日本経済・企業・産業 - 1113409883

1：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/14(木) 01:31:23: 国政絡みから、民間の情報まで
49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/04(土) 00:22:52: ソニー半減…執行役を７人に、スリム化は役員会から
「風通しよい経営を推進」
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_06/t2005060302.html

　経営改革途上のソニーが昨２日、今月２２日に正式に船出するハワード・ストリンガー会長兼ＣＥＯ（６３）体制として発表した役員人事は、いかにもソニースタイルだった。現在１３人の執行役を７人に半減させるだけでなく、肩書にも大幅に英語を採用した。同社はスリム化と意思決定の迅速化が急務なだけに、まず役員会より始めよ、ということか。

　新人事では役員体系も一新した。「執行役」はそのまま残すが、「業務執行役員」を「コーポレート・エグゼクティブ」に、「グループ役員」を「グループ・エグゼクティブ」に変更。

　さらに、役位についても、「会長」「社長」「副社長」は存続させるものの、これまでの「専務」「上席常務」「常務」「業務執行役員」と４つあった序列を廃し、「ＥＶＰ（エグゼクティブ・バイス・プレジデント）」「ＳＶＰ（シニア・バイス・プレジデント）」の２つに集約した。今回の人事では、ＳＶＰは空席となった。

　この変更について同社では、「より少ない階層による風通しのよい経営を推進していくため」と説明しているが、たとえば、今回唯一の新任執行役となった中川裕氏の肩書は、こうなる。

　〈執行役ＥＶＰ兼パーソナルオーディオビジュアルネットワークカンパニーＮＣプレジデント〉

　果たしてこの肩書きが名刺に収まるのか。

　この新布陣はまず、２日、全世界の主要管理職１０００人超を東京に集めた毎年恒例の「マネジメント会同」で公表された。席上のスピーチでストリンガー氏は、「ＳＯＮＹ　ＵＮＩＴＥＤ」という標語を繰り返した。ソニーは、営業から開発へのフィードバック不全で売れ筋商品を逃がした上、オーディオ部門は、音楽ソフト部門との対立からアップル「ｉＰｏｄ」にしてやられた。これを反省しての「一致団結」というわけだ。

　ストリンガー氏は一部週刊誌のインタビューで、「変化には抵抗もあるだろうが、それと戦うのが私の仕事だ」と話している。まず役員会から始まったリストラが、社内全体に適用されるのは間違いない。
ZAKZAK 2005/06/03
50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/08(水) 01:42:52: 伯養軒が事業譲渡　老舗の決断「寂しい」　仙台経済界
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000013-khk-toh

　仙台市の老舗企業が過剰債務を解消できず、事業を手放すことになった。ＪＲ仙台駅前で東北を代表するホテルを経営し、数多くの駅弁を提供し続けた伯養軒。１５０年の歴史を誇る企業の決断に、地元経済界からは惜しむ声が上がった。伝統ある企業が、店舗閉鎖や事業転換などに踏み切る例は後を絶たず、競合激化などで選別される老舗の苦悩ぶりが浮き彫りになっている。

　「ホテル業界の草分けだっただけに残念。サービス水準が全国の見本とされた時期もあった。新しいホテルが次々と出る中で、時代の要請に応えきれなかったのだろうか」。仙台商工会議所の津嶋秋夫専務理事は話す。

　日本ホテル協会東北支部長を務める青木昌敏ホテル仙台プラザ社長も「仙台ホテルが仙台の発展に果たした役割は大きい。ともに業界の発展に尽くしてきただけに、寂しい」と感慨深げだ。

　「仙台ホテル以外は使わない強烈なファンがいる」（仙台市のビジネスホテル経営者）ともいわれた。地元の仙台駅前商店街振興組合の宮城達男常務理事は「名門ホテルなので、事業を引き継ぐ会社には地域に活力をもたらすような営業をしてほしい」と期待する。

　仙台市中心部では、仙台初売りの豪華景品「茶箱」や「仕掛け飾り物」で知られる茶販売の永楽園が、一番町本店を５月末に閉店したばかり。酒造会社の「天賞酒造」が創業地を売却し、宮城県川崎町に移転するなど、老舗によるさまざまな模索が続く。

　仙台市の商店街関係者は「老舗がなくなった後に惜しいとは、誰でも思うことだ。その前に地元でもっと利用したり、支援したりすることも必要ではないか」と指摘する。
（河北新報） - 6月7日7時5分更新
51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/11(月) 19:56:57: 「談合は慣習、一気になくすのは難しい」奥田経団連会長2005年07月11日18時26分
http://www.asahi.com/business/update/0711/071.html

　日本経団連の奥田碩会長は１１日の定例記者会見で談合問題について、「全国津々浦々に行きわたっている慣習のようなもので、地方では仕事を回し合っているワークシェアリング。本当にフェアな戦いをすれば、力の強いところが勝ち、弱いところは沈んでしまう」と述べ、一気に談合をなくすのは難しいとの考えを示した。

　また、談合が納税者や消費者からみれば落札価格の高値維持を招きマイナスになるとの問いに対して、奥田会長は「経済的な影響がどう出るかはそう簡単にはわからない」と述べた。

　一方、一部の報道で経団連が会員企業に対して、天下り受け入れの自粛を要請すると伝えられたことについて「そういうことはございません」と否定した。そのうえで、「天下りと官製談合との間にどのような関係があるのかわからない。この問題については時間をかけて検討してみたい」と述べ、天下り問題について慎重に対応する考えを示した。
52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 20:50:21: ソニー会長、英紙に不満表明・「事業整理の熱意ない」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050924STXKG018524092005.html

　【ロンドン24日共同】ソニーのストリンガー会長は24日付英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「（ソニーには）利益を生まない事業を整理しようという熱意が全くない」と強い不満を表明。22日に発表した経営再生策について「職場の士気の低さ」と「人員削減に対する文化的な反発」のため、思い切ったリストラができなかったと述べた。

　会長は「今後も改革を進める上で共に働かなければならない人々との関係を保ちつつ、できるだけのことはやった」と述べた。しかし、ソニーの一部役員はいかなる人員削減にも徹底的に抵抗したと指摘し、「日本社会は米国社会よりも人道的だ」と皮肉った。

　その上で、閉鎖や売却の対象となる分野を検討中だと述べ、リストラを拡大する方針を示した。 (15:12)
53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 21:17:48: 日本経済、内外需バランスとれた牽引力で回復続けられる状況＝日銀総裁
2005年 09月 24日土曜日 14:01 JST
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=ZZHT1QASYCVVMCRBAE0CFEY?type=businessNews&storyID=9743930

　［ワシントン　２３日　ロイター］　福井日銀総裁は、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の記者会見で、日本経済は、内外需のバランスがとれたけん引力で回復を続けられる状況にある、との認識を示した。
　福井総裁は、Ｇ７での議論に関し、「現状は、日本経済を含む世界経済全体のパフォーマンスが比較的良好だ。当面の見通しについても、日本経済を含む世界経済全体として、比較的良好な状況にあるということだ」と語った。金融政策との関連では、「日本の金融政策だけでなく、主要国の金融政策それぞれについて、非常に差し迫った問題として議論が集中するという場面にはならなかった」と説明。それよりも、良好な経済状況であることから、「この先のリスク要因、それに対してどう対処するかというところに議論の焦点が移った」と語った。　

　日本経済については、過去１０年以上にわたる民間部門の構造改革の成果が徐々に出始めている、との見方を示した上で、「最近の日本の景気の回復は、単に輸出に引っ張られているだけでなく、国内の企業の設備投資、個人消費の底堅さという内需の強さで相当、支えられるようになってきた。つまり、日本経済は、内需と外需との比較的バランスのとれたけん引力を頼りにしながら、回復を続けることができる状況になってきた」と語った。　また、日本経済について、「世界経済をリードしていける力は、そういう形（世界経済と調和の取れた形）で出しうる条件は十分われわれは持っている」と語った。

　総裁は、世界経済に関し、「当面のリスク要因にして最大のものは石油価格の高騰」と指摘。その上で、金融政策との関連で、「今後の世界経済拡大の安定的な持続性について、すべての人々、なかんずく石油の生産にかかわる人たち、産油国だけでなく、精製の段階を含むすべての人たちに、長期的な世界経済の見通しについて、より確信を持ってもらえるようになる。そのために金融政策の面から、総体としての価格の安定を基軸とした持続可能な経済の拡大の実現という方向の長期的な努力の必要性が、より強く認識されるようになった」と指摘。　

　さらに、総裁は、金融政策と金融市場の出すサインの呼吸があっていることが一般的には重要だ、とした上で、今後は、「石油を含む国際商品市場の動きに、より一層、磨きがかかって、金融市場だけでなく、他の市場から出てくるサインも、金融政策上、大きな意味を持つ」との認識を示した。「すべてのサインを受け取って、資源の最適配分が行われるという前提のもとで、金融政策が適切に行われるというダイナミックな動きが要請されていることは非常に明確だ」と語った。

　世界経済の不均衡問題に関しては、「グローバル化が進展した状況では、世界経済に潜むリスク要因は、グローバル経済に参加しているすべての国の行動の結果として出てきているという分析に行き着く」と指摘。日本は「内需がより強く伸びる経済の構造への転換」が重要として、日本経済の運営については、「その時点で恵まれているもっとも好ましい条件だけを利用して、景気の回復、あるいは経済の拡大を図るだけでなく、グローバル経済の中で、よりよき調和が図られる形で前向きの運営をしていかなければいけない」との考えを示した。
54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 04:52:15: 日本経団連が自民支持表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050829-00000025-san-pol

　日本経団連の奥田碩会長は二十九日、東京都内で記者団の質問に答え、九月十一日投開票の衆院選で「自民党を支持する」と表明した。
　郵政民営化など小泉純一郎首相が進める構造改革を支援するのが狙い。経団連が衆院選での自民党支持を公式に表明したのは平成五年の衆院選の結果、自民、社会両党を軸とした「五五年体制」が崩壊して以降初めて。
　今回の衆院選で自民党は郵政民営化を最大の争点と位置付け、改革路線の継続を打ち出している。経団連は公示を前に、「選挙に臨む姿勢を明確にし、政策実現を支持する必要がある」（首脳）と判断した。
（産経新聞） - 8月29日16時54分更新
55：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 03:59:59: 中小企業組合の統治力強化　経産省、組合法改正へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000220-kyodo-pol

　経済産業省は２８日、全国に約４万８０００ある中小企業組合の統治力を強化するため、中小企業等協同組合法を改正する方針を固めた。来年の通常国会に改正案を提出する。
　会社の監査役に当たる「監事」の権限強化などが柱だ。日本道路公団の通行料金別納割引制度を利用する「平成高速協同組合」（東京）の代表理事による資金流用事件など不祥事が後を絶たず、制度の見直しで組織の自律性を高める必要があると判断した。
　もともとは組合員への見舞金支払いの性格が強かった組合の共済事業についても、破たんすれば影響が大きい大規模な事業が増えているため、事業の開始に必要な最低出資金などを定める。現在、財務の健全性を確保する特段の規制がなく、保険業法や農協法を参考に制度をつくる。
（共同通信） - 9月28日19時43分更新
56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 05:05:05: 地ならし発言相次ぐ　量的緩和解除で日銀委員
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000273-kyodo-bus_all

　２００１年３月から続く量的金融緩和策の解除を視野に入れた日銀政策委員の発言が相次いでいる。８月の政府・日銀による景気の「踊り場脱却宣言」以後、経済指標の好転や株高でデフレから抜け出す展望が開けてきたことが背景にある。デフレ不況脱却を目指してスタートした政策は４年半を経て、ようやく「出口」に向けた地ならしが始まったといえそうだ。
　２８日には須田美矢子審議委員が高知市内での記者会見で「年度内に（解除が）起こるかもしれない」と述べ、長期金利は一時急上昇。市場の解除観測は一段と強まった。８月末以降、慎重派と目されていた岩田一政副総裁を含め、早期解除に意欲を示す発言が続いていた。
（共同通信） - 9月28日21時42分更新
57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 05:08:31: 郵政民営化後は、複数の民間役員の登用望ましい＝同友会代表幹事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000022-reu-bus_all

　［東京　２８日　ロイター］　経済同友会の北城代表幹事は、郵政民営化問題に関連して、民営化後は複数の民間からの役員登用が望ましいとの考えを示した。定例の記者会見で述べた。
　同代表幹事は、「道路公団も同様だが、郵政公社の民営化にあたっては、民営化後は独立取締役や社外取締役などを含めた複数の民間からの役員登用が望ましい」と語った。
　また、昨日、北側国土交通相が経団連の奥田会長に対して、原油高の影響で経営が厳しくなっている運輸業界と荷主の相互理解のための意見交換の場を設定して欲しいと求めたことについて、「政府が市場経済のなかでこのような問題に何かいうのはおかしい。そもそも、価格は市場経済のなかで決まっているのであり、意見交換をする必要があるのか疑問だ。政府の関与で価格転嫁が行われるのはおかしく、価格転嫁ができないのであれば、そのなかで経営者が努力する問題だ」と述べた。
　同代表幹事は現在の景況感について、「原油高の影響が出ている業界もあるが、当面の足元景気は強いと思う。むしろ原油高、ドル高、金利上昇、住宅バブルなどアメリカ経済の方が懸念材料は多い」との見方を示した。
（ロイター） - 9月28日17時9分更新
58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 05:09:15: 金融経済情勢許せば速やかに低金利に移れると期待＝日銀審議委員
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000007-reu-bus_all

　［高知　２８日　ロイター］　須田日銀審議委員は、高知県金融経済懇談会終了後に記者会見し、量的緩和解除後のゼロ金利から、金融経済情勢や金融市場が許せば速やかに低金利に移れると期待している、と述べた。また、量的緩和解除については、今年度中にできるかもしれないし、できないかもしれない、とした。
　須田委員は、午前中の講演の中で、「量的緩和解除の時期が近づきつつある」と発言した。その時期について、「私がいる間に、そういうことが起こるかもしれないし、起こらないかもしれない」と述べた。須田委員は、３月に審議委員の任期を迎える。
　また、量的緩和解除は消費者物価が安定的にゼロ％以上で推移するかどうかを重要な判断としたいと述べているが、「（安定的ということを）数字で示すことはできない。原油価格が高くならない状態でも、実体経済に見合った形で物価の下げ幅が少しずつ低下（縮小）していっている状況と考えている。原油が入っている物価も、入っていない物価も、その他の物価もいろんな指標を全体的に総合的に見て判断すること。ひとつの物価指標をとって、分解して、状況を満たしたという議論は取っていない」と述べた。
　量的緩和解除について、須田委員は、「コミットメントが満たされる時間が段々近づいていく。それが満たされた時には時間軸がなくなり、ゼロ（金利）。コミットメントが満たされた時点が、実態的にはゼロ金利だ。時間軸のない単なるゼロ金利状態が、量的緩和の最後の時点。そこがそのまま出発点になる。量的緩和解除は、量でゼロ金利だったのが、政策のディレクティブが金利に変わるだけ。形のうえではたくさんあるが、実体経済には意味がないと思っている『量』がたくさんあるゼロ金利から出発し、ある着地点では、ゼロ金利ではないところに行くことが、量的緩和から出て行くことの意味」とした。
　ゼロ金利は長くは続かないと見ているのかとの質問に対し、「金融経済情勢、金融市場が許せば、速やかにいけるものと期待している」と語った。
（ロイター） - 9月28日15時19分更新
59：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 01:48:20: 聖域はございません。

阪神球団の上場提案　村上ファンドの意図は…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000025-san-bus_all

　旧通産省ＯＢの村上世彰氏が率いる投資ファンド（通称・村上ファンド）が３８％超の阪神電鉄株を所有した問題で、村上氏が阪神電気鉄道に対し、子会社のプロ野球阪神タイガースの株式上場を提案していたことが五日、明らかになった。阪神電鉄側は同日、提案のあったことは認めたが、タイガースの上場は否定した。
　村上氏側も同日、「ファンが株を持てる仕組みを提案した」と提案の事実を認めた。ただ、上場先の市場などについては「ノーコメント」としている。阪神側は同日コメントを出して「提案はあったが、基本的にタイガースを上場することは考えていない」との見解を示した。
　関係者の話では先月末まで、阪神電鉄が１００％保有する球団会社の株式の八割程度を、一般の投資家に放出する内容について書面で提案があったという。
　村上氏側ではタイガースファンを中心に広く出資を募り、球団経営の活性化に生かすべきだ、と主張。電鉄ＯＢが球団オーナーや役員に就任する構図を改め、広く経済界から球団経営者を招くほか、株主優待としてファンサービス向上を提案している模様だ。
　ただ、現時点では村上氏側の株式保有比率は過半数までは達していないため、阪神電鉄側が提案を拒否する可能性もある。また、野球協約では球団会社の株式上場を想定しておらず、オーナー会議での承認を得るなど、実現までに越えるべきハードルも多い。
　阪神電鉄幹部は提案の内容については「今、話すことはない」とコメントしている。阪神タイガースの資本金は四千八百万円で、阪神電鉄が１００％出資している。
　≪ブランド価値向上／ファンは複雑≫
　村上ファンドが阪神電気鉄道に対して阪神タイガースの株式上場を提案した狙いは何か。“タイガース上場”の現実味は－。その可能性を探った。提案に虎ファンは複雑な心境だ。
　■市民球団
　「阪神タイガースという偉大な球団とそのブランドの価値を高めたい」
　タイガース上場について、村上ファンド側はホームページ上にこうコメントを発表しており、全国的な知名度を持ち、熱狂的なファンを抱えるタイガースのブランド価値を、より向上させるのが表向きの狙いだ。
　提案では、ファンを対象に電鉄が保有する株式を放出し、ファンがチームを支える「市民球団」化を進めることで、ファン層を拡大し、収益増を図ることを目指しているとみられる。
　具体的には、株主優待を利用したファンサービスの向上や、選手への株式購入権（ストックオプション）によるチームの活性化などのプランが浮上してきそうだ。
　■ぬれ手でアワ？
　阪神電鉄が「最良の資産」（市場関係者）である阪神タイガースを株式上場させれば、全株を保有する阪神電鉄は莫大（ばくだい）な上場益を得られるうえ、こうした利益を、他のグループ事業拡大にも投資できるほか、電鉄本体の業績向上に伴う株価の上昇や増配も見込める。選手グッズの販売権やテレビの放映権など、球団ビジネスを大きく膨らませることも可能になる。
　村上ファンドは大阪証券取引所の株式を１０％保有する筆頭株主。新興市場のヘラクレスに上場できれば、大証の企業価値までも上げることができ、“一石二鳥”だ。ある大証幹部も「タイガース上場で市場が活性化することは間違いない」と期待感を示す。
　ただ、実現への障壁は少なくない。プロ野球のコミッショナー事務局関係者は五日、「（野球協約では想定されていない。一般への売り出しは想定外」と困惑気味だ。
　球団株式が上場されれば、阪神電鉄以外が筆頭株主になる可能性もある。
　日本プロ野球協約では筆頭株主の変更や特定株主が発行済み株式総数の４９％超を所有する場合、実行委員会およびオーナー会議の承認が必要と定めている。
　肝心の一千万人を超えるタイガースファンが、どのような反応を示すかも微妙だ。
　≪神聖なもの汚されたよう≫
　作家の難波利三さんの話　「一言でいうと、大変不愉快。上場して、タイガースが今年のように好調なら、株価の値上がりが楽しみという“ファン”も増えるかもしれない。だが、ファンの僕らにすれば、それは不純なファン。神聖なものを汚されるような気持ちで、何でも金というのが腹立たしい。株を買うつもりはないし、今まで通り、ただ応援するだけ。それが『実のないファン』と色分けされるようになったら嫌だな、と思う。余計なことせんと放っておいてくれ、といいたい。プロスポーツということを考えれば、そういう時代になってきたのかもしれないが、気持ちとしてはどうしてもついていけない」
（産経新聞） - 10月5日15時2分更新
60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 03:14:24: 富士重工、トヨタ系列に　苦境のＧＭが富士重株を売却
2005年10月06日01時29分
http://www.asahi.com/business/update/1005/115.html

　トヨタ自動車は５日、「スバル」車をつくる富士重工業と業務提携し、同社の筆頭株主になると発表した。富士重は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との提携関係を解消し、事実上、トヨタ系になる。ＧＭは保有する富士重株２０％分のうち８．７％分（６８００万株）を１２日にトヨタに売却。残りの株式は富士重が市場を通じて自社株として買い取る。業績が低迷するＧＭにとって株の売却はリストラ策の一環で、これが業界再編につながった。

　トヨタ・富士重両社は業務提携の内容を詰める検討委員会をつくり早期に具体案を決める。燃料電池車やハイブリッド車などトヨタが得意とする開発技術を富士重に提供したり、生産台数が稼働能力を大幅に下回っている富士重アメリカ工場でトヨタ車の受託生産をしたりする案などを検討する。

　ＧＭは北米市場で販売不振に陥り業績が低迷。今年６月に富士重側に同社株の売却を打診してきたという。一方の富士重は販売台数が伸び悩む中で大手メーカーとの提携関係を失うと経営が不安定になりかねず、新たなパートナーとしてトヨタとの交渉に入った。

　富士重の竹中恭二社長は５日の記者会見で「ＧＭとの協業は成果が上がらなかった。今後はトヨタグループの中で自社の特徴をさらに磨いていきたい」と述べた。

　ＧＭは９９年１２月、世界的な拡大戦略の一環で富士重と資本・業務提携した。それまで富士重の大株主で関係の深かった日産自動車はリストラ策の一環で００年４月に富士重株をＧＭに売却。ＧＭはさらに増資も引き受けて富士重の大株主になり、部品の共同購入やＧＭグループ内でのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給に乗り出していた。

　ＧＭのトロイ・クラーク上席副社長は５日、「富士重とは良好な関係を持ったが、戦略的な提携関係を維持するまでには十分な共同プロジェクトがなかった。別のアプローチの方がそれぞれの利益を追求できる」というコメントを発表した。

　ＧＭは富士重株２０％分を１３００億円強で取得したものの、売却金額は今の時価で８５０億円程度になる見込み。数百億円の損になるが、手元資金を増やすことを優先した。売却資金はリストラ投資に振り向けるとみられ、トヨタによる間接的なＧＭ支援になる。

　トヨタの買収金額は約３５４億円。ＧＭ保有株をすべて買わないのは、独占禁止法で議決権のある株式保有が１０％超になると公正取引委員会の審査が必要で、今後の富士重との提携交渉に時間がかかるためという。富士重は、財務余力を維持するため、取得した自社株はそのまま保有し続ける方針だ。
61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 03:15:10: 拡大トヨタ、選択縮小ＧＭ、グループ戦略分かれる
2005年10月06日01時00分
http://www.asahi.com/business/update/1005/136.html

　「拡大」と「撤退」。富士重工業を巡って、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が提携解消し、トヨタ自動車が新たに提携して事実上の傘下に収めたことは、日米自動車トップ企業の勢いの違いを如実に示した。ＧＭは経営不振のなかで今後ますます事業の「選択と集中」を進めると見られる。トヨタは拡大路線を鮮明にし、世界販売トップの座を射程に入れ始めたようだ。

　ＧＭは０５年３月末時点でスズキに２０％、いすゞ自動車に８．４％を出資。新型車の共同開発や合弁工場での生産などでコスト削減を進めている。

　スズキは小型車、いすゞはディーゼルエンジンといった得意分野でグループの中心的役割を担う。ＧＭの世界戦略には不可欠で、今後は関係をさらに深めるとみられる。いすゞも「今後も協業の幅を広げる方向で検討したい」（幹部）としており、ＧＭに対して出資比率の引き上げを打診中だ。

　ＧＭとスズキは、０６年に国内のスズキ工場でＧＭ製のエンジン２種類と、カナダの合弁工場でスズキのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を生産することを決めている。

　いすゞはディーゼルエンジンの開発・生産でグループを主導。北米では、ＧＭが収益の柱にするピックアップトラックに搭載。ディーゼル人気が高まる欧州では、グループの独オペルの乗用車に載せている。ＧＭと共同開発し、タイで生産するピックアップトラックも好調だ。こうした協業をてこに、いすゞは業績を回復させており、０５年３月期には７年ぶりに復配した。

　ＧＭは相乗効果を期待しにくい会社は傘下から切り離す姿勢で、協業を思うように進められていなかった富士重がその対象になった。主力車は独特の水平対向エンジンを採用しているため、ＧＭグループ内の他メーカーと車台やエンジンを共通化してコストを削減する手法が採れない。ＧＭ傘下の他社にＯＥＭ（相手先ブランドでの生産）供給したり、逆に供給を受けたりしたが、いずれもうまくいかなかった。

　ＧＭは２月には伊フィアットの自動車部門についても、買収契約を破棄し、同部門の株式をフィアットに返却した。

　富士重は、今もトヨタが開発した車載情報端末をスバル車に搭載している。今後トヨタ系となることで、トヨタがすでに市販しているハイブリッド（ＨＶ）や、巨額の開発投資が必要な燃料電池など環境技術分野での支援に期待する。

　一方、トヨタにとっては利点が少ないと見られているが、富士重にうまみがあるとすれば、同社がＮＥＣと共同開発したＨＶ車用のリチウムイオン電池の技術だ。「プリウス」などトヨタのＨＶには松下電器産業グループと共同開発したニッケル水素電池を搭載しているが、業界内には「ニッケルは重く、よりパワーがあって軽いリチウム電池が次の主流になる」（自動車メーカー電池技術者）との見方がある。トヨタも開発を急いでいるとされ、今回の提携は出遅れを取り戻せる好機になりうる。

　ただトヨタはダイハツ工業株については、５１．２％を持ち、会長や社長にトヨタ出身者を送り込んで車の共同開発も進めている。８．７％分しか株式を取得しない富士重との間で、踏み込んだ提携内容に発展できるかどうかが今後の課題だ。

　トヨタは２０１０年代の早い時期に世界シェア１５％程度を実現し、ＧＭを抜いて世界一になる目標を掲げる。今回の提携では出資比率が低いため、富士重の販売台数はトヨタに加算されず、目標達成には直接は貢献しない。それでも提携を「世界一」への一歩とするには、協業内容を実のあるものにする必要がある。
62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 16:01:00: 村上氏「１週間後には決着」　阪神側が譲歩も
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20051008/mng_____kei_____002.shtml

　阪神電気鉄道の株式を大量取得したＭ＆Ａコンサルティング（村上ファンド）を率いる元通産官僚の村上世彰氏は七日、阪神電鉄側との交渉結果について「一週間後にはきちんと（発表）する」と述べた。来週前半にも予定されるトップ会談を突破口として、話し合いを決着させたい考えを示した。阪神電鉄側に有効な防衛策が少ないとみられており、村上ファンド側に譲歩する可能性もある。

　村上氏はこれまで、東京急行電鉄グループや西武鉄道グループの株式を取得し、優良資産の有効活用や売却を求めてきた。市場価格が簿価を大きく上回る「含み益」を多く抱える鉄道会社に注目する手法で、阪神電鉄についてもこれらの延長線で株式取得に動いたもようだ。

　同氏は、表面化しているプロ野球球団「阪神タイガース」の上場以外にも、阪神電鉄の持つ資産などについて、さまざまな提案をするとみられている。

　一方で阪神側は、目立った“反撃”に出ていない。「防戦一方というより、指をくわえて見ている状態」（外資系証券会社関係）との見方が強くタイガース上場の提案を除けば、阪神側も「友好的」を強調しながら相手を刺激しない戦法をとっているとみられる。

　阪神側に考えられる防衛策としては第三者割当増資や善意の買収者（ホワイトナイト）の登場などがある。だが増資では、資金調達の必要性を証明せねばならない。ホワイトナイトも、巨額な資金を用意できる第三者を見つけるのが難しい。

　こうした阪神側の苦しい状況もあり、村上氏は関係者に「（阪神との交渉が）まとまる確率は高い」と話しているという。
63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 01:22:07: 米経済紙が１面トップで「中部地方」を称賛
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20051012/eve_____kei_____000.shtml

　【ワシントン＝久留信一】十一日付の米経済紙ウォールストリート・ジャーナルは、製造業が集積する名古屋など中部地方が最近の日本経済復活のけん引車となっている－とする分析記事を、一面トップで伝えた。

　記事は「目抜き通りではブランドショップが軒を連ね、ナイトクラブの前では主人を待つハイヤーが列をなしている」と名古屋の好況ぶりを紹介。経済誌や女性ファッション雑誌が、名古屋経済の強さや社会風俗の特集を競って組む昨年来の「名古屋ブーム」にも言及している。

　中部地方の主力産業が、先進国では「斜陽産業」とされる製造業であると指摘。米自動車部品の最大手デルファイが経営破たんするなど、米製造業の経営不振が目立つ一方、トヨタ自動車やブラザー工業など中部地方の企業は、国内製造を付加価値の高い製品にシフトして競争力を保っていると分析。「年功序列」や「終身雇用」などの「日本的経営」も温存され、従業員の忠誠心につながっているとした。

　一方、バブル時代には名古屋の方言やケチケチ精神、食の好みなどが、からかいの対象となっていたことも紹介。だが、結果的には「節約精神」がバブル崩壊の傷を浅くして不況からの脱出を早めたと指摘。徹底的にムダを省く気風が、本業の強みにもいかされた－などと称賛している。
64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 01:24:56: 自民優位が鮮明に
経団連が政策評価　民主は４項目で低下
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20051012/mng_____kei_____001.shtml

　日本経団連（奥田碩会長）は十一日、昨年九月から今年の総選挙まで一年間の自民党と民主党の政策評価を発表した。自民党への評価が一部上がった一方、民主党は四項目で評価を下げ、選挙結果同様、自民優位の構図が浮かび上がった。

　政策評価は経団連が重視する十項目の優先政策事項に照らし（１）政党のマニフェスト（政権公約）との「合致度」（２）政策実現に向けた「取り組み」（３）国会での法案成立などの「実績」を、それぞれ「Ａ」（推進）から「Ｅ」（逆行）まで五段階で評価した。

　民主党に対しては、実現した法律などへの主体的関与が乏しいとして実績評価をしていない。

　自民党への評価では、前回昨年九月は抜本改革先送りのまま年金改革法を成立させたことなどに強い不満を示し、社会保障改革の実績を「Ｄ」と酷評。しかし、今回は党内の関係調査会を再編し、社会保障制度調査会を立ち上げたことを評価して「Ｃ」に引き上げた。民主党に対しては、規制改革や科学技術政策などでの取り組みの評価引き下げが目立った。
65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/15(土) 03:58:25: 経営者人気の高い御手洗氏。

経団連会長：御手洗・キヤノン社長が有力　国際感覚に定評
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20051015k0000m020153000c.html

　来年５月に任期満了を迎える奥田碩・日本経団連会長（７２）の後任に、副会長の御手洗冨士夫・キヤノン社長（７０）が有力になった。奥田会長は、２期４年の任期を終える来年に退任することを表明しており、後任は年内にも内定、発表される見通しだ。

　奥田会長は、経団連と日経連が統合して０２年に誕生した日本経団連の初代会長。経済界だけでなく経済財政諮問会議の民間議員も務めるなど活動範囲が広く、その手腕から会長留任の見方もあったが、奥田氏の退任意思は固い。

　後任候補になる経団連副会長の中では、当初、張富士夫・トヨタ自動車副会長（６８）が有力と見られていた。しかし、奥田会長自ら「トヨタの後任がトヨタというのは好ましくない」と、２代連続で同じ会社から会長を出すことに否定的な発言を繰り返し、トヨタ内部でも慎重論が根強いことから、張氏が奥田氏の後継になる可能性は極めて小さくなっている。

　そうした中、連結売上高が３兆円を超える世界的な優良企業のトップを務める御手洗氏の経営手腕は高く評価されており、キヤノンＵＳＡで社長を務めるなど２３年間の米国勤務経験から、豊かな国際感覚にも定評がある。また、終身雇用を維持しながら新しい日本の労働モデルの完成を目指す姿勢が注目を集めており、ＯＢも含めた経団連関係者から、御手洗氏を奥田会長の後継候補として推す声が高まっている。

　御手洗氏は０２年５月から経団連副会長を務めている。ただキヤノンはこれまで財界トップを出した経験がなく、御手洗氏に対しても経営者として社業に専念することを望む声も多い。このため、御手洗氏が最終的に経団連会長への就任を固辞した場合、会長選びは混乱する可能性もある。

毎日新聞　2005年10月15日　3時00分
66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 00:18:25: ライブドア社長「2008年にも有人宇宙旅行を実現させたい」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051016AT1G1601616102005.html

　ライブドア社長の堀江貴文氏は16日、福岡市内で、宇宙旅行業に参入する計画を表明した。同氏は個人的なプロジェクト「ジャパン・スペース・ドリーム」を組織しており、同日始まった国際宇宙会議福岡大会のブースに出席。「2008年にも有人旅行を実現させたい」と語った。

　カプセル型の宇宙船（直径2メートル50センチ、高さ8メートル、3人乗り）を披露、「地球周回旅行を手がけるが、将来的には宇宙ステーションを打ち上げ、『宇宙ホテル』化したい」と述べた。

　同氏は「宇宙産業は競争がないから価格が下がらない」と指摘。現在、宇宙旅行は22億円程度とされるが、「5分の1、早く10分の1以下にしたい」と安価な宇宙旅行実現に自信を見せ、「将来、車を買うぐらいの値段で宇宙旅行ができる時代が来る」と語った。 (00:11)
67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 00:21:15: 続きは本紙参照

ＴＢＳと楽天、政財界に根回し合戦
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20051016AT1D1501715102005.html

　楽天がＴＢＳの株を大量取得し経営統合を提案した問題で、両社の駆け引きが激しくなっている。両社幹部はＴＢＳの買収防衛策発動の是非を判断する第三者機関「企業価値評価特別委員会」の委員に個別に根回しを始めたほか、政治家や有力経営者に接触。有利な世論形成を目指し動き出した。衆人環視の「劇場型」といわれたフジ・ライブドア騒動の進行と異なり、今のところテレビカメラのいない水面下が主戦場となっている。

　両社の首脳や幹部が根回しを始めたのは、楽天がＴＢＳ株の大量保有と経営統合を発表した13日前後から。真っ先に対象となったのは、楽天のＴＢＳ株保有比率が20％を超えたときに敵対的買収かどうかを判断する評価特別委の7人のメンバーだ。委員長の諸井虔・太平洋セメント相談役には両社の首脳が14日までに接触したことが分かっている。 (07:00)
68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 00:20:41: 新聞の取引規制見直し検討　公取委、海運や教科書も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000227-kyodo-soci

　公正取引委員会は２日、独禁法が一般的に違反行為としている「不公正な取引方法」とせず、宅配制度などの流通システムを維持するため割引販売などを禁止した新聞業の「特殊指定」について存廃も含め見直しを検討すると発表した。
　これに対し、日本新聞協会は「現行規定の維持を強く求める」などと見直しに反対する声明を出した。
　新聞業のほか、公取委は教科書、海運、オープン懸賞、食品の缶詰・瓶詰の４業種についても特殊指定の見直しを表明。上杉秋則事務総長が定例会見で明らかにした。
（共同通信） - 11月2日22時1分更新
69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 02:14:51: 量的緩和解除で日銀をけん制・主要閣僚の発言相次ぐ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3K01008%2001112005&g=E3&d=20051101

　第3次小泉改造内閣の主要閣僚から、早くも、量的金融緩和策の解除へ地ならしを進める日銀をけん制する発言が相次いだ。

　与謝野馨経済財政・金融担当相は「長期金利が1％上がるだけで財政負担は1兆5000億円増す。日銀の国債買いオペは長期金利に影響を与える。財政再建の観点から長期金利が低い水準で安定するのが望ましく、金融政策には関心を持たざるを得ない」と強調した。

　与謝野氏は基本的には日銀の独立性に理解を示す政治家として知られる。しかし、経済財政相として財政再建を進める立場となり、金融政策を担う日銀に慎重な運営を求めた形だ。

　安倍晋三官房長官は「政府が構造改革を進めるなかで、政策調整の観点から日銀にも十分配慮してもらいたい」と述べた。金融政策よりも、財政赤字削減に向けて進める歳出削減や増税論議を優先させたいとの思いをにじませた。 (14:01)
70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/04(金) 17:34:20: 根性・指導力いかが？　体育会出身者を紹介　人材派遣会社、事業立ち上げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000015-san-bus_all

　「リーダーシップと根性を企業活力の向上に活用しよう」。中堅・ベンチャー企業向けの人材紹介サービスを手がけるオーエンス（東京都中央区）が、大学の体育会出身者のビジネスマンに特化した初めての人材紹介事業を手がける。今月十一日に体育会出身者の企業幹部を集めた会議を開き、来年二月をめどに立ち上げる計画だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　転職希望の体育会出身者を集めるため、同社は大学と所属クラブ別の企業人リストの作成を進めている。各人の持つ人脈をフルに使って、後輩や同期生の紹介などを行う狙いだ。
　学習院大学の応援団出身で、大手銀行勤務を経て創業した並木哲彦社長（３５）は「厳しい練習と集団生活を経験した体育会関係者の縦横のつながりは強い。その人の紹介であれば企業面接より確実な人材確保と供給ができる」と期待を寄せる。
　同時に、人材を求める企業のリストアップも進めており、来年二月までに二百－三百人の体育会出身者と百社程度の募集企業をそろえることが目標だ。人材紹介にあたっては企業側に“聴衆”となってもらい、転職希望者が自分を売り込むイベントを来年三月に開催するなど、体育会出身者ならではの積極性を生かすように工夫する。
　また、出身大学や所属クラブにとどまらず「主将、渉外担当を務めた」「××大会で優勝した」といった詳細な情報を盛り込んでデータベース化することを計画中で、企業のニーズにきめ細かく応えていく考えだ。
　これまでの人材紹介事業を通じ、並木社長は多くの中堅・ベンチャー企業で「最後まであきらめず物事に取り組む根性を持つリーダー的な人材を求めている」と痛感。その一方、実業団などでの活躍を嘱望されて就職したものの、不況の余波でチームが解散し、行き場のない元選手が多いことを知り、「双方の利害が一致するのではないか」と今回の事業を思いついたという。当初、非上場の中堅・ベンチャーに的を絞っていたが、新規事業に打って出ようという大手企業からの問い合わせも舞い込んでおり、将来的には「供給先」をさらに開拓する方針だ。
（産経新聞） - 11月4日2時35分更新
71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/04(金) 17:36:13: 日本は２・３％成長へ　０５年、世銀が見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051103-00000096-kyodo-bus_all

　【ワシントン３日共同】世界銀行は３日、東アジア経済の報告書を発表し、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２００５年は２・３％、０６年には１・８％になるとの見通しを示した。４月時点では０５年は０・８％の低成長を見込んでいた。
　報告書は日本の景気回復を「東アジア地域の最も前向きな動きの一つ」と指摘。企業収益の改善や好調な輸出に加え、総選挙での自民党大勝などが産業界を活気づかせているとした。
　中国については０５年が９・３％、０６年は８・７％成長と予測した。
　一方、東アジアの懸念材料としては原油高や貿易不均衡と並び、新型インフルエンザ流行の可能性に言及。
（共同通信） - 11月3日17時40分更新
72：小説吉田学校読者：2005/11/04(金) 23:34:57: >>71
４日の株価上げたのはこれがでかかったような・・・
原油高も一段落、あとは、金融緩和実施で金融株がこけなければ、
東証は一まず安心。株価が景気回復への足がかりとなれそう。
後は名目失業率を下げないと・・・・
73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:51:55: とりあえず数年間は蜜月時代が続くだろう。
その後は、また大変だろうけど。

昔の自民党なら引き受けず　次期経団連会長の御手洗氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000214-kyodo-bus_all

　来年５月に日本経団連会長に就任することが内定しているキヤノンの御手洗冨士夫社長は１０日、都内で記者団に対し、「自民党が昔のような利益配分型の政治をしていたら（経団連）会長は絶対引き受けなかった。私は改革派ですから」と語った。
　御手洗氏は、小泉純一郎首相と歩調を合わせ構造改革を推進してきた奥田碩・現経団連会長の姿勢を念頭に「政治と経済は車の両輪。官から民への流れを進めるべきだ」と指摘、「奥田改革路線」を継承し政治に影響力を行使していく考えを表明した。
　政治献金については「経済の活性化のために大いに政治に働き掛けていく。政治には資金が必要なので社会貢献としてオープンに献金する」と必要性を強調した。
（共同通信） - 11月10日20時30分更新
74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/15(火) 01:51:37: 円安要因なのかな。

量的金融緩和：「まだ早い」解除に否定的見解　小泉首相
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051115k0000m010110000c.html

　小泉純一郎首相は１４日夜、日銀が量的金融緩和の解除を目指す動きを見せていることについて、首相官邸で記者団に対し、「まだ早いんじゃないですかね」と述べ、解除は時期尚早との見解を示した。首相が金融政策についてこうした発言をすることは異例だ。

　日銀は、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が前年比プラス基調に転じれば、来春にも量的緩和政策の解除に踏み切る姿勢を強めている。首相は解除時期については「物価（の上昇率）がゼロ以上ないとね。まだデフレ状況ですよ」と言い、消費者物価指数がプラスになる必要があるとの認識を示した。

　首相の発言について福井俊彦・日銀総裁は同日夜、「（物価プラスが条件ということについて）何ら認識の不一致はない」と語り、来春にかけて解除の可能性が高まるとの日銀の見通しと矛盾しないとの考えを示した。

毎日新聞　2005年11月14日　21時02分
75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/16(水) 21:48:47: 日本経済の将来ビジョンを語る懇談会（第十回）H16.6.1
http://www.mof.go.jp/singikai/vision/gijiyosi/a160601.htm
76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 01:42:07: 日銀はデフレを根絶する必要ある＝黒田アジア開銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000167-reu-bus_all

　［香港　１６日　ロイター］　アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁は１６日会見し、日本経済は長期にわたる低迷後、ようやく力強い持続可能な成長を示しつつあるが、日銀はデフレを根絶する必要がある、との認識を示した。
　総裁は「日本経済からどのようにデフレを根絶するか、という日銀の課題は続く」と述べた。
　黒田総裁は「原油高の影響を差し引けば、日本経済は基本的に今なおデフレ段階にある」と指摘。「実体経済は拡大しているが、物価は依然として停滞しているか、エネルギー価格を除けば基本的にデフレ状況にある」と述べた。
　その上で「日本経済は力強く拡大している。今後も同様の経済成長を期待できる。一方、物価状況は、改善はしているものの、依然厳しい」との認識を示した。
　
（ロイター） - 11月16日16時50分更新
77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 01:49:34: 量的緩和策めぐり円急落　政府・与党が日銀包囲網　財政再建へ解除先送り狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000013-san-bus_all

　量的緩和策の早期解除に意欲を示す日銀に対する政府・与党の包囲網が形成されつつある。「まだ早い」という小泉純一郎首相の発言を引き金に十五日の東京外国為替市場では約二年三カ月ぶりの円安水準となった。量的緩和策の解除に慎重姿勢を求める政府の牽制（けんせい）が円売りを招いた格好だが、背景には、両者の共通の政策目標である「デフレ脱却」に認識のズレが生じていることがある。（渡辺浩生）
　◆相次ぐ発言
　「まだ早いのではないか。物価がゼロ以上でないと。まだデフレの状況だ」。十四日夜の小泉首相の発言を材料に十五日の東京外国為替市場は円安が進行し、円相場は一ドル＝一一八円台後半と約二年三カ月ぶりの安値水準となった。「政府の圧力で日銀が量的緩和策解除を先に延ばせば、日米の金利差が一段と拡大する」（大手銀外為ディーラー）との観測が円売りの理由だ。
　市場に飛び火した日銀包囲網の戦端を切ったのは、自民党の中川秀直政調会長。今月十三日に「政策目標について、日銀に独立性などない」と日銀法改正を持ち出し、量的緩和の早期解除を狙う日銀にくぎを刺した。
　これまで、有効需要が供給より不足して物価水準が下落する「デフレ」からの脱却について、日銀と政府・与党が目標を共有してきたのは間違いない。
　生産低下や雇用減少による景気後退に歯止めをかけるため、平成十三年三月の量的緩和策導入も金融市場に大量のお金を供給することで資金繰り不安を解消、景気浮揚を狙った。この結果、設備投資や消費が改善し、デフレの「出口」が近づいているのは確かだ。
　◆ずれる認識
　ただ、肝心の「デフレ脱却」という定義をめぐって、日銀と政府・与党には微妙な溝がある。
　日銀は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となることを量的緩和の解除条件に掲げる。「ＣＰＩの動きを中心に判断」（福井俊彦総裁）すれば、来春にもその時期を迎える見通しだ。「異常な政策をいつまでも続けるわけにいかない」（福井総裁）という正常化への焦りもにじむ。
　もっとも、「将来までデフレへの逆戻りを心配しない」時点を経済指標で見極めるのは難しい。海外では「ＣＰＩが２％程度でないとデフレ脱却といえない」とする国もあるほどだ。
　これに対し、政府は財政再建に取り組むために「引き締め」方向の量的緩和解除を極力先送りさせたい思惑がある。デフレ脱却の「あいまいさ」を日銀牽制の口実に最大限、利用しているともいえる。与謝野馨金融・経済財政担当相も十五日、「数値だけでなく全体の大枠の中で日銀が判断すると思う」と述べ、量的緩和の解除には経済情勢の総合判断を重視すべきだとの論法で継続を求めた。
　「日銀がＣＰＩに関連した約束をしている以上、解除の先送りは信任低下につながる」（日本総合研究所の湯元健治氏）。政府による中央銀行への“圧力”は、金融政策運営に副作用も招きかねず、悩ましい情勢が続きそうだ。
（産経新聞） - 11月16日3時11分更新
78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/04(日) 10:42:47: 黄金株導入なら上場廃止　東証、ルールに明示へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051119-00000054-kyodo-bus_all

　東京証券取引所が、敵対的買収への防衛策として、株主総会で合併など重要事項への拒否権を特定の株主に与える「黄金株」を原則禁止し、導入した場合には上場廃止とする方向で検討していることが１９日分かった。金融庁と調整した上で、上場廃止基準に盛り込む方針。
　経済産業省の企業価値研究会は、今月初めに条件付きで黄金株を容認する提言をまとめたが、東証の方針はこれに真っ向から対立する格好。同研究会が、防衛策の強化を求める経営者に配慮したのに対して、東証は株主平等の原則や投資家保護などの市場ルールを重視。黄金株が過度な防衛策に当たるとして認めないことにした。
　黄金株は、１株でも合併や統合など企業経営の重要事項について拒否権を発動できる株式。
（共同通信） - 11月19日10時28分更新

東証が黄金株を原則禁止、実施は政府との体温差が課題に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051122-00000806-reu-bus_all

　［東京　２２日　ロイター］　東証は「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等について」の要綱試案で、黄金株を原則禁止とした。しかし、黄金株は会社法で認められているため、政府は禁止に対して反対の姿勢を示している。東証は、金融庁と議論する段階があるとの見通しを示したが、実際に黄金株規制を実施できるかどうかは政府との体温差が課題になりそうだ。
　黄金株とは、特定の株主に対して株主総会における拒否権を与える株式で、敵対的買収の有力な対抗策となる。たった１株保有しているだけで、すべての議案について拒否権がついてくるなど、企業が買収を防衛するうえで、最強とも言える制度だ。東証では、政策的な理由から国が黄金株を保有するケースは原則的に認めたものの、原則的に禁止するとともに、黄金株導入を上場廃止基準にすると試案に盛り込んだ。合わせて、ポイズンピル（毒薬条項）についても、取締役が解任された後も毒薬条項が廃止されないデッドハンド型は禁止する。
　一方、試案の発表に先立って行われた２２日の閣議後会見で、与謝野経済財政・金融担当相は黄金株について、企業が独自の判断で発行する場合「既存株主の議決権を著しく狭めることは、許されない」と強調した。
　同相は「会社法では認められており、（黄金株を）発行している会社だけを上場させないのはおかしい」とも指摘。東証の方針に対しては「会社法上、許された株を発行した会社が上場する場合、その株を発行している事実を株主が知っているわけだから、それをもってして、上場基準にはめるのはおかしい」と述べた。
　経済産業省の企業価値研究会も、１）株主総会決議や取締役会決議による無効化の措置、２）サンセット条項、３）明確な行使条件を設ける──といった工夫を講じれば、黄金株導入企業の上場を認めて良いとの見方を示しているなど、政府サイドの見解と東証の方針は対立した形となっている。
　東証によると、黄金株は法律で認められており、絶対にだめということではないが、証券市場に混乱をもたらす可能性がある以上、認められないという。海外でも黄金株に対して否定的な流れがあり、東証としては法律で認められている極端に大きい株式分割を自粛したことを引き合いに出し、あくまでも証券市場からみた投資家保護の立場から議論を進める構えだ。
　もっとも、今回の件についていきなり要綱とはせず、試案の段階をおいたことに東証が慎重に進めている姿勢がうかがえる。東証の鶴島社長は会見で、「いろいろな議論を踏まえて取り組んでいく。金融庁と議論をする段階がある」と述べた。意見が対立する形となった政府との議論の行方が注目される。
（ロイター） - 11月22日18時33分更新
79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/23(金) 13:03:30: 量的緩和解除「名目成長率も条件に」…自民政調会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051223-00000101-yom-bus_all

　自民党の中川政調会長は２２日、読売新聞のインタビューに応じ、日本銀行が来春にも、４年以上続けている金融の量的緩和策を解除する構えを見せていることに関し、「先のことはあまり言うべきでないが、デフレ脱却はそんなに簡単なのかなという心配はある」と述べ、早期解除に懸念を示した。

　また、解除の条件に関連して、「政府と日銀は消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率を安定的にゼロ％以上にするという目標は共有しているが、名目成長率２％という目標も共有していただきたい」と述べ、日銀は名目成長率も解除条件に加えるべきだとの考えを示した。

　量的緩和解除の前提とも言える「デフレ脱却」に関し、日銀が「一義的にみんなで共有できるデフレの定義は難しい」（福井俊彦日銀総裁）としていることについては、「様々な指標を総合的に判断するべきで、（定義が）はっきりしないことはない。デフレ脱却の定義を政府と日銀が合意して共有するべきだ」との考えを表明した。

　望ましい物価上昇率を掲げて金融政策を運営する「インフレ目標」の導入については、「高い名目成長率を達成するために物価上昇率（の目標）をプラス２～２・５％とするのはいけないことだろうか。世界の常識だ」と述べ、導入に前向きな考えを示した。
（読売新聞） - 12月23日12時25分更新
80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/25(土) 21:19:07: ＜ＪＡＬ＞内紛混迷深く　「業界の盟主」急降下
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060224-00000150-mai-bus_all

　日本航空（ＪＡＬ）の事業子会社の役員４人が新町敏行社長ら代表取締役３人に退陣を迫り、ＪＡＬの内紛が起こってから２週間が経過した。留任の意思が固い新町社長は、代表取締役と造反役員の双方から退任者を出す「妥協案」で着地点を見いだそうと社内調整を進めているが、退陣要求に賛同した約４００人の幹部社員や、賃金カットに反発する労働組合の不満が解消される確証はない。社内を広く巻き込んだ内紛で、乗客の信頼を失うのは必至。航空業界の盟主を自負してきたＪＡＬの経営基盤は、大きく揺らいでいる。
　しばしば社内抗争を繰り広げ、「もめ事はお家芸」と言われるＪＡＬで、また内紛が起こったのは今月１０日。造反役員４人が、新町社長に経営体制の刷新を迫った。新町社長は「再生を軌道に乗せることが役目だ」と拒否し、４人には解任を含めて対処する方針だった。だが、４人も引かず、幹部社員の同調署名も約４００人に増えたのが「内紛の構図」だ。
　社長と経営責任を分かち合わねばならないはずの造反役員に、支持者が増えたのには、社内事情がある。相次ぐ運航トラブルによる旅客離れなどで、平均１０％の賃金カットを決めた経営陣に対して、社員には「経営トップの責任はどうか」という反発があったからだ。
　さらに「ワンマン」と言われた前会長の兼子勲氏が、社長時代に営業や経営企画などの幹部を追放し、０５年に傍流部門出身とされる新町社長を後継指名したことへの不満が噴出した面もある。マグロの空輸などで貨物部門の業績を上げた新町社長の手腕は、ＪＡＬ内部では社外ほど評価されず、支持基盤は弱かった。
　新町社長は造反に対して「責任を取らせるべき時は、厳しく対処する」と語っていたが、経営陣の中で「懲罰的なことは一切やめろ。社内が混乱するばかりだ」との声もあがった。結局、造反役員側に責任を取らせる一方で「新町社長は留任するが、羽根田勝夫副社長と西塚英和専務が退任する」という「妥協案」が浮上し、事態収拾を図っている段階だ。
　だが、収拾できてもあいまいな解決が禍根を残す恐れもある。「造反役員が残って、一枚岩の経営ができるのか」（航空関係者）との疑問だ。
　さらに旧日本航空と旧日本エアシステムが経営統合した影響や職種ごとに大きく賃金が異なるため、労働組合が九つもある複雑な労使環境だ。だが、０６年３月期連結決算で４７０億円もの最終赤字を計上する見通し。誰が社長になっても賃金カットは避けられず、労使対立が紛糾する可能性もある。
　ナショナル・フラッグ・キャリア（国を代表する航空会社）の誇りの一方で、甘さを露呈してきたＪＡＬは、全社が意識改革しないと再生できない局面に追い込まれている。
　◇給与高止まり、旧型機主力　「赤字体質」染み付く
　ＪＡＬは収益力などで全日本空輸（ＡＮＡ）に差をつけられ、既に「航空業界の盟主」の座を明け渡したような状況だ。
　経営上の最大の問題が、染み付いた「赤字体質」だ。労使対立で正社員の給与が同業他社より高止まりしているうえ、燃費の悪い旧型ジャンボ機が主力を占めており、原油高の影響をもろに受けている。続発する安全トラブルによる乗客減も深刻だ。
　一方、ライバルのＡＮＡは０５年９月中間期は売上高、経常利益とも過去最高を更新した。０２年のＪＡＬと日本エアシステム（ＪＡＳ）の経営統合に危機感を募らせ、大胆なコスト削減を進めた結果だ。投下した資本でどれだけ利益を稼いだかを表す「総資本経常利益率」などの収益力を示す指標では、軒並みＪＡＬを圧倒する。企業価値を表す「時価総額」も、０５年８月にＪＡＬを逆転した。
　規制緩和もＪＡＬを揺るがしている。羽田―札幌などの「ドル箱路線」も発着枠拡大で競争が激化。国際線でも、航空会社間のアライアンス（航空連合）に乗り遅れた。【瀬尾忠義、坂井隆之】
　◇コップの中の争い
　航空業界を題材にした経済小説で知られる作家、本所次郎さんの話　　ＪＡＬは、国営だったころからの「親方日の丸意識」を払しょくできていない。そこに、旧日本エアシステムとの合併で社内が混乱している。
　ＪＡＬはこれまで、米国のホテルを買収したり、国際路線を増やすなど拡大路線を取ってきた。しかし、今の航空業界を取り巻く環境は違う。原油高の逆風もある。新町社長は環境の変化を感じ、賃金カットなどの政策を打ち出したが、幹部社員や組合は「親方日の丸」から抜け出せず、「社長はけしからん」とコップの中の争いに走っている。もっとも、新町社長の社内掌握にも大きな問題はあるが……。
　経営破たんした米国大手航空会社の例もある。内紛で、ＪＡＬの前途が閉ざされる危機を感じるべきだ。（談）
（毎日新聞） - 2月25日7時32分更新
81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/12(日) 04:30:46: やはり団結がないと闘えませんなあ。

ＰＳＥ　業者は反発、来月実施　中古家電に延命策　経産省、ガイドライン作成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060312-00000000-san-pol

　五年以上前に製造され、安全基準適合を示すＰＳＥマークがない家電製品の販売を禁ずる電気用品安全法（電安法）。中古家電を抱えるリサイクル業者などが法律の見直しを求めているが、経済産業省は法律通り四月から実施する。「すでに準備している業者に不公平になる」（同省幹部）と判断した。販売できなくなる製品もレンタルや個人売買は認められるため、そうした流通を行う際の指針を盛り込んだガイドラインを作って理解を求める考えだ。ただ、業者側の反発は必至だ。　
　「法律はできていたのに、去年の秋口になっていきなり『中古品も対象』という。経産省も問題意識を持っていなかったのではないか」
　東京・永田町の衆議院第二議員会館で十日開かれた「ＰＳＥ問題を考える会」連絡協議会。全国のリサイクル業者約六十人から、電安法の説明に訪れた経産省製品安全課の担当者に激しい言葉が投げかけられた。
　電安法に反発する業者らの言い分は、「経産省の周知が不十分だった」ということだ。「私が（電安法を）知ったのは今年二月」と話すのは考える会代表の小川浩一郎さん。「知り合いの業者から『四月から販売が禁止されるが、お宅は大丈夫か』とたずねられ、ようやくこの問題があると知った」という。
　このため、業者らは今月いっぱいとなっている猶予期間の延長や中古品の規制除外を求める運動を展開している。
　これに対し経産省の杉山秀二事務次官は十日の記者会見で過去のＰＲ不足を認めたが、「（販売禁止に備えてきた）正直者がバカを見ないことも大事」と指摘。同省としても四月からの販売禁止方針は変えず、ガイドライン策定などによって混乱収拾を図ることにした。中古品についても適用の対象とする。
　同法では、販売禁止になる製品も業者が自ら検査するなどして安全性を確認すれば、業者の手でＰＳＥマークを表示して販売することが可能。また、レンタル契約による貸し出しや、国内法が適用されない海外への輸出は問題ない。個人による販売も規制の対象外となり、中古品販売業者が個人売買の仲介ビジネスに転換する生き残り策も考えられるという。
　経産省は昨年末以降、業者からの個別の問い合わせにこうした対処法を説明してきたが、もっとわかりやすい形で示す必要があるとしてガイドラインを作成する。特に業者が個人売買を偽装する取引が横行すれば、消費者の安全が確保されなくなるため、今年一月に公表した特定商取引法のガイドラインを参考に事業者と非事業者の区分を明確化する方針だ。
　また、レンタル方式が販売の隠れみのに悪用されても消費者が不利になる恐れがあり、同省は契約方法の枠組みを示す方向で検討している。経産省では「消費者の安全を守ることが大前提。その上で、リサイクル品や中古品の流通に支障が生じないような方策を示したい」としている。
　　　　　◇
　■業界団体を月内発足へ
　リサイクル業者側は今月中にも、全国的な業界団体「ジャパン・リサイクル・アソシエーション」（仮称）を発足させることで合意した。一千社以上を集める方針で、役員に政治家や有識者を迎える人選も始めた。
　会長代行に就任予定の小川浩一郎さんは「今まで業界団体がなかったため政府から相手にされなかった。今後は団体で結束して要望を伝えていく」と説明。四月に法律が実施されても「徹底的に戦っていく」としている。
　　　　　◇
【用語解説】電気用品安全法
　家電製品などの事故を防ぐため、製造・販売業者に安全性の確保を義務付ける法律。製造までの国の事前規制を定めた電気用品取締法が、規制緩和の目的で平成１１年改正され、１３年４月から施行された。４５０品目の電気用品を規制対象として指定し、それぞれに技術基準を定めている。製造事業者と輸入業者が事前に検査し、ＰＳＥマークをつけて出荷する。販売業者はマークのない製品を販売できない。販売規制には品目ごとに５年、７年、１０年の猶予期間がある。
（産経新聞） - 3月12日3時25分更新
82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/23(木) 05:16:34: 量的緩和解除で企業活動への短期的影響あると思わず＝同友会代表幹事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060322-00000121-reu-bus_all

　［東京　２２日　ロイター］　経済同友会の北城代表幹事は２２日の定例会見で、日銀の量的緩和の解除によって、短期的に企業活動への影響があるとは思わないとの考えを示した。また、日本企業は持続的発展が可能な段階に入っている、との認識を示した。
　北城代表幹事は、量的緩和の解除について「心理的な問題で、業績の厳しい企業の将来の金利が高くなるのでは、という不安を持たれることはあるかもしれないが、短期的に企業活動への大きな影響があると思わない」と述べた。さらに「ゼロ金利も本来は異常な政策だ。日本経済が順調に発展しているのであれば、いずれ正常化に向かって歩んでいく」と語った。
　また、北城代表幹事は、日本経済の現状について「企業活動は持続的に発展できる段階に入っている」との認識を示したうえで、これからの課題として、財政再建の重要性を指摘するとともに「国として競争力強化の政策が必要だ」との考えを示した。
　北城代表幹事は「これまで、（政府の施策は）不良債権処理などのように過去の問題に対する対策がとられてきたが、日本の競争力強化の観点の対策はまだまだ不十分だ」と述べて、今後の課題として、自由貿易協定（ＦＴＡ）や規制緩和、人材育成や新事業創造など、国による競争力強化の政策を積極的に打ち出すべきとの考えを強調した。
　一方で、政府・与党が検討している、政府資産の売却については「財政再建の進むべき道だ」と指摘。そのうえで「資産を売却し、民間がその資産を活用して経済を活性化する。できるだけ、資産の売却は進めるべきで、そうでなければ、これから財政再建する中で、増税に理解が得られないだろう」と語った。北城代表幹事は、政府資産の売却に関し、経済同友会があす２３日に提言を発表する予定であることを明らかにした。　
　さらに、北城代表幹事は、ポスト小泉について「現状では、首相になる可能性のある方がどういう政策をとるのかはっきりしていない。国会が終わる６月末から７月にかけて、外交政策だけではなく経済政策も含め、具体的にどういう政策をとるのかマニフェストにまとめていただきたい。単なるイメージではなく、政策で選ぶことのできる仕組みを期待したい」と述べた。
（ロイター） - 3月22日16時39分更新
83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/30(木) 19:16:09: 新日鉄　株主主体の防衛策
意思確認総会で判断
なお「経営寄り」指摘も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060330mh10.htm

　新日本製鉄は２９日、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を仕掛けられた場合に、発動の判断を株主に仰ぐ防衛策を発表した。株式を持ち合う住友金属工業、神戸製鋼所との間で、敵対的買収を共同で防ぐ覚書も締結した。防衛策の発動に株主の意向を反映させたり、複数の企業が共同で買収防衛にあたる仕組みを導入するのは極めて異例。５月の会社法施行に向けて、買収防衛策を検討する他の企業の対応にも影響を与えそうだ。（栗原守）
◆仕組み

　新日鉄の防衛策は、発行済み株式の１５％以上を買収しようとする企業や投資ファンドなどを敵対的とみなした場合、買収者の議決権比率を低下させる新株予約権を発行する仕組み。防衛策の発動の是非を社外有識者による第三者委員会ではなく、「株主意思確認総会」の判断に委ねるのが最大の特徴だ。

　この総会は、商法に基づく定時・臨時の株主総会に準じた独自の意思決定会議となる。議決権の３分の１以上を持つ株主が出席し、新株予約権発行の賛否は過半数で決まる。

　買収者側の目的などを株主が十分に把握できるように、買収形態などに応じて１２～３０週間の検討期間を設けた。株主が、企業価値を高める「友好的」な買収目的と判断し、総会で新株予約権の割り当てが否決されれば、経営陣は決定を覆すことはできない。

　ただ、取締役会が買収者の動きを事前に「資産売却目的などの悪質なケース」と判断すれば、総会を開かず、第三者委員会にも諮らず、取締役会で新株予約権の発行を決められる。このため、株主に諮る枠組みが形がい化する懸念も否定できない。

　新日鉄は２月以降、山陽特殊製鋼や中山製鋼所などと相次いで株式持ち合いを開始・強化している。「株主重視の姿勢は積極的に評価できる。ただ、新日鉄は経営陣寄りの株主が増えており、株主判断は経営陣に近くなるのではないか」（メリルリンチ日本証券の榎本尚志アナリスト）との指摘もある。

◆影響

　会社法では、買収者の議決権を制限できる種類の株式の発行が容易になるため、新株予約権などを活用した買収防衛策を取り入れる企業が増える見通しだ。ただ、敵対的買収への対抗策を巡って、防衛側が手法の違法性を指摘される事例も目立っている。

　ライブドアがニッポン放送に対し、ライブドアの議決権低下を狙った新株予約権の発行差し止めを求めた仮処分申請では、東京高裁は「現経営陣の支配権維持を主要な目的としており、原則として違法」と差し止めを命じた。

　新日鉄の防衛策は、発動を決める権限を株主に委ねており、経営陣の保身目的ではないことをはっきりさせることができる。持ち合いなどで友好的な株主が多い企業は導入しやすい仕組みといえる。

　しかし、バブル崩壊以降、日本企業は株式市場の動向によって持ち株の評価損益が上下するのを嫌い、持ち合いを解消してきた経緯がある。防衛のための株式持ち合いが再び進めば、こうした「持ち合いの欠点」が問題になる懸念もある。
84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/27(木) 22:09:51: 富士写真フイルム、社名から「写真」消える
2006年04月27日21時10分
http://www.asahi.com/business/update/0427/156.html

　富士写真フイルムの社名から「写真」の２文字が消えることになった。１０月に持ち株会社制へ移行する同社は２７日、会社分割後の存続会社を「富士フイルムホールディングス（ＨＤ）」にすると発表した。旧富士写の事業は会社分割によってＨＤ傘下の「富士フイルム」に引き継がれる。旧富士写の子会社の富士ゼロックスも現社名のままＨＤの傘下に並ぶ。

　社名変更は１９３４（昭和９）年の設立以来初めて。古森重隆社長は会見で「写真フィルムの売り上げは全体の数％。事業を多角化している社名にふさわしくない」と述べた。一方で、「当社は写真文化を支えてきた。写真（銀塩）事業からは最後の１社になるまで撤退しない」と改めて強調した。古森社長はＨＤと富士フイルム両社の社長を兼任する。

　一方、同日発表した０６年３月期の連結決算では、液晶ディスプレー向けフィルムが好調で、売上高が前期比５．５％増の２兆６６７４億円と過去最高になった。だが、写真フィルムやデジタルカメラ事業でリストラ費用７７４億円を計上したため、営業利益は５７．２％減の７０４億円。当期利益は５６．２％減の３７０億円だった。
85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/16(火) 16:23:03: 政治がインフレを期待してはいけない＝与謝野担当相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000505-reu-bus_all

　［東京　１６日　ロイター］　与謝野経済財政・金融担当相は、今後の日本の成長力を議論する上で、「インフレを期待することは政治としてやってはいけないこと」との認識を示し、物価は経済成長に見合った健全な上昇にとどまるべきとした。午後の参議院財政金融委員会で荒木清寛委員（公明）の質問に答えた。
　同相は、「成長力を議論する時には、実質潜在成長力が大事」と述べ、日本の実質潜在成長率について「多くは２％前後、強気な人で２．２％まで考えられると言っている」との見方を紹介した。
　その上で「実質（成長率）が低く、名目が高いということはインフレ期待があるということ。物価上昇は国民生活に響くことであり、経済成長に伴う健全なものにとどまるべきだ。人為的なインフレ期待はいけない。これが基本だ」との認識を示した。
　また、名目成長率と長期金利の関係について「名目成長率よりも長期金利の方が高いというのが学説として定着している。現象としては数年にわたって違うことも起きるが、短期間の例外的なものであり、長く続くことは理屈の上では考えられない」と語った。
　２０１０年代初頭の基礎的財政収支黒字化を達成するための財源としては「半分以上は歳出削減でまかなう方が理解を得やすい」とし、自民党の中でもそうした考えが多いとの認識を示した。
（ロイター） - 5月16日16時12分更新
86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/21(日) 11:39:28: 外資の日本企業Ｍ＆Ａ、含み益課税繰り延べ――政府が検討　日経5/21

　政府は外国企業が株式交換方式のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で日本企業を買収する際、日本企業が保有する不動産などの資産の含み益への課税を繰り延べる方向で検討する。実際の課税は資産の売却で譲渡益が発生した時点まで猶予し、買収時点で税負担が生じないようにする。外国企業が対日投資を進めやすくするのが狙い。2007年度の税制改正法案に盛り込む見通し。
　株式交換は買収対象の企業の株主に、現金ではなく自社株を与える企業再編方法。日本では現在、国内企業にしか認められていないが、来年5月からは外国企業も利用できるようになる。
　ただ、この方式を使って日本企業が外国企業に買収されると、日本企業が保有する不動産や有価証券などを外国企業に売却したと税務当局が見なす可能性が残っている。実質的には含み益が課税対象になり、買収がしにくくなるとの懸念が指摘されていた。
　そこで政府は外国企業の傘下入りする日本企業が抱える資産の含み益への課税は猶予する方向。「対日投資が進まない」とする外資系企業などの声に配慮する。ただ、日本企業が外国企業の傘下に入った後に不動産などを売却した場合は、譲渡益が課税対象となる。
　これと似た取り扱いになるのが買収された企業の株主への課税。株主は株式交換で外国企業株式を受け取った際、その時価と元の株式の取得価格との差が課税される恐れがあった。政府は株式交換の時点では課税せずに、実際の売却時点まで課税を繰り延べることをすでに固めている。
87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/25(日) 00:54:49: 社長の報酬、日興コーディアルは１億５９００万円
2006年06月23日23時42分
http://www.asahi.com/business/update/0623/143.html

　日興コーディアルグループと東京エレクトロンが、今年も株主総会で役員ごとの年間報酬額を開示した。２２日のソニーの株主総会で開示提案が５年連続で否決されるなど、公開に踏み切る日本企業はごく一部だが、日興の金子昌資会長は「上場企業の経営者はパブリックな存在だ」として個別開示の重要性を強調した。

　日興の個別開示は今年で３回目。有村純一社長が前年より２４００万円増の１億５９００万円、金子会長が同４００万円増の１億２２００万円だった。

　９９年から個別開示している東京エレクトロンでは、佐藤潔社長が１億２１００万円、東哲郎会長が１億７００万円と、ともに１億円を超えた。

　米国では、役員報酬の個別開示が一般的だが、日本企業ではプライバシー保護の観点からなお抵抗感が根強く、「上場企業全体ではまだごく一部」（市場関係者）にとどまっているのが現状。両社の開示姿勢は、４割を超える高い外国人持ち株比率も後押ししているようだ。
88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/24(日) 22:42:23: JT、英メーカーを巨額買収／巨費投じ、新市場を奪取
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2006/1215_2.html

　日本たばこ産業（JT）が仕掛けた二兆円超の英たばこメーカー、ギャラハー・グループの買収劇。人口減少で頭打ちとなる国内市場をにらみ、巨費を投じて海外市場を早く囲い込みたい戦略が浮かび上がる。来年は新たな合併手法が解禁、海外勢の反攻も予想される。企業を隔てる「国境」が低くなるのは必至で、合併・買収（M＆A）をめぐる駆け引きは、一段と激しくなりそうだ。

　▽狙いは新興国

　「（買収費用のうち）七千億円は手元資金で賄う。間違いなく株主の利益につながる」。十五日、買収発表の会見に臨んだJTの木村宏社長は資金面で余裕があることを示し、経営判断の正しさに自信をのぞかせた。

　しかし、派手な戦略とは裏腹に、足元の状況は厳しい。国内市場は人口減少やたばこ離れで急速にしぼむ。激しくなる海外勢との競争をしのいで六割以上あるシェアを守ったところで、全体のパイが小さくなってしまえば、売上高の減少は避けられないのが現実だ。

　英国市場で五割弱のシェアを持つギャラハーも、環境は厳しい。英国は来夏から公的な場所で原則禁煙、たばこへの風当たりは強まる。両社に海外へ活路を見いだしたい共通項はあった。例えば、巨大市場のロシアでは、JTと組めばシェアは四割に達する。たばこ需要の伸びが期待できる新興国を手中に収めたい戦略が透けて見える。

　▽本業強化へ

　巨額資金で海外企業を買いあさる構図は、バブル当時の日本企業と重なって見える。松下電器産業が米映画・娯楽大手のMCAを買収、三菱地所も米ロックフェラーグループの株式を大量取得―。一九九〇年前後、次々と大手が打って出た。しかし、バブル崩壊とともに挫折。日本企業にとって「失われた十年」は「内向きの十年」だった。

　しかし、今年に入って、東芝による米ウェスチングハウス・エレクトリックの買収、日本板硝子による英ピルキントンの買収と、大型案件が登場。景気回復と低金利による潤沢な資金を背景に、日本企業が再び外を向き始めた。ただ、決定的な違いは目的だ。バブル当時が新分野進出を狙った「多角化」とすれば、今回は「本業強化」が色濃くにじんでいる。

　鉄鋼業界では世界最大のミタル・スチールが各国メーカーを次々と買収、世界規模で再編を進める。海外勢を圧倒していた水産物でも中国の台頭で、日本が「買い負ける」現象も起き始めた。「大同団結で生き抜く」。マルハグループ本社の五十嵐勇二社長は、ニチロと経営統合を選択した理由を説明しており、危機感がM＆A戦略をとらせる共通の原動力となっている。

　▽水面下の攻勢

　「外国企業の意向をくんだM＆A関係者が、具体的な案件を持って、国内企業を回っている」。投資銀行幹部は打ち明ける。来年五月には、海外勢による日本企業の買収を容易にするとされる「三角合併」が解禁される。制度改正を見込んだ海外からの攻勢は水面下で既に激しくなっている。

　影響を懸念する経済界の声もあり、三角合併は一年間、解禁が先送りされた経緯がある。しかし、さらなる先送りには欧米が強い警戒感を示しており、「猶予期間」の延長は困難な情勢だ。

　「経済規模が世界二位の日本の企業の欧州進出は依然、少ない。今後は、どの産業でも日本企業が世界再編にかまざるを得なくなる」と、ロンドンの金融筋は指摘する。攻めるか、攻められるか。生き残りをかけた日本企業の戦略は、いよいよ試されることになる。
89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 22:11:09: 経団連：政党評価の指針になる「優先政策」発表
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070111k0000m020088000c.html

　日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１０日、加盟企業に政治献金を呼びかける際の政党評価の指針になる「優先政策」を発表した。来年の献金呼びかけに向け、今年末までに優先政策への取り組み度合いで各党を評価する。０７年中に実現すべき政策として、今回新たに「３０％を目標に法人実効税率を引き下げること」を明記したほか「消費税等の税体系の抜本的な改革」も盛り込んだ。ただ「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）に明記した消費税率の２％引き上げには触れなかった。

　優先政策に新たに盛り込んだのは、このほか「低・中所得者層に配慮した減税、税控除制度の抜本改革」「公共サービス改革法に基づく官業の民間開放推進」「道州制の導入に向けた推進計画と工程表の策定」など多岐にわたる内容。また、仕事と生活の調和や労働生産性向上、憲法改正、教育改革にも触れるなど、経済に限らず、幅広く政策の実現を要請した。

　経団連は政策評価に基づく献金呼びかけを０４年から再開。０５年分の献金額は会員企業全体で２４億８０００万円と前年比１０．２％増えた。政党別内訳は自民党の政治団体向けが２４億２０００万円と、民主党への６０００万円を大きく引き離した。

　政治献金をめぐっては昨年、大手銀行グループの献金再開の是非が問われ、安倍晋三首相が大手行からの献金の受け取り自粛を表明するなど混乱した。経団連は「企業の社会貢献活動の一環として、今後も政策評価に基づく政治寄付を呼び掛けたい」（宮原賢次副会長）と政策重視の姿勢を貫く方針だ。【斉藤信宏】

毎日新聞　2007年1月10日　20時15分
90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 20:37:32: 引導渡される前に逃げた！？　三洋電機・野中会長辞任
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007032035.html

　２年弱で会長を辞任した三洋電機の野中ともよ氏（５２）。元キャスターの知名度を買われ、創業家の肝いりで抜擢（ばつてき）されたものの、経営再建は混迷を深めるばかりで、大株主の金融機関に引導を渡される前に飛び出したとの見方も出ている。

　辞任劇の舞台は、１９日午前、大阪府守口市の本社で野中氏が招集した臨時取締役会だった。野中氏が同社の不適切な会計処理について内部調査を行う第三者委員会の設置を提案したが否決されたため、取締役会終了後に井植敏雅社長に辞表を出し、受理された－というのが表向きの動きだ。

　しかし、三洋は「委員会の設立時期や調査の方法論では食い違っていたが、内部調査については取締役会のメンバーは基本的に合意していた」と説明。どうも、野中氏の辞任が腑に落ちないものになっている。取締役の過半数を占めるのは、計３０００億円の増資を引き受けた三井住友銀行、米ゴールドマン・サックスグループと大和証券ＳＭＢＣ。「金融機関には野中氏の存在意義を問う声が強く、今期での退任が既定路線といわれていた。野中氏は引責辞任という形を避けたかったのでは」（家電担当アナリスト）との声も聞かれる。

　野中氏は２００２年に社外取締役となり、０５年６月に会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に就任。同時に創業家の井植敏雅氏が社長になったため、「世襲批判をかわす話題作り」と言われた。

　新製品の発表会では巧みに進行役を務めたものの、肝心の業績は一向に改善せず、０６年２月からはＣＥＯの肩書が外れてしまう。

　地球環境重視を意味する「シンク・ガイア」を経営理念に掲げたが、「携帯やデジカメは大量生産のビジネスモデルで、言行不一致」（前出のアナリスト）との批判も。「地球のことより、まず社員のことを考えては」（業界関係者）との批判もあった。

　野中氏周辺の“環境”は透明度が低かった。大阪に本社、東京にも台東区にオフィスがありながら、東京・港区の高級オフィスビル内にわざわざ「世界戦略本社」を置いた。公認会計士の資格を持つ夫や、夫の会社と数億円規模のコンサルタント契約を結び、野中氏のインド出張に夫を同行させ、その旅費も三洋に負担させるなど公私混同も批判された。

　野中氏に苦言を呈した法務担当幹部が異動になるなど不可解な人事もあり、「リストラやコスト削減を迫られる社員の士気をダウンさせている」（前出のアナリスト）との指摘も出ていた。

　創業家の「弾よけ」とされた野中氏が去り、今後は井植社長ら創業家の責任問題が浮上してくるのは必至。金融団主導の三洋解体がさらに加速していきそうだ。
ZAKZAK 2007/03/20
91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 03:16:41: ペンタックス社長“解任劇”演出ファンド正体
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007041026.html

　光学ガラス大手ＨＯＹＡとの経営統合をめぐって内紛が起きている光学機器大手ペンタックスは１０日、合併反対派の綿貫宜司取締役（５４）が社長に就任し、合併断念の意向を改めて確認する。こうした中、注目されているのがペンタックスの大株主で、今回の内紛に火をつけた形の大物投資ファンドの存在だ。果たしてその“仕掛け人”の正体とは－。

　ペンタックスは１０日に臨時取締役会を開き、合併推進派の浦野文男社長（６３）の退任と綿貫氏の社長就任を決め、合併断念決議について確認するとみられる。

　一方、ＨＯＹＡは１０日に予定していたＴＯＢ決議を見送り、とりあえず様子見の構えだ。

　図らずもペンタックスの内紛に火を付けた形となったのが、株式の２３．９％を保有する筆頭株主のスパークス・グループ。当初の合併比率がペンタックスに不利だと不満を表明した。

　株主総会でも合併計画が否決される可能性が出てきたことで、「ＨＯＹＡによる事実上の吸収」「解体、切り売りされるのでは」と不満がくすぶっていたペンタックス内部の合併反対派を勢いづけたというわけだ。

　そのスパークス。外資のような名前だが、日本の独立系運用会社で、国内で唯一株式を上場していることで知られる。

　スパークスを独力で立ち上げたのが阿部修平社長（５２）。阿部氏は上智大卒業後、米留学を経て野村総合研究所に入社、アナリストとして企業分析を担当した後、野村証券に転籍した。

　野村のニューヨーク勤務当時には、野村出身で産業再生機構社長を務め、東京証券取引所次期社長に就任する斉藤惇氏の元でも働いていたという。

　３１歳で独立した当時のエピソードとして知られているのは、世界的な投資家で「ヘッジファンドの帝王」と呼ばれたジョージ・ソロス氏の資産運用を手掛けたということ。

　「ソロス氏の哲学は『相場は常に間違っている』というもので、割高や割安に行きすぎていると目を付けた市場に巨額の資金を投じて儲ける手法」（兜町関係者）。１９９２年には、英国の中央銀行に対して大量のポンドを売り浴びせて巨額の利益を手にした。国を相手にした相場に勝ったことで世界的に有名になった。

　阿部氏はインタビューなどで、ソロス氏に日本株の投資戦略を提案した手紙を出して面会にこぎつけ、即決で１億ドル（当時の為替レートで２００億円前後）の日本株運用を任された－などと話している。

　帰国後の８９年にスパークス投資顧問（当時）として投資顧問業務を開始。海外の年金資金などを中心に運用資金を拡大し、２００１年ジャスダックに上場した。

　グループの運用資産残高は昨年８月に２兆円を突破、今年３月末時点では約１兆７８００億円にのぼる。

　当初の合併比率に不満を示したスパークスの今回の動きについて、市場関係者は「顧客の資金を預かって運用しているのだから、少しでも有利な条件を求めるのはごく当たり前の行動」との見方だ。

　一方でスパークスは、ＨＯＹＡがペンタックスとの合併からＴＯＢ（株式公開買い付け）に切り替え、買い取り価格を引き上げる方針を固めたことを評価しているとみられ、合併そのものに反対しているペンタックス内部の反対派とは“同床異夢”のようだ。

　「ここまで事態が混乱することはスパークスも予想外だったのではないか」と前出の市場関係者。

　ＴＯＢや合併が白紙に戻った場合、ペンタックス単独での生き残りは簡単ではなく、スパークスの株主としての価値も減少する恐れがある。そこで、「スパークスが今度はＨＯＹＡのＴＯＢに賛同するか、別のパートナーを見つけるようペンタックスの経営陣に要求することも考えられる」（別の市場関係者）との観測も出ている。

　一寸先が見えない両社の統合問題だが、スパークスの動きは少なからぬ影響を与えることになりそうだ。
ZAKZAK 2007/04/10
92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/17(火) 16:10:54: 郵政民営化での進言「最も印象的」＝活動成果に自信－北城代表幹事お別れ会見
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007041700698

　経済同友会の北城恪太郎代表幹事は１７日、退任を２４日に控えての最後の記者会見で、「就任時は、（日経平均）株価が８千円割れし、日本経済がどうなるか不安の時で、経済界の中では財政出動を求める声もあったが、小泉政権の構造改革の推進を支持する意見表明を続け、経済が回復できたことは非常に良かった」と、２期４年間の在任期間を振り返った。　
　北城氏は小林陽太郎富士ゼロックス会長（当時）の後を受け、２００３年４月、外資系企業出身の財界トップとして同友会代表幹事に就任、１１０本を超える政策提言を発表した。「危機感醸成などで議論の幅を広げる一定の貢献は果たせたと思う」と活動成果に胸を張った。
　最も印象的な出来事として、システム整備が間に合わないとの理由で郵政民営化に反対論があった際、北城代表幹事は、出身母体の日本ＩＢＭでの経験も踏まえ、「暫定的な対応なら可能」と、当時の小泉首相に進言し、それが政策決定に影響を与えたことを挙げた。
　日中関係改善に向け、昨年５月に提言で首相の靖国神社参拝自粛を求めたことに関し、「小泉政権の間は（日中関係が）ぎくしゃくしたが、安倍政権になり、外交問題をうまく対処したことは高く評価している」と語った。
　退任後の活動については「公立の中学・高校を主体に授業をしたり、苦労しているベンチャー企業をサポートしていきたい」と述べ、教育やベンチャー育成にかかわる意向を示した。
93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 11:20:39: ◎「６５歳雇用」主流に　北陸の企業、団塊世代まだまだ戦力　再雇用制度、短時間勤務でも
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070427301.htm

　北陸の企業で、六十歳以上の人材を活用する動きが広がっている。改正高年齢者雇用安定法の施行に伴い、各社が相次いで導入した再雇用制度では、上限年齢を一気に六十五歳までとした企業が主流で、人材をつなぎ止めるため、短時間勤務を選択できる仕組みを設けるところも目立ってきた。人出不足感が強まる中、定年延長に踏み切る企業も出ており、「団塊の世代」が貴重な戦力になっている。
　改正高年齢者雇用安定法では、二〇〇七年度の雇用継続は六十三歳までを義務付けているが、石川県経営者協会が三月下旬にまとめたアンケート結果では、再雇用制度の導入済み企業のうち、８８・５％が既に六十五歳を上限年齢としている。

　六十五歳までの再雇用制度を導入している大同工業（加賀市）では現在三十三人が再雇用され、北陸鉄道（金沢市）は、運転手約二十人が再雇用者として、本社と関連会社で運転業務を行っている。

　再雇用制度を導入した企業では、団塊の世代の大量退職や、若年層の採用激化を背景に、経験豊富で有能な人材に残ってもらおうと、複数の勤務制度を準備しているところが多い。

　大同工業、北陸鉄道ともにフルタイムではなく、短時間勤務を選択できる。北鉄では、「勤務時間は定年前の四分の三とする」など再雇用者の希望に合わせ、柔軟に対応しているという。

　三谷商事（福井市）では、退職した社員と再雇用契約を結ぶ制度を十年以上前から導入しており、七十歳を超える社員もいる。

　一方、これまで少数派だった定年延長を導入する企業も増えている。

　一九九七年から六十三歳、六十五歳までの二段階の再雇用制度を実施している日平トヤマ（南砺市）は昨年、社側が認定した技術者や事務職員の定年を六十二歳まで延長する制度も新たに導入した。

　加賀屋（七尾市）は二年前に、定年を六十三歳から六十五歳に引き上げ、トナミ運輸（高岡市）は来年四月から、六十歳から六十一歳とする方針だ。石崎産業（魚津市）も昨年三月、定年を六十歳から六十二歳に延長し、その後は希望者全員を六十五歳まで再雇用する制度を導入している。

　特に製造業では、相次ぐ増産などで人材難の状態が続いており、生産現場で、六十歳以上の熟練が活躍する期間がしばらく続きそうだ。

●改正高年齢者雇用安定法　昨年４月に施行され、２０１３年度を期限とし、６５歳までの段階的な雇用継続を義務付けている。「定年引き上げ」「定年廃止」「再雇用制度」を選択肢としているが、現状では、賃金を引き下げやすい「再雇用制度」を導入する企業が圧倒的に多い。
94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/16(水) 15:11:43: 東京都：年収５００万円未満世帯、初の過半数　過去最多
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070516k0000e040076000c.html

　東京都が５年ごとに実施する「福祉保健基礎調査」で、年収が５００万円未満の世帯が昨年度、初めて５割を超え、８１年度の調査開始以来、過去最多となったことが分かった。３００万円未満の世帯も全体の３割近くで前回調査より約１０ポイント増加していた。雇用機会や賃金で地方より恵まれている首都・東京でも低所得層の増加が顕著になっている実態が浮かんだ。

　調査は昨年１１～１２月、無作為に選んだ都内の計６０００世帯を対象に実施、３７７５世帯から回答を得た（回答率６３％）。

　それによると、年収５００万円未満の世帯は５１％で、前回調査（０１年）より１３ポイント増えた。また、３００万円未満の世帯も２７％に達し、前回より９．３ポイント増加。２０００万円以上は１．６％で前回より１．７ポイント減少、１０００万円以上２０００万円未満は１１．５％で３．２ポイント減るなど、高所得者層は減少傾向だった。

　また、収入源については、２８％の世帯が「年金や生活保護」を挙げ、「仕事をしている人がいない」世帯も過去最高の２２％に達するなど、厳しい生活実態が垣間見える。

　今回初めて行った所得格差の意識調査（複数回答）では、所得を決める望ましい指標として「本人の努力・実績」を選んだのは７９％と最も多く、能力主義への期待の強さが表れた。次いで「仕事の内容・職責」が５４％で、日本の慣行として長く続く「年齢・経験年数」は１６％にとどまり、年功序列的な考え方には否定的である実態が浮かんだ。

　所得格差の是正手段（複数回答）としては、「努力・実績が十分報われる環境整備」（５３％）▽「中途採用など就労機会の拡大」（３０％）－－などが多かった。また、現在の社会状況についての問いには、「格差が固定化している」と感じる人は３４％に上った。【夫彰子】

毎日新聞　2007年5月16日　15時00分
95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/12(月) 21:30:37: 自民に高評価、民主は大幅ダウン＝07年の政策評価－経団連
11月12日19時1分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071112-00000134-jij-pol

　日本経団連は12日、会員企業が政治献金を行う際の指針となる2007年の自民、民主両党の政策評価を発表した。衆参の「ねじれ国会」で民主党の存在感が高まっている中、自民党の評価が4項目でアップ。民主党への評価は逆に6項目で下げ、大幅ダウンとなった。
　政策評価は今回が5回目。御手洗冨士夫会長は会見で「自民党は総じて経団連と政策の方向性が一致している」と、自民党を支持する姿勢を改めて強調した。
　評価の対象期間は06年10月から今年10月末まで。税財政改革、規制改革・経済法制など10項目の優先政策事項について「合致度」「取り組み」「実績」に分け、それぞれAからEまで5段階評価する。ただ、民主党は政権与党でないため、「実績」は採点しない。
96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/12(月) 21:37:18: 民主急落・自民横ばい、経団連評価　政権担当能力に疑問符も
2007年11月12日 19時10分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111201000586.html

　日本経団連は１２日、会員企業が政治献金する際の判断基準となる２００７年の政党政策評価を発表した。自民党は全般の政策では、ほぼ前年並みの評価だったが、格差是正策を重点課題とする民主党は６項目で点数を落とすなど、評価が急落した。政党政策評価は全１０項目。

　特にインド洋での海上自衛隊の給油活動継続に反対する民主党は、外交・安全保障の取り組みなど２項目が新たに落第点の「Ｄ」評価に下がり、Ｄ評価が前年に比べ４項目と倍増、経団連として政権担当能力に疑問符を付けた形となった。

　自民党は教育基本法改正などが評価され「教育改革」など計３項目の評価が上がったが、法人税率の引き下げ見送りが響いた「税・財政改革」など３項目で逆に減点された。

　民主党は「技術革新」の取り組みが唯一評価を上げたものの「税・財政改革」「雇用促進」「道州制導入」など６項目で減点され、差し引き５項目で評価を下げた。

（共同
97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/17(木) 18:53:55: 再生紙ではがきを作るそもそも「無理」だった
1月17日18時35分配信 J-CASTニュース

　産地や賞味期限などの「食品偽装」が相次ぐなか、こんどは業界ぐるみの「環境偽装」が明らかになりつつある。「日本製紙」が年賀はがきの古紙の割合を少なく偽っていたことが発覚したのに続き、日本郵政にはがき用紙を納入していた他の製紙会社4社も、すべて「偽装」に手を染めていたことが明らかになったのだ。各社は偽装の理由を「品質を保つため」と主張するが、この問題の経緯を見ていくと、そもそも再生紙ではがきを作ろうとしたことが「無理筋」だったのではないかという疑惑も浮上してくるのだ。

■発売当初から「再生紙入り」のすべてが偽装

　今回の「環境偽装」が発覚したきっかけは、2008年1月8日夜放送のTBS系のニュース番組「ニュース23」だ。同番組では、日本製紙社員から、同社が製造する年賀はがき用紙について

　　「公称40％の古紙配合となっていますが、当社では1％しか含まれていません」

との内部告発メールを紹介。同社では、各地で年賀はがきを購入した上で専門家に分析を依頼、地域によってばらつきはあるものの

　　「本来ならは40％の古紙が含まれているべきところ、多くとも5％しか含まれていなかった」

などと報じた。

　1月16日になり、さらに問題は拡大した。日本郵政会社が記者会見を開き、年賀はがきに限らず、すべての再生紙はがきについて、用紙を納入した5社すべてが古紙の割合を偽装していたことを明らかにしたのだ。

　西川善文社長は、

　　「(各社の古紙配合率は)それぞれ40％に満たない、多いところで20％」
　　「平成8(96)年用の絵入り年賀はがきから再生紙化した、ということになりますが、その当初から40％には満たなかった」

などと述べ、「発売当初から、再生紙入り年賀はがきのすべてが偽装」であったことを明らかにしたのだ。

　最初に問題が発覚した日本製紙は、同日夕方に記者会見を開き、中村雅和社長が

　　「環境偽装と言われてもしかたのないような事態を招いたと考えています」

などと謝罪、辞意を表明した。偽装の経緯については

　　「古紙パルプの配合比率を上げると、現状の弊社の技術レベルでは品質を犠牲にしなければならないという現実があります」

と、品質問題を挙げた。同社の説明を詳しくみていくと、

　　「葉書用紙が再生紙化された平成4(1992)年当時、工場内発生損紙も古紙として認識し、古紙パルプ6％と合わせた30％でテスト生産した結果、近い将来の技術革新で配合率40％の実現が可能と営業判断し受注を開始しました」

として、「工場の損紙24％を含み、かつ、技術が進歩すること」を前提として、古紙40％が可能だという判断をしたことを明らかにしている。

■最初から業界は「期待されるような品質は無理」といっていた

　ところが、この「損紙24％」を古紙としてカウントすることが認められないことが判明。ここで「古紙40％」は実現不可能だということになるが、中村社長によると

　　「コンプライアンスよりも、(古紙)配合率を下げて品質を確保することを優先」

した結果、1996年用の再生紙年賀はがきから「偽装」が続いてしまった、ということのようだ。

　この背景を裏付ける証言をする人もいる。08年1月16日放送の「ニュース23」では、91年から、郵政省(当時)で再生紙利用を検討した会議の座長を務めた福岡克也・立正大学名誉教授が、このように語っているのだ。

　　「40％～50％が古紙利用の限界かな、ということになって、その部分まで、研究会として報告したんです。(製紙会社から来ている会議メンバーは)相当苦情を言ってましたよ。『リサイクル率を上げることはよくない』『期待されるような品質のものはできない』と」

　いわば、「古紙40％」は、製紙会社にとっては「無理筋」だった、ということも言えそうだ。

　日本製紙以外には、王子製紙、三菱製紙、北越製紙、大王製紙の4社の「偽装」が明らかになっている。いずれも、「古紙の割合を高くすると、品質が低下する」ことなどを偽装の理由として挙げており、業界全体として「元々、不可能な条件での発注を引き受けていた」ということにもなりかねない情勢だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000000-jct-soci
98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/17(木) 18:57:15: 古紙配合不正　日本製紙社長、辞任へ　コピー用紙でも偽装
1月17日10時5分配信毎日新聞

　年賀はがきの古紙配合率が基準に達していなかった問題で、業界大手の日本製紙は１６日、コピー用紙などでも古紙配合率を偽って販売していたと発表した。中村雅知社長は「環境偽装と言われても否定できない。国民の信頼を裏切った事実を深刻に受け止め、深くお詫びする。経営責任は私にある」と謝罪した。原因究明と再発防止策をまとめた後に、辞任する。基準に達していない紙製品の生産販売は中止する。

　中村社長は会見で、小松島工場（徳島県小松島市）工場長だった９８年当時、一部の製品の古紙配合率の表示に偽装があることを知っていたと明らかにした。日本製紙は長年、組織的に偽装表示を続けていた可能性もある。

　日本製紙の調査では、９２年の暑中見舞い用のはがきから偽装表示が行われ、一度も古紙配合率４０％の基準を満たされず、最大でも５％だったという。政府や独立行政法人に再生紙の購入を義務づけたグリーン購入法の対象になるコピー用紙でも、古紙１００％と表示しながら５９％にとどまっていた。

　古紙配合率が偽装された日本製紙の紙製品は、０８年分の年賀はがきでは全体の約４０億枚の５４％に当たる。グリーン購入法対象のコピー用紙も、月６５４０トンが生産されていた。

　偽装表示を続けた理由について、日本製紙は「古紙配合量が増えれば、チリなどが紙に残るため、古紙配合率を下げて品質を確保していた。現在の技術では、はがき用では古紙５％が限度だ」などと釈明した。

　古紙の配合率を減らしても、製紙会社の利益率は上がらないとされる。しかし、環境意識の高まりから、古紙配合率が高いことを納入条件にする発注元が増えたため、偽装表示してでも品質の良い紙を生産し納入し続けたとみられる。【小島昇】

　◇環境省は反発

　技術的に不可能とする同社の説明に、環境省は「グリーン購入法の基準は市場調査の上で決めた。今になってできないというのは、法の趣旨を理解していないのではないか」と反発し、偽装紙の官庁への納入実績などについて、再調査するよう指示した。【山田大輔】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000011-maip-soci