み取って調査するのが所管の役所の責任だ」。

　道側は憤りを募らせる。「なぜ、この文面が『調査依頼』となるのか」。そして、「そもそも、こんな文書自体、受け取った事実はない」。

　「食の安全・安心」をつかさどる官庁への疑問は膨らみ続けている。

　　　◇

■ミートホープ――夜まで検査

　農水省などによるミートホープへの立ち入り検査は、２３日も続いた。土曜日だが、ミンチ肉などを返品する大型トラックの出入りは続いた。

　途中、同社側が玄関前で報道陣の質問に答えた。国産鶏肉販売会社の袋をコピー製造し、外国産を入れて販売した疑惑について「社長も認めている」と話した。

　検査終了は午後９時ごろ。その後、田中社長らが現れた。検査で何を聞かれたか、という問いに、長男の取締役は「経緯や業務について……」。そして「事実が確定するまで、もう話せません」と言い残して去った。
58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/31(火) 09:44:14: 参院選：農村対策見直しか　自民惨敗で農水省
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070731k0000m020137000c.html

　農林水産省は１人区での自民党惨敗に衝撃を受けている。農政への不満が自民党への逆風の一因になったとみられるからだ。栃木選挙区で落選した自民党の国井正幸副農相は「自民党農政を根本から見直してほしい」とまで語った。疲弊する農村への対応の練り直しがテーマに浮上しそうだ。

　選挙戦で、民主党は今年度に政府が始めた農業補助の新制度「品目横断的経営安定対策」を「小規模農家の切り捨て」だと批判し、農産物を販売する全農家への所得補償を掲げた。これが農村部で一定の支持を得たとみられる。

　同省の小林芳雄事務次官は３０日の会見で「農業の体質強化はまったなしの課題だ」と述べ、経営規模拡大を目指す品目横断的対策の根幹は変えない方針を強調した。

　ただ、「新しい制度への不安や誤解もあることは否めない」と指摘。小規模農家でも集落営農に加われば補助を受けられることなどを、現場レベルで改めて丁寧に説明する考えを示した。「施策の改善は常々頭に置いている」とも述べ、制度の部分的な手直しの可能性も示唆した。

　一方、農水省内には選挙結果を受けて「都市との格差の広がりが農村の不満を強めた。農村振興策を強化すべきだ」との見方が広がっている。だが、公共事業などによる「ばらまき」は、もはや不可能だ。「少ない費用で目に見える効果を上げなければならない」（幹部）。当面、来年度予算の概算要求でのアイデアが問われる。【位川一郎】

毎日新聞　2007年7月31日　0時46分
59：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/07(火) 08:12:54: 給食から「中国産」除外富山、上市の教育委員会コストより安全２学期から
高岡や黒部、朝日も検討　讀賣富山

　富山市と上市町の各教委が、２学期の学校給食から中国産の食材を購入しないことを決めたことが６日、明らかになった。中国産食品から有害物質が検出されるケースが世界的に多発しているためで、県内では高岡、黒部市、朝日町の各教委も同様の措置を検討している。

　富山市では、これまで中国産だった春雨やワカメ、七味唐辛子など１５品目と、一部が中国産だったケチャップや黒ゴマなど１５品目を、それぞれ国内産か、中国以外の外国産に切り替える。上市町も、春雨、冷凍アサリなどで中国産の全面購入中止を決めた。

　富山市の方針は、学校給食の食材を共同購入する市学校給食会（富山市掛尾町）の「物資購入委員会」が７月３０日に決めた。小中学校９３校と幼稚園１５園の全約３万７０００食が対象となる。高嶋伸一・同給食会事務局長は「食の安全、安心を考慮した」と話し、上市町教委も「（食材の安全性を示す）証明書を業者からもらってはいたが、安全性を第一に考えた」と語る。

　相次ぐ中国産食品の汚染問題の中でも、特に富山市と上市町の担当者の不安を高めたのは、横浜市で７月上旬に給食用の中国産キクラゲから基準を超える農薬が検出された問題。また、国内外でウナギなど中国産の魚介類から抗菌剤が検出されていたことから、富山市教委などには７月までに保護者からの問い合わせが相次いでいたという。

　本紙の調べでは、県内では高岡、黒部両市と朝日町も、給食の中国産食材を他国産へ切り替えることを検討している。

　ただ、中国産品の代替には購入費用の高騰など課題も多い。県内のある市教委担当者は「アサリは中国産以外のものが少ない。別の食材に替えたいが、栄養価で同等の食材が見つからない」と悩む。別の市の担当者は「限られた給食費で安い中国産を使わざるを得ない面もある」と本音を漏らす。富山市の場合、中国産の購入中止により、１食約２５０円の単価は２学期に１食８２銭の増となる。

　高嶋事務局長は「安全のためには多少の費用の増加はやむを得ない。『中国産は安全』という国のお墨付きなどが出ない限り、この措置を続ける方針だ」と話している。

（2007年8月7日読売新聞）
60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 17:29:46: 猿追い払うためなら犬放し飼いＯＫ　環境省基準見直しへ
2007年08月09日15時49分
http://www.asahi.com/life/update/0809/TKY200708090229.html

　環境省は、犬の放し飼いを原則、禁じている現行基準を見直し、農作物被害などをもたらす野生鳥獣を追い払う目的に限り、放し飼いを認めることを決めた。主に猿の追い払いを想定しており、「犬猿の仲」を逆手に取った新たな鳥獣被害対策をめざす。

　同省は動物愛護管理法で、家庭動物の飼育保管基準を設けている。犬については、さくに囲まれた所有地などを除いて放し飼いを認めていなかったが、しつけや適切な訓練がなされた犬なら、追い払いの際はつながずに放してもいいように基準を改める。１１月にも実施する。

　同省によると、追い払いのため、条例などをつくって、犬を活用している自治体は８県の１６市町村。このほかに１０県が実施を検討している。ほとんどは猿が対象で、人里に現れた猿を山中に押し返す効果が認められている。

　ただ、放し飼いを認めるには、人に危害を加えないうえ、鳥獣を深追いせず、追い払ったらすぐに飼い主のところに戻ってくることを犬が学習していなくてはいけない。犬種は問わないが、警察犬に準じた３～４カ月程度の訓練が必要になるという。
61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/04(火) 21:40:42: 若林農相が就任会見、農家補償制度で妥協点さぐる考え
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070904ia23.htm

　若林農相は４日、就任後初の記者会見を行い、民主党が臨時国会へ提出する見込みの、農家への戸別所得補償制度を柱とする法案について「十分審議することで道は開けてくるのではないか」と述べ、国会での議論を通じて野党との妥協点を探る考えを示した。

　政府は、中核的な農家と企業が小規模農家から土地を借り上げるなどして規模の拡大を図る方針だが、民主党は参院選で「小規模農家の切り捨てにつながる」と批判し、参院での与野党逆転につなげた。

　若林農相は、戸別所得補償制度を「ちゃんと仕組めるか疑問」と批判しながらも、「農業の生産力を高めるという点では（民主党も）同じ土俵に立っている」と述べた。

　政治とカネの問題や、関係する団体の不祥事で農相の辞任が続いたことについては、「日ごろから最善の注意を払っており、非難を受けることはない。諸団体の役職にはついていない」とクリーンさを強調した。

（2007年9月4日20時59分読売新聞）
62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/12(水) 08:45:04: すし時価やめます　観光客の苦情反省　気仙沼・組合加盟店
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/09/20070912t13020.htm

　「時価」やめます―。宮城県気仙沼市内のすし店２０店が加盟する気仙沼寿司（すし）組合は、いくら取られるか分からない「時価」という言葉を撤廃した。客からの苦情も少なくない独特のならわしをなくすことで、敷居や値段が高いというイメージをぬぐい去るのが狙いだ。加盟店は「気軽に安心して食べられるすし店を目指す」と誓っている。

　紛らわしい「時価」をやめたのは、気仙沼市観光協会からの指摘がきっかけ。協会に寄せられる観光客からの苦情や不満は、すし店を含む飲食店に関するものが多い。組合は６月の本年度総会で「反省し、謙虚に受け止める」との意見で一致した。

　２００８年１０―１２月の大型観光宣伝「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」を前に、トラブル防止の意味も込めて、「時価」の一掃を決断。高級すしだねの場合は、仕入れた種類や値段を、あらかじめ客に口頭で説明することなどを申し合わせた。

　清水直喜組合長は「気仙沼を訪れる観光客の多くは、フカヒレラーメンなどと並んで、すしを食べにやって来る人が圧倒的に多い。だからこそ観光客に嫌な思いをして帰ってもらいたくない」と強調する。

　組合は「自慢の新鮮な素材を明朗会計で提供する」を合言葉に、これまで足が遠のいていた若い世代の客層も取り込んでいきたい考え。来月に始まるプレＤＣに備え、名物の一つ「フカヒレずし」に続き、「メカジキのあぶりずし」を統一メニューとして一貫２１０円で売り出す予定だ。

　宮城県寿司商生活衛生同業組合の佐藤栄一専務理事は「時価の表記は、客が店に入りにくい要因の一つだが、仕入れ値が毎日変わるほか、招待者に値段を知られたくないお客さんもいて、なかなか減らない」と指摘。「県組合も分かりやすい料金表示を推進しており、気仙沼の取り組みは非常に有意義だ」と評価している。
2007年09月11日火曜日
63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/26(金) 16:36:19: 米価：備蓄米積み増し　背景に族議員の圧力　選挙にらみ実質「買い支え」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071026ddm008020118000c.html

　米価を維持するためコメの需給調整をすることが法的に制約される中で、政府が「適正備蓄」の確保を名目として事実上の買い支えに踏み出す。コメ農家の苦境や、次期衆院選をにらんだ自民党農林族の圧力に配慮した苦肉の策と言える。

　政府がコメ流通を管理していた食管法時代と違って、今の食糧法は政府の役割を不作に備えた備蓄運営に限定している。このため、農水省は買い支えを望む声に対し「生産過剰分を政府買い入れで支えることは考えていない」（若林正俊農相）と繰り返してきた。しかし、現在の備蓄量が適正水準とされる１００万トンに達していないことから、備蓄運営を目的とすれば買い入れも可能という判断に至った。

　現在の備蓄量の約６７万トンを１００万トンまで積み増すには、６０キロ１万２０００円なら単純計算で６６０億円かかる。このため、「ばらまき」批判を招く可能性もある。

　買い支えが米価下落の歯止めになるかどうかもはっきりしない。政府買い入れで需給は引き締まるが、いずれ放出されると市場がみれば、効果は薄まる。根本解決を求めるなら生産調整やコメの消費拡大の方が重要なのは間違いない。【位川一郎】

毎日新聞　2007年10月26日　東京朝刊
64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/30(火) 17:23:05: 農政転換へ１３００人気勢福井で決起大会
10月30日午前11時19分　福井
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=2192

１３００人が参加し国に農業政策の転換などを求めた緊急県農業者総決起大会
　米価の大幅下落などを受けＪＡ県中央会（山田俊臣会長）と県農政連は２９日、「緊急県農業者総決起大会」を福井市のＪＡ福井市農協会館で開き、国や与党に農業政策の転換を強く訴えた。

　コメ政策を議論する自民党の「農業基本政策小委員会」が３０日から始まるのを前に、２００７年産米価の大幅下落による窮状や農業の新助成制度に対する不満を、本県選出国会議員らに直接伝え政策に反映させる狙いで開催した。

　県内の集落営農組織の代表者や認定農業者ら約１３００人が「要求貫徹」と書いた鉢巻きを付けて参加。「農家を殺す気か」「百姓に夢を持たせて」などと大書した”むしろ旗”が並んだ。

　山田会長は「新しい需給調整システムは機能せず大幅な米価下落を招いた。まじめな農家が報われる政策を求めたい」とあいさつ。▽日本の農業に対する国の責任、基本理念の明確化▽計画生産を基軸にした食料自給率向上策の明示▽農家の経営所得を確保する政策への転換▽農業振興に万全を期す地方自治の体制強化―を求めた要請書を国会議員らに手渡した。

　意見交換に立った農業者からは「米価はもう限界」「新制度は事務処理に追われるばかり」などと不満が続出。土地の提供を断られる”貸しはがし”を受けた認定農業者は「命綱を失った」と怒りをにじませた。集落営農組織は「赤字で組織の解散も考えなければならない」と実情を話した。

　特別講演では、谷津義男元農相が「農業政策見直しの方向」と題して「国際競争力ではなく、食料自給率の向上こそ重要」などと訴えた。
65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/01(木) 22:52:38: 農業改革に目立つ先送り　経済財政諮問会議　農相、民間案とも迫力欠く（11/01 21:01）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/58292.html

　政府の経済財政諮問会議は１日、農業・農地改革を中心に論議した。若林正俊農相は長期賃貸制度が柱の農地改革案を提出、民間議員も農地利用を促す税制改革などを示した。しかし、双方とも企業の参入条件緩和など具体策には先送りが目立ち、福田内閣が進める農政改革の見直しが影を落とした形だ。

　農相は農地改革について、農地情報データベース化や耕作放棄地解消など５つの重点項目を指摘。５年程度の工程表も示し、２０年超の長期賃貸制度などが２００８－０９年度に始まるよう、法改正するとした。

　民間議員は、農地の所有でなく利用を促す必要があると提言。多様な法人を農業参入させる仕組みを０９年度までに実現することや、農地を貸し付けた際の相続税の猶予措置などを求めた。

　しかし、民間議員の提言は後退した印象が強い。諮問会議の農業ワーキング・グループは企業の農地取得を課題に上げ、６月の「骨太の方針」では農業経営の大規模化や新規参入促進も打ち出した。

　こうした改革に参院選の与党惨敗がブレーキをかけた。
66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/03(土) 07:35:45: 農家の信頼どう獲得　自・民、農業政策めぐる闘い本格化
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071102t71020.htm

　７月の参院選で惨敗したのを受けて、自民党はこれまで進めてきた農業政策の見直し作業を本格化させている。次期衆院選への危機感を前面に出しながら「農家の信頼を回復したい」と、今月中旬までに一定の見直し案を策定する方針だ。民主党は既に、臨時国会で参院に「農業者戸別所得補償法案」を提出。参院選で得られた民意を後ろ盾に攻勢を掛けている。（東京支社・今野忠憲）

＜欠いた「配慮」＞
　自民党は、実質的な政策決定の場である党農業基本政策小委員会（委員長・西川公也衆院議員）で１０月１７日から週２回ペースで議論している。

　既に、米価急落による農家救済措置として、政府による余剰米３４万トンの買い入れを決定。３１日からは、参院選で「選別政策だ」と批判された品目横断的経営安定対策の本格的な見直しに入った。

　見直しのポイントは、（１）生産調整に対する国、県、市町村の在り方（２）対象品目（３）認定農家や集落営農の基準（４）小規模農家の取り扱い―など。これまでの委員会では「（大規模農家に限定した支援は）農業のプロだけ育て、弱い農家に冷たい」といった批判が出ている。

　品目横断は、２年前の党農業基本政策小委員会が了承した上で、今年から導入。２年前は「選択と集中」をキーワードに勢いづいていた小泉改革のさなかですんなり受け入れただけに、今回の焦りぶりは際立つ。

　西川委員長は「自民党が農村との協力関係を失ったのは配慮が足りなかったから、という事実を前提に協議を進めていく」と強調する。

＜１兆円見込む＞
　一方の民主党は、参院選でマニフェスト（政権公約）の柱に掲げた「農業者戸別所得補償法案」を１０月１８日に参院に提出。同３０日から、参院農林水産委員会で審議が始まった。

　法案提出の趣旨説明で、平野達男参院議員（岩手選挙区）は「経営の規模、年齢にかかわりなく、意欲を持って取り組む農業者が対象だ」と、政府、与党の政策との違いを強調した。

　戸別所得補償は、販売価格が生産費を下回った場合に差額を支払う仕組み。対象は生産数量の目標に従って主要農産物（コメ、麦、大豆など）を生産するすべての販売農家で、経費は１兆円を見込んでいる。

　経費１兆円について、自民党は「ばらまきだ」と批判するが、民主党は「規模拡大をした場合は加算するなど明確な政策誘導が含まれており、的外れ。財源も特殊法人の廃止などで確保する」（筒井信隆「次の内閣」農相）と主張する。

　農業政策に詳しい生源寺真一東大農学部長は「いまは政局になっていてお互い離れようとしているが、農業の危機打開を図るという意味で自民、民主両党の政策はそんなに遠くないはずだ。政策論争をしっかりしてほしい」と話している。

［品目横断的経営安定対策］補助金の交付対象を一定規模以上の農業の担い手に絞り込む新農業施策で、政府が２００７年度に導入した。農業就業人口の減少や高齢化を背景に耕作放棄地が拡大しているため、意欲と能力のある担い手の育成が急務と判断し、すべての農家を対象に品目ごとに講じてきた従来の支援策を抜本的に見直した。中山間地などでは特例が設けられているが、基本的に補助対象は４ヘクタール（北海道は１０ヘクタール）以上の農地経営者、または２０ヘクタール以上の集落営農に限定している。
2007年11月01日木曜日
67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/11(日) 03:29:24: 二階氏農家へ税制優遇を検討
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/11/k20071110000134.html

自民党の二階総務会長は、党として農業政策に積極的に取り組む姿勢をアピールするため、和歌山県の柿農園を視察し、来年度の予算編成に向けて、農家に対する税制上の優遇措置などの検討を進めたいという考えを示しました。
自民党は、一定規模以上の農家を集中的に支援するなどとした今の農業政策に農業関係者の理解が得られなかったことが参議院選挙で大敗した要因の一つだとして、農業の現状を把握するため、党幹部が手分けをして地方の農村地帯を視察することにしています。１０日はその最初の取り組みとして、二階総務会長が和歌山県紀の川市の柿農園を訪れ、柿の実の収穫を体験しました。このあと、地元農家の人たちとの意見交換会が開かれ、出席者から「山間地の小規模農家への支援を拡充してほしい」とか、「農業収入への課税を軽減するなどの優遇措置を行ってほしい」といった要望が出されていました。二階総務会長は、記者団に対し「国際競争の激化など農業には難しい問題が横たわっている。税制や融資など、あらゆる面から農業関係者が元気を出すような政策を講じる必要がある」と述べ、来年度の予算編成に向けて、農家に対する税制上の優遇措置などの検討を進めたいという考えを示しました。
68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/12(月) 01:23:04: 「琵琶湖のブルーギル繁殖心痛む」　天皇陛下ごあいさつ
2007年11月11日21時13分
http://www.asahi.com/national/update/1111/TKY200711110100.html

　天皇皇后両陛下は１１日、大津市で開かれた「全国豊かな海づくり大会琵琶湖大会」に出席した。天皇陛下は、外来魚ブルーギルが異常繁殖し、琵琶湖の漁獲量が大きく減ったことに触れ、「ブルーギルは５０年近く前、私が米国より持ち帰り水産庁の研究所に寄贈したものであり、当初、食用魚としての期待が大きく養殖が開始されましたが、今このような結果になったことに心を痛めています」と述べた。

　魚類を研究する天皇陛下が外来魚問題について、公の場で発言したのは初めて。

　宮内庁によると、天皇陛下は皇太子時代の１９６０年にアメリカを訪問した際、シカゴ市長からブルーギルを寄贈され、食用や釣りの対象になればと水産庁の研究所に寄贈した。滋賀県によると、１９６３年、国から琵琶湖の県水産試験場にブルーギルが分与された。逃げないように注意して飼育していたが、なんらかの経緯で、６０年代末までにブルーギルが一般水域で確認されるようになったという。

　天皇陛下は一般水域に入ったブルーギルが生態系を壊したことについて以前から残念に思っており、側近に「おいしい魚なので釣った人は持ち帰って食べてくれれば」などと話していたという。

　天皇陛下はあいさつの最後に「永（なが）い時を経て琵琶湖に適応して生息している生物は、皆かけがえのない存在です。かつて琵琶湖にいたニッポンバラタナゴが絶滅してしまったようなことが二度と起こらないように、琵琶湖の生物を注意深く見守っていくことが大切と思います」と述べた。

　大会実行委員長の嘉田由紀子滋賀県知事は、天皇陛下の発言について「当時は食糧難でたんぱく質を増やそうという時代で、その後、生物の多様性の重要さが指摘されるようになったのに、科学者として勇気ある発言をしてくださった。お気持ちを真摯に受け止め、琵琶湖の再生に向けて働きたい」と話した。
69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/15(木) 01:45:42: 農業政策：「農家に優しい党」　自民、民主競い合う
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071115k0000m010158000c.html

　農政見直しをめぐって自民党、民主党の動きが慌ただしい。７月の参院選の結果を受け、農家の支持取り付けが次期衆院選に大きな影響を及ぼすとみているためで、「農家に優しい党」を競うかのようだ。背景には、農業従事者の減少・高齢化や米価の下落による農村の疲弊がある。

　「これまで公共事業にばかりカネが行っていた。今度は農家に支払えばいいんだ」。今月初め、自民党の農林族幹部は議員会館の自室を訪れた農林水産省局長に声を張り上げた。小泉改革による公共事業の縮小で農林族は鳴りを潜めてきたが、解散・総選挙がちらつく中、予算獲得に必死だ。

　参院選の大敗を自民党は「農村票の離反」と受け止めている。「地方の有権者の意識と大きな隔たりがあった」。当時の選対総局長として敗因を総括した谷津義男元農相らが、米価下支えや、４月に導入して「小規模農家切り捨て」との批判を浴びた補助金制度「品目横断的経営安定対策」の見直しの指揮を執る。

　議論の舞台、党農業基本政策小委員会（西川公也委員長）は１０月中旬、農水官僚を排除する異例の形で議論を始めた。「政治主導」（西川氏）を演出した結果、１０月２６日の「コメ緊急対策」で備蓄米の積み増しを政府に認めさせた。

　１１月中にまとめる第２弾は、（１）品目横断対策の要件に満たない規模の農家でも市町村など地域の判断で支払い対象とする（２）コメの生産調整に参加しやすくするため飼料米生産を支援する－－などを重点とすることが１４日の基本小委で固まった。０７年度補正予算では１０００億円超の事業費を目指す。農水族主導で伊吹文明幹事長ら党四役が農業視察するなど、農業を補正予算の柱にすえることに懸命だ。

　一方、民主党が提出した「農業者戸別所得補償法案」は９日に参院を通過した。与党多数の衆院では否決が確実だが、自民党も「一層の農家支援が不可欠」との考えでは共通する。民主党の菅直人代表代行は「自民党が民主党の考え方を取り入れる動きが出ている」と語った。政治に振り回される農水省は「悩ましい。だが、（品目横断的経営安定対策の）制度の根幹は変えられない」（幹部）と四苦八苦している。【竹島一登、位川一郎】

　【ことば】◇品目横断的経営安定対策◇コメ、麦、大豆など５品目の生産者を対象とした国の補助金制度で、今年度から始まった。原則として個人・法人なら田畑４ヘクタール（北海道は１０ヘクタール）以上、小規模農家を組織化した集落営農なら２０ヘクタール（中山間地は１０ヘクタール）以上に対象を限定し、経営規模の拡大を図る。増え続ける耕作放棄地を大規模な経営体に集約する狙いもある。農家への補助金としては、ほかにコメの転作を促す「産地づくり交付金」などもある。

毎日新聞　2007年11月15日　0時20分　（最終更新時間　11月15日　0時28分）
70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/15(木) 22:56:52: オーストラリア：野党が日本の捕鯨監視で軍隊派遣を主張
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20071116k0000m030064000c.html

　【ジャカルタ井田純】オーストラリアの野党・労働党の報道官は１５日、豪州近海での日本の調査捕鯨監視のために、軍偵察機などを派遣すべきだとの方針を示した。同国では今月２４日の総選挙で、労働党が１１年半ぶりに勝利する可能性が高まっている。　

　ＡＡＰ通信などによると、労働党で外交問題を担当するマクレランド報道官は１５日、記者団に対し「捕鯨船の活動を監視するため、適切な場合には豪軍を派遣する。現在は全く監視が行われておらず、証拠を集めることが重要だ」と述べた。

　豪州はこれまでも反捕鯨の姿勢をとってきたが、現在のハワード政権は日本との関係を重視する立場から、軍派遣などの強硬措置は避けてきた。これに対しラッド労働党党首は、より厳しい対応をとるよう政府に一貫して要求。同党は５月に、軍艦船を送って捕鯨船に対する臨検や拿捕（だほ）を行う計画を表明し、これを「軍に海賊行為をさせるようなもの」と環境相が批判するなど論争になっていた。
71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/24(土) 05:05:26: 「日本の調査捕鯨ノー」豪で噴出　総選挙控え与野党反発
2007年11月24日00時31分
http://www.asahi.com/life/update/1123/TKY200711230198.html

　今月１８日、日本の調査捕鯨船が下関港から南極海に向かった。国内でほとんど報じられていなかった捕鯨船の出航が、世界では大きく伝えられ、反発を招いている。総選挙を２４日に控えたオーストラリアでは政治やメディアを巻き込む騒ぎに発展。２０年以上続く調査捕鯨の捕獲対象に愛好家も多いザトウクジラが新たに加わったためだが、捕鯨をめぐり、日本がさらに孤立化する危険もはらむ。

　「監視の必要があれば、軍を派遣して追跡する」。豪州の野党・労働党の「影の内閣」で外相を務めるマクレラン氏は調査船の出航直前、記者団を前に語気を強めた。

　１１年ぶりの政権奪還を目指し、優勢が伝えられる労働党は、政権交代が実現した場合、日本政府に捕鯨中止の圧力を強くかけるとともに、強硬措置すら辞さない意向をちらつかせる。

　対日関係を気遣って批判を避けてきたハワード政権も１９日、ダウナー外相が「この残酷な行為を再考するよう求める」との声明を発表。市民の抗議行動も相次いでいる。

　日本の調査捕鯨は常に批判がつきまとってきた。だが今回の場合、生息数をめぐる科学手法や保護に関する論争が主だったこれまでの捕鯨、反捕鯨の対立とはやや趣が違う。「見るクジラ」として世界的に定着しているザトウクジラが焦点となっているためだ。

　ザトウクジラはひれなどで個体識別が可能とされ、回遊しながらジャンプするクジラに名前をつけて眺める楽しみ方が一般的に行われる。世界動物愛護協会豪州事務所のニコラ・ベイノン氏は「『調査』の名のもとにわざわざ遠くから来て大量に殺して帰るやり方が理解できない」と話す。

　また現地経済に直接かかわる点も見逃せない。ホエールウオッチングは大きな産業になっており、国際動物福祉基金（ＩＦＡＷ）の調査では、９８年時点の豪州などオセアニア・南極地域の売り上げは３８億円、関連産業も含めると１３２億円以上にのぼるという。

　批判は欧州や米国にも広がる。米国務省報道官は１９日、ザトウクジラとナガスクジラの捕獲を自粛するよう求めた。英紙インディペンデントは１９日の社説で「京都議定書で地球温暖化防止をリードするなど、環境問題で指導的立場にある国が、なぜクジラに思いやりを持てないのか」と痛烈に批判した。

　水産庁がザトウクジラの捕獲再開に踏み切ったのは、「ミンククジラだけでは南極海のクジラの生態系が分からない」というのが理由だ。

　かつては乱獲で急減し、６０年代から捕獲をやめていたが、最近、南極海の日本の調査海域だけでも３万５０００～４万頭生息すると推計され、国際組織の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）でも、年間１０％以上は増えているとの見方で一致する。

　同庁は年間９０００万トン程度で横ばいが続く世界の漁獲高について、クジラが大量の魚を食べることが影響している、と主張する。ミンククジラに加え、ザトウクジラなども管理していかないと「魚がどんどん減って将来的に大きな食糧問題になる」（水産庁遠洋課）と正当性を強調する。

　だがこうした日本の主張は必ずしも受け入れられてはいない。ＩＷＣの加盟７８カ国のうち、捕鯨反対は４２、容認は３６とされる。５月末に開かれた総会では商業捕鯨の一時停止を支持する決議が賛成多数で採択された。

　投票をボイコットした日本は、ＩＷＣからの脱退を示唆するなど孤立を深める。国際社会の反発を招くザトウクジラの捕獲は、日本をさらに追い込みかねないとの指摘もある。

　　　　◇

　〈キーワード〉日本の調査捕鯨　ＩＷＣの決定で商業捕鯨が８６年から一時停止（モラトリアム）されたため、日本は翌年から調査名目で南極海でミンククジラの捕鯨を始めた。その後、北西太平洋に広げ、捕獲対象種も増やしていった。

　今回は来春までに８５０頭のミンククジラのほか、ナガスクジラ、ザトウクジラ各５０頭を加えた約１０００頭の捕獲を予定する。

　鯨肉は調査費に充てるため市中で販売する。「調査の名を借りた商業捕鯨」（ニュージーランド）との批判がある一方、価格が高く、消費が伸び悩んでいる実態もある。
72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/24(土) 23:25:02: 「品目横断的経営安定対策は詐欺に近い」鳩山法相が批判
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071124ia23.htm

　鳩山法相は２４日、福岡県大川市で講演し、大規模農家を対象に今年度に導入された品目横断的経営安定対策について「自民党と農水省でやってきた品目横断は詐欺に近いと思う」と批判した。

　同対策はコメ、麦、大豆、テンサイ、でんぷん原料用バレイショの５品目について、国の補助金の支出対象を、４ヘクタール（北海道は１０ヘクタール）以上の農地を持つ農家や法人に限定する制度。

　法相は「今年の場合、麦で言えば２割増産した人が２割、３割減収になっている」と指摘した上で、「結果として増産して減収になるというようなことは、どこかに嘘（うそ）がある。法律を変えるのはすぐにはできなくても、緊急対策できちんとしのいでいかなければならない」と述べた。

（2007年11月24日21時40分読売新聞）
73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/26(月) 05:24:40: 売れても困る？紀州の梅　低級品ばかり…ブランドイメージに傷
11月25日21時32分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071125-00000935-san-soci

　中国産食品の安全性が問題視され、国産食品が見直されるなか、日本一の梅の産地として知られる和歌山県で、特産の「紀州南高（なんこう）梅」が、これまで押されっ放しだった安価な中国産を抑えて売れ行きを伸ばしている。ところが、消費者が中国産の値段に慣れてしまったためか、売れているのは南高梅の中でも“すそもの”と呼ばれる比較的安い低級品ばかり。「『これが紀州の梅』と思われても困る」と、手放しでは喜べないジレンマに悩まされている。

　地元農協によると、南高梅は傷や斑点の有無などによって最上級の「Ａ」から「Ｂ」「Ｃ」「その他」の４等級に分類。価格もＡが高く等級が下がるにつれて安くなる。有力産地の田辺市では、今年の生産量は２万２０００トンと例年並みで、半分が「Ａ」。例年約３万トンを収穫するみなべ町でも品質は高かった。

　ところが、実際に売れゆきが伸びているのは「Ｃ」や「その他」に分類される低級品。特に「その他」は、果肉が堅かったり、皮が破れたりしたもので、農家がＪＡなどに出荷する価格は１０キロあたり１５００円前後といい、梅干しではなく、果肉を利用する加工用に主に使われていた。

　安価な梅しか売れない背景にはここ数年、中国産農産物が大量に輸入されてきたことがある。健康食品の代表格とされる梅でも、国産より安価な輸入ものが幅を利かせており、特に弁当などに入れられる業務用の梅干しの大半は中国産とされてきた。

　和歌山では価格では勝負できないため、品質を重視して南高梅の販売に力を注いできたが、ＪＡ関係者は「消費者が中国産の梅に慣れてしまい、本当の梅の味を忘れてしまっては困る」。

　中国産は２年連続の不作に加え、食に対する安全意識の高まりもあり、国産品の需要は高まっているものの、Ｃ級以下は、最上級のＡ級２Ｌサイズ（出荷価格１０キロ約７０００円）の４分の１以下で、「いくら売れてもほとんど利益が出ない」と関係者は嘆く。

　また本来は加工用でしかない梅が「紀州産」の名で梅干しになって全国に出回ることに、地元の生産者や加工業者の心境は複雑。最近は、百貨店でもＣ級以下をお買い得品として販売しているケースもあり、高級品種の購買層にも影響を与える事態という。

　地元ＪＡなどは低級品の出回りを防止しようと、農家から買い取る作戦を展開しているが、梅干し業者がより高い価格で買い占めてしまうという。ＪＡみなべいなみの担当者は「Ｃ級以下の梅を紀州南高梅と思われては…」と懸念している。
74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/16(日) 00:04:28: 「減反なぜ」不満の声　県水田農業推進協臨時総会
2007年12月15日　富山
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20071215/8891.html

　県水田農業推進協議会（会長・江西甚昇県農協中央会長）の臨時総会は十四日、県農協会館で開き、二十年産米の生産目標数量設定に向けた市町村別の生産調整割り当てを十九年産と同様に、一等比率に応じて傾斜配分する方式を了承した。富山県の減少率は全国平均を０・４ポイント下回る前年比１・２パーセント減となったものの、農業者の不満は大きく、会議では「生産調整を守っている富山でなぜ減反なのか」と二年連続のマイナス配分に憤る声が相次いだ。

　国から富山に示された生産目標数量は、十九年産比二千四百七十トン（１・２パーセント）減の二十万七千百四十トン。品質の向上に努力した産地での生産促進へ、前年と同様に一等比率を重視した。各市町村の十九年産の生産目標数量をベースに、生産調整が必要な量を十七―十九年産の一等比率を踏まえ、配分する。

　市町村別の具体的な生産量は十八日に正式決定し、農協から各農家に通知する。昨年より生産調整量が増えているため、生産目標数量は全市町村で減る見通し。

　十月に政府が決定したコメ緊急対策で、転作面積と生産目標数量を都道府県間で取り引きする新調整システムが導入されるため、市町村の参加希望を来年一月七日までにまとめることも決めた。

　総会では、各市町村の努力を踏まえた配分方法に異論はなかったが、二年連続で生産目標数量が減らされたことへの不満が相次いだ。

　江西会長は「まじめに生産調整しているのに報われない。これでは『正直者が…』の話だ」と強調。十九年産米は三十一府県で過剰作付けとなり、二十六万トンの余剰米が発生、米価の急落につながっただけに、他の農協組合長からも「来年も過剰作付けが起こらない保証はない。都道府県も責任を持つべきだ」と生産調整システムの見直しを求める声が上がった。
75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/16(日) 10:45:36: 大規模農家苦境　所得２５％減　讀賣富山

　国が今年度から優先支援している大規模農家のうち、４ヘクタール以上の農地を持つ「認定農業者」の平均所得が約４８０万円と、昨年より２５％減ったことが、県の調査でわかった。米価の下落などが原因だが、国の助成金の支払いは来年３月以降で、資金繰りに窮する農家が相次ぐ恐れもある。このため、県は融資支援を検討している。

　調査は、県内の認定農業者のうち計２０事業体（平均耕地面積１８ヘクタール）を対象に行った。昨年の平均所得は約６４０万円だった。

　県は、複数の農家で２０ヘクタール以上の農地を経営する「集落営農組織」計１２法人（同３６ヘクタール）の調査も実施。地代や賃金などを差し引いた収支はほぼ均衡していたが、県農業経営課は「地代や賃金を下げてどうにか均衡を達成したもので、投資に回す十分な余剰はない」と見る。

　経営が苦しいのは、消費者のコメ離れや県外農家の生産調整違反で米価が一層低下したためだ。県によると、１０月の県産コシヒカリの入札価格は６０キロあたり１万４５０８円。前年比で約１０００円下落し、２００３年と比べると約７７００円の減。原油高による燃料費の高騰や収量の減少も追い打ちをかけた。

　政府は今年度、国内農業の競争力強化を目的に、大農家を優遇する「品目横断的経営安定対策」を導入。コメ、麦、大豆などの助成対象を集落営農組織と認定農業者に限定した。県内では両者で計１７００以上の事業体を数え、耕地面積に占める割合では全国３位の約４０％に上る。

　同対策では〈１〉農家の積立金などで販売収入減の９割を穴埋めする「ナラシ」〈２〉生産量と品質に応じて支払う「黄ゲタ」――などの助成制度がある。だが、各品目の増減収分を合算する作業などがあり、支払時期がナラシは来年７月、黄ゲタが同３月と大幅に遅れる。

　このため県は「当座の資金が不足する恐れがある」と判断。県の農業普及指導センターを通じて、５００万円以上なら実質無利子となる国の融資制度や、県の「経営安定資金」（年利１・８０％）の活用を農家に促す方針だ。

　県農業経営課は「米価下落で農家の規模が大きいほど損失が大きくなるのが現状だが、本県農業の将来のためには大規模化は不可避。他県が富山県と同様、生産調整を順守してもらえばいいのだが」と話している。

（2007年12月16日読売新聞）
76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/16(日) 11:07:51: ニュースワイド２００７：道内農家　与野党の農業政策注視　新制度に不満　／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20071216ddlk01020061000c.html

　◇民主案にも期待と不安

　臨時国会の越年延長が決まり早期解散の可能性も取りざたされる中、道内農家が与野党の農業政策を注視している。政府・与党は農業経営の規模拡大を促す新制度「品目横断的経営安定対策」を今年度から始めたが、道内の大規模農家でも大半が収入減となることが分かり、不満が高まっている。一方、民主党は小規模農家も対象にした「戸別所得補償制度」の導入を訴え、今夏参院選で躍進する一因にもなったが、補償金の算定方法などあいまいな点も多く、農家側も効果を測りかねているのが実情だ。【横田愛】

　■大規模でも収入減に

　「僕で４代目。でも、このままだと自分の代で終わるかも」。網走管内斜里町。１２月上旬、雪に覆われた麦畑を見渡し、新藤広範さん（３７）がつぶやいた。

　父から農業経営を継いだのは１３年前。当時２０ヘクタールだった農地を２７ヘクタールにまで広げ、専業で麦やてん菜を生産する。今年の収量は昨年から横ばいだが、所得は３割近くも減る見通し。「燃料や肥料代は上がる一方。家計を切り詰めても追いつかない」と渋い顔だ。

　従来の補助金は収量や品質に応じて毎年、額が増減したが、新制度では大半が定額となる。生産を増やせば額が増える「生産刺激型」の補助金政策は世界貿易機関（ＷＴＯ）の国際ルールに抵触する恐れがあり、新制度が過去の収穫実績などを基に算定する仕組みとなっているためだ。

　全国有数の小麦産地の北見・網走地域では近年、技術や品種の改良が進み、斜里町でも秋まき小麦の１０アール当たり収量が０６年産５９１キロと過去５年で１００キロ以上増えた。だが、新制度は０４年までの７年間の平均収量などを基に交付額を算定するため、同町の収量は実態とかい離した４９８キロとして計算される。ＪＡ斜里町によると、町内の小麦農家の収入は０４～０６年に比べ平均１５％減る見通し。

　■玉突きで経営圧迫

　収量に関係なく補助金をもらえる仕組みは、新たな問題も引き起こしている。定額の補助金を受け取りつつ、農地の一部で対象作物ではない野菜などを栽培する農家が続出。そのため野菜の生産量が増えて価格が下落し、従来の野菜農家の経営を圧迫する「玉突き現象」が発生した。

　道内の小麦の作付面積は増加傾向にあったが、今年は一転、前年比で３４００ヘクタール（３％）減少。代わりにタマネギが６００ヘクタール増え、ニンジンは豊作もあいまって夏場に３日間、出荷が止められた。

　北海道農民連盟が１０月に実施したアンケートでは回答者の１割強が「来年以降、作付けを変更する」と回答しており、玉突き現象の拡大が懸念される。

　■所得補償法案

　７月の参院選で躍進した民主党は臨時国会に「戸別所得補償法案」を提出、１１月９日に参院を通過した。与党が多数を握る衆院で可決、成立する見込みはないが、民主党は次期衆院選へ向け「農業重視」の姿勢をアピールしていく考えだ。

　政府・与党との最大の相違点は、規模にかかわらずコメ、麦などの主要農産物を販売するすべての農家を助成対象としたこと。小規模農家だけでなく、新制度に不満を持つ大規模農家の関心も高い。

　ただ、斜里町農民同盟の佐藤さんは「品目横断が行き詰まっているだけに興味はあるが、具体的な中身が見えない」と指摘。「１兆円」とされる財源のねん出方法や補償額の算定基準がはっきりしないうえ、年ごとの生産面積に応じて補償する仕組みがＷＴＯルールに抵触するとの見方もあり、政策効果に対する疑念が消えない。

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　◇品目横断的経営安定対策

　原則すべての農家に補助金を支給していた従来の制度を改め、支援対象を一定規模以上の農地を持ち特定品目を生産する農家に限定することで、農業経営の大規模化を促す国の新制度。国際競争力の向上と担い手育成を目的に、今年４月にスタートした。

　新制度に基づく交付金額は（１）過去の生産実績（２）毎年の収量・品質－－に基づき算定されるが、（１）の比重が７割を占める。（１）を算定する単価は過去７年間（小麦の場合は９８～０４年）の市町村別の平均収量などを基に決められるため、近年が高収量でも過去の収量が少なければ実態より低い水準となる。毎年の生産努力が反映されにくい一方、対象作物を栽培しなくても交付金を受け取れる。

毎日新聞　2007年12月16日
77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/23(日) 12:58:37: ０８年度予算：農政見直し、「体質強化」実現がカギ　自民主導、「ばらまき」批判強く
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071223ddm008020134000c.html

　０８年度予算編成に合わせ、農林水産省がコメ、麦、大豆などの補助金制度「品目横断的経営安定対策」とコメの生産調整方式の見直しを決めた。参院選で敗北した自民党が主導したもので、約１１００億円の予算上積みには「衆院選をにらんだばらまき復活」との批判もある。見直しへの評価は、農業の体質強化とコメの過剰生産解消という本来の目標が実現するかどうかで左右されることになる。

　若林正俊農相は２１日と２２日の会見で、今回の見直しについて「ばらまきには当たらない」「だれでも（補助金の）対象にするのではない」と強調。２１日開いた省内の会議でも「改革の基本は変えないと対外的にきちんと説明してほしい」と幹部に指示するなど、世論の反応を意識した発言を繰り返した。

　農水省は今年度、補助金の対象を一定規模以上の農家に絞る品目横断対策を導入し、経営規模の拡大を誘導した。コメの生産調整は生産者や生産者団体が主体になる方式に変わり、行政の関与は緩くなった。いずれも、市場重視による農業の構造改革が狙いだった。

　しかし、今回の見直しは、小規模農家を重視して品目横断対策の要件を一部緩めることや、コメの生産調整で行政の関与を再び強めることが特徴。制度の骨格が変わるわけではないが、改革のスピードは鈍るようにも見える。「参院選までは、こういう形で見直すことになるとは想像もしなかった。決めた以上は成功させるしかない」とある幹部は話す。

　自民党農業基本政策小委員会の西川公也委員長は、見直し策を了承した２０日、「（当初の改革は）少し急ぎすぎた。優しい支援をしながら目標に向かっていくべきだ。（これで自民党への）支持は戻ってくると信じている」と述べた。【位川一郎】

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　■農政見直しの骨子

　＜品目横断的経営安定対策＞

・市町村の判断で対象を決める「市町村特認」を新設

・先進的な小麦、てんさい産地の生産を支援

・制度名を「水田・畑作経営所得安定対策」に変更

　＜コメの生産調整＞

・生産調整の拡大に最大１００万円の一時金

・飼料、バイオ燃料用のコメ生産を支援

・目標未達成地域への各種補助金を削減

　※関連予算は計１１１１億円

毎日新聞　2007年12月23日　東京朝刊
78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/03(木) 10:28:10: 顔見える食材に自信　千葉から大田へレストラン開いたオーナー
「食の安全」ここに答え　讀賣島根
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080102-OYT8T00447.htm

　国道９号から日本海へ通じる狭い路地を通り抜けると、海沿いに南国リゾートを思わせる外観の店が突然現れた。店に入ってバナナの葉で編んだイスに座ると、窓いっぱいにライトアップされた海が広がる。幻想的な雰囲気がなぜか懐かしさを感じさせる。

　大田市温泉津町の福光海岸沿いにあるイタリアンレストラン「Ｌａｕｔ（ラウ）」は２００７年７月にオープンした。オーナーは広島市出身の秋森誠さん（３６）。ホテルなどで修業後、０１年から６年間、従業員約１００人を抱える千葉県の大手レストランで、総支配人を務めていた。

　島根に来た動機を、秋森さんは「都会には無い自然にひかれたから」と言う。独立を夢見ていた０６年秋、市が所有する海の家「福光会館」の指定管理者を募集していることを知って応募した時は、「そんなところで商売ができるのか」という疑問も、少しだけあった。しかし、下見で来た時、日本海の白波や切り立った海岸線、美しい夕日に、一瞬で心を奪われた。「ここが求めていた場所だ」

　自然の恵みは食材にもある。テーブルを彩るのは、漁師から直接仕入れた海の幸。アオバやキジハタはそのままカルパッチョで。アマダイやヨコワは香ばしく焼いて、甘みを存分に引き出す。トマト、キュウリ、ナスなどイタリア料理に欠かせない野菜も地元産を中心にした。

　「東京でも同じものは手に入るが、新鮮さはまるで違う。釣った魚をすぐさばけば、臭みが出ないこともここで初めて知った」

　まったく見ず知らずの土地にやって来た秋森さんを支えたのは、地元壮年会会長を務める槇坂経男さん（５３）。市職員でもある槇坂さんは「福光会館ににぎわいを」と先導役を買って出て、地元漁協や農協、将来の利用客となる町民の元に、秋森さんを連れあいさつをして回った。

　槇坂さんは「熱意や取り組む姿勢など、一緒に頑張ろうと思わせてくれる人」と、秋森さんを評する。

　思い入れたっぷりの店は地元でも人気を集め、ランチもディナーも盛況となった。秋森さんは早くも松江市の宍道湖沿いに２号店を計画。４月のオープンを目指し、１、２月はＬａｕｔを休んで準備を進める。

　サワラのたたきにハーブやタマネギのスライスを添えたシンプルな料理は、口の中で白身がとろけ、人気になっている。実はこれ、魚を仕入れている地元の漁師に教わったものだ。

　昨年、産地偽装などで揺らいだ「食の安全」。その答えは島根にあると、秋森さんは感じている。

　「流通が複雑に絡み合って、誰が釣ったのかもわからない魚を提供する不安は底知れない。だからこそ、ここでは自信を持ってお客様に出せるんです」

　「Ｌａｕｔ」の裏には小さな畑がある。そこで、秋森さんは小松菜やダイコン、ミント、ほうれん草などを無農薬で育てている。３月の営業再開時に再び、皿の上に、「顔が見える野菜」が添えられる。

（2008年1月3日読売新聞）
79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/20(日) 03:57:42: フグ中毒社員集め県が指導森田水産で講習会
　フグを家で調理して食べた水戸市の女性（４５）が意識不明の重体となっている問題で、ひたちなか保健所は１７日、女性にフグを販売した魚介類販売店「森田水産小売部」を経営する森田水産（ひたちなか市湊本町）で全社的な衛生教育講習会を開催し、食品衛生法や県フグ取扱指導要綱を順守するよう指導した。

　毒を含むフグの取り扱いは、条例や要綱で定めるなど都道府県で対応が異なる。県要綱では、飲食店や魚介類販売店がフグ料理やフグの切り身を提供、販売する際には、保健所へ届け出て資格者を置くことを義務づけている。同保健所職員が１７日、同社を訪れ、社員約６０人を一堂に集め要綱や、一般消費者への毒を取り除く前のフグ販売を禁じている食品衛生法の内容を説明した。フグの除毒処理を行うには第２種フグ取扱者の資格が必要で、切り身などを販売する際にも第１種フグ取扱者の資格が必須だが、同店はどちらも持っていなかった。同店は同法に基づき、１６日から営業禁止処分を受けているが、保健所の助言を受けながら業務改善計画を作成する予定。

　森田水産にフグを卸していた地元漁協によると、那珂湊沖合で取れるフグはショウサイフグ、クサフグが多いという。漁協幹部は「漁協では資格を持った人間がフグを取り扱っている。森田水産も当然販売許可を持っていると思って信頼していた」と困惑を隠せない様子だった。

（2008年1月18日読売新聞）茨城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080118-OYT8T00113.htm
80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/20(日) 03:58:12: フグ中毒毒除かず販売常態か
森田水産買い物客ら驚き

営業禁止処分となった森田水産小売部（ひたちなか市湊本町）　ひたちなか市内の魚屋で購入したフグが原因とみられる食中毒事故。フグを販売した「森田水産小売部」は、那珂湊漁港近くの魚介類販売店が立ち並ぶ一角にあり、県内外から新鮮な魚介類を目当てに来る客でにぎわう観光名所。「毒を除いていないフグを売るなんて」と同業者や買い物客からは驚きの声が上がっていた。県や専門家は「素人の調理は非常に危険」と注意を呼びかけている。

　県によると、１９９８年以降、県内で発生したフグによる食中毒は５件で９人。一昨年、ひたちなか市の飲食店で発生した１件を除いては、すべて家庭で調理したものばかり。死亡例は１９７４年の旧波崎町で１人が亡くなったのを最後にないという。

　フグ料理などを提供する飲食店「五鉄夢境庵」（水戸市）の絵幡恵治店長は「フグの種類は多く、種類によって毒のある場所や、量は違う。知識なしに自分で調理するのは大変危険だ。説明なしにフグを売るとは考えられない」と指摘する。重体となっている水戸市内の女性（４５）はフグを調理する資格を持っていなかった。

　県によると、鮮魚店や飲食店でフグ料理を提供したり、切り身を販売したりする際は、「県フグ取扱指導要綱」に基づいて、保健所に届け出が必要だが、森田水産小売部はその届けもしていなかった。

　普段は観光客などでにぎわう同店は、シャッターを下ろして、閑散とした様子。不思議そうに店をのぞき込んだり、「今日は閉まるの早いな」などとつぶやいて立ち去る客の姿も見られた。近くの別の店の男性経営者は「ひたちなか市の料理屋でフグの中毒が出てから、保健所も指導が厳しかった。（毒を除いていない）フグを売るなんてまずあり得ない」と驚きを隠せない。買い物に来ていた小美玉市の主婦（５３）は「いつも森田水産で買っておりとても残念」と話した。

　ひたちなか東署を通じて１５日に連絡を受けたひたちなか保健所は、同日中に店を立ち入り調査した際、店頭に毒の部分を取り除いていないフグ３匹が並んでいたため、撤去を指導した。同社は「フグが入荷すれば以前から店頭で販売していた」と話し、県はフグの販売が常態化していた可能性があると見ている。

（2008年1月17日読売新聞）茨城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080117-OYT8T00050.htm
81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/20(日) 03:59:25: フグ中毒県、取扱施設を点検へ
調理資格者有無など重体女性は死亡
　ひたちなか市の魚介類販売店で毒の部分を取り除いていないフグが販売されていた問題で、県は１８日、来週初めにも各保健所で、県内のフグ取扱施設の一斉立ち入り点検を実施することを決めた。一方、フグを購入し自宅で食べて、意識不明の重体になっていた水戸市の女性（４５）は１８日、入院先の水戸市内の病院で死亡した。県警は２１日に司法解剖して、詳しい死因を調べる方針。

　点検対象となるのは、フグ料理を出す飲食店や、フグの切り身を販売する魚屋など８９１か所。調理の資格者がいることや、取り除かれた毒の部分がきちんと処理されているかを確認する。今回、ひたちなか市内の店で売られていたフグは、県内で水揚げされ、地元漁協から仕入れたものであったことから、県は漁港にある魚市場などに対しては、届け出業者にのみ販売するよう改めて通知する。

　また、県は女性が食べたフグについて、ショウサイフグか、マフグの幼魚と推定されると発表した。大学や研究機関で残っていた４匹を鑑定した。いずれのフグも、筋肉と雄の精巣だけが食用になるという。女性は、有毒部位の皮や肝臓を食べたらしい。

　県警は司法解剖で、女性の死因がフグの毒によるものかなどを見極める方針。毒の部分を取り除いていないフグを販売したのは食品衛生法に違反する疑いもあるとみて、捜査を始めている。

（2008年1月19日読売新聞）茨城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080119-OYT8T00104.htm?from=goo
82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/20(日) 04:04:06: ひたちなかのフグ中毒：重体の女性死亡　日常的に無届け販売？　／茨城
　ひたちなか市湊本町の魚介類販売業「森田水産小売部」（森田安治会長）で買ったフグを食べ、意識不明の重体だった水戸市の飲食店経営の女性（４５）＝タイ国籍＝が１８日、死亡した。県は別の日にも、この店がフグを販売していたことや伝票に「その他ふぐ」の項目があることを確認しており、無届け販売が日常的にあった可能性があるとみている。

　県内のフグ中毒死は７４年に神栖市（旧波崎町）の一般家庭で発生して以来３４年ぶり。

　水戸署などの調べでは、女性は１１日に店でフグ６匹を買い、２匹をタイ風鍋にして食べた約３時間後、口や両手にしびれを訴え、重体になった。

　同署は女性の遺体を司法解剖して死因を調べるとともに、店の関係者から事情を聴く方針。フグ営業者の届け出をせず、除毒していないフグを販売した対応が食品衛生法違反に当たる可能性もあるとみている。

　一方、県食の安全対策室によると、残っていたフグから女性が食べたのはショウサイフグかマフグの幼魚であることが分かった。有毒部位の皮や肝臓などを食べたとみられる。

　ひたちなか保健所によると、店にはフグが交じった雑魚が入荷しており、女性が購入した１１日の６匹以外にも、立ち入り調査した１５日にフグ３匹を店頭販売していた。

　県は森田水産側に「雑魚にフグが入らない仕組みが必要だ」と改善や報告を求めている。一方、再発防止に向けた規制強化の是非を検討するため、県は１８日、県内１２カ所の保健所にフグを取り扱う施設の一斉点検や、魚市場などの流通現場を確認するよう指示した。【立上修、山本将克】

　◇並びの店「丸ごと売っていた」

　鮮魚量販店が軒を並べるひたちなか市の那珂湊漁港そばの「おさかな市場」には、観光客と料理人が交じって訪れる。女性が死亡した１８日も多くの客でごった返していた。

　天井から黄色いポリ袋やはかりがぶら下がる「森田水産小売部」は、営業禁止処分以降、店員の姿はない。並びの店で働く男性従業員（５３）は「（森田水産は）深さ１０センチくらいのおけに氷を敷き詰めて、その上にフグを丸ごと載せて売っていた。シマフグかショウサイフグだな」。他にもフグを販売する店はあるというが、男性従業員は「うちは届け出もしているし、免許を持っている。顔なじみの料理人にしか売らない。店先で（免許の有無を）判断するのは難しいよ」と話した。【山内真弓】

毎日新聞　2008年1月19日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080119ddlk08040076000c.html
83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/03(月) 01:28:11: 金沢競馬９年ぶり黒字へ
正月開催好調で県見通し
　金沢競馬の今年度収支が、９年ぶりに黒字に転換する見通しになったことが、２８日分かった。県議会代表質問で谷本知事は「赤字から抜け出せる手応えを感じている」と答えた。県競馬事業局によると、馬インフルエンザでレースが中止になった影響で昨年１１月末までは県開催分で約６００万円の赤字だった。しかし、正月開催が他競馬場の場外発売やインターネットの馬券販売が好調で、１月５日までの売り上げは８０億４２００万円となり、収支がほぼ均衡した。馬インフルエンザで中止になった代替レースが３月末に予定され黒字の見通しがたったという。

（2008年2月29日読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080229-OYT8T00058.htm
84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/30(金) 12:42:42: 笠松競馬に明け渡し命令　地主訴訟で岐阜地裁
2008年05月29日14時15分

　笠松競馬（岐阜県笠松町）をめぐり、一部の地権者らが、競馬を運営する岐阜県地方競馬組合を相手取り、土地の明け渡しや損害金を求めた訴訟の判決が２９日、岐阜地裁であった。野村高弘裁判長は、競馬組合に対し、土地の明け渡しと、土地３．３平方メートルあたり年間１５００～１７００円として、０６年４月から明け渡しまでの地代の支払いを命じた。同競馬の存続に影響が出そうだ。組合管理者の広江正明笠松町長は控訴の意向を示した。

　笠松競馬は、名馬オグリキャップを中央競馬に送り出したことで知られる。

　訴状などによると、同競馬場の敷地約２９万平方メートルのうち、９８％は地元の地権者らが所有する借地。年間の借地料は０４年度には３．３平方メートル当たり２１４０円だったが、笠松競馬の経営悪化で０５年度には平均で土地の固定資産税に相当する５１８円しか支払われなくなり、実質的に地権者らの収入が無くなった。

　０６年６月に１１の地主組合のうち、４組合８６人が「０６年度の賃貸借契約を交わしていないのに競馬が開催されている」として土地の明け渡しなどを求めて提訴。岐阜県、笠松町、岐南町で構成する一部事務組合の競馬組合は「賃貸借契約は競馬が続く限り有効だ」と反論していた。

http://www.asahi.com/national/update/0529/NGY200805290009.html
85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/30(金) 12:43:34: 笠松競馬判決　組合「存続にかかわる」
2008年05月30日

判決内容について語る原告ら

質問に応じる広江正明笠松町長（左）＝いずれも岐阜市の県弁護士会館

　笠松競馬（笠松町）の土地明け渡し訴訟で、２９日の岐阜地裁判決が確定すれば、笠松競馬の継続開催はきわめて困難になる。原告の訴えをほぼ全面的に認めた判決に対し、被告の県地方競馬組合は「承服できない」と控訴する意向を表明。原告の地主側は、廃止年などについて早期の協議を求めるとしたが、舞台は名古屋高裁に移る見通しだ。

　●被告
　「笠松が置かれた経営環境を考慮しない地主の主張を裁判所が認めた。競馬存続の根幹にかかわるもので到底容認できない」。判決後の記者会見で、組合管理者の広江正明笠松町長はこう切り出した。口調は落ち着いていたが、表情は曇ったままだった。
　会見には、組合関係者と弁護士の計６人が出席。被告代理人の端元博保弁護士は「３割の地主の意思で競馬を廃止できるのか。７割の地主と関係者を考えずに廃止しろと言うのか」と、ぶぜんとした表情だった。
　判決が確定すれば、土地代は約３倍に跳ね上がる。組合の試算では、０６～０８年度の土地代は原告８６人分だけでも約１億円。組合の年間収益に相当する額で、存続は事実上困難になる。端元弁護士は「（高裁で）だめなら廃止を覚悟してもらうしかない」と述べた。
　組合は０５年、７億円規模の歳出削減と振興策をまとめたアクションプランを策定した。この日の会見でもオグリキャップの里帰りや馬券のインターネット販売など経営努力を紹介。「できることは全部やってきた」と強調した。
　一方、判決は、笠松競馬は収益を自治体に交付する公営ギャンブルの本来の目的が果たせていないとも指摘した。会見で存在意義を問われた広江町長は言葉をつまらせ、弁護士が「経済波及効果がある」と交わすのが精いっぱいだった。
　●原告
　原告地主の１人、武仲良一さん（７９）は「私は競馬のプロ。赤字を出したらプロじゃない。経営陣はセンスが悪く、耳を貸さない」と、提訴の背景に組合への強い不信感があることを明かした。「馬に魅力はあるが、笠松競馬に魅力はない」と切り捨てた。明け渡し後の土地利用については「活用のめどはない」と話した。
　会見場が一瞬、熱くなったのは、記者から土地代に絡んだ質問が出たときだ。原告代理人の異相武憲弁護士は「失礼な質問」と一蹴（いっ・しゅう）。会見冒頭では「金目当てで、地主は権利を乱用しているという指摘を受けたが、判決は『信義則違反ではない』とはっきり書かれている」と強調した。
　異相弁護士は、今後、組合側と話し合う意向は示しながらも「競馬をいつまで続けるのか、期限を区切ったものをいただいてから話し合いは始まる」と述べた。

◆将来の経営像と雇用の知恵必要
　《解説》岐阜地裁の判決は、笠松競馬の存続にはっきりとノーを突き付けた。県地方競馬組合は控訴する方針だが、全面敗訴という結果を見れば、同競馬の存続は極めて厳しい局面に立たされたと言える。
　公営ギャンブルは、収益を自治体に交付する財政貢献が主目的だ。だが、同競馬は９３年度から１２年連続で赤字を計上し、基金で穴埋めする状態に陥ったため、単年度赤字なら原則廃止の方針が０５年に打ち出された。現在の黒字経営は、約７億円の経費削減という関係者の犠牲の上に成り立っている。自治体への交付金を出せる状態にはなく、存在意義を考え直す必要がある。
　経営難の一因は、地方競馬界全体の低迷だ。だが、競馬組合の経営に原因があった点も否めない。
　絶頂期のバブルが過ぎた後の９８年、約３４億円で恵那市に建設した場外馬券売り場「シアター恵那」は、開所から８年連続で発売額が前年を割り込んだ。０７年に借金返済を終える計画も狂い、約４億３千万円の返済が今も残っている。将来の経営ビジョンがなければ、控訴はただの延命措置にすぎない。
　一方、存廃の議論を進める上で無視できないのは、明け渡し後の土地利用と、競馬場で働く８００人近い人たちの処遇だ。原告の地主らは、土地代を釣り上げる「金目当て」の裁判という批判に反発する。ならば、数十億の税金を投入して更地にする土地の利用目的や関係者の処遇について、競馬組合と知恵を絞ることも必要だ。
（保坂知晃、角拓哉）

http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000000805300003
86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/09(月) 13:50:02: 「減反見直し」町村氏発言に議論交錯　東北
　「政府高官の口先介入だ」「世界の食料危機に目を向けるべきだ」。コメの生産調整（減反）政策の見直しを表明した町村信孝官房長官の発言をきっかけに、農村部を支持基盤とする東北の与野党議員の議論が熱を帯びてきた。自民党農水族の反発をよそに、「世界の食料危機」という文脈での発言だったこともあり、責任問題に発展する兆しはない。与野党の議員は「数年前なら間違いなく生産者から袋だたきに遭っていた」と口をそろえ、コメ政策をめぐる潮目の変化に思いをはせている。

　「減反見直しは『言うはやすし』だが、すべての水田でコメを作ったら米価は３分の１以下になる。結局、困るのは日本の農家だ」

　自民党の中野正志衆院議員（比例東北）はこう反論する。

　町村派（清和政策研究会）所属だが、先ごろ同研究会が公表した「新農政ビジョン２００８」をよりどころに、「農家の所得増大を前提とした議論なのか」と、自派閥の領袖に対してもひるむ気配はない。

　一方、元農水副大臣の市川一朗参院議員（自民、宮城選挙区）は「農政の長期的な方向性としては、しっかりと受け止めなければならない」と一定の理解を示す。

　市川氏の脳裏をよぎるのは、中国の経済成長だ。世界的な食料争奪戦の中、「未来永劫（えいごう）、減反政策を日本の枠組みだけで考えていていいのか」と問題を提起する。

　減反見直しが実現すれば「戦後農政の大転換」（自民党幹部）となるだけに、町村発言は野党側にも火を付けた。

　衆院農水委員会に所属する社民党の菅野哲雄議員（比例東北）は「減反政策を『このままでいい』と思っている人は１人もいない」と断言。「現状のままでの減反見直しは無謀だが、戸別所得補償を取り入れた上でなら効果はある」と指摘する。

　元農水官僚で、先の参院選で民主党大勝の一因となった「農業者戸別所得補償」を取りまとめた平野達男参院議員（岩手選挙区）は「食料自給率アップを考えた発言だろうが、何も分かっていない」と冷ややか。

　平野氏は「減反している水田で米粉や飼料米を作っても需要はそう大きくない。価格や生産コストなどクリアすべき課題も多い」と厳しく批判する。

　町村発言について、農林水産省幹部は「いくらでもコメを作っていい、という誤ったメッセージとして国民に伝わっている」と困惑しながらも、「食料問題や自給率への国民の関心はかつてないほど高まっている。官房長官発言を機に、日本の水田農業をめぐる論議は新たなステージに入った」と指摘した。

［町村官房長官の発言］　５月３１日の講演で、コメの生産調整について「世界では食料不足の国があるのに減反するのはもったいない。減反を含めて農業政策を根本から見直すことが必要だ」と述べた。自民党農林族の加藤紘一元幹事長らが「コメの価格が下がり、大変なことになる」と反論した。
2008年06月08日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080609t71018.htm
87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/11(金) 08:05:30: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2410/1186480466/44

諫早湾干拓事業訴訟：国控訴　農相に法相かみつき混乱　官邸は関与避ける
　国営諫早湾干拓事業を巡る訴訟で、政府は１０日、国に潮受け堤防の開門を命じた佐賀地裁判決を不服として福岡高裁に控訴したが、控訴期限直前に鳩山邦夫法相が開門を強く主張したことから、政府の対応が混乱しかけた。福田康夫首相の政治判断を求める動きも出たものの、官邸は農林水産省の判断に任せ、積極的な関与を避けた。「無駄な公共事業」の象徴とされる同事業に関する首相判断が、政権に与えるダメージを考慮したとみられる。

　「若林（正俊）農相が総合判断して対応を決める」。首相は同日夜、記者団に対し、対応を農水省に任せる考えを強調した。

　政府は早い段階から控訴に傾いていた。国は開門調査を命じた判決が不服なのであり、開門に応じるなら控訴の理屈も立たない、というのが農水省の論理。同省幹部は「国が和解に応じた薬害肝炎訴訟などとは性質が違う」と強調する。

　これに一石を投じたのが「環境派」を自任し、有明海に近い衆院福岡６区を選挙区とする鳩山法相だ。法相は１０日、法務省で若林農相と会談し、開門を強く主張。これに対して、若林農相は「あとは首相が判断すること」と記者団に語った。農相は午後に首相官邸を訪れる予定となっていたため、首相の政治判断の可能性も取りざたされた。

　しかし、農相の訪問は直前に急きょ中止された。首相の政治判断と受け取られることを、官邸側が警戒したようだ。政府高官は「何でも官邸で解決することではない」と不快感を隠さなかった。

　結局、控訴を受けて同日夜発表された農相談話は「開門調査のための環境アセスメントを行う」との表現にとどまった。

　首相は行政の無駄な支出を指摘する有識者会議の設置を指示するなど、ここへ来て「無駄ゼロ」に向けた取り組みをアピールしている。それだけに政府の対応には、２５００億円以上の税金を投じた同事業に対する国民の批判が再燃し、政権にはね返ることを懸念したとの見方も出ている。【行友弥、坂口裕彦】

毎日新聞　2008年7月11日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080711ddm002040088000c.html
88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/16(水) 12:14:19: 20万隻一斉休漁／燃料高騰で漁業苦境に

　全国漁業協同組合連合会（全漁連）などの漁業団体が十五日、一斉休漁を実施し、約二十万隻の漁船が各地の港にとどまった。食卓の「魚離れ」が進む中で、燃料高騰を鮮魚価格にそのまま転嫁するのは難しく、漁業経営は苦境が続き、沖合での操業を近海での漁に切り替える動きもある。漁業者支援の予算を求める与党の圧力は一段と強まってきた。

　▽大合唱

　「政治の力で漁師を海に行かせてやってください」。全漁連の服部郁弘（はっとり・いくひろ）会長は同日朝、自民党本部で開かれた水産関係議員の会議でこう訴えた。

　「漁民は生きるか死ぬかの瀬戸際だ」「財政出動しか対策はない」。出席した国会議員約五十人は漁業対策の予算を口々に求めた。

　全漁連によると、原油高は今年に入り勢いを増し、漁船でよく使うA重油の値上がり幅は一月からの約七カ月間で四割を超えた。

　このままA重油の価格が上がり続ければ「利益が大きいカツオ一本釣り漁船でも赤字操業になる」（全漁連幹部）。漁業者全体の三割が廃業を迫られるとも試算している。

　▽魚離れに不安も

　「原油高は（鮮魚価格に）転嫁せざるを得ない」。農林水産省の白須敏朗次官は最近、こう繰り返している。

　東京の築地市場では最近、マグロなどの値段が上昇傾向にある。だが、燃料高を反映して市場価格が上がったとみる漁業者は少ない。

　中国などで高級魚の需要が増え、「中長期的にはマグロなどの需要は世界的に拡大する」（大手商社）とされることや、燃料高で休漁が増えるとの思惑が広がったことが価格上昇の理由とみられる。

　魚の値段は市場でのセリで決まる。入荷量、品質、ブランド力などさまざまな要素が絡み、「操業コストをセリの値段に反映させるのは相当難しい」（築地市場関係者）のが実情だ。

　しかも国内では魚離れが進んでいる。二〇〇一年には一人当たり年間四十キログラムだった魚介類の年間消費量は、〇六年には三十二キログラムに減少した。「価格を上げれば食卓に牛肉や豚肉がのる回数が増えるだけ」という心配もある。

　政府は昨年末にまとめた総額二千百五十億円の原油高対策を実施するのが先決という立場だ。これには漁船の燃料費補助は含まれていない。

　▽臨時国会で攻防

　東京・日比谷公園の野外音楽堂で開かれた集会には、全国から三千人以上の漁業者が集まった。自民党の谷垣禎一（たにがき・さだかず）政調会長は「もう一回襟を正す。補正予算も視野に入れる」と原油高対策拡大への意気込みを語ったが、具体策には触れなかった。

　しかし原油高に苦しんでいるのは漁業者だけでない。財務省は「農家も運輸業界も負担増に直面している」（幹部）と、漁業支援のための大規模な財政出動は、多くの業種の原油高対策に予算を垂れ流すことになりかねないと警戒している。

　政府内では、原油高対策の補正予算編成には消極論が強い。だが夏を迎え、国会議員は地元の支援者と接する機会が増える。「夏休みが終わるころには政府、与党の雰囲気は変わる」（自民党有力議員）。八月下旬にも開かれる臨時国会は、原油高対策の予算争奪の舞台になる。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0715.html
89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/16(水) 12:16:26: 県外産で品ぞろえ　一斉休漁、値上げや買い控え懸念
2008年07月16日

地物が品薄となった鮮魚売り場。朝どれの地物から売れていった＝富山市内のスーパー
　前例のない全国一斉休漁が実施された十五日。県内では氷見漁協が午前零時から、ほか十漁協は同八時をめどに二十四時間の休漁に入った。競りがなかった氷見ではこの日、ほとんどの鮮魚店が休業。各地のスーパーでは富山湾で捕れる魚が減る時期でもあることから、県外産を増やして品ぞろえした。流通関係者は「休漁は一日で影響は限定的」との見方が多いが、浜値で値上がりした魚もあり、「燃料代高騰による休漁が増えれば、鮮魚の価格が上がり、消費者の買い控えにつながるのでは」との懸念も広がった。

　この日は氷見の水揚げがなく、氷見魚市場は休みに。同市の鮮魚店「魚芳」（徳前芳之社長）は同日午前、シャッターを途中まで下ろし、店内の電気を消した。「魚が必要なお客さんは前日まとめて買っていた。土曜と同じような感じ」と話す。同市内の別の鮮魚店も朝から店先のカーテンを下ろしたまま。「浜のものだけを扱っている。市場が休めば、こちらも休まざるを得ない」

　氷見以外の市場では普段通り競りが行われたが、「富山湾の魚はちょうど〝夏枯れ〟の時期。きょう（十五日）は全体的に捕れなかった」（富山市内の水産物卸売業者）という。仲買人らが地物を求め、大きめのアジなどの価格が上昇。県東部の市場では前日、一キロ当たり高値で千二百円だった中型のアジがこの日は二千円を付けた。

　大阪屋ショップ（富山市）内に十五店舗を展開する鮮魚河瀬（同）は十五日、県外産を通常より二、三割増やして品をそろえた。河瀬恒三社長（６５）は「氷見で捕れないこともあり、アジが昨日より浜値で二－三割上がり、トビウオも上がった」と話す。十六日朝は県内で氷見だけが漁を行うことから、氷見の市場で地物を確保する予定だ。「市場の値段は上がると思うが、なるべく価格転嫁しないようにしたい」と言う。

　スーパーで鮮魚を選んでいた富山市内の会社員（６０）は「燃料高は先が見えず、これから魚の値段が上がらないか心配」とし、同市内の主婦（３８）は「魚は安い方がありがたいが、日本の漁業も不安。なんとか原油高騰が止まらないのかと思う」と嘆いた。
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20080716/13326.html
90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/16(水) 12:21:45: クローズアップ２００８：２０万隻一斉休漁　窮状、遠洋も養殖も
　全国の漁船約２０万隻が１５日に実施した一斉休漁は、燃料高と魚価低迷の挟み撃ちに苦しむ日本漁業の現状を浮き彫りにした。「赤字操業か廃業か」という選択を突きつけられた漁業者からは、直接的な所得補てんを求める声が上がる。しかし、厳しい財政事情と他産業との兼ね合いから政府は慎重姿勢を崩しておらず、次期衆院選を意識した与党の一部には焦燥感も漂い始めている。【まとめ・行友弥】

　◇「家族救って」電報７００通－－総決起集会
　鹿児島県いちき串木野市でマグロ水産会社を営む早崎達哉さん（５０）は３７９トンの漁船３隻を所有。半年～１年半かけて太平洋、北大西洋、インド洋でマグロ漁をする。

　７０年代のオイルショック時から「こまめに電気を消す」「１１・５ノット以上で航行しない」など燃料節約マニュアルを作り、乗組員に徹底した。しかし、数年前は１キロリットル当たり３万円だったＡ重油代は今や１２万円。とても黒字は見込めない。

　１５日に東京・日比谷公園で開かれた「総決起集会」に参加した早崎さんには、仲間から「家族を救ってほしい」など約７００通の電報が寄せられた。

　「こげな異常な状況が続けば日本の漁業の灯は消える。我々に時間はなか。直ちに効果の出る緊急措置を政府に求める」。早崎さんは壇上で声を張り上げた。

　宮城県松島湾に面する七ケ浜町の相澤良弘さん（６１）夫妻は近海でカレイやシャコなどを取りながら海苔（のり）を養殖してきた。毎年９月中旬から小型船で沖合を往復して海苔の種付けをした網を設置、１１月に収穫した海苔をボイラーで乾燥させて加工する。ボイラーで使用する重油は１日４００リットル。昨年は１リットル当たり７０円台だった重油が今は１２０円近く。海苔の販売価格は競りで決まるため、簡単には価格に転嫁できない。「このままでは松島の海苔養殖業は３分の１になってしまう」

　全国トップクラスの水揚げを誇る千葉県の銚子漁港では、漁船約３００隻が岸壁に列を作った。底引き漁船の船主（５８）は「昨年は約１億２０００万円の水揚げがあり２～３割の利益が出たが、今年は利益は出ないかも」と話す。

　休漁による魚価高騰の可能性も新たな頭痛の種だ。宮城県気仙沼市の水産会社「大伸丸漁業」の三浦兼男社長（５８）は「魚の値段が上がれば、消費者の魚離れが加速し、元も子もなくなる」と複雑な表情を見せる。

　◇サバ１９１円→２５９円－－築地市場平均価格
　東京・築地市場では１５日、休漁の影響で鮮魚入荷量が前日の５６０トンから５２７トンに減少した。スルメイカの１キロ当たりの平均価格は前日の３０４円から３３０円に、サバは１９１円から２５９円にそれぞれ上がった。市場関係者は「１６日以降は入荷が減り、さらに値上がりする可能性がある」と警戒する。

　一方、大手スーパーは天候不良時などと同様、事前に手当てした魚で対応した。

　イトーヨーカ堂は「マダイ、アジなど近海ものの鮮魚が店頭から一時消える」（広報担当）が、冷凍品のほか、神奈川県内のいけすに養殖ブリなどを用意した。
91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/16(水) 12:22:00: 　◇衆院選意識、「所得補償を」与党焦り
　「燃料高騰分を漁業者に直接払わないと自民党が恨まれ、民主党にやられてしまう」

　１５日朝に自民党本部で開かれた水産関係合同会議で、参加議員は口々に所得補償を主張し、補正予算の必要性を訴えた。

　政府は、０７年度補正予算で１０２億円の基金を創設。０８年度当初予算関連項目と併せ、漁業の燃料補給や漁場探索の共同化などに充てている。財務省や水産庁は新たな予算措置には消極的で、福田康夫首相も１４日、「今の予算を実行することが必要だ」と語った。

　６月２６日に新たな原油高対策の大枠がまとまり、漁業では「非常事態に対応した抜本的対策を検討」との文言が入ったものの、具体策は未定だ。

　自民党の伊吹文明幹事長は１５日の記者会見で「基金が枯渇した場合は、補正予算を視野に検討したい」と述べた。公明党の太田昭宏代表も１２日「１兆円以上の財政措置が必要だ」と強調した。こうした与党の焦りの背景には、昨年の参院選で農家への戸別所得補償を掲げた民主党に農村票を食われた苦い記憶がある。

　民主党は６月に漁業者向けの所得補償政策を発表し、燃料高騰対策では約１０００億円の直接補てんを打ち出した。９日の長崎県五島市からスタートし、今月末までに全国４カ所を回る「次の内閣」地方公聴会も漁業の盛んな地方ばかり。「衆院選では漁村票」という戦略がうかがえる。

　◇首相「月内に追加策」
　福田康夫首相は１５日、原油高騰への追加対策を月内にもまとめる考えを明らかにした。首相官邸で記者団に「漁業関係者がたいへん苦しんでおられるのはよく分かる。政府もできるだけいろいろな対応をしていきたい。今、検討中だ。党ともよく調整し、できれば月内に次の対応をしたい」と述べた。

毎日新聞　2008年7月16日　東京朝刊
http://mainichi.jp/life/food/news/20080716ddm003020063000c.html
92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/31(木) 11:34:09: ＷＴＯ決裂　日本農業の転換急務　広がる安堵に危機感も
2008年7月31日 07時09分

　合意が間近と思われていた世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の非公式閣僚会合が、一転して決裂した。合意すれば日本に不利な結果となることは確実だっただけに、農業団体などは安堵（あんど）の色を隠さない。しかし、交渉では日本農業の抱える「弱さ」も浮き彫りとなった。　（荒間一弘）

　「乳製品やテンサイ、小豆などの品目は一つも譲れない。決裂は歓迎だ」（ＪＡ北海道中央会）、「県内の砂糖産業が打撃を受ける可能性が強かっただけにホッとしている」（ＪＡ沖縄中央会）、「安い中国産コンニャクイモが輸入される危機は当面はなくなった」（ＪＡ群馬中央会）。

　ＷＴＯ交渉の決裂を受けて、高関税で守られた農産物を抱える農業団体は一斉に“決裂歓迎”の声を上げた。交渉が妥結した場合、一部の農産物は大幅な関税引き下げを迫られ、海外の農産物との競争を余儀なくされていたからだ。

　しかし、今回の交渉では国の求める自由化の水準と、日本の農業の現状の隔たりが大きいことが浮き彫りとなった。農産物の関税引き下げを例外的に抑える「重要品目」の数で日本の主張は事実上「無視」され、大幅な譲歩を迫られる寸前だった。

　みずほ総合研究所の菅原淳一主任研究員は「現状維持に終わったことを喜ぶのではなく、農業への新規参入、強い担い手の育成といった改革を進めなければ、弱い日本の農業は変わらない」と指摘する。

　若林正俊農相はジュネーブでの記者会見で「われわれの主張が理解してもらえなかったのは日本の農業が体質的に遅れているためで、今後は交渉に動じない体質強化を進めたい」と表明した。具体的には食料自給率の向上や農地の集積による効率化、農地制度改革といった現在の農政改革をより強固に進めていく決意表明と思われる。

　交渉の本格的再開には時間がかかると思われる。次の交渉で主導権を握るためには、その間にどれだけ農業の構造改革を進めることができるかが日本にとって大きな課題となる。

（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008073190070914.html
93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/13(土) 03:15:22: 「事故米」で政府の危機管理は？与党内にも批判の声
　工業用「事故米」の食用転売問題をめぐり、政府の危機管理態勢を問題視する声が１２日、与野党から相次いだ。

　福田首相が太田農相に全容解明などを急ぐよう指示したのは問題発覚の６日後で、対応が後手に回っている印象は否めない。首相の退陣表明と自民党総裁選に伴う「政治空白」が影響しているとも言えそうだ。

　「食用でないものが病院などで消費されていたのは大変問題だ。事態をもっと重大に受け止めなければいけない。率直に言って、農水省の対応は大変不十分だ」

　町村官房長官は１２日の記者会見でこう述べ、事故米の食用転売問題に関し、監督官庁である農林水産省への憤りをあらわにした。

　関係者によると、首相は５日午前、「三笠フーズ」の不正転売の発表に先立ち首相官邸に報告に来た同省幹部に対し、秘書官を通じ、事実関係の早期解明のほか、流通先の公表も求めたという。

　ところが、数時間後に同省で記者会見に臨んだ担当課長は、流通先について、「言えない」「答えられない」と繰り返し、事故米を使用した業者名などの公表を拒否し続けた。

　首相は、問題が拡大の一途をたどる事態に危機感を強め、１１日、農相を首相官邸に呼び、全容解明や再発防止策の検討を早急に行うよう直接指示した。

　だが、白須敏朗農林水産次官は同じ日の記者会見で、事故米問題の責任を問われ、「私どもに責任があるとは考えていない」と発言。これを聞いた首相は「勘違いしている。とんでもない」と憤り、町村官房長官が１２日に次官を呼んで発言を厳重注意する異例の展開となった。こうした事態に至ったことは、官僚に対する首相の威光の低下を物語ったともいえそうだ。

　自民党からは１２日、「消費者重視の時に『何をやっていたのか』という感じだ。役人の怠慢としか言いようがない」（自民党の武部勤・元幹事長）など、農水省への批判の声が上がった。

　一方で、与党内には、政権の危機管理のまずさを指摘する声も出ている。公明党幹部は１２日、記者団に、「首相は退陣表明して気が緩んでいたのではないか。国民感情に対する感性が鈍い」と苦言を呈した。

　野党側は、事故米問題に関し、政府・与党への攻勢を強める構えだ。民主党の鳩山幹事長は１２日の記者会見で、「ずさんで形ばかりの検査が行われていたのではないか。農水省の責任を追及しなければいけない」と語った。

　民主、共産、社民、国民新の野党４党は同日、事故米問題について国会の閉会中審査を開くよう与党側に要求した。

　だが、自民党内の関心は、総裁選に移っている。野党側からは「（政府・与党には）責任感が希薄だ。お祭り騒ぎをやっている場合ではない」（国民新党の自見庄三郎参院議員）との批判も出た。

（2008年9月13日03時04分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080913-OYT1T00113.htm
94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/14(火) 11:38:59: カドミウム米を焼却処分へ　農相、事故米に続き '08/10/14

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　石破茂農相は十四日午前の閣議後記者会見で、カビや水ぬれなどで食用に適さなくなった事故米と同様に、カドミウムに汚染されたコメについても焼却処分する方針を明らかにした。

　食品衛生法が規制するカドミウム米は一ｐｐｍ以上で、〇・四ｐｐｍ以上一ｐｐｍ未満は工業用のりなどに用途を限定して販売。しかし石破農相は「事故米と同様の処理を行う」と述べ、食に対する安全確保を徹底するため、非食用での販売も禁止する考えを示した。

　カドミウムは強い毒性を持つ重金属で、体内に蓄積すると腎臓障害などを起こす。土壌に含まれていると農作物が汚染される可能性があり、食品衛生法ではコメについて、一ｐｐｍ以上を食用にすることを禁じている。

　現行制度では一ｐｐｍ以上のカドミウム米は、汚染の原因者の企業などが買い上げて焼却するか、原因者が特定できない場合は都道府県が買い上げて焼却。〇・四ｐｐｍ以上、一ｐｐｍ未満については農林水産省所管の公益法人が買い上げ、隔離して保管し、粉砕・着色後、工業用のり原料などとして販売している。

　農水省によると、隔離保管されているカドミウム米が現在約六千トンあるほか、年間千トン―二千トンのカドミウム米が出るという。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200810140148.html
95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/15(水) 09:56:32: 形は国が決める？　こんにゃくゼリー　自民、議員立法へ　消費者行政迷走
10月11日8時6分配信産経新聞

　こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた。消費者庁設立のきっかけともなったゼリー被害の防止に焦点を絞った新法だが、窒息による死亡事故が多いモチの規制との兼ね合いなど課題は山積する。新法制定の背景には、政府が消費者の安全をはかるため国会に提出した「消費者安全法案」でも根本的解決にはならないとされる事情があり、ゼリー規制の議論は政府・与党肝いりの消費者庁構想にも影を落としそうだ。（酒井充）

　「子供が見て、食べたら死ぬと分かるようにしないと。それぐらいはできるでしょ！」

　こんにゃく入りゼリーの規制を議論した１０日の自民党消費者問題調査会（会長・岸田文雄前消費者行政担当相）は、河野太郎氏ら出席議員らが怒声を発するなど、さながらゼリー糾弾の場となった。ほかにも「外国並みに規制する法律をつくるべきだ」といった意見が続出し、議員立法による新法の国会提出を目指す方針が確認された。

　政権与党の議員がゼリー規制に熱くなるのには事情があった。９月に兵庫県の１歳の男児がこんにゃく入りゼリーを食べ、のどに詰まらせて死亡する事件があり、平成７年以降で１７人目の犠牲者となったためだ。

　国外では、ＥＵ（欧州連合）が独特の硬度を生み出すこんにゃく成分を添加物とし、ゼリーへの使用を禁止しているのに対し、日本国内では食品衛生法の対象は食中毒などに限られる。

　このため、今回のような死亡事故を防止する取り組みが「生産者重視から消費者の安全を重視する行政への転換の象徴」（中堅）と位置づけられている。

　そのためか、この日の会合では厚生労働省側が「製造中止や回収させる法制度はなく、強制力のない指導が限界」と説明しても、議員の怒号は消えなかった。

　だが、新法でゼリーの形状などを規制するには「法の下の平等」という点で大きな壁が立ちはだかる。こんにゃく入りゼリーはだめで、モチは規制しなくてもいいのか－という問題だ。

　実際、１０日の調査会でも谷公一衆院議員が「モチは昔から死亡事故が多い」と指摘した。一方、野田聖子消費者行政担当相は１０日の会見で「モチはのどに詰まるものだという常識を多くの人が共有している」と強調したが、「ゼリーだけを規制し、モチやアメを規制しない合理的な根拠は見つかりにくい」（厚労省）というのが実態だ。

　厚労省の調査では、平成１８年中に食品を原因とする窒息で救命救急センターなどに搬送された事例は、把握できた計８０３例のうち、モチの１６８例が最多で、「カップ入りゼリー」は１１例だった。

　政府が今国会に提出した消費者安全法案には首相の権限で商品販売などを最大６カ月禁止できる項目が盛り込まれた。だが、法案審議は民主党の難色でめどは立っていない。どの商品がどれだけ危険かという判断も容易でなく、ゼリー規制新法も、「なぜゼリーだけかと野党に突っ込まれても答えようがない」（政府関係者）のが現状だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000072-san-pol