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選挙の全体的な流れと票を読むスレ

1：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/13(水) 21:54:37
議員・選挙板のに対応。全体的な展望に使う。
736：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/16(水) 00:08:46
ＮＨＫ世調 内閣支持率４３％
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より８ポイント下がって４３％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１１ポイント上がって４４％となり、政権発足以来初めて「支持しない」が「支持する」を上回りました。
ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で、世論調査を行いました。調査の対象となったのは１８６２人で、このうち６１％に当たる１１３９人から回答を得ました。それによりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は先月より８ポイント下がって４３％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１１ポイント上がって４４％となり、去年９月の政権発足以来初めて「支持しない」が「支持する」を上回りました。福田内閣を支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が３８％で最も多く、次いで、「人柄が信頼できるから」が２６％などとなっています。一方、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３８％で最も多く、次いで、「実行力がないから」が２６％などとなっています。そして、新テロ対策特別措置法が成立したことの評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が１０％、「ある程度評価する」が３８％だったのに対し、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が１８％でした。また、与党側が、新テロ対策特別措置法を、衆議院で３分の２以上の賛成で再可決して成立させたことについて、「適切だ」が１３％、「どちらかといえば適切だ」が２９％だったのに対し、「どちらかといえば適切でない」が２９％、「適切でない」が２０％でした。一方、民主党が、臨時国会で福田総理大臣に対する問責決議案を提出しなかったことについて、「妥当だ」が１５％、「どちらかといえば妥当だ」が３０％だったのに対し、「どちらかといえば妥当でない」が２７％、「妥当でない」が１５％でした。そして、通常国会の焦点の１つとなる道路特定財源の見直しについて、暫定的に高い税率をかけている「暫定税率」を維持すべきかどうか尋ねたところ、「維持すべき」が１６％、「維持すべきでない」が４３％、「どちらともいえない」が３３％でした。また、衆議院の解散・総選挙の時期については、「日本でのサミットが終わったあと、ことし秋ごろまでには行うべきだ」が２９％で最も多く、次いで、「来年の任期満了まで総選挙を行う必要はない」が２６％、「平成２０年度予算案が成立したあと、ことし春ごろには行うべきだ」が２１％、「できるだけ早く行うべきだ」が１４％でした。そのうえで、次の衆議院選挙後の望ましい政権の形について質問したところ、「自民党が中心となる連立政権」が２７％で最も多く、次いで、「民主党が中心となる連立政権」が２２％、「自民党と民主党による大連立政権」が２０％などとなりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/15/d20080115000127.html

737：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/16(水) 00:09:44
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が先月よりもやや上がって３２．０％、▽民主党が３ポイント余り上がって２２．９％、▽公明党が１ポイント近く下がって２．６％、▽共産党がやや上がって２．５％、▽社民党がやや下がって０．８％、▽国民新党が０．３％、▽「特に支持している政党はない」がやや上がって３２．７％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/15/k20080115000128.html

738：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/16(水) 00:19:54
内閣支持率40％台回復も次期選挙は民主党勝利に期待
　通常国会で焦点となるガソリン税の問題ですが、暫定税率の維持について74％の人が支持していないことがANNの電話世論調査で分かりました。

　調査は、13日と14日の2日間で行われました。福田内閣が目指すガソリン税の暫定税率を維持するかどうかについて、「支持する」と答えた人が17％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は74％でした。また、暫定税率維持に民主党が反対のため、福田政権は衆議院での再議決を検討していますが、これには約6割が「支持しない」と答えました。福田内閣の支持率は40％台を回復しましたが、「次の衆議院選挙で民主党中心の野党に勝ってほしい」と答えた人が7ポイント近く増えて、参議院選挙前の世論に似てきています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080115/20080115-00000017-ann-pol.html

739：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/16(水) 00:21:16
【本社・ＦＮＮ世論調査】暫定税率廃止支持が約３分の２に上る　
2008.1.15 20:12

　合同世論調査では、次期通常国会で与野党攻防の最大の争点になるとみられる「揮発油税の暫定税率」問題への意見も聞いた。それによると、「廃止」を求める声が約３分の２に上り、税率維持を担保するため歳入関連法案の３月末までの成立を目指す政府・与党にとっては厳しい結果が示された。民主党は廃止に向けて法案成立阻止で徹底抗戦の構えを示しており、この法案などの不成立による「４月パニック」も予想される。

　税率維持の政府案が成立せず、暫定税率が廃止された場合、ガソリンが１リットル当たり２５・１円安くなる一方、約１兆４７００億円の減収となり、国の道路整備計画は見直しを迫られる。

　町村信孝官房長官は１５日の記者会見で「この問題はまだ、みなさんが十分に事実を理解をしている段階ではない。国、自治体にどれだけの影響が出るのか」と、法案成立の必要性を強調。自民党の伊吹文明幹事長も「税は下がった方がいいに決まっている。しかし、歳入欠陥が生じて影響が出ることを国会審議の中で明らかにする」と述べた。

　与党内では「４月パニック」を回避するため、関連法案を１月中に衆院通過させ、参院での「みなし否決」による衆院での３分の２以上による再可決を図るべきだとの声があるが、一方で町村、伊吹両氏は民主党との対話路線を模索している。

　しかし、民主党は世論の追い風に自信を深めつつある。鳩山由紀夫幹事長は「この問題に関しては一歩もひかないと」と強調。山岡賢次国対委員長も「国民は利権の道路をつくるよりも、国民生活を守る、ガソリンを安くすることを望んでいる」と意気軒高だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080115/stt0801152012004-n1.htm

740：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/16(水) 00:26:24
内閣支持率４５・６％、初めて５割切る…読売調査

　読売新聞社が１２、１３日に実施した全国世論調査（面接方式）で、福田内閣の支持率は４５・６％だった。

　昨年１２月の前回調査より６・９ポイント低下し、内閣発足以来、初めて５割を切った。

　不支持率は４１・６％（前回比６・３ポイント増）だった。年金記録漏れ問題の完全な解決が難しくなったことなどが影響したようだ。

　男性では不支持率（４６％）が支持率（４３％）を初めて上回った。２０〜４０歳代でも不支持が多数となった。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開する新テロ対策特別措置法の成立については「評価する」が計４７％で、「評価しない」の計４４％を上回った。ただ、参院で否決された法案が、衆院の３分の２以上の多数によって再可決されたことについては「適切ではない」が４６％で、「適切だ」の４１％より多かった。

　臨時国会での民主党の対応を「評価しない」は計５９％に上り、「評価する」は計３４％にとどまった。

　次期衆院選の時期は「７月のサミット後に行う」「２００９年９月の任期満了まで」が各２２％だった。「今年中」の１８％を合わせると、サミット以降が望ましいとする人が６割を超えた。「できるだけ早く」は２０％、「今年春ごろ」は９％だった。

　　　　　　　　◇

　【調査方法】▽調査日１月１２、１３日▽対象者全国有権者３０００人（２５０地点、層化２段無作為抽出）▽方法個別訪問面接聴取法▽回収１７８０人（５９・３％）

（2008年1月15日21時8分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080115it14.htm?from=top

741：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/16(水) 13:57:11
世調 ５１％年金問題評価せず
ＮＨＫが行った世論調査で、公的年金の加入記録の問題について、福田内閣の取り組みを評価するか尋ねたところ、「評価する」と答えた人は４２％だったのに対し、「評価しない」と答えた人は５１％でした。
ＮＨＫは今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、調査対象の６１％にあたる１１３９人から回答を得ました。この中で、公的年金の加入記録の問題について、福田内閣の取り組みを評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が３４％だったのに対し、「あまり評価しない」が３２％、「まったく評価しない」が１９％でした。また、薬害肝炎訴訟の被害者全員を一律に救済するための法律が成立したことの評価を聞いたところ、「大いに評価する」が４８％、「ある程度評価する」が３９％だったのに対し、「あまり評価しない」が５％、「まったく評価しない」が２％でした。このほか、自分の生活の程度は世間一般から見てどの程度だと思うか尋ねたところ、「上」と答えた人が１％、「中の上」が８％、「中の中」が４８％、「中の下」が２６％、「下」が１０％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/16/d20080116000009.html

742：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/19(土) 02:08:01
2008/01/18-15:08 内閣支持３４．５％、大幅ダウン＝不支持が逆転−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2008011800629

　時事通信社が１１日から１４日にかけて実施した１月の世論調査によると、福田内閣の支持率は３４．５％と、前月比５．６ポイントの大幅減となった。不支持は同５．６ポイント増の３９．８％。昨年９月の福田政権発足以来、初めて不支持が支持を逆転した。該当者不明の年金記録約５０００万件のうち一部の特定が困難となった問題を受け、政権批判が高まったことが響いたとみられる。
　薬害Ｃ型肝炎訴訟をめぐり、福田康夫首相は議員立法で被害者全員を一律救済する政治決断をしたものの、４割台の支持率を維持できなかった。
　不支持の理由（複数回答）は「期待が持てない」が同２．０ポイント増の２３．３％でトップ。これに「リーダーシップがない」１４．１％、「政策がだめ」１０．２％などが続いた。支持の理由は「他に適当な人がいない」が１４．２％で最も多かった。
　年齢層別に見ると、不支持は前月２割台にとどまった２０歳代でも４１．７％と同１５．２ポイントの大幅増となった。６０歳以上を除くすべての年代で４割を超えた。支持で４割を超えたのは７０歳以上の４４．８％だけだった。
　男女別では、不支持は男性４７．９％、女性３２．２％。支持は男性３２．９％、女性が３６．１％だった。

743：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/19(土) 22:52:51
2008/01/19-14:21 新テロ法再可決、賛否拮抗＝ともに３割超−時事世論調査
　時事通信社が１９日まとめた世論調査の結果によると、先の臨時国会で海上自衛隊の給油活動再開のための新テロ対策特別措置法が参院で否決後、衆院で再可決・成立したことについて「賛成」と答えた人は３８．９％だった。「反対」は３４．１％で、有権者の評価が二分された。調査は、全国の成人男女２０００人を対象に１１日から１４日にかけて個別面接方式で実施。有効回答率は６７．２％だった。
　支持政党別では、自民支持層の６割、公明支持層の５割が「賛成」と回答。一方、民主支持層の「賛成」は３割弱で、６割近くが「反対」と答えた。共産、社民両党では、９割が「反対」だった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&amp;k=2008011900218

744：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/20(日) 22:22:00
毎日世論調査：衆院３分の２再可決「多用反対」が５１％
　毎日新聞は１９、２０の両日、電話による全国世論調査を実施した。参院で否決された新テロ対策特別措置法を与党が衆院の３分の２以上の賛成で再可決したことについて、「妥当だ」との回答が４６％で、「妥当でない」の４４％と拮抗（きっこう）した。一方、今後他の法案を再可決することには「反対」５１％、「賛成」３８％。憲法５９条の規定の多用に厳しい世論が浮かんだ。福田内閣の支持率は３３％で昨年１２月の前回調査から横ばいだった。

　◇内閣支持率は横ばいの３３％

　１８日に召集された通常国会は、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率を維持する租税特別措置法案をめぐる与野党攻防が焦点。与党は再可決も視野に対応する構えだが、世論の理解を得ることが必要になりそうだ。

　新テロ特措法成立に伴うインド洋での海上自衛隊の給油活動再開は「賛成」４７％、「反対」４２％。活動再開自体への支持が再可決の評価に影響を与えた面もあるとみられる。再可決をめぐり、福田康夫首相の問責決議案提出を見送った民主党の判断は「妥当だ」が４８％で、「妥当でない」の３５％を上回った。

　福田内閣を「支持しない」との回答は４５％で前回比１ポイント増、「関心がない」は１８％で３ポイント減。この中で、支持しない理由で、「首相の政策に期待できないから」が前回比１０ポイント増の５０％だったのが目立った。昨年９月の政権発足以来初めて半数に達したことになり、首相が政策面で独自色を打ち出せないことに不満が強まっていることをうかがわせた。

　◇薬害肝炎救済には一定の評価

　薬害Ｃ型肝炎訴訟に関し、議員立法で被害者全員の一律救済を図った首相の対応については「評価する」５８％、「評価しない」３５％だった。政府主導では決着できなかったものの、結果に対しては一定の支持を得ていることが浮かんだ。【中田卓二】

毎日新聞　2008年1月20日　22時09分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080121k0000m010098000c.html

745：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/21(月) 22:58:17
本社世論調査：「予算成立後解散」３２％
　毎日新聞が１９、２０日に実施した全国世論調査（電話）で、衆院解散・総選挙の時期について質問したところ、「来年度予算が成立したら解散すべきだ」との回答が最多の３２％だった。次いで「７月の北海道洞爺湖サミット後」が２８％、「直ちに解散すべきだ」は１３％で、「解散する必要はない」は２０％だった。

　福田康夫首相就任直後の昨年９月調査では（１）「予算成立に合わせて」３１％（２）「年内（０７年）に」２５％（３）「必要ない」２０％（４）「サミット後」１８％−−の順。選択肢が異なるので単純比較はできないが、早期解散を求める割合は低下した。

　内閣支持との関係では、支持層は早期解散を望まない傾向にあり、「サミット後」が３６％で「予算成立後」の２７％を上回った。「直ちに」は１％にとどまり、「必要ない」も３１％。これに対し、不支持層は「直ちに」が２３％で、「必要ない」は９％。「予算成立後」は３８％、「サミット後」は２７％だった。

　一方、次期衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、民主４４％、自民３５％、その他の政党１２％。この質問は昨年８月から６回目で、一貫して民主リードが続いている。昨年１２月調査で最大の１３ポイントに広がった差は９ポイントに縮まったものの、２番目の大きさだった。

　望ましい政権の形は（１）「自民、民主が協力する大連立」２９％（２）「民主中心の連立政権」２６％（３）「今の自民、公明の連立政権」１６％−−などの順。昨年１２月調査と比べ、「大連立」が６ポイント、「民主中心」が５ポイント増加する一方、「自公連立」は１ポイント減少した。【中田卓二】

毎日新聞　2008年1月21日　22時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080122k0000m010124000c.html

746：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/23(水) 02:22:00
クローズアップ２００８：大阪知事選　窮地打開を期待−−毎日新聞世論調査
　◇７割「政策」「人柄」重視

　２７日投開票の大阪府知事選は、主要政党が推す有力３新人が激しい選挙戦を繰り広げている。毎日新聞の世論調査で、投票の際に最も重視するのは、候補者の「政策内容」と「人柄や政治姿勢」で計７３％に上った。危機的な財政状況や経済の地盤沈下が続く中、有権者は閉塞（へいそく）感を打破してくれる強い改革意欲やリーダーシップを新知事に求めているようだ。【坂口佳代】

　◇景気、財政再建…

　タレントで弁護士、橋下徹氏（３８）＝自民府連推薦、公明府本部支持＝は当初、若さに加え、核武装論などの過激発言から、男性や中高年の支持率が低いとみられていた。しかし、調査結果では、７０代以上の男性で、元大阪大大学院教授、熊谷貞俊氏（６３）＝民主、社民、国民新党推薦＝を下回ったものの、その他の全年代で男女ともに、熊谷氏と弁護士の梅田章二氏（５７）＝共産推薦＝を上回った。

　「新知事に最優先で取り組んでもらいたい政策は」と聞いたところ、「景気対策」が２７・６％で最も多く、次いで「財政再建」２３・８％▽「高齢者福祉」１６・７％▽「少子化対策、子育て支援」１０・６％だった。

　景気対策は４０代と５０代でそれぞれ４割を占めた。大阪は事業所の９９％以上が中小企業で、景気回復の波がまだ及んでおらず、振興策への期待は高い。一方、２０代、３０代では財政再建が景気対策を上回った。府債残高は約５兆円（０６年度末）に上り、将来、府の借金を背負うことになる若い世代は深刻に受け止めているようだ。

　◇党の戦略で明暗

　自民、公明は「政党色を薄めた方が有利」として、選挙応援に党本部は関与せず、府レベルでの対応にとどめた。しかし、古賀誠選対委員長らが水面下でてこ入れするなど、実態は党推薦と同レベルで取り組んでいる。自民府連幹部は「政党の後押しが、橋下アレルギーを払拭（ふっしょく）する効果があったのでは」（自民府連幹部）とみる。

　民主は「衆院選の前哨戦」と位置づけ、小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長ら幹部が来阪し、党を挙げて支援している。しかし、民主支持層の２割が橋下氏に流れており、熊谷氏の知名度不足をカバーしきれていない様子だ。今後、電話作戦などを増やして追い上げる。

　共産も志位和夫委員長ら幹部が応援に入り、「大阪の自民、民主は国政以上に一体だ」と訴え、他候補との差別化を図っている。

　◇９割「投票行く」

　投票動向では、大阪市長選の中盤情勢調査で全体の６３％が「必ず行く」と回答。この関心の高さを反映して、実際の投票率は４３・６１％と統一地方選から外れた７１年以降では最高となった。

　今回の調査でも、「必ず行く」「たぶん行く」が計９３・８％、さらに、「大いに関心がある」「少しは関心がある」が計８７・７％と有権者の注目度は高い。知事選の投票率は７５年に６６・２７％を記録した後は長期低落傾向にあり、０４年の前回府知事選では４０・４９％と過去最低となった。今回は、投票率の上昇が期待される。

747：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/23(水) 02:22:41

　◇世論調査の質問と回答◇

　◆大阪府知事選に関心がありますか。

　　　　　　　　　　　　全体　男性　女性

大いに関心がある　　　　５１　５４　４８

少しは関心がある　　　　３７　３３　４１

あまり関心がない　　　　１０　１０　１０

全く関心がない　　　　　　２　　４　　１

　◆投票に行きますか。

必ず行く　　　　　　　　６７　７０　６５

たぶん行く　　　　　　　２７　２１　３２

たぶん行かない　　　　　　３　　５　　２

行かない　　　　　　　　　２　　３　　１

わからない　　　　　　　　１　　２　　１

　◆投票する際に最も重視する基準は？

政策内容　　　　　　　　４０　３６　４３

人柄や政治姿勢　　　　　３３　３４　３３

経歴や実績　　　　　　　　５　　７　　４

指導力　　　　　　　　　　９　　８　　９

政党や団体の推薦　　　　　６　　９　　４

親しい人から依頼　　　　　２　　１　　２

　◆最優先で取り組んでもらいたい政策は？

財政再建　　　　　　　　２４　２６　２２

景気対策　　　　　　　　２８　３４　２２

少子化対策、子育て支援　１１　　７　１４

高齢者福祉　　　　　　　１７　１４　１９

医療　　　　　　　　　　　８　　６　１０

教育　　　　　　　　　　　８　　６　　９

政治倫理　　　　　　　　　３　　４　　２

　◆どの政党を支持しますか。

自民党　　　　　　　　　２１　２０　２２

民主党　　　　　　　　　１７　２４　１１

公明党　　　　　　　　　　７　　６　　７

共産党　　　　　　　　　　４　　４　　４

社民党　　　　　　　　　　１　　１　　１

国民新党　　　　　　　　　０　　０　　０

新党日本　　　　　　　　　０　　−　　０

その他の政党　　　　　　　−　　−　　−

支持政党はない　　　　　４７　４１　５２

　注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、「−」は回答者なし。無回答は除いた。

　◇調査の方法

　１９、２０の両日、コンピューターが無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ（ランダム・デジット・サンプリング）法で大阪府内の有権者に電話調査し、１０４４人から回答を得た。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆大阪知事選立候補者（届け出順）

梅田章二（うめだ・しょうじ）　５７　弁護士＝無新［共］

橋下徹　（はしもと・とおる）　３８　弁護士＝無新

熊谷貞俊（くまがい・さだとし）６３　［元］阪大院教授＝無新［民］［社］［国］

杉浦清一（すぎうら・せいいち）５９　保護司＝無新

高橋正明（たかはし・まさあき）６５　［元］中学校教諭＝無新

毎日新聞　2008年1月21日　大阪朝刊
http://mainichi.jp/kansai/osakaprefelection/news/20080121ddn003010013000c.html

748：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/23(水) 11:04:40
２００８知事選　本社世論調査
「必ず投票」６６％
　若い世代は子育て支援、中高年は行財政改革を重視して一票を――。２７日投開票の知事選について、読売新聞が行った世論調査で、このような傾向が顕著に見られた。３人に２人が「必ず投票に行く」と答えるなど関心も高く、「医療・福祉充実」「景気・雇用対策」などを候補者に託す有権者の思いも浮かび上がった。

　■投票するか■

　投票に「必ず行く」と答えた人（６６％）を年代別に見ると、６０歳代が８１％と最も高く、７０歳代以上の７８％、５０歳代の６９％と続いている。

　また、２０歳代は４３％で、他の年代よりは低いものの、「なるべく行く」と合わせると９２％に上り、前回選の時より７ポイント増えた。ただ、４０％台の低投票率が続く知事選で、実際の投票行動にどこまで反映されるかは不透明だ。

　男女別では、男性の６９％、女性の６４％が「必ず行く」と回答した。

　■争　点■

　選挙の争点として重視したい問題（複数回答）を年代別で見ると、２０歳代の若い世代では「子育て支援や女性政策」が８割と最も多く、４０〜６０歳代では「府の行財政改革」が、いずれも８割を超えた。

　また、「医療や福祉の充実」は、どの年代でも８割前後を占めており、関心の高さをうかがわせた。

　職業別では、専業主婦や自由業のほぼ８割が「教育や青少年対策」を挙げた。「関西経済の活性化」を重視する割合は、商工サービス業で８割近く、管理専門職で７割と高い傾向が見られた。

　■太田府政評価■

　２期８年務めた太田房江知事の府政については、前回選で太田知事に投票した人でも、「全く評価していない」と「あまり評価していない」が合わせて５０％を占めており、「大いに評価」と「多少は評価」の計４７％を上回った。

　また、太田府政を肯定的に評価した人の中でも、「政治とカネ」を巡る問題で太田知事が出馬を断念したことに対しては、３０％が「当然だ」と回答した。「もっと前に辞めてほしかった」も１割おり、知事に〈クリーンさ〉を求める府民の意識の高さが改めて示されたといえる。

　■政党支持率■

　自民２９・２％、民主２４・７％、公明４・１％、共産３・５％、社民０・７％など。

　前回選時と比べて、自民が２・２ポイント上がったが、民主は６・４ポイント伸ばし、両党の支持率は縮まっている。「支持政党なし」のいわゆる無党派層は、３５・５％だった。

　また、「福田内閣の支持率」は３０・３％にとどまり、不支持率は５６・９％と半数を超えた。

（2008年1月21日 読売新聞）大阪
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080121-OYT8T00012.htm

749：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/27(日) 01:23:06
世論調査：対北朝鮮「圧力重視」減り「対話重視」増加
　毎日新聞が１９、２０日に実施した全国世論調査（電話）で、政府が北朝鮮に取るべき態度を二者択一で尋ねたところ、「圧力を強めるべきだ」との回答が５４％を占め、「対話を重視すべきだ」は３９％だった。

　男女別では、男性は全世代の半数以上が圧力重視を望んだ。また、福田内閣支持層では対話重視が４７％、圧力重視は４６％と拮抗（きっこう）。不支持層では圧力重視派が６割を超えた。

　福田政権発足１カ月後の昨年１０月調査では、三者択一で質問し、「一層、圧力を強めるべきだ」が３６％、「安倍政権の圧力重視を続けるべきだ」が３０％、「対話重視に転換すべきだ」が２９％だった。

　単純比較はできないが、合計６割を超えた圧力重視派の割合は今回調査で減り、対話路線を支持する人が１割増えた。拉致問題への不満は依然根強いものの、福田政権が掲げる対話路線への理解が深まりつつあるともみえる。【中澤雄大】

毎日新聞　2008年1月26日　20時37分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080127k0000m010073000c.html

750：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/29(火) 01:28:06
暫定税率「廃止を」57％

2008年 1月 28日 (月)



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テレビ東京が実施した電話世論調査で、いまの国会の最大の焦点となっているガソリン税の暫定税率について「廃止すべき」との答えが57％にのぼりました。この調査は先週末、全国1,000人を対象に無作為に選んだ電話番号にかける方式で行いました。それによりますと、ガソリン税の暫定税率を「維持すべき」とする人が35％だったのに対し、「廃止すべき」は57％に上りました。また、物価の上昇について尋ねたところ、89％の人が「感じる」と答えました。一方、福田内閣の支持率は45％と横ばいだったものの、「支持しない」とする人は48％に達しました。
http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/obell/days/080128/t1.htm

751：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/04(月) 03:35:52
福田内閣支持率３６．５％　初めて４割切る
　日本テレビの世論調査で、福田内閣の支持率が初めて４割を切り、内閣発足以来、最低を更新した。

　「福田内閣を支持する」は３６．５％と、発足以来初めて４割を切り、最低を記録した。支持しない理由としては「政策に期待が持てない」が５１．９％と最も多く、「リーダーシップがない」（１４．６％）、「閣僚に期待が持てない」（８．２％）の順となっている。株価対策の遅れやガソリン税の暫定税率をめぐる国会の混乱が影響しているとみられる。

　こうした中、ガソリン税の暫定税率をめぐって与野党が先週、「３月末までに一定の結論を得る」と合意したことについては、「評価する」が３０．７％だったのに対し、「評価しない」が５３．０％と半数を超えた。

　ガソリン税の暫定税率の延長については「延長すべき」が２２．３％だったのに対し、「やめるべき」が６８．５％と、依然として７割近くに上っている。

　また、ガソリン税など道路特定財源についても「見直しが必要だと思う」が７８．６％、「見直しが必要とは思わない」が１６．３％で、政府の道路政策に不信感が高いことがうかがえる。

　　日本テレビ電話世論調査
　　【調査日】２月１〜３日
　　【全国有権者】全国９６９人
　　【回答率】５０．１％
　http://www.ntv.co.jp/yoron/
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080204/20080204-00000004-nnn-pol.html

752：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/05(火) 00:16:41
ガソリン税「与野党、妥協を」５５％　本社世論調査
2008年02月05日00時01分

　朝日新聞社が２、３の両日実施した全国世論調査（電話）によると、ガソリン税の税率上乗せを１０年間延長する租税特別措置法案の内容について、与野党が「妥協すべきだ」とする人が５５％と、「妥協すべきではない」の３３％を大きく上回り、両者の歩み寄りを求める意見が多数を占めた。道路整備のための税率上乗せについては「続けるべきだ」が２７％にとどまり、「やめるべきだ」が６０％を占めた。一方で、道路特定財源を一般財源化すべきだとの考え方に５４％が賛成している。内閣支持率は３５％で、１月１１、１２日の前回調査（３４％）から横ばいだった。

　ガソリン税問題で「妥協すべきだ」は、自民支持層では６６％と、「妥協すべきではない」の２１％を大きく上回った。民主支持層でも「妥協すべきだ」が４５％で、「すべきではない」の４７％と拮抗（きっこう）した。

　租税特別措置法案に盛り込まれた道路整備のための税率上乗せについては、昨年１２月１、２日の調査では「続けるべきだ」が２１％、「やめるべきだ」が６８％だったが、今回はやや差が縮まった。自民支持層は、１２月調査では「続けるべきだ」が２８％だったが、今回は４５％に増えた。

　ガソリン税などを道路整備以外の目的にも使える一般財源にするという意見については、１２月調査では賛成４６％、反対４１％だったが、今回は賛成が増えた。この意見には、自民支持層、民主支持層ともに５６％が賛成だった。

　また、これとは別に、税率上乗せを続けたうえで税収の使い道を環境対策にも広げるとの考えについて賛否を聞いたところ、賛成が６３％と、反対の２８％を大きく上回った。

　今後１０年間に５９兆円をかけて全国に道路をつくるとする政府の道路整備中期計画についても聞いたところ、「計画どおり進めるべきだ」は１４％しかおらず、「計画より減らすべきだ」が７５％を占めた。

　政党支持率をみると、自民が３０％（１月調査２６％）、民主は２４％（同２５％）。「いま総選挙の投票をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は、自民３０％、民主３２％だった。

http://www.asahi.com/politics/update/0204/TKY200802040371.html

753：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/05(火) 00:40:43
福田内閣の支持率が4割を切る　ANN世論調査
　ANNが行った最新の世論調査で、福田内閣の支持率が前回よりも4.3ポイント低い36.0％となりました。

　調査は、2日と3日に行われました。福田内閣を「支持する」と答えた人は36.0％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は41.8％と、初めて不支持が支持を上回りました。一方、ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法案については、「支持しない」と答えた人が、「支持する」と答えた人を大幅に上回っています。また、暫定税率を延長する「つなぎ法案」を強行しようとした与党のやり方については、約5割の人が「評価しない」としています。株価下落への経済対策についても、8割の人が「福田総理大臣は、はっきりした対策を打ち出していない」と答えています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080204/20080204-00000021-ann-pol.html

754：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/10(日) 23:34:14
内閣支持率35％に下落　共同通信世論調査 '08/2/10

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　共同通信社が九、十両日に実施した全国電話世論調査で、福田内閣の支持率は35・６％と、支持率が回復した一月の前回調査に比べ５・８ポイント落ち込んだ。政権発足以降、昨年十二月の調査（35・３％）に次ぐ低支持率。「不支持」は44・５％で１・７ポイント上昇した。

　不支持の理由では「首相に指導力がない」が前回より６・５ポイント増え、26・１％で初めてトップになった。これに「経済政策に期待が持てない」の22・８％が続いた。支持理由では「ほかに適当な人がいない」が50・０％で最も多かった。

　中国製ギョーザ中毒事件への対応に加え、株安など景気後退懸念が背景にあるとみられ、首相の政権運営に対する国民の厳しい視線をうかがわせている。

　ガソリン一リットル当たり約二十五円を上乗せしている揮発油税の暫定税率に関しては、三月末の期限切れ後に「延長しない方がよい」が57・１％。前回より15・１ポイント減ったものの依然過半数を占めた。これに対し「延長した方がよい」との回答は31・６％だった。

　揮発油税など道路特定財源の一般財源化については「賛成」が54・９％だったのに対し「反対」が36・２％だった。

　望ましい政権は「民主党中心」が40・２％となり「自民党中心」の36・０％を前回に続き上回った。

　政党別支持率では、自民党が30・５％と前回調査より１・５ポイント減ったが、民主党も26・２％で０・８ポイント減となった。ほかに公明党２・９％、共産党３・２％、社民党１・８％、国民新党０・６％、新党日本０・５％。支持政党なしは２・４ポイント増えて32・９％だった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802100261.html

「中国食品利用せず」75％　ギョーザ事件世論調査 '08/2/10

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　中国製ギョーザ中毒事件を受け「中国製食品に不安を感じる」人が94・２％に上り、「今後、中国製食品は利用しない」という人が75・９％を占めることが、共同通信社が九、十の両日に行った全国電話世論調査で分かった。これまでも残留農薬問題などで消費者に広がっていた「中国食品離れ」が、事件で加速した実態が浮かび上がった。

　事件に対する日本の行政の対応について「責任を果たしていない」と感じる人は51・１％。行政に望むことで最も多かったのは「国内の農業を見直し、食料自給率を高める」の55・５％だった。

　集計によると、中国製食品に不安を感じるかとの問いに「大いに不安を感じる」が69・０％、「ある程度感じる」が25・２％。

　中国製食品の利用については「これまで利用してきたし、今後も利用する」が21・６％、「これまで利用してきたが、今後はしない」は36・３％。一方「これまでも利用していないし、今後も利用しない」が39・６％だった。事件前に中国製食品を利用していた人は計57・９％だったが、事件後は21・６％に急激に落ち込むことになる。

　食の安全について最も気を付けている点は「原材料の産地や製造国」が36・７％と最多。「防腐剤や着色料などの添加物」22・２％、「無農薬や有機栽培」19・４％、「食品メーカー」10・５％、「遺伝子組み換え作物ではないこと」６・５％と続いた。

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題が発生していた二〇〇二年十二月の世論調査は、面接方式のため単純な比較はできないが、一位が「添加物」の39・３％、「産地」は二位の17・８％だった。今回は産地・中国に関心が集まっていることが分かる。

　今回の事件に対する行政の取り組みについて「ほとんど責任を果たしていない」が16・２％、「あまり責任を果たしていない」が34・９％。「よく責任を果たしている」３・４％、「ある程度果たしている」22・４％で、「どちらともいえない」が21・９％だった。

　行政に望むこととしては、自給率アップのほかに「被害発生時に国民に情報を隠さず伝える」15・３％、「輸入時の監視強化」13・２％、「加工品の原材料の生産国表示」８・０％だった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802100269.html

755：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/11(月) 20:55:37
暫定税率、依然６５％が「止めるべき」
　今回のＪＮＮ世論調査では、本来より高く設定してあるガソリン税の暫定税率について、３月末の期限以降も「続けるべき」と考える人が先月より１０ポイント以上増えたものの、３分の２近くは依然、「止めるべきだ」と考えていることが分かりました。

　調査によりますと、暫定税率を３月末以降も「続けるべき」と答えた人は前回の調査より１２ポイント増えて３１パーセント。これに対して、３月末で「止めるべき」と答えた人は、前回より１４ポイント減りましたが、依然、全体の３分の２に近い６５パーセントでした。

　また、ガソリン税などの道路特定財源を道路整備以外の目的にも使えるよう一般財源化すべきという考えについて６１パーセントの人が賛成でした。

　一方、福田内閣の支持率は下落傾向が続いています。福田内閣を支持できると答えた人は、先月より３ポイント余り減って４１．６パーセント。逆に支持できないと答えた人は３ポイント余り増えて５７．５パーセントでした。

　支持できないとした理由については、「政策に期待できない」が先月と同じく最も多く、４５パーセントでした。（11日10:45）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080211/20080211-00000019-jnn-pol.html

756：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/15(金) 20:27:49
2008/02/15-15:32 内閣支持続落、３２．５％＝不支持が４割超−時事世論調査
　時事通信社が８日から１１日にかけて実施した２月の世論調査結果によると、福田内閣の支持率は前月比２．０ポイント減の３２．５％で、４カ月連続で下落した。不支持は同３．４ポイント増の４３．２％。支持と不支持の差も１０．７ポイントに拡大した。不支持が４割を超えたのは、昨年９月の政権発足後初めて。
　福田康夫首相は、社会保障国民会議や消費者行政推進会議などを相次いで発足させ「福田カラー」を打ち出しているが、支持率低下を食い止めることはできなかった。
　不支持の理由（複数回答）は「期待が持てない」が３割近くに達したのをはじめ、「リーダーシップがない」１７．４％、「政策が駄目」１０．４％と続いた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2008021500644

757：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/16(土) 15:48:27
ガソリン税維持「反対」44％＝「賛成」は33％−時事世論調査
2月16日15時1分配信 時事通信


　時事通信社が16日まとめた世論調査結果によると、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案について、「賛成」と答えた人が33．4％だったのに対し、「反対」は44．4％で、反対が賛成を11．0ポイント上回った。「分からない」は22．2％だった。
　政府・与党は同改正案の年度内成立を目指す方針だが、ガソリン税維持に対する世論の反発は根強く、今後の法案審議に影響を与えそうだ。
　調査は、全国の成人男女2000人を対象に8日から11日にかけて個別面接方式で実施。有効回収率は65．2％だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000055-jij-pol

758：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/18(月) 01:26:51
内閣支持率40％に低下、不支持48％・日経世論調査
　日本経済新聞社が15―17日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は40％と1月の前回調査から2ポイント低下した。不支持率は48％と2ポイント上昇し、3回連続で支持率を上回った。福田康夫首相の指導力が不足しているとの見方が強まっているうえ、道路特定財源問題や経済活性策への評価が低いことなどが原因だ。

　内閣を支持しない理由を複数回答で尋ねると「指導力がない」が57％でトップ。福田内閣発足後は最高で、安倍前内閣末期の昨年8月の54％も上回った。「政策が悪い」が31％で続き「安定感がない」が25％。支持する理由は「人柄が信頼できる」が43％だった。 (17日 22:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080217AT3S1700N17022008.html

759：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/19(火) 00:53:25
内閣不支持５０・８％、暮らし直結問題で不満募る
世論調査・支持率
　読売新聞社が１６、１７日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は３８・７％（１月調査比６・９ポイント減）に下落し、不支持率は５０・８％（同９・２ポイント増）に増えた。内閣発足以来、初めて不支持率が支持率を上回った。

　内閣を支持しない理由を２つまであげてもらったところ「政治姿勢が評価できない」が４８％と最も多く、「経済政策が期待できない」の３７％、「首相が信頼できない」「安定感がない」の各２８％が続いた。「政治姿勢が評価できない」は１月調査比で６ポイント増加した。

　内閣に優先的に取り組んでほしい課題（複数回答）では「食品安全対策」が４０％と、１月調査に比べ１６ポイント増えた。内閣が最近の経済状況の変化に適切に対応していると思わない人は７５％に上った。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件や各種商品・サービスの値上げなど、暮らしに直結した問題への対応に不満が募り、支持率低下を招いたようだ。

　今国会の焦点となっているガソリン税については、道路整備のために税率を暫定的に上乗せすることを、法律の期限が切れる３月末以降も「続ける方がよい」と答えた人は２９％で、「やめる方がよい」が６２％に上った。ただ、ガソリン税の暫定税率を延長する租税特別措置法改正案を３月末までに採決した方がよいと思うかどうかについては、「そう思う」「そうは思わない」とも４５％と意見が分かれた。改正案採決に向け、与野党が修正に向けて歩み寄り、合意すべきだと思う人は６０％に上り、「そうは思わない」の３０％を上回った。

　政党支持率は自民が３２・６％（１月調査比２・９ポイント減）に低下し、民主は２０・０％（同３・１ポイント増）に伸ばした。

（2008年2月18日22時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080218-OYT1T00528.htm?from=top

760：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 13:15:18
ガソリン税暫定税率、52％が修正すべき 県民意識調査

2月22日（金）

　県世論調査協会は２１日、今月４−１４日に実施した第２６回県民政治意識モニター調査の結果をまとめた。今国会で論議されているガソリン税の暫定税率について、「使途や税率の延長期間を修正すべき」が５２％、「廃止に賛成」が３０・７％、「継続に賛成」が１１・５％だった。

　支持政党別にみると、自民党支持層でも５６・０％が「修正すべき」とし、「継続」は２８・４％、「廃止」は９・５％。民主党支持層は「廃止」が５１・２％と最多で、「修正」は４０・８％、「継続」は５・６％。無党派層では「修正」６２・１％、「廃止」２５・４％、「継続」５・１％だった。

　福田内閣の支持率は０７年７月の前回調査より９・２ポイント上昇して３３・４％。不支持は９・２ポイント低下の６６・２％。課題別の評価では、「薬害肝炎の一律救済」について８６・２％が「評価する」としたが、「年金記録漏れの是正」は６２・５％、「自治体・地域間の格差是正」は８２・３％、「防衛省をめぐる不祥事対応」は７６・３％が、それぞれ「評価しない」とした。

　「ねじれ国会」については「今のままでかまわない」が４２・５％、「民主党が衆参両院で多数が良い」が３２・４％、「自民党が衆参両院で多数が良い」が２１・４％。自民、民主の大連立構想は「期待しない」「あまり期待しない」が計７５・９％。次期総選挙は「できる限り早めに」が２６・６％、「任期満了（０９年９月）」が２５・８％、「７月の洞爺湖サミット後」が１８・１％だった。

　政党支持率は民主２５・８％（前回比９・０ポイント低下）、自民２３・９％（同２・８ポイント上昇）、共産５・４％（同０・６ポイント低下）、公明３・９％（同０・４ポイント低下）、社民２・３％（同０・８ポイント低下）、新党日本１・４％（同１・７ポイント低下）、国民新党０・４％（同０・６ポイント低下）、支持政党なしは３６・５％（１０・４ポイント上昇）。

http://www.shinmai.co.jp/news/20080222/KT080221ATI090008000022.htm
長野信毎

761：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/24(日) 00:33:48
「時々は政権交代を」６３％が望む…読売世論調査
世論調査・支持率
　３人に２人は今の政党や政治家に不信を抱き、選挙で投じた一票が現実の政治に反映されないことに不満を感じている――。読売新聞社の年間連続調査「日本人」から、政治の現状にいらだつ有権者のこんな「政治意識」が浮き彫りになった。

　時々は与野党の政権交代があることを望む人は全体の６割強、今の与党支持層でも４割に上り、もたつく政治に大きな変化を期待する意識の広がりも読み取れる。

　調査は「政治意識」をテーマとして１６〜１７日に面接方式で実施した。

　今の日本の政党や政治家を「信頼している」と答えた人は「大いに」「多少は」を合わせて３０％にとどまり、「あまり」「全く」を合わせて６８％が「信頼していない」と回答した。国民が選挙で投じた一票が現実の政治に「反映している」と答えた人は２９％で、「反映していない」が６７％を占めた。

　「一般的に言って、時々、与党から野党へ政権が交代する方がよいと思うか」と聞いたところ、「する方がよい」は６３％で、「しない方がよい」の２７％を大きく上回った。これを支持政党別に見ると、自民支持層は「しない方がよい」が過半数の５３％だったが、「する方がよい」も４０％に上った。民主支持層は９１％が「する方がよい」を選んだ。

　政権交代を容認する人に理由を三つまであげてもらったところ、「政治の腐敗が起こりにくくなる」の５５％が最も多く、「政策の方向性が変わる」の４９％、「政党間の政策論争が活発になる」の４４％が続いた。

　しかし、「近い将来、与党から野党への政権交代が起きると思うか」との問いに「そう思う」と答えた人は４１％で、「そうは思わない」の５０％より少なかった。政権交代をする方がよいと答えた人でも、近い将来の与野党政権交代を予想する人は５４％にとどまり、４０％は実現に悲観的だった。

　また、これからの日本の政治について、「良い方向に進む」と答えた人は「どちらかと言えば」を含めて計４６％で、「悪い方向に進む」の計４５％と拮抗(きっこう)した。衆院と参院で第１党が異なる「ねじれ国会」での混迷が、今の日本人に政治の先行きについての方向感を失わせているためと見られる。

（2008年2月23日20時20分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080223-OYT1T00545.htm

762：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:20:21
「石破防衛相・続投」６割が支持、内閣支持率は３割切る (1/3ページ)
2008.2.25 13:01

このニュースのトピックス：年金問題
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080225/stt0802251300001-n3.htm
　産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２３、２４の両日実施した世論調査で、イージス艦と漁船の衝突事故をめぐる石破茂防衛相の責任問題について「すぐ辞任すべきだ」との回答は６・５％にとどまり、「辞任せず、防衛省の体制見直しなどを続けるべきだ」とする回答が全体の約６割を占めた。石破氏の引責辞任よりも、事故の再発防止や防衛省の体質改善に期待する声が強いことが浮き彫りになった。「再発防止策などにメドがついたら、辞任すべきだ」する回答は３２・０％だった。

　この事故への福田政権の対応については、「評価する」と答えたのは１１・６％と低かった。逆に「評価しない」が、７６・１％と、福田政権の危機管理能力を不安視する回答が多かった。

　福田康夫内閣の支持率は２８・７％と、前回調査（１月）の３６・６％よりも７・９ポイント下げ、福田内閣として初めて３０％を割った。逆に不支持率は前回の４７・３％より４・９ポイント上がり、初めて過半数に達した。

　福田政権に対する評価では、「経済政策」「外交政策」「年金問題」などで軒並み６割程度が「評価しない」と回答。特に、在日米軍不祥事とイージス艦事故への対応を「評価しない」とする回答が７割を超えており、一連の問題に対して世論が厳しい視線を向けていることが分かった。

763：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:22:07
高齢者・女性が支持離れ　舛添氏には７２％が「評価」　世論調査
02/25 21:28更新
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記事本文 　■高齢者・女性が支持離れ

　　今回の合同世論調査で、福田内閣の支持率が低迷している背景を探ると、これまで支持率を支えていた高齢者や女性の福田離れが進んでいることに加え、政策面でも経済政策を中心に厳しい評価が目立ったことが挙げられる。「ねじれ国会」の政権運営の困難さは理解されているものの、福田康夫首相のリーダーシップが国民に見えないことへの不安が数字に表れた格好だ。
　６０歳以上の高齢者の福田内閣に対する支持率は３５・６％、女性の支持率は３１・１％で、どちらも昨年９月の福田政権発足以降、初めて３割台に落ち込んだ。特に６０歳以上の女性は、これまで他の年代・性別の支持が低迷する中、一貫して５割以上の支持率を維持してきたが、今回の調査で３９・２％にまで急落した。年金記録問題や中国製ギョーザ中毒事件など生活に密着した問題への対応のまずさが原因のようだ。
　また、福田内閣の経済政策を「評価する」とした人は１５・３％、外交政策は２３・６％といずれも低迷。経済政策については、政権発足直後の調査で３６・２％が「期待する」と回答したが、株価の低迷や原油高などで半分以下に落ち込んだ。
　政策面の評価が低いことについて、福田首相が「ねじれ国会」のため思い通りの政策を実現できず「気の毒だ」と回答した人は４９・０％と一定の理解は得られているが、「政治力がある」とする人は２４・８％、「日本のかじ取りを任せられる」とした人は１６・１％にとどまった。無党派層の支持率は１７・１％と政権発足以降初の１割台、自民党支持層の支持率もこれまでの７割台から５割台（５７・２％）となった。

　■舛添氏、７２％が評価

　合同世論調査では、最近言動が注目されている政治家についても評価を尋ねたところ、国会議員では年金問題や食品安全問題で期待のかかる舛添要一厚労相が７割を超える高い評価を得た。

　舛添氏を「評価する」と答えた人は、７２・３％で、今回調査した国会議員１１人の中で最も高かった。最近、講演や視察などで“活動”を再開させている小泉純一郎元首相が５７％と続いた。

　ポスト福田の一角を占める麻生太郎前自民党幹事長も５２・９％と半数以上が評価を寄せた。だが、民主党の小沢一郎代表は２６・５％にとどまった。

　イージス艦と漁船の衝突事故で、野党から辞任要求が出ている石破茂防衛相も４３・１％が「評価する」と答え、「評価しない」を上回った。

　知事では「宮崎のセールスマン」を自任する東国原英夫宮崎県知事は「評価する」が８５・２％と高い数字を獲得した。弁護士で全国最年少知事、橋下徹大阪府知事は「評価する」が４２・５％で、今月知事に就任後、まずまずの滑り出しとなった。

　■防衛相の辞任は必要ない５９％

　イージス艦と漁船の衝突事故については、７割以上が福田政権の対応を評価しない一方、石破茂防衛相に対しては続投して防衛省改革を続けるべきだとの回答が６割を占め、引責辞任よりも続投を求める声が強いことが、合同世論調査で浮き彫りになった。

　政権対応は「評価しない」が７６・１％、「評価する」は１１・６％と、福田政権の危機管理能力への不信が表面化した。

　一方で石破氏の責任について「今すぐ辞任すべきだ」は６・５％と１割に満たず、「辞任せず、防衛省の体制見直しをはかるべきだ」が５９・５％にのぼった。

　石破氏が今すぐ辞任すべきでないとの回答は、政権対応を評価しない人で過半数、野党支持層でも４割強を記録した。調査結果は、石破氏の辞任よりもイージス艦情報漏洩（ろうえい）事件やインド洋での給油量訂正問題など不祥事が相次ぐ同省の改革を進めることが責任の取り方、との見方が強いことを裏付けているようだ。

　ただ、「再発防止策などにメドがついたら辞任すべきだ」とする回答も３２・０％あった。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/125474/

764：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/03(月) 00:38:22
毎日世論調査：「１８歳成人」６割が反対　精神的に未熟だ
　毎日新聞が１、２の両日に実施した電話による全国世論調査で、成人年齢を１８歳に引き下げることの是非について尋ねたところ、「反対」との回答が６０％を占め、「賛成」の３６％を大きく上回った。男女別では女性の６６％が「反対」、男性は５２％にとどまり、女性に「反対」の回答が目立った。鳩山邦夫法相は先月１３日、民法を改正し「成人」年齢を引き下げるかどうかについて法制審議会に諮問したが、国民の間では慎重論が根強いことをうかがわせた。

　反対の理由は「精神的に未熟だから」が６９％と圧倒的に多く、「１８歳から飲酒・喫煙が認められるのが心配だから」（１６％）▽「親の許可なく消費契約を結べるのが心配だから」（１４％）を大きく離した。また年代別にみると、男性の３０〜５０代は「反対」と「賛成」がほぼ拮抗（きっこう）していたが、女性はどの年代も「反対」が６割を上回った。１８歳前後の子どもを持つ主な世代にあたる４０代女性は「反対」が７割を超え、各年代でトップの７３％だった。

　一方、賛成の理由を見ると、「若い人に自覚を促し、責任を持たせることができるから」が６２％で最も多く、「十分に責任をとれる年齢だから」（２９％）、「１８歳成人が、欧米各国の主流だから」（９％）を上回った。【有田浩子】
http://www.mainichi.jp/select/wadai/news/20080303k0000m040024000c.html
765：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/03(月) 00:38:49
毎日世論調査：内閣不支持５割超　イージス艦対応が要因に

　毎日新聞は１、２両日、電話による全国世論調査を実施した。福田康夫内閣の支持率は１月の前回調査比３ポイントダウンの３０％で、昨年９月の政権発足以来最低を更新、不支持率は初めて半数を超える５１％となった。イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故を巡る政府の対応については、「評価しない」４１％、「あまり評価しない」３３％で、計７４％が批判的にとらえていることが分かった。

　政権発足直後５７％だった内閣支持率は昨年１２月に３３％に下落、その後も反転しない状況が続いている。これに対し、不支持率は一貫して上昇傾向にある。

　男女別では、男性の支持率が２８％と３割を切り、不支持率は５８％だった。不支持理由で「首相の指導力に期待できないから」が前回比１１ポイント増の４０％となったのが目立ち、イージス艦衝突事故などへの首相の対応が不支持増の要因になっていることがうかがえた。

　衝突事故への政府対応を好意的にとらえた回答は、「ある程度、評価する」１９％、「評価する」２％だった。

　石破茂防衛相の責任に関しては「きちんと事故処理をした後で辞めるべきだ」が４５％で最も多く、「直ちに辞任すべきだ」の４％と合わせ、辞任を求める意見が４９％にのぼった。一方で「辞任するよりも再発防止に取り組むべきだ」が３９％、「辞任論が出るのがおかしい」が８％で、石破氏の進退を巡る世論は二分された。

　３月末で期限が切れる揮発油（ガソリン）税の暫定税率を４月以降継続することには、「反対」が６６％で、「賛成」の２７％を大きく上回った。ただ、暫定税率の１０年間維持を含む租税特別措置法改正案を与野党協議で修正することには、７８％が「賛成」と回答、歩み寄りを促す世論が浮かんだ。１０年間で５９兆円を必要とする「道路整備の中期計画」に沿って道路整備を進めることには「賛成」１９％、「反対」７５％だった。

　政党支持率は自民２６％（前回比２ポイント減）、民主２３％（同１ポイント減）などだった。【西田進一郎】

毎日新聞　2008年3月2日　19時54分　（最終更新時間　3月2日　20時28分）
http://www.mainichi.jp/select/wadai/news/20080303k0000m010047000c.html

766：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/04(火) 00:46:12
道路特定財源、「一般財源に」５９％に増　本社世論調査
2008年03月03日23時02分

　朝日新聞社が１、２の両日実施した全国世論調査（電話）によると、通常国会の焦点になっているガソリン税など道路特定財源をめぐる問題で、道路整備以外の目的にも使える一般財源にする考え方に「賛成」の人が５９％にのぼった。「反対」は３０％。福田内閣の支持率は３２％（前回２月は３５％）で昨年１２月中旬に最低の３１％を記録して以降、低迷が続いている。不支持率は５０％（同４６％）と初めて半数に達した。



　　


　　

　道路特定財源の一般財源化への賛成は、昨年１２月初めの調査で４６％だったが、２月の調査で５４％となり、今回さらに増えた。自民支持層でも５８％が賛成だった。国会での議論が進むにつれ一般財源化への支持が広がっている様子がうかがえる。

　ガソリン税の上乗せを１０年間延長し道路整備に充てる政府の租税特別措置法案は衆院で可決され参院に送られたが、法案に「反対」は５９％にのぼり、「賛成」の２８％を大きく上回った。今後１０年間に５９兆円をかけて道路整備をする政府の計画に対しても、「計画通り進めるべきだ」は１５％にとどまり、「計画より減らすべきだ」が７１％を占めた。

　ガソリン税の問題では与野党が法案の修正で合意できるかどうかが焦点となるが、ガソリン税をめぐる問題で福田首相の姿勢や対応を「評価する」は１８％と少なく、「評価しない」が６６％と厳しい見方が示された。

　海上自衛隊のイージス艦と漁船の衝突事故を受け、石破防衛相の進退について聞くと、「辞任すべきだ」は３４％で、「辞任する必要はない」が５７％と過半数だった。防衛相が責任をとって辞めても原因解明や防衛省の体質などの問題が解決するわけではない、との見方が背景にあるようだ。

　「辞任すべきだ」と答えた人にその時期を聞くと「すぐに」は１８％しかなく、「ある程度の事後処理をしてから」が８０％だった。

　福田首相が「根底から見直す」とした防衛省の組織改革については、首相の指導力に「期待している」は３２％、「期待していない」が６０％だった。

　政党支持率は自民２９％（前回３０％）、民主２１％（同２４％）など。

http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY200803030557.html

767：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/04(火) 00:55:24
予算案衆院可決も半数不支持…内閣支持率30％に下落
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　ANNの最新世論調査で、福田内閣の支持率が前回より5ポイントあまり下がって30.7％となりました。

　調査は1日と2日に行われました。「福田内閣を支持する」と答えた人は30.7％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は44.2％となっています。イージス艦の衝突事故では、5割以上の人が「石破防衛大臣の対応に問題があった」とする一方で、大臣の辞任については6割の人が「必要ない」と答えています。一方、与党単独で予算案と税制関連法案を衆院で可決したことについては、「支持する」が3割程度だったのに対し、「支持しない」が5割に上っています。また、10年間で59兆円規模となる道路整備計画については、65％の人が「支持しない」としています。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news4.html?now=20080304005115

768：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/06(木) 00:16:41
衆院選：勝ってほしい…民主４４％、自民３４％　毎日調査

　毎日新聞が１、２日に実施した全国世論調査（電話）で、次期衆院選は自民、民主両党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、民主４４％、自民３４％で、１月の前回調査とほぼ同じ結果となった。ただ、「その他の政党」が前回比３ポイント増の１５％で、この質問を始めた昨年８月調査以降で最高となった。両党ともに十分に国民の期待に応え切れていない状況が浮かび上がった。

　質問は今回で７回目で、いずれも民主が自民をリードしている。昨年９月の福田内閣発足直後は自民４１％、民主４５％。その後は自民が低下して、両党の差は５ポイント→１３ポイント→９ポイント→１０ポイントとなっている。

　「その他の政党」は、昨年９月は９％だったが、自民への支持の低下に合わせて増加傾向にある。

　男女別では、男性が自民３１％、民主５４％、女性が自民３７％、民主３５％だった。

　支持政党別でみると、民主支持層で自民に勝ってほしいとの回答は２％にとどまった。一方で自民支持層、公明支持層で民主の勝利を望む人がそれぞれ１０％、１１％に上っており、与党の「足元」が揺れていることがうかがえた。「支持政党なし」と答えた無党派層は自民２３％、民主４０％、その他の政党２７％。【大貫智子】

毎日新聞　2008年3月5日　20時35分　（最終更新時間　3月5日　20時57分）
http://mainichi.jp/photo/news/20080306k0000m010074000c.html

769：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/10(月) 23:45:24
内閣支持３８％不支持４８％
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/10/k20080310000128.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は、先月よりも３ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって４８％となりました。
ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１７５５人で、このうち６１％にあたる１０７１人から回答を得ました。それによりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は、先月よりも３ポイント下がって３８％なのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって４８％となり、去年９月の政権発足以来、初めて「支持する」が４０％を下回りました。福田内閣を支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が４１％、▽「人柄が信頼できるから」が２５％などとなった一方、支持しない理由では、▽「実行力がないから」が３７％、▽「政策に期待が持てないから」が３６％などとなっています。そして、通常国会の焦点の１つとなっている道路特定財源で、暫定的に高い税率をかけている「暫定税率」については、▽「維持すべき」が１９％、▽「維持すべきでない」が３９％、▽「どちらともいえない」が３５％でした。また、道路特定財源全体を、使いみちを限定しない一般財源にすることについては、▽「賛成」が４２％、▽「反対」が１７％、▽「どちらともいえない」が３４％でした。さらに、政府が今後１０年間で最大５９兆円をかけて全国の道路整備を計画していることについては、▽「妥当だ」が１３％、▽「妥当でない」が５２％、▽「どちらともいえない」が２９％でした。そのうえで、暫定税率を維持するなどとした税制関連法案の参議院での採決時期では、▽「年度内に採決すべきだ」が２２％、▽「年度内の採決にこだわるべきでない」が４９％、▽「どちらともいえない」が２２％でした。一方、海上自衛隊のイージス艦と漁船の衝突事故をめぐる政府の対応について質問したところ、▽「大いに評価する」が３％、▽「ある程度評価する」が２５％なのに対し、▽「あまり評価しない」が４２％、▽「まったく評価しない」が２３％でした。また、石破防衛大臣が辞任すべきかどうか聞いたところ、▽「辞任すべきだ」が２７％なのに対し、▽「辞任する必要はない」は６４％でした。そして「辞任すべきだ」と答えた人に、その時期を尋ねたところ、▽「直ちに」が１９％、▽「事故の対応に一定のめどがついた段階」が７９％でした。また、今回の事故を受けて、防衛省に何がいちばん必要か質問したところ、▽「閉鎖的と指摘される体質の改善」が３９％で最も多く、次いで▽「背広組と制服組の統合など組織の見直し」が２９％、▽「規律の徹底」が１４％、▽「政治のリーダーシップの強化」が９％となりました。衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「サミットが終わったあと、ことし秋ごろまでに」が３４％で最も多く、次いで▽「来年９月の任期満了まで行う必要はない」が２９％、▽「平成２０年度予算案が成立したあと、４月ごろに解散すべきだ」が１４％、▽「来年の早い時期に」が１１％でした。

770：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/11(火) 00:45:21
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/11/k20080310000129.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が先月より２ポイント下がって３１．８％、▽民主党が２ポイント余り上がって２２．４％、▽公明党がやや上がって３．２％、▽共産党が２．４％、▽社民党が１．２％、▽国民新党が０．３％、▽「特に支持している政党はない」は３２．２％でした。

771：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/11(火) 00:50:11
道路整備に５９兆円、９割が「見直しを」
　総額５９兆円投入の道路計画に国民の９割が異議を唱えています。今後１０年間で５９兆円をかけて道路整備を進めるとする政府の計画について、国民の９割が計画を見直すべきと考えていることが、ＪＮＮの世論調査で分かりました。

　調査はこの土日に行いました。政府は、「道路整備の中期計画」で２００８年度から１０年間の道路整備に５９兆円を投入する考えですが、調査では９０パーセントの人が「計画を見直して予算を減らすべき」と答え、「計画通りに進めるべき」と答えた人は８パーセントにとどまりました。

　中期計画の財源確保のため、政府はガソリン税の暫定税率を１０年延長することが必要だとして法案を提出していますが、「税収不足を重視し、税率の上乗せを続けるべき」と答えた人は、３割にとどまりました。

　暫定税率を維持する法案については、今月末までに参議院で採決されなかった場合、ガソリン価格が一時的に下がることも想定されますが、「今月中の採決にこだわるべきでない」と答えた人は６７パーセントと、「今月中に採決すべき」と答えた人を大きく上回りました。

　また、道路特定財源を道路整備以外の目的にも使えるように一般財源化すべきという考えについては、６５パーセントの人が賛成でした。

　焦点となっている日銀総裁の後任人事を巡る議論については、「総裁がいない状態を避けるため、速やかに結論を出すべき」と答えた人が５１パーセントで、「総裁がいない状態になっても徹底的に議論を行うべき」と答えた人は４３パーセントでした。

　海上自衛隊のイージス艦の事故についても聞きました。政府の対応について「評価できる」と答えた人は２７パーセントにとどまり、７２パーセントの人が「評価できない」と答えています。

　一方、石破防衛大臣の責任については「ただちに辞任すべき」と答えた人は４パーセントで、「原因究明などに区切りを付けたところで辞任すべき」という人が６１パーセント。３５パーセントの人が「辞任する必要はない」と答えました。

　ところで、下落傾向が続いている福田内閣の支持率ですが、「支持できない」と答えた人は先月より６ポイント余り増えて６３．８パーセント。逆に、「支持できる」と答えた人は３５．１パーセントでした。（10日13:37）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080310/20080310-00000019-jnn-pol.html

772：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/11(火) 10:57:56
１８歳で成人 “反対”６１％
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/11/k20080311000012.html

ＮＨＫが行った世論調査で、成人の年齢を今の２０歳から１８歳に引き下げることについて▽「賛成」と答えた人が３２％だったのに対し、▽「反対」は６１％で「賛成」を大きく上回りました。
ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、調査対象の６１％に当たる１０７１人から回答を得ました。この中で、成人の年齢を今の２０歳から１８歳に引き下げることについて尋ねたところ、▽「賛成」が１６％、▽「どちらかといえば賛成」が１６％だったのに対し、▽「どちらかといえば反対」が２４％、▽「反対」が３７％となりました。「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、▽「自覚を促し、より責任を持つようになるから」が５３％で最も多く、次いで、▽「十分責任が取れる年齢だから」と、▽「社会参加を促すから」が、いずれも１８％、▽「多くの国で１８歳を成人にしているから」が９％でした。一方、「反対」の理由では、▽「精神的に成熟してないから」が３８％で最も多く、次いで、▽「社会的な経験が不足しているから」が３７％、▽「２０歳を成人とすることが長年定着してきたから」が１８％、▽「契約の面などで保護する必要があるから」が６％でした。

773：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/15(土) 00:10:45
2008/03/14-15:12 内閣支持続落、３０．９％＝不支持４７．７％−時事世論調査
　時事通信社が７日から１０日にかけて実施した３月の世論調査によると、福田内閣の支持率は前月比１．６ポイント減の３０．９％で、下落傾向に歯止めが掛からなかった。不支持は４７．７％と同４．５ポイント増え、３カ月連続で支持を上回った。海上自衛隊のイージス艦衝突事故への対応や、日銀総裁の後任人事が決まらないという異例の事態への批判が響いたとみられる。
　不支持の理由（複数回答）は「期待が持てない」が２７．８％でトップ。これに「リーダーシップがない」２２．８％、「政策が駄目」１４．５％が続き、福田康夫首相の指導力不足を問う声が上位を占めた。
　年代別に見ると、不支持は、２０歳代と７０歳代以上を除くすべての年代で５割を突破。２０歳代も同１２．３ポイントの大幅増となり、支持が不支持を上回ったのは７０歳代以上のみだった。
　男女別では、不支持が男女とも同４ポイント超増え、男性が５３．９％、女性は４１．２％。支持は男性２９．２％、女性３２．６％だった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2008031400658

774：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/16(日) 23:30:39
不支持、初めて50％超す　内閣支持は発足後最低 '08/3/16

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▽共同通信世論調査　揮発油税上乗せ反対61％

　共同通信社が十五、十六の両日に実施した全国電話世論調査で、福田内閣を支持しないとの回答が二月の前回調査より６・１ポイント上昇して50・６％となり、初めて半数を超えた。支持率は33・４％と前回から２・２ポイント下落、政権を発足させて以来最低になった。支持率の低落傾向に歯止めがかかっていないことが明らかになり、福田康夫首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。

　ガソリン一リットル当たり約二十五円を上乗せしている揮発油税の暫定税率に関しては、三月末の期限切れ後は「延長しない方がいい」が前回より３・９ポイント増え61・０％に上昇、「延長した方がよい」は２・３ポイント減り29・３％だった。

　福田内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が前回より10・６ポイント増え36・７％でトップ。「経済政策に期待が持てない」が17・８％で続いた。支持理由では「ほかに適当な人がいない」が44・１％で最も多かった。

　イージス艦衝突事故では、政府の対応を「評価しない」との回答が73・４％を占めた。石破茂防衛相の責任問題では「すぐに辞任すべきだ」が５・９％にとどまったものの「事故処理や再発防止策を取りまとめた後に辞任すべきだ」は過半数の57・８％に上った。

　政府が次期日銀総裁人事で元財務事務次官の武藤敏郎副総裁の昇格を提案したことには「妥当だ」が37・２％、「妥当でない」が40・７％でほぼ拮抗（きっこう）したが、今月十九日に福井俊彦総裁の任期が切れた後の空席を避けるべきだとの回答は61・５％だった。

　政党別支持率は、自民党が31・６％で前回調査から１・１ポイント上昇、民主党は22・７％で３・５ポイント下がった。ほかは公明党４・４％、共産党１・１％、社民党２・２％、国民新党０・６％、新党日本１・０％。支持政党なしは35・３％で、２・４ポイント増えた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803160261.html

775：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/16(日) 23:41:05
福田政権の前途に暗雲　共同通信社の世論調査

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　共同通信社の全国電話世論調査で、福田内閣の不支持率が初めて半数を超えた。昨年９月の内閣発足から間もなく半年を迎える福田康夫首相だが、前途には「暗雲」が広がりつつある。背景には難航する次期日銀総裁人事や、２０００万件を超える未解明データが残った年金記録不備問題、イージス艦衝突事故への対応などで首相のリーダーシップが見えず、国民が不満を募らせていることがある。

　円高、株安で景気には不透明感が漂い、３月末には揮発油税の暫定税率の期限切れが迫る。このまま支持率低落が続けば、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）後に衆院解散・総選挙のタイミングを探る首相の戦略も「絵に描いたもち」になりかねない状況だ。

　首相は１２日夜、ジャーナリストらとの会合で「とにかくいろんな種をまき、仕掛けをしている。半年後、１年後を見てもらえれば全部分かる」と強調したが、反転攻勢の糸口は見えない。

　ただ、民主党の支持率も前回調査に比べ３・５ポイント下がり、支持拡大には結び付いていない。日銀総裁の「空席」回避や、道路特定財源の一般財源化を求める声も多数を占める。与野党には、永田町での駆け引きを乗り越え、国民生活に直結するテーマで成果を出す姿勢が求められる。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008031601000598_Detail.html

776：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/16(日) 23:41:45
６０％超が「空席回避を」　共同通信社の世論調査


　１６日まとまった共同通信の全国電話世論調査によると、１９日に任期切れとなる日銀総裁について「空席は避けるべきだ」との回答が６１・５％に上った。「やむを得ない」との回答は３２・２％にとどまった。民主党支持層でも５４・４％が空席を避けるべきだと回答し、与野党間での早期決着を望む声が強いことが分かった。

　政府が今月７日、後任総裁に元財務事務次官の武藤敏郎副総裁を昇格させる人事案を提示したことに関しては「妥当でない」が４０・７％となり、「妥当だ」の３７・２％をやや上回った。

　武藤氏が財務省の主計局長や事務次官を歴任したことについて、日銀総裁の経歴として問題があると答えたのは３６・８％、問題はないとの回答は４２・３％で、「財政と金融は分離すべきだ」という民主党の主張に対する理解が進んでいない現状が浮き彫りになった。
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20080316010006081.asp

777：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/17(月) 14:11:56
熊本県知事選　蒲島氏優位４氏を引き離す　本社情勢調査
2008年03月17日06時30分

　２３日に投開票される熊本県知事選で、朝日新聞社は１５、１６の両日、県内の有権者を対象に電話調査をし、取材で得た情報とあわせて中盤の情勢を探った。元東大教授の蒲島郁夫氏が優位に立ち、他の４氏を引き離している。ただ、約４割の有権者が投票態度を明らかにしておらず、終盤にかけて流動的な要素もある。

　投票態度を明らかにした人を分析すると、自民の支援を受ける蒲島氏は自民支持層の５割強、無党派層の４割に浸透。公明の支持層をほぼ固め、民主支持層の３割弱にも食い込む。

　元県地域振興部長の鎌倉孝幸氏は、推薦を受けた民主の支持層の２割強しかまとめ切れておらず、無党派層への支持も広がっていない。３０代〜６０代で２割程度の支持がある。

　元相良村長の矢上雅義氏は、無党派層や民主支持層の２割に食い込む。

　元消防庁次長の北里敏明氏は、年代別では６０代に一定の支持がある。

　元衆院議員の岩下栄一氏は自民支持層の支持が１割にとどまる。

　　　　◇

　〈調査方法〉１５、１６の両日、熊本県内の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号をつくる「朝日ＲＤＤ」方式で１０００人目標の電話調査を実施した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１０２５人、回答率は６５％。
http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY200803160183.html

778：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/18(火) 00:03:01
福田内閣「支持」３４％に下落、発足以来最低に…読売調査
世論調査・支持率
　読売新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は３３・９％（２月調査比４・８ポイント減）に下落し、不支持率は５４・０％（同３・２ポイント増）に増えた。支持率は今年１月調査以降続落し、内閣発足以来、最低を記録した。

　内閣を支持しない理由を二つまで挙げてもらったところ「政治姿勢が評価できない」が４８％で最も多く、「経済政策が期待できない」の３８％、「安定感がない」の２７％が続いた。海上自衛隊イージス艦の衝突事故への政府の対応は「適切ではなかった」が７４％を占めた。

　ガソリン税の税率を暫定的に上乗せすることを、法律の期限が切れる３月末以降も「続ける方がよい」と答えた人は２７％（２月調査比２ポイント減）、「やめる方がよい」は６４％（同２ポイント増）となった。暫定税率を維持するという政府・与党の主張に理解は進まず、イージス艦事故の対応への不満などが重なり、内閣支持率を押し下げたようだ。

　ただ、暫定税率を維持する政府提出の税制関連法案に関しては、与野党は修正に向けて歩み寄り、合意すべきだと思う人が６３％（同３ポイント増）に達し、「そうは思わない」は２９％（２ポイント減）だった。与野党に妥協を求める意見が強まった。

　日銀総裁人事で、民主党が、政府提示の武藤敏郎副総裁昇格案を不同意としたことなどについて聞いたところ、同党の対応を「評価する」と答えた人は「大いに」と「多少は」を合わせて２５％にとどまり、「あまり」「全く」を合わせた「評価しない」は５９％に上った。民主支持層では「評価する」が４７％、「評価しない」が４０％だった。

　こうしたことを受け、政党支持率は自民が３３・１％（同０・５ポイント増）で横ばいだったが、民主は１７・６％（同２・４ポイント減）に低下した。

（2008年3月17日23時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080317-OYT1T00777.htm

779：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/18(火) 11:31:44
潮谷県政「評価」６割　自民、民主とも支持伸ばす
知事選本社世論調査（下）
　２３日投票の知事選に関して読売新聞社が実施した世論調査で、潮谷知事の２期８年を評価するとした人は６割を超える一方、続投を望まないとした人も６割弱に上ることがわかった。政党支持率は昨夏の参院選時と比べて自民党、民主党とも伸ばしている。

■潮谷県政の評価

　潮谷県政について「大いに」と「多少」を合わせた評価する人は６２％。「あまり」と「全く」評価しないは３２％だった。全職種で「評価する」が「評価しない」を上回った。政党の支持者別では、「評価する」は共産党と社民党が各７２％で最も高く、次いで公明党７１％、自民党は６４％、民主党は５７％だった。

　「続けてほしかったか」の問いについては「続けてほしかった」が３１％にとどまったのに対し、「そうは思わない」が倍近い５７％に上った。学生を除くすべての職種で続投を望まない人が、望む人を上回った。

■政党支持率

　自民党が３５・１％でトップ。次いで民主党２５・５％、公明党２・７％、共産党、社民党０・８％、国民新党０・１％――の順番。支持政党のない無党派層は３２・２％に上った。昨年７月の参院選の終盤に比べ、自民党は３・９ポイント、民主党は０・８ポイント上げた。３０歳代以外の年代で自民党が民主党を上回った。

　自民党は熊本市では３０・４％で民主党の２７・３％を上回った。昨夏の参院選終盤は自民党２６・８％、民主党２９・１％で、県都における自民党の復調傾向をうかがわせている。八代市は民主党３３・８％で自民党２７・７％だった。無党派層は熊本市３７・１％、八代市３０・８％だった。

■内閣支持率

　福田内閣への評価は全国的な傾向と同じで、「支持しない」は５３・１％で、「支持する」の３１・５％を上回った。不支持は、八代市の５８・５％が最も高く、熊本市は５５・５％、両市以外の市部は５０・５％、町村は５１・７％だった。年代別では２０歳〜５０歳代で不支持が半数を超えた。職業別では自由業、商工サービス業、管理専門職などで不支持の割合が高かった。

　政党の支持者別では、自民党の６１・２％が支持する一方、連立を組む公明党は４５・８％と半数を割り込んだ。民主党は８６・８％が不支持。共産党、社民党の８割強、無党派層の６割弱が不支持だった。

（2008年3月18日 読売新聞）熊本
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080317-OYT8T00628.htm

780：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 22:38:53
一般財源化・暫定税率廃止　有権者７割賛成　東北
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080322t71035.htm

　河北新報社は１９、２０の両日、東北６県の有権者を対象に、国会の最大の焦点になっている道路特定財源問題に関するアンケートを実施した。有権者の約７割が、民主党など野党が主張する特定財源の一般財源化とガソリン税などの暫定税率廃止に賛成していることが分かった。逆に、特定財源を維持して暫定税率を１０年延長する政府・与党方針への賛成は約２割にとどまった。

　政府・与党方針について「賛成」（１１．４％）「どちらかといえば賛成」（９．７％）を合わせた賛成派は２１．１％。「反対」（５４．１％）「どちらかといえば反対」（１６．２％）を合わせ反対派は７０．３％に達した。

　特定財源、暫定税率の維持に反対する有権者は性別、年代、職業、居住地にかかわりなく過半数を占めている。自民、公明両党の支持層でも政府・与党方針への反対が５０％を超えた。地方自治体の首長はこぞって暫定税率の維持を求めているが、有権者意識は正反対で、ギャップの大きさも鮮明になった。

　一般財源化と暫定税率廃止を柱にする民主党などの野党案には「賛成」（５０．２％）「どちらかといえば賛成」（１９．３％）を合わせた賛成派が６９．５％。「反対」（１５．７％）「どちらかといえば反対」（８．１％）を合わせた反対派は２３．８％だった。

　東京など中央優先で進められてきた道路整備への不満や、依然として解消されない中央と地方の格差などへの反発が野党案を後押ししているとみられる。

　ただ、暫定税率の存廃をめぐって手詰まり状態が続く国会については、与野党が歩み寄るべきだと「思う」が６５．０％で、「思わない」の２６．６％を大きく上回った。

　予算関連の税制改正案が年度内に成立しない場合に予想される混乱に対し、多くの有権者が不安を抱いている実態を反映した格好だ。

◎「内閣支持」２３％に急落

　ガソリン税アンケートでは、福田内閣を支持するかどうかなども聞いた。支持率は２３．１％にとどまり、不支持の５９．０％を大きく下回った。河北新報社が昨年１１月に実施した政策争点アンケート（支持４３．８％、不支持３６．９％）時点より急激に支持率が低下している。

　内閣支持率は、職業や地域を問わず低迷。民主党支持層の９１．９％、無党派層の６２．９％が支持しないと答えた。自民党支持層の３４．７％、公明党支持層の３０．０％も不支持に回った。

　次期衆院選を実施すべき時期については、「７月の洞爺湖サミット後」が２２．４％でトップ。次いで「予算案を成立させてから、今春にも」の１７．４％となった。

　「任期満了（２００９年９月）まで解散していなくてよい」は１６．６％で、昨年１１月時点の２１．９％を下回り、早期解散を求める有権者が増えている実態が浮き彫りとなった。

　望ましい政権の枠組みは「自民党と民主党の大連立政権」が２４．８％に上り、昨年１１月の１７．６％より伸びた。以下「民主党中心の連立政権」（１９．３％）「自民党中心の連立政権」（１２．８％）「政界再編後の新党による政権」（１１．６％）と続いた。

　政党支持率は自民党２８．８％、民主党２３．４％、公明党１．７％、共産党２．４％、社民党１．９％。特定の支持政党を持たない無党派層は３６．２％だった。

［アンケートの方法］東北６県の市町村別有権者数の割合に応じてサンプル数を設定し、１９、２０の両日、調査員が電話帳から無作為に対象者を選び出し、電話をかけた。目標６００人に対し、有効回答は５８０人だった。
2008年03月22日土曜日

781：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 23:01:37
整備費５９兆円に６割ＮＯ　道路財源・東北アンケート
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080322t71022.htm

　河北新報社が１９、２０の両日に実施した電話アンケートによると、自分たちが暮らす地域の道路整備をめぐっては、小規模市町村の有権者も６割以上が現状に満足している実態が明らかとなった。満足度は人口規模が大きくなるほど高く、大都市では７割を超えた。道路整備が比較的に遅れているとされる東北だが、政府が投入を決定した道路整備事業費５９兆円については「多すぎる」と６割以上が懸念を示している。

　地域の道路整備について、「十分」「どちらかといえば十分」と回答した十分派はそれぞれ３１．７％、３３．３％で、合わせて６５．０％に上った。男女別では男性が７０．１％、女性が５９．８％で、いずれも現状の整備状況を一定程度受け入れている人が多いことがうかがえた。

　自治体の規模別では、大都市の仙台市が７３．１％、有権者１０万人以上の都市圏が６７．７％、小規模市町村が６１．１％。交通網の整った都市部ほど、現状への不満が小さい傾向がみられた。

　世代間でも認識の違いが生じた。道路整備への満足度合いが高い十分派は、５０代が５６．３％と最も少なく、車を運転する機会の少ない７０歳以上が７１．６％と多かった。そのほかの年代はいずれも６０％台だった。

　支持政党別では、道路特定財源の一般財源化を唱える民主党支持層の６９．９％が、道路整備が進んでいるとの考えを示した。同様の回答は自民党支持層でも６１．０％に上り、無党派層も６７．６％と３分の２を占めた。

　不十分派は、「不十分」が１４．８％で、「どちらかといえば不十分」が１７．８％。理由としては、生活道路の整備を求める人が５８．７％と最多で、高速道路の整備（５．８％）よりも、日常生活の利便性や震災対策など安全性を重視する人が多かった。

　十分派、不十分派とも道路整備事業費の５９兆円に対しては、「多い」「どちらかといえば多い」が合わせて５割以上。道路特定財源の使途にも、十分派の６８．４％と不十分派の５７．７％が見直しを求めていた。

◎使い道、８割が批判

　政府が今後１０年間で投入すると決めた道路整備事業費の５９兆円については、「多い」（４１．０％）と「どちらかといえば多い」（２１．７％）を合わせた批判的な回答が６２．７％に達した。「妥当」は９．８％にとどまり、「どちらかといえば少ない」「少ない」はともに１．０％だった。

　批判的な回答は仙台市で７７．７％、有権者１０万人以上の都市圏で６１．０％、小規模市町村で６０．６％と、人口規模が大きくなるほど政府に厳しい見方を示した。支持政党別では、道路整備事業費が多すぎるとする見方が、自民党支持層でも５２．７％と半数以上。民主党支持層は７５．８％と４分の３に達し、無党派層も６１．０％に上った。

　ガソリン税問題で最も重視する考え方は、「一般財源化し、自治体が自由に使えるようにする」が４４．５％と最も多く、「ガソリン価格の引き下げを優先する」が２８．８％で続いた。

　駐車場など道路整備以外にも支出されている道路特定財源の使い道をめぐっては、「見直すべきだ」（６３．４％）と「どちらかといえば見直すべきだ」（２３．４％）を合わせた批判的な見方が８６．８％と圧倒的だった。

　ほとんどの年代、職業、居住地、政党支持層で８割以上が批判的で、制度改革を求める意見の強さが浮かび上がった。


【調査結果】

　問１　政府・与党は、ガソリン税に１リットル当たり２５円を上乗せしている暫定税率を今後１０年間維持し、道路整備だけに使える道路特定財源を維持する法案を提出しています。この法案に賛成ですか、反対ですか。
　賛成　１１．４
　どちらかといえば賛成　９．７
　どちらかといえば反対　１６．２
　反対　５４．１
　分からない・無回答　８．６

　問２　民主党など野党は、暫定税率を廃止してガソリン価格を２５円安くし、道路特定財源を医療や福祉にも使える一般財源とするよう主張しています。この考えに賛成ですか、反対ですか。
　賛成　５０．２
　どちらかといえば賛成　１９．３
　どちらかといえば反対　８．１
　反対　１５．７
　分からない・無回答　６．７

　問３　与野党が論争を繰り広げているガソリン税問題で、あなたが最も重視する考え方は何ですか。
　特定財源を維持し、道路整備を推進する　９．０
　一般財源化し、自治体が自由に使えるようにする　４４．５
　暫定税率を維持し、自動車ユーザーが道路整備費を負担する　６．６
　ガソリン価格の引き下げを優先的に考える　２８．８
　その他　７．１
　分からない・無回答　４．１

782：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 23:02:22
　問４　あなたが暮らす地域の道路整備をどう思いますか。
　十分　３１．７
　どちらかといえば十分　３３．３
　どちらかといえば不十分　１７．８
　不十分　１４．８
　分からない・無回答　２．４

　問５（問４で「どちらかといえば不十分」「不十分」と答えた人だけに聞く）今後進めてほしい道路整備は何ですか。
　産業の活性化につながる高速道路ネットワーク　５．８
　日常生活の利便を高め、命や暮らしを守る生活道路　５８．７
　大地震など災害に備えた安全性の高い道路　２３．８
　その他　７．４
　分からない・無回答　４．２

　問６　政府は、今後１０年間で５９兆円を投入する道路整備事業を決定しました。この額をどう思いますか。
　多い　４１．０
　どちらかといえば多い　２１．７
　妥当だ　９．８
　どちらかといえば少ない　１．０
　少ない　１．０
　分からない・無回答　２５．３

　問７　現在の道路特定財源の使い道は、駐車場など道路整備以外の支出もあり、批判も出ています。こうした支出をどう思いますか。
　妥当だ　３．１
　どちらかといえば妥当　４．７
　どちらかといえば見直すべきだ　２３．４
　見直すべきだ　６３．４
　分からない・無回答　５．３

　問８　与党は暫定税率の維持を目指し、野党は反対しています。与野党は歩み寄るべきだと思いますか、そうは思いませんか。
　そう思う　６５．０
　そうは思わない　２６．６
　分からない・無回答　８．４

　問９　あなたは福田内閣を支持しますか、しませんか。
　支持する　２３．１
　支持しない　５９．０
　分からない・無回答　１７．９

　問１０　次期衆院選はいつ実施すべきですか。
　直ちに　１２．１
　新年度予算案を成立させてから、今春にも　１７．４
　７月の洞爺湖サミットの前　６．０
　サミット後　２２．４
　年内　１１．４
　任期満了まで解散しなくてよい　１６．６
　分からない・無回答　１４．１

　問１１　望ましい政権はどんな枠組みですか。
　自民党中心の連立政権　１２．８
　自民党の単独政権　５．３
　民主党中心の連立政権　１９．３
　自民党と民主党の大連立政権　２４．８
　政界再編後の新党による政権　１１．６
　その他　１４．３
　分からない・無回答　１１．９

　問１２　あなたは普段どの政党を支持していますか。
　自民党　２８．８
　民主党　２３．４
　公明党　１．７
　共産党　２．４
　社民党　１．９
　その他の政党・政治団体　０．５
　支持政党なし　３６．２
　分からない・無回答　５．０

【注】数字は％。小数点第２位を四捨五入しているため、合計が１００％にならない場合がある
2008年03月22日土曜日

783：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/24(月) 10:20:59
福田内閣半年、実績「評価せず」６４％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080323-OYT1T00727.htm?from=main1

　読売新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、２６日に発足半年を迎える福田内閣や福田首相の実績を「評価する」という人は、「大いに」と「多少は」を合わせて３４％だった。

　「評価しない」は「あまり」「全く」の合計で６４％に上った。内閣支持率は３月が３か月続落の３３・９％と、発足直後の５９・１％（昨年１０月、面接方式）から大きく落ち込んでおり、この間の実績にも厳しい評価が下された。

　首相や内閣の実績や対応で評価できるものを複数回答で挙げてもらったところ「薬害Ｃ型肝炎被害者の一律救済」（５０％）、「年金記録漏れ問題への対応」（１８％）、「インド洋での海上自衛隊の給油活動再開」「地球温暖化問題での新構想の提唱」（各１２％）の順となった。「評価できるものはない」は２７％だった。

　首相がどういう政治を目指そうとしているか「よくわかる」と答えた人は９％、「よくわからない」との答えが８９％に達した。首相の仕事ぶりを堅実だと思う人は４３％で、「そうは思わない」の４８％が上回った。

　福田内閣が今後どのくらい続いてほしいと思うかを聞いたところ、「できるだけ早くやめる」が２５％で最も多かった。

（2008年3月24日03時00分 読売新聞）

784：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/24(月) 16:13:47
日銀総裁人事も影響か？内閣支持率、衝撃の24.7％
　内閣の支持率が急降下です。ANNが行った世論調査で、「福田内閣を支持する」と答えた人が3週間前の調査より、6ポイント下がって24.7％になりました。「支持しない」と答えた人は50％を超えています。

　調査はこの週末に行われました。福田内閣を支持する人は、前回の調査より6ポイントと大幅に下落し、3割を切って24.7％になりました。支持しない人は9ポイントも上昇し、初めて過半数に達しました。異例の空席となった日銀総裁人事などが影響したものとみられます。各党の支持率は自民党が38％、民主党が30％弱となっています。さらに、ガソリン税について、「今月末で暫定税率を廃止すべきだ」と答えた人は約6割を超えたほか、道路特定財源の一般財源化には過半数を超える人が賛成しています。
　町村官房長官：「国民の声には率直に耳を傾けるという基本姿勢は変わらない」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080324/20080324-00000013-ann-pol.html
785：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 03:18:51
全道世論調査　暫定税率延長に反対47％　内閣支持率は大幅減22％（03/27 09:25）
　北海道新聞社は二十六日、国政に関する全道世論調査の結果をまとめた。三月末に期限切れが迫るガソリン税の暫定税率問題では、「暫定税率を延長しない方がよい」が４７％を占め、「延長した方がよい」の１６％を大きく上回った。ただ、「どちらとも言えない」も３６％に上り、ガソリン価格の値下げを歓迎しつつも、暫定税率廃止による自治体財政への影響などを考慮し、延長の適否を判断しかねている有権者も多数いることが浮き彫りになった。発足半年を迎えた福田康夫内閣の支持率は２２％と低迷。不支持率は５９％に達した。

　昨年十月に行った前回調査での内閣支持率は４４％で、この五カ月間に半減した形。道路特定財源延長問題や日銀総裁人事などによる国会の混乱が続き、福田首相の指導力不足が支持率を引き下げたものとみられる。

　暫定税率延長の適否を男女別に見ると、男性では「延長しない」派が５５％だったのに対し、女性は「どちらとも言えない」（４５％）が最多。都市の規模別では、札幌市内で「延長しない」派が５１％を占めたほか、道路整備が比較的遅れている町村部でも最多の４７％に上った。

　支持政党別では、自民党支持層で「延長」派（３０％）が「延長しない」派（２７％）をわずかに上回った。それ以外は、公明党支持層を含め、「延長しない」派の方が多く、与党支持層でも延長に批判的な見方が多いことが分かった。

　一方、道路特定財源を道路整備以外の福祉や医療などにも使えるようにする「一般財源化」には６２％が賛成し、反対（１５％）を大きく上回った。都市の規模にかかわらず賛成が圧倒的に多く、町村でも６２％となった。

　今後十年間で五十九兆円を投入する政府の道路整備中期計画について、「道路が足りないので計画通り進めるべきだ」としたのはわずか４％。逆に「路線ごとに必要性を見極めて、計画を縮小すべきだ」が９４％と圧倒的多数を占めた。暫定税率について「延長した方がよい」と回答した人でも、８３％が計画縮小を支持した。

　政党支持率では、民主党２７％、自民党２２％、公明党６％、共産党２％、新党大地２％、社民党１％。「支持政党なし」の無党派層は３６％だった。

　このほか、今後の政権像を尋ねた質問では、「民主党中心の政権がよい」と答えた人は４８％で、「自民党中心の政権がよい」の３５％を上回った。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/83741.html

786：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/28(金) 03:19:25
北海道選挙総合スレPart14
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1200210459/
437 名前： ◆DGkDmY/s.k [sage] 投稿日：2008/03/27(木) 21:25:54 ID:b8gEkwLk
>>433-434詳細

■福田内閣支持率
支持する　22％
支持しない　59％
その他　13％

■不支持の理由
・指導力がない　34％
・政策に期待できない　32％
・安定感がない　13％

■支持の理由
・ほかに適当な人がいない　47％
・安定感がある　20％
・自公連立政権だから　18％

■ねじれ国会について
・国民生活に支障をきたすので改善した方がよい　59％
・多少混乱があっても日本の政治にはよい　37％

■次期衆院選でどの党や候補者に投票するか
・民主党　　40％
・自民党　　26％
・公明党　　　6％
・新党大地　 3％
・共産党　　　3％
・社民党　　　1％

438 名前： ◆DGkDmY/s.k [sage] 投稿日：2008/03/27(木) 21:26:40 ID:b8gEkwLk
■次の首相にふさわしいと思う人は誰か
・小泉純一郎　16％
・麻生太郎　　 16％
・小沢一郎　　 15％
・福田康夫　　　 9％
・その他　　　　　3％
・いない　　　　 35％

女性層　小泉が19％でトップ
男性層　小沢が23％でトップ

20、30代　　　 小泉がトップ
40代　　　　　　小沢がトップ
50、60、70代　麻生がトップ

787：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/30(日) 23:09:27
首相の一般財源化案、「賛成」５８％　本社世論調査
2008年03月30日22時45分

　朝日新聞社が２９、３０の両日実施した全国緊急世論調査（電話）によると、ガソリン税をめぐる福田首相の新提案のうち、０９年度から道路特定財源を一般財源化する方針に対しては、賛成が５８％で、反対の２４％を大きく上回った。一方、０８年度は暫定税率を維持して道路整備に充てる方針には、賛成は３１％にとどまり、反対が５５％と多数を占めた。

　首相提案を受け入れなかった民主党の対応に対しては、「評価する」４０％、「評価しない」４４％で見方が割れた。

　ガソリン税問題で混乱が続いていることについて、より大きな責任があるのは、「政府・与党のほうだ」が２２％、「野党のほうだ」が１３％、「両方同じぐらいだ」が５９％だった。回答者の多くが、どちらの責任も大きいとみていることになる。「両方」は、自民支持層で５９％、民主支持層でも５０％あり、無党派層は６４％だった。

　０９年度からの一般財源化は自民支持層の６６％、民主支持層も５７％が賛成している。一方、０８年度は現状維持とすることへの賛成は、自民支持層で５４％あるものの、民主支持層では１７％、無党派層も２２％にとどまり、「混乱回避のため」との福田首相の説明は受け入れられていないようだ。

　国会で与野党の合意ができなかったことで、ガソリン税が４月から下がることについては、「よいことだ」７２％、「よくないことだ」１２％。さまざまな混乱が予想されるなかでも、ガソリンが下がることを歓迎する意見が大勢だ。

　政府・与党が４月末以降に検討している、税制改正関連法案の衆院での再議決によるガソリン税上乗せの復活には、「賛成」２４％、「反対」６１％で、反対が強い。

　空席になっている日銀総裁の人事をめぐる問題については、福田首相の一連の対応を「評価する」１８％、「評価しない」５８％。反対した民主党の対応も「評価する」３３％、「評価しない」４７％で、この問題でも回答者は双方に厳しい見方をしている。

　福田内閣の支持率は３１％（前回３月１、２日は３２％）で低迷が続く。不支持率は５３％（同５０％）。政党支持率は自民３１％（同２９％）、民主２０％（同２１％）などだった。

　　　　◇

　〈調査方法〉　２９、３０の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１０３３人、回答率は６４％。

http://www.asahi.com/politics/update/0330/TKY200803300217.html

788：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/03(木) 00:18:31
福田内閣支持２８％、抵抗政党批判？民主支持２３％止まり
世論調査・支持率
　電話方式で実施した暫定税率に関する読売新聞社の緊急全国世論調査で、福田内閣の支持率は２８・０％と３割を下回り、不支持率は５７・７％となった。

　道路特定財源の一般財源化に踏み込んだ福田首相の大胆な提案も、自民支持層での評価は６１％、公明支持層では５割強にとどまり、低迷する内閣支持率を押し上げるには至らなかった。

　一方の民主党も“公約”のガソリン値下げを実現したが、政党支持率は２２・９％で、自民の２７・３％には届かなかった。首相の提案拒否を「評価しない」が５９％に達し、「抵抗政党」ぶりへの批判が広がったことが影響しているようだ。

　ただ、次の衆院選の比例選での投票政党では、民主の２９％が自民の２６％をやや上回った。面接方式に比べて今回のような電話方式の調査では、民主支持の数値が高く出る傾向が反映したと見られる。

　民主党は今回のガソリン値下げを契機に与党を追い込み、早期の衆院解散・総選挙につなげたい考えだ。しかし、次期衆院選の望ましい時期を聞くと「できるだけ早く行う」は２５％にとどまった。「今年７月のサミット後に行う」２５％、「今年中に行う」２２％、「任期満了までに行えばよい」２３％で、これらを合わせた「サミット後」は約７割となった。

　また、ガソリン税を巡る与野党協議が年度内に決着すべきだったと思う人は５９％に上った。国民は、衆院解散・総選挙で与野党が激突することよりも、協議を通じて具体的な政策が変わることを望んでいるようだ。

（2008年4月2日22時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080402-OYT1T00655.htm?from=main1

789：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/03(木) 00:19:01
「道路」一般財源化５８％賛成、民主対応５９％評価せず
世論調査・支持率

　ガソリン税など道路特定財源にかかわる暫定税率の期限が切れたことを受け、読売新聞社は１、２の両日、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　導入から半世紀以上がたつ道路特定財源の一般財源化について、賛成する人は５８％で、反対の２８％を大きく上回った。支持政党別に見ると自民支持層の５７％、民主支持層の６５％が賛成しており、こうした一般財源化の実現を求める声の広がりは、今後の与野党協議にも影響しそうだ。

　２００９年度から道路特定財源を廃止し、一般財源化することを柱とした福田首相の提案については、評価する人は「大いに」と「多少は」を合わせて５３％となり、評価しないとの答え（「あまり」「全く」の合計）は３６％だった。民主支持層の５１％も評価すると答え、支持政党のない無党派層も４９％が評価した。

　首相の提案について、民主党は０８年度からの一般財源化を譲らず、暫定税率も即時廃止を求めて受け入れなかった。こうした対応を評価する人は３０％にとどまり、「評価しない」が５９％を占めた。

　暫定税率の期限切れに伴いガソリン価格が下がることを良かったと思う人は５６％で、「そう（良かったと）は思わない」の３１％より多かった。与党が税制関連法案を衆院の３分の２以上の賛成で再可決し、ガソリンの暫定税率を復活させることについては賛成が２７％、反対が５７％となった。

（2008年4月2日22時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080402-OYT1T00625.htm?from=top

790：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/04(金) 12:49:31
暫定税率、一般財源化は歓迎も…首相支持率は危険水域に近く　産経・ＦＮＮ世論調査
4月4日12時1分配信 産経新聞



参院本会議で質問を聞く福田康夫首相＝4日午前10時17分、参院本会議場（酒巻俊介撮影）

　産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２、３の両日実施した世論調査で、福田康夫首相が打ち出したガソリン税などの道路特定財源の来年度からの一般財源化について、「賛成」とする回答が６３．９％と６割以上に達したことが４日、明らかになった。「反対」の回答は２１．９％にとどまっており、「一般財源化」に世論の支持が広がっていることが分かった。

・ ＜＜写真で見る＞＞課題山積…すったもんだの福田内閣

　一方、福田康夫内閣の支持率は２３．８％と、前回調査の２８．７％よりも４．９ポイント下げ、福田政権の支持率過去最低を更新した。政権維持の危険水域とされる２０％は目前で、不支持率も前回の５２．２％より６．８ポイント上がり、５９．０％と６割近くに達した。

　３月末で期限切れとなった道路特定財源の暫定税率については、「継続してもよいが、期間や税率などを見直すべきだ」との回答が前回調査（２月）と同数の５８．１％と依然、６割近くにのぼった。「復活して継続させるべきだ」とする回答の９．８％を大きく上回っており、「このまま廃止すべきだ」とする回答も２９．４％と３割近くに達した。暫定税率の見直しを求める世論は強そうだ。

　与党側が、今年度分の暫定税率維持のため４月末にも検討している、憲法の規定に基づく衆院での再議決についても「反対」が５０．６％と過半数に達し、「賛成」は３１．４％にとどまった。

　また、政府与党が暫定税率を再議決した場合、野党側が福田首相の問責決議を可決する構えであることに「賛成」と回答したのは４５．４％で、「反対」の３６．５％を８．９ポイントも上回っており、暫定税率を含む福田政権の政策や政権運営に対し、国民のフラストレーションはかなりたまってきているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080404-00000916-san-pol

791：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 02:20:15
内閣支持率４．９ｐ下落　福田離れ鮮明　産経・ＦＮＮ世論調査
4月4日21時17分配信 産経新聞


　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が合同で２、３両日行った「政治に関する世論調査」で、福田康夫内閣の支持率が最低だった前回調査（２月２３、２４両日実施）からさらに４・９ポイント下落して２３・８％となった。野党側が参議院で可決する構えの問責決議案についても「賛成」が半数近くに上り、国民の“福田離れ”が急速に加速している。

　福田内閣を「支持する」と答えた人を男女別に見ると、女性が２４・６％と男性の２３％を上回った。しかし、女性の支持率が前回に比べ５ポイント、男性も３・１ポイント減少。女性の不支持率も初めて過半数に達して５１・６％となり、特に女性の「福田離れ」が進んだ形だ。

　福田政権への評価では、「評価する」が半数を超えたのは「人柄」の５５・３％だけ。「ガソリン税などの道路特定財源をめぐる対応」は６７％、「日銀総裁人事をめぐる対応」は６８・８％がそれぞれ「評価しない」と回答。「指導力」も「評価しない」が７５・４％で、衆参のねじれ国会の中、リーダーシップを発揮できない福田政権への不満は高まっているようだ。

　一方、首相が打ち出した道路特定財源の２１年度からの一般財源化は「賛成」が６３・９％に上った。「反対」は２１・９％にとどまり、世論の大勢は「一般財源化」を支持している。

　ただ、与党側が暫定税率維持のため４月末にも検討している、憲法の規定に基づく衆院での再議決については「反対」が５０・６％と過半数に達し、「賛成」は３１・４％だった。また、政府与党が暫定税率を再議決した場合、野党側が福田首相の問責決議を可決する構えであることに「賛成」と回答したのは４５・４％で、福田政権は厳しいかじ取りを迫られている。

　ただ、政党支持率は、自民党が２７・４％、民主党が２４・９％と、ともに前回を下回った。政府・与党への批判が必ずしも民主党への支持に結び付いていない実態も浮き彫りになった。

　日銀総裁人事やガソリン税をめぐる国会の混乱で、責任があるのは「政府・与党」との回答が３割近くを占めたが、「どちらも同じくらい」もそれぞれ５０・９％、４３・８％に上った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080404-00000973-san-pol

792：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 02:21:13
ポスト福田、主役不在　産経・ＦＮＮ合同世論調査
4月4日20時36分配信 産経新聞


　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で首相に一番ふさわしい人物を聞いたところ、小泉純一郎元首相が２１・９％で１位だった。ただ、小泉氏自身は再登板を繰り返し否定しており、「ふさわしい人はいない」が２６・４％で最も多い回答だった。「ポスト福田」レースは現在のところ、主役不在の寂しい展開となっている。

　小泉氏は２位の麻生太郎前自民党幹事長（１５・９％）を６・０ポイント引き離した。国会の混乱で閉塞（へいそく）感が漂う中で、派手なパフォーマンスと分かりやすいスローガンを武器に郵政民営化などを実現した同氏の人気がいまだに根強いことを改めて印象づけた形だ。

　福田康夫首相（６・４％）は麻生氏に大きく水を空けられ、内閣支持率下落を裏付けた。「その他の与党議員」は４・５％。この中には、谷垣禎一自民党政調会長や、最近になって注目されている小池百合子元防衛相らが含まれているとみられるが、まだまだ国民の支持は低い。

　一方、小沢一郎民主党代表は１１・４％で福田首相を上回った。しかし、小泉、麻生両氏には及ばず、「小沢首相」待望論はあまり盛り上がっていないようだ。

　「支持する政党はない」と答えた無党派層の支持率は福田首相、小沢氏いずれも４・７％にとどまる一方、「ふさわしい人はいない」は４０・５％に上り、現状の政治への期待の薄さが浮き彫りになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080404-00000965-san-pol

793：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 02:24:11
暫定税率復活、政府に逆風　産経・ＦＮＮ合同世論調査
4月4日20時41分配信 産経新聞


　産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、揮発油（ガソリン）税の暫定税率失効でガソリン価格が下がったことについて７割が「よいこと」と答えた。自民支持層の５７・７％、公明支持層も６１・０％が「よいこと」としており、暫定税率復活を目指す政府・与党は難しい対応を迫られそうだ。

　暫定税率維持のための衆院再議決は「反対」が半数を超えた。支持政党別では、自民支持層の５６・２％、公明支持層の４６・３％が「賛成」と答え、「反対」を上回った。一方、野党の民主支持層は７０・３％、「支持政党なし層」も５４・７％が「反対」と答え、与党支持層以外は拒否反応が強いことが分かった。

　衆院再議決をめぐっては、津島、古賀、伊吹など各派が早期再議決を求める決議を採択している。ただ、与党内にも「造反者が出て可決できないのではないか」（自民党中堅）との懸念があり、世論の理解を得られないままでは紆余（うよ）曲折がありそうだ。

　暫定税率については「道路整備などのため、復活して継続させるべきだ」が、前回より２・１ポイント増えた一方、「廃止すべきだ」は２・７ポイント減少。だが、「廃止」と「期間や税率などを見直すべきだ」を合わせると８７・５％に上り、暫定税率の見直しを求める意見が大勢を占めた。

　また、暫定税率の期限切れに関し「国や地方財政の財源不足が生じるのでよくない」は５５・７％、「ガソリン価格などで混乱が生じるのでよくない」も５２・０％に上り、ガソリン値下げは歓迎しつつも、混乱は望まないという複雑な国民感情も浮き彫りになった。政府・与党は、財政上の懸念や地球温暖化対策上の必要性などを訴えて、暫定税率復活に国民の理解を得たい考えだ。

　ガソリン税をめぐる混乱の責任の所在は「政府・与党」が２８・５％だったのに対し、「野党」は１６・３％。また、暫定税率の期限切れは「参院での与野党逆転の成果でよいこと」と答えた人も４４・８％で、「そうは思わない」の３８・０％を上回り、政府・与党には厳しい結果となった。この問題で与党内の足並みの乱れや国会の混乱が続けば、内閣支持率はさらに落ち込みかねない情勢だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080404-00000966-san-bus_all

794：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 10:31:57
本社・ＦＮＮ合同世論調査　内閣支持率また下落２３．８％
4月5日8時2分配信 産経新聞


　■作れぬ好転材料

　内閣支持率の低落傾向に歯止めがかからない中、福田康夫首相はここにきて昨年９月の就任以来の方針だった民主党との「話し合い」や官僚への協調を重視する路線からの転換を図っている。しかし、世論調査結果では内政だけでなく外交も含めた政策全般への厳しい評価が下された。自民党内には「ポスト福田」をにらんだ動きも出始めており、首相は支持率を好転させる材料を自らつくれないまま厳しい政権運営を強いられそうだ。

　首相周辺は、「首相は政治家というよりも『行政の長』の意識が強く、政策決定のプロセスを重要視する。官僚とは敵対せず、使いこなすことを心がけてきた」という。ところが、３月２７日に、道路特定財源の平成２１年度からの一般財源化を表明するなど、「政治主導」を意識した言動が目立つようになった。

　世論調査では、道路特定財源の一般財源化の方針に６４％が「賛成」と回答したが、政策全体への評価は厳しい。得意分野とされている外交面でも、評価するとの回答は２１％にとどまった。

　今年に入りギョーザ中毒事件やチベット騒乱といった中国をめぐる問題が相次ぎ発生した。ギョーザ中毒事件では全容解明に背を向ける中国に毅然（きぜん）とした姿勢を回避したまま。「人権」の観点から欧州を中心に北京五輪開会式ボイコットの動きまで出ているチベット問題でも、首相は「日本と中国はこんなに近い関係にあるわけだから、総合的に冷静に判断しなくてはいけない」などと慎重な発言に終始し、自民党内では「中国に融和的すぎる」との不満がくすぶっている。

　首相は４日、今回の世論調査について「申し上げることはない」と述べた。首相は、内閣支持率を好転させるだけの胆力に欠けているようだ。（今堀守通）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080405-00000065-san-pol

795：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 10:35:46
福田内閣支持率、23.8%と最低記録更新　安倍内閣末期の水準まで下落　FNN世論調査
ガソリン税の暫定税率期限切れを受けたFNNの世論調査で、福田内閣の支持率は23.8%と最低記録を更新し、安倍内閣末期の水準まで落ち込んだ。
3日までの2日間、全国の有権者1,000人に電話で行った調査によると、福田内閣を「支持する」人は、前回より4.9ポイント減って23.8%、「支持しない」は、6.8ポイント増えて59.0%となった。
内閣支持率が4分の1を割り込むのは、2007年9月の安倍内閣の退陣時以来となる。
福田政権が続くと思う期間では、「次の衆院選前後」が43.2%、「長くて数カ月」が27.5%、現在の任期満了にあたる「2009年秋ごろまで」が18.8%と、初めて2割を割り込んだ。
福田康夫首相は3日夜、「私どもも、よく(暫定税率を)説明をしてまいらなければいけないと思っております」と述べた。
年度末での暫定税率の期限切れについて評価を聞いたところ、「ガソリン価格が下がり、良い」とした人は71.8%と7割を超えたが、「衆院選で信を問うべき」が56.0%、「財源不足が生じ、良くない」が55.7%、「ガソリン価格で混乱が生じ、良くない」が52.0%と5割を超えた。
町村信孝官房長官は「(ガソリンは)誰だって安い方がいいに決まっている。しかし、冷静に考えれば、やはり財源不足はまずい。そこが、わたしはたぶん、冷静な判断なのではないかなと」と述べた。
暫定税率については、無条件で「復活させるべき」とする人は9.8%と1割に満たないが、政府与党が検討している衆議院での再可決については、「賛成」が31.4%に対して、「反対」が50.6%で、福田首相が打ち出した2009年度から道路関係以外にも使えるようにする「一般財源化」には、63.9%が賛成している。
衆参で多数が違う「ねじれ国会」の現状には、61.0%が「問題がある」と指摘し、「優先すべき打開策」では、「与野党の積極的な協議」が27.7%と最も多かった。
この「税制関連法案」と「日銀総裁人事」についての「混乱の責任」を聞いたところ、どちらも「政府与党と野党に同じくらい責任がある」と見る人が一番多かった。
そのためか、政党支持率は自民・民主両党ともに0.4%減と、微減となっている。
民主党の鳩山 由紀夫幹事長は「福田政権末期症状と、指導力がまったく発揮できていないと。民主党の声をもっと素直に聞けば、政権運営が楽にできるのに」述べた。
自民党の伊吹文明幹事長は「どなたがやっても、わたしは闊達(かったつ)な政権運営はできない」と述べた。
あえて、「今、首相に最もふさわしい人」を聞いたところ、福田首相が6.0%、民主党の小沢一郎代表がほぼ2倍の11.4%の支持を集めたが、麻生太郎前幹事長が15.9%、さらに小泉 純一郎元首相が21.9%と上回り、最も多い回答は「ふさわしい人はいない」で26.4%だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080404/20080404-00000328-fnn-pol.html

796：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/05(土) 23:33:29
内閣支持率26％に急落「危険水域」　共同通信世論調査 '08/4/5

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　共同通信社が四、五の両日に実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は26・６％で、政権発足後最低だった三月の前回調査から６・８ポイント急落した。支持率が“危険水域”とされる30％を割り込んだのは、安倍晋三首相の退陣表明直後の昨年九月以来。「不支持」は59・６％で、初めて半数を超えた前回からさらに９ポイント上昇した。

　一方、失効している揮発油税などの暫定税率を元に戻すため、税制改正法案を衆院で再議決する与党の方針には反対が64・４％を占め、賛成は26・２％だった。福田康夫首相は国民の反発を覚悟して再議決に踏み切るのか、厳しい判断を強いられることになる。

　内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が32・５％と最多。「経済政策に期待が持てない」は24・０％で６・２ポイント増え、日銀総裁人事をめぐる混乱などが影響しているとみられる。

　約五千万件の「宙に浮いた」年金記録に関する政府の対応では「公約を守った」との評価が19・１％にとどまったのに対し、「公約違反」との声は63・９％に上った。

　支持する政権の枠組みでは「民主党中心」が39・８％（２・５ポイント増）で、「自民党中心」の32・９％（５・６ポイント減）を上回った。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804050309.html

797：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/06(日) 03:08:27
内閣支持率26％に急落　ガソリン再議決反対64％ '08/4/6

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　共同通信社が四、五の両日に実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は26・６％で、政権発足後最低だった三月の前回調査から６・８ポイント急落、初めて30％を割り込んだ。最近の内閣では、安倍晋三首相が退陣表明した直後の25・３％（昨年九月）に近い水準で“危険水域”に突入した形。「不支持」は59・６％で、初めて半数を超えた前回から、さらに９・０ポイント上昇した。

　一方、失効している揮発油税などの暫定税率を元に戻すため、税制改正法案を衆院で再議決する与党の方針には反対が64・４％を占め、賛成は26・２％だった。福田康夫首相は国民の反発を覚悟して再議決に踏み切るのか、厳しい判断を強いられることになる。

　首相が表明した道路特定財源の一般財源化には59・５％が賛成したが、暫定税率に関しても52・２％が「必要ではない」と回答。一般財源化と暫定税率廃止を掲げる民主党への支持が浮き彫りになった形だ。

　内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が32・５％と最多。「経済政策に期待が持てない」は24・０％で６・２ポイント増え、日銀総裁人事をめぐる混乱などが影響しているとみられる。

　約五千万件の「宙に浮いた」年金記録に関する政府の対応では「公約を守った」との評価が19・１％にとどまったのに対し、「公約違反」との声は63・９％に上った。ただ、舛添要一厚生労働相については83・８％が「辞めなくてもよい」とした。

　支持する政権の枠組みでは「民主党中心」が39・８％（２・５ポイント増）で、「自民党中心」の32・９％（５・６ポイント減）を上回った。望ましい次期衆院選の時期は「七月の日本でのサミット後、今年後半」が37・０％と最も多く、次いで「来年九月の任期満了」が26・６％だった。

　政党別支持率は、自民党が27・６％と４・０ポイント下落した一方、民主党は３・０ポイント上昇し25・７％となった。ほかは公明党２・５％、共産党４・１％、社民党１・４％、国民新党０・３％、新党日本は支持回答がなかった。「支持政党なし」は36・８％で１・５ポイント増えた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804060084.html

798：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/06(日) 03:08:59
後手重ね「福田離れ」　見えぬ指導力に不満 '08/4/6

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　【解説】共同通信社の緊急電話世論調査で福田康夫内閣の支持率が26・６％に急落、国民の「福田離れ」が進んだ背景には、日銀総裁人事や税制改正法案をめぐる首相の対応が「後手」を重ね、事態打開に向けてリーダーシップを発揮できないことへの不満がある。

　昨秋の大連立協議の頓挫で小沢一郎民主党代表とのパイプが途絶えた首相は、日銀総裁人事で民主党が忌避する財務、旧大蔵事務次官経験者を提示、二度にわたり拒絶される失態を演じた。税制改正法案についても、道路特定財源の全額一般財源化を柱とする新提案を打ち出したのは三月末と遅れ、民主党を修正協議に引き込むことに失敗。暫定税率の期限切れに追い込まれた。

　参院を民主党が制する現状では、首相の打つ手が限られているのは確かだ。しかし国民の目には、直面する課題に機敏に対応できず、受け身のまま民主党に振り回される姿ばかりが映る。

　政府、与党は四月末にも税制改正法案の衆院再議決に踏み切る方針だが、今回の調査では再議決反対が64・４％を占めた。野党に加え、自民党内の一部若手も再議決に反発。道路特定財源の新提案をめぐる与党との協議も難航が予想される。

　首相は民主党の衆院解散・総選挙圧力をかわし、七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の成果をアピール、政権浮揚を図る構えだ。しかし、今後「ポスト福田」待望論が強まる可能性があり、求心力の回復は容易ではない。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804060074.html

799：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/06(日) 20:34:16
内閣支持率：６ポイント減の２４％　政権発足以来最低

　毎日新聞は５、６両日、電話による全国世論調査を実施した。福田内閣の支持率は３月の前回調査比６ポイントダウンの２４％で、昨年９月の政権発足時以来最低を更新。前回初めて半数を超えた不支持率もさらに６ポイント増えて５７％となった。３月で期限が切れたガソリン税などの暫定税率を元に戻すため、租税特別措置法改正案を衆院で再可決する政府・与党の方針に対しては、反対が６４％で、賛成の３２％を大きく上回った。

　福田康夫首相にとって非常に厳しい数字で、首相の政権運営が今後さらに困難になることが予想される。

　内閣支持率は政権発足直後の５７％から昨年１２月に３３％まで下落、その後は横ばいが続いていた。不支持率は発足時の２５％から毎回増加しており、支持率と不支持率の数字が政権発足直後と今回でほぼ逆転した。

　支持理由で目立ったのは「首相に安定感を感じるから」が前回比１４ポイントダウンの２３％になった点。暫定税率失効や日銀総裁人事などへの首相の対応が不安定に映っているようだ。不支持理由では、前回大幅に増えた「首相の指導力に期待できないから」がさらに５ポイントアップ、４５％になった。

　暫定税率の期限切れは「歓迎している」が５３％で、「期限切れは避けるべきだった」が４３％。与党との協議に応じなかった民主党の対応は「評価する」が２８％にとどまる半面、「評価しない」が６８％に上っており、民主党にも厳しい世論が浮かび上がった。

　首相が道路特定財源を０９年度から一般財源化する方針を示したことには「今年度から一般財源化すべきだ」が４５％で最多。「評価する」は３０％、「道路に限定したままの方がよい」は１９％だった。１０年間５９兆円の道路整備中期計画を５年間に短縮し、抜本的に見直す方針には「内容が不十分」が７１％だった。【高山祐】

毎日新聞　2008年4月6日　18時55分（最終更新　4月6日　20時06分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080407k0000m010034000c.html

800：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 08:27:30
内閣支持率：福田政権「危険水域」に
　毎日新聞が５、６日に実施した全国世論調査（電話）で、内閣支持率は下落傾向に拍車がかかった。政府・与党が目指す租税特別措置法改正案の再可決には反発が強く、道路特定財源の０９年度からの一般財源化を柱とする福田康夫首相の新提案への評価も低いことが浮き彫りになった。「福田政権は『危険水域』に入った」。与党内には危機感が広がった。【中田卓二】

　租特法改正案は３月で期限が切れたガソリン税などの暫定税率を盛り込む。送付から６０日が経過した後も参院が採決しない場合は否決とみなし、衆院で再可決、成立させることが可能になる。政府・与党は６０日が経過する４月２９日以降、再可決して暫定税率を復活させる方針だ。

　しかし、世論調査では６４％が再可決に「反対」と回答。さすがに自民支持層では「賛成」５７％、「反対」３９％だったが、公明支持層では「反対」が４９％で、「賛成」の４８％をわずかに上回った。与党支持層にも暫定税率復活や強引な国会運営への抵抗感が強いことがうかがえる。

　一方、首相が新提案を打ち出したのは３月２７日。道路特定財源の一般財源化のほか、（１）道路整備の中期計画を１０年から５年に短縮したうえで見直す（２）暫定税率のあり方を年末の税制抜本改正時に検討する−−なども盛り込んだ。

　政府・与党は新提案を事態打開への「切り札」と位置づけるが、世論の見方は厳しい。

　一般財源化提案に対し、内閣支持層の４７％は「評価する」と答えたものの、民主党の主張である「今年度から一般財源にすべきだ」との回答も３１％。公明支持層では「今年度からの一般財源化」が４７％とトップで、全体平均の４５％も上回る数字となった。

　中期計画見直しにはさらに冷ややか。内閣支持層でも「内容が不十分」が４７％に上り、「評価する」の４１％を上回ったほか、自民支持層の５３％、公明支持層の６０％も「不十分」と答えた。

　しかし、民主党に「追い風」が吹いているわけでもない。租特法改正案をめぐり、民主党が政府・与党との協議に応じなかったことに対して「評価しない」との回答が、民主支持層でも４２％だったほか、無党派層では７２％に上った。

毎日新聞　2008年4月6日　21時35分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080407k0000m010085000c.html

801：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 08:27:54
内閣支持率：与野党反応「今が底」「解散か総辞職」
　「世論は政府が決定力、力強さを欠き、頼りにならないと見ている」。内閣支持率が２４％にまで落ち込んだことについて、自民党の山崎拓前副総裁は毎日新聞の取材に語った。

　公明党の太田昭宏代表も「政府・与党にしっかりしてもらいたいと思っているのだろう。国民の思いを受け止め、きちんと結論を出す政治をしていかなければならない」と指摘。別の自民党幹部は「支持率を引き上げる要素が当面見当たらない。歯を食いしばって頑張るしかない」と険しい表情を浮かべた。

　「今が底」との見方もある。自民党の尾辻秀久参院議員会長は「ガソリン再値上げまで織り込んだ評価ではないか」と述べ、租特法改正案の衆院再可決を見込んだ世論だと分析。細田博之幹事長代理も「大型連休明けには支持率は必ず回復する」と語った。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「国民の４分の１の支持しか得ていない。衆院解散か内閣総辞職しかない」と、攻勢を強める考えを示した。

毎日新聞　2008年4月6日　21時38分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080407k0000m010086000c.html

802：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 08:38:53
福田内閣支持率、発足以来最低に〜世論調査
　日本テレビが週末に行った世論調査で、福田内閣の支持率は政権発足以来、最低を更新した。

　「福田内閣を支持する」と答えた人は前回より３．８ポイント下がって３０．６％と、発足以来、最低となった。「支持しない」と答えた人は前回比５．３ポイント増の５５．７％で、その理由として「政策に期待が持てない」が４３．４％で最も多く、ガソリン税の暫定税率や日銀総裁人事をめぐる混乱、年金記録の名寄せ問題などが影響しているとみられる。

　また、今月から暫定税率が期限切れとなり、ガソリン価格が下がったことについては「良いと思う」が５８．２％。政府・与党が今月下旬以降に衆議院で法案を再議決して暫定税率を復活させることについては、「支持しない」が６２．２％、「支持する」が２６．１％となった。福田首相は再議決に向けて世論の支持をどう得るのか、難しいかじ取りを迫られる。

　一方、民主党が道路財源をめぐる与野党協議に応じていないことについては、「評価しない」が５８．９％、「評価する」が２６．９％となっている。


　　日本テレビ電話世論調査
　　【調査日】４月４〜６日
　　【全国有権者】９９１人
　　【回答率】５６．０％
　http://www.ntv.co.jp/yoron/
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080406/20080406-00000025-nnn-pol.html

803：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 09:24:55
福田内閣支持率低下
2008年 4月 7日 (月)
テレビ東京が先週末に実施した世論調査で、福田内閣に対する支持率が34.1％と前回より10ポイント以上落ち込み、福田政権に対して厳しい世論の目が向けられていることが明らかになりました。この調査は、全国1,000人を対象に無作為に選んだ番号に電話をかける方式で実施しました。福田内閣に対する支持率は34.1％で、前回１月の調査に比べ11ポイント下がりました。一方、支持しないとする人は13ポイント以上上がり62.6％と「支持」を大きく上回りました。ガソリン税などの道路特定財源を2009年度以降に一般財源化する考えを示したことについては、賛成60.2％に対し反対が33.2％と賛成が反対の倍近くになりました。４月末以降に政府・与党がガソリン税の暫定税率を復活させた場合、ガソリンが再び値上げされる可能性があることについては反対が65.5％に上って賛成を大きく上回り、ガソリンの値上げを望んでいないことが浮き彫りとなりました。
http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/080407/t5.htm

804：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 11:29:59
衆院４区公認問題で民主県連が田名部代表に一任

　民主党県連（田名部匡省代表）は６日、青森市内で常任幹事会を開き、次期衆院選で本県４区に出馬表明している山内崇県議の公認申請の取り扱いを田名部代表に一任することを決めた。田名部代表は同日の議論を踏まえ、早い時期に同党の小沢一郎代表と協議し、最終的な判断を示す考え。県連はその結論に従う方針だ。
　会議は非公開で２時間半ほど行われた。出席者によると、４区についてはさまざまな意見が出たが、常任幹事から山内県議の公認に反対する意見は出なかったという。
　しかし、４区には野党協力を模索してきた国民新党の津島恭一氏が出馬の意思を示し、社民党も津島氏の支援に前向きとされ、一方、民主党県連と協力関係にある連合青森が山内氏推薦には否定的という事情がある。現職の横山北斗、田名部匡代両衆院議員の出馬する本県１、３両区への影響を懸念する声もあり、現職の勝利を最優先にという党本部の方針も踏まえ、小沢代表との協議で結論を出すことにした。
　田名部代表は会議終了後に会見し、「さまざまな意見が出たが、われわれの最終目標は政権交代であり、それに向かってどうするかが重要。選挙協力する政党との関係もあり、党本部で選挙区ごとにきっちり詰めなければならない」と語った。さらに「特に４区はいろんな意見が出た。小沢代表と話し合い、一番いい方法を決めたい」と述べ、早期に協議する意向を示した。
　一方、山内県議は取材に対し「あとは田名部代表にお任せする」と述べた。同日の会議で、他党との協力関係を念頭に４区の対応を考えるべきとの意見も出たことについては、「それは県連と中央（党本部）が考えること。私は自分の選挙活動をやるだけ」と語った。
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/04/1518.html

805：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 14:42:02
内閣支持率２７．８％、初めて３割切る
　下落傾向が続く福田内閣の支持率は最低記録を更新し、初めて３割を割り込んだことがＪＮＮの世論調査で分かりました。

　調査はこの土日に行いました。福田内閣を「支持できる」と答えた人は、先月の調査から７ポイント余り減って２７．８パーセントと、政権発足以来、初めて３割を割り込みました。一方、「支持できない」と答えた人は、先月より７ポイント余り増えて７１．４パーセントでした。

　内閣支持率が３割を割り込んだのは昨年８月の安倍前内閣の時以来です。

　支持政党別に見ると、公明党支持者のうち、６１パーセントの人が、そして、自民党支持者でも４５パーセントの人が福田内閣を「支持できない」としており、与党支持者の間でも福田政権に対する評価が下がっています。

　支持できない理由では、「政策に期待できない」が最も多く４２パーセントでした。

　先月末で切れたガソリン税の暫定税率について、政府・与党は衆議院の再可決で復活させる方針ですが、「暫定税率をこのまま廃止すべき」と答えた人は５３パーセントと、「復活させるべき」と答えた人を１３ポイント上回りました。

　一方、空席が続く日銀総裁については、国民の６割が政府案の受け入れを民主党に求めています。

　政府・与党が打診した白川副総裁の総裁昇格と渡辺前財務官の副総裁就任という案を、民主党が「受け入れるべき」とした人は６０パーセントと、「受け入れるべきでない」の２４パーセントを大きく上回りました。(07日10:58)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080407/20080407-00000017-jnn-pol.html

806：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/09(水) 17:13:06
世論調査：「首相の問責可決なら解散」５５％…毎日新聞
　毎日新聞が５、６両日実施した全国世論調査（電話）で、福田康夫首相の問責決議案が参院で可決された場合、首相の取るべき対応を尋ねたところ、「衆院を解散し、総選挙を行うべきだ」との回答が５５％で最多だった。問責決議に法的拘束力はないが、世論の過半数が民意を問うべきだとの考えを示した。

　「決議に強制力はないので、何もする必要はない」は２１％、「内閣を総辞職すべきだ」は１９％だった。

　政府・与党は、ガソリン税の暫定税率を復活させるため、租税特別措置法改正案を衆院で再可決する構え。民主党は再可決された場合、参院に首相の問責決議案を提出することを検討している。

　内閣支持層は（１）「衆院解散」４３％（２）「何もする必要はない」４２％（３）「総辞職」１０％−−の順。内閣支持層にも衆院選を求める考えが広がっている。不支持層は「衆院解散」が６５％を占め、「総辞職」の２２％、「何もする必要はない」の１０％を大きく上回った。

　支持政党別で「衆院解散」は共産支持層の８３％が最も高く、民主支持層も７０％。自民支持層は４１％、公明支持層は５５％、無党派層は５３％だった。【川上克己】

毎日新聞　2008年4月9日　2時30分
http://mainichi.jp/select/today/news/20080409k0000m010157000c.html

807：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/12(土) 00:23:46
世論調査：福田氏も小沢氏も首相にふさわしくない…６５％
　毎日新聞が５、６日に行った全国世論調査（電話）は、「福田康夫首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」という質問を初めて盛り込んだ。「どちらもふさわしくない」が６５％で最多となり、「福田首相」は２０％、「小沢代表」は１２％だった。

　次期衆院選や与野党攻防で「党首力」も問われる中、日銀正副総裁人事でともに求心力の衰えが指摘される首相と小沢氏にとって厳しい結果となった。

　次期衆院選は自民、民主両党のどちらに勝ってほしいか尋ねたところ、民主４０％、自民３６％だった。３月の前回調査は民主４４％、自民３４％。両党の差は１０ポイントから４ポイントに縮まり、民主党にも厳しい世論が浮かんだ。

　この質問は昨年８月に始めて８回目。いずれも民主が上回っているが、次第に広がっていた差は福田政権発足直後の水準に戻った。「その他の政党」は前回比３ポイント増の１８％。

　一方、衆院選で「民主に勝ってほしい」と答えた層でも、首相にふさわしいのは小沢氏と回答した人は２５％にとどまり、７１％が「どちらもふさわしくない」を選んだ。「自民に勝ってほしい」層は、福田首相が４７％で、「どちらもふさわしくない」は５０％だった。【上野央絵】

毎日新聞　2008年4月11日　21時03分（最終更新　4月11日　21時05分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080412k0000m010090000c.html

808：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 00:40:01
内閣支持率３０％、先月比３・９ポイント減…読売調査
世論調査・支持率
　読売新聞社が１２、１３日に面接方式で実施した全国世論調査によると、福田内閣の支持率は３０・０％（３月調査比３・９ポイント減）、不支持率は５８・４％（同４・４ポイント増）だった。

　支持率は昨年９月の内閣発足以降、面接調査では最低を記録した。

　支持率は、電話方式による緊急調査（４月１、２日実施）では２８・０％まで落ち込んでいる。

　該当者不明の約５０００万件の年金記録について、政府は３月末までに約１０００万件の持ち主を特定した。この問題で政府の対応を評価する人は「大いに」と「多少は」を合わせて３５％で、評価しないと答えた人の６３％が上回った。民主党は舛添厚生労働相の問責決議案を参院に提出する構えを示しているが、辞任すべきだと思う人は１２％に過ぎず、辞任する必要はないという答えが８４％に上った。

　ガソリン税の暫定税率については「続けて幅広い目的に使う」４２％、「続けて道路整備に使う」９％で、維持すべきだとの考えが合わせて５割を超えた。「廃止する」は４０％だった。ただ、政府・与党が４月末にも暫定税率を復活させる方針を示していることには賛成３０％、反対６１％となった。暫定税率維持を含む税制関連法案を、与党が衆院の３分の２以上の賛成で再可決することへの抵抗感が表れたようだ。

（2008年4月14日22時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080414-OYT1T00449.htm?from=top

809：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 00:40:56
与党支持層に「福田離れ」、民主にも厳しい評価…読売調査
　読売新聞社の面接方式による全国世論調査で、福田内閣の支持率が発足以来最低を記録したのは、特に与党支持層で「福田離れ」が進んだためだ。

　自民支持層の内閣支持率は６４・７％（３月調査比６・７ポイント減）、不支持率は２８・４％（同６・９ポイント増）となった。公明支持層の支持率は３月の６割強が約５割に目減りし、不支持率は３割強から４割に増えた。

　福田首相はガソリン税を巡る問題で、来年度からの道路特定財源の一般財源化などを提案した。この問題で首相が指導力を発揮したと思うかどうかを聞いたところ、「そう思う」は全体で２３％（「どちらかといえば」を含む）に過ぎず、「そうは思わない」が７２％に上った。与党支持層も冷ややかで、「そう思う」との答えは自民支持層で４３％（「そうは思わない」５３％）、公明支持層で３割強（同７割弱）と少数だった。

　ただ、内閣支持率の低迷が民主党の追い風になっているわけではない。ガソリン税を巡る首相の提案を拒否した小沢代表の対応については「評価する」（「大いに」「多少は」の合計）は３３％で、「評価しない」（「あまり」「全く」の合計）の６２％が大きく上回った。政党支持率は自民の３０・６％（３月調査比２・５ポイント減）に対し、民主は１７・４％（同０・２ポイント減）で横ばいだ。

　民主党は早期の衆院解散・総選挙を求めているが、次の衆院選の時期について「できるだけ早く行う」と答えた人は２３％にとどまった。「今年７月のサミット後」２０％、「今年中」２２％、「任期満了までに」２４％を合わせると、「サミット後」は６割を超え、同党の戦略は国民の支持を得てはいないようだ。さらに、望ましい政権の枠組みを聞いたところ、最も多かったのは「現在の自民党と公明党の連立政権」２０％で、「自民党と民主党を中心とする連立政権」１９％、「与野党を再編した新しい枠組みの政権」１８％が続き、「民主党を中心とする野党の連立政権」は１６％に過ぎなかった。

（2008年4月14日23時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20080414-OYT1T00589.htm

810：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 00:42:33
ＮＨＫ世調 内閣支持率３５％
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は先月よりも３ポイント下がって３５％なのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって５５％となりました。

ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１７６６人で、このうち５９％にあたる１０４８人から回答を得ました。それによりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は先月よりも３ポイント下がって３５％なのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって５５％となりました。福田内閣を支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３５％、▽「支持する政党の内閣だから」が２６％などとなった一方、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４１％、▽「実行力がないから」が３６％などとなりました。そして、税制関連法案が先月末までに成立せずガソリン税などの「暫定税率」の期限が切れたことについて、▽「望ましい」が１８％、▽「どちらかといえば望ましい」が２３％なのに対し、▽「どちらかといえば望ましくない」が２７％、▽「望ましくない」が２４％でした。また、福田総理大臣が道路特定財源を来年度から使いみちを限定しない一般財源にするなどと提案したことについて、▽「大いに評価する」が１５％、▽「ある程度評価する」が４３％だったのに対し、▽「あまり評価しない」が２３％、▽「まったく評価しない」が１１％でした。さらに、福田総理大臣の提案への民主党の対応について、▽「大いに評価する」が８％、▽「ある程度評価する」が２９％だったのに対し、▽「あまり評価しない」が３４％、▽「まったく評価しない」が２２％でした。そして、税制関連法案が参議院で否決されるなどした場合、与党が衆議院で３分の２以上の賛成で再可決して成立させることについて、▽「賛成」が２３％、▽「反対」が２６％、▽「どちらともいえない」が４３％でした。また、法案を与党が衆議院で再可決した場合、民主党が福田総理大臣に対する問責決議案を提出することについて、▽「賛成」が２４％、▽「反対」が２７％、▽「どちらともいえない」が４０％でした。さらに、参議院で問責決議案が可決された場合の福田総理大臣の対応について、▽「衆議院の解散・総選挙に踏み切るべきだ」が５１％で最も多く、次いで▽「決議にこだわらず、総理大臣を続けるべきだ」が２７％、▽「総理大臣を辞任すべきだ」が１１％となりました。衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「サミットが終わったあと、ことし秋ごろまでには行うべきだ」が３９％で最も多く、次いで▽「来年９月の任期満了まで行う必要はない」が２４％、▽「直ちに行うべきだ」が１４％、▽「来年の早い時期に行うべきだ」が１２％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013569411000.html

811：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 00:43:09
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が先月より１ポイント余り下がって３０．２％、▽民主党が５ポイント余り下がって１７．３％、▽公明党がやや上がって３．８％、▽共産党が２．４％、▽社民党が１．２％、▽国民新党が０．３％、▽「特に支持している政党はない」が５ポイント上がって３７．２％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013569441000.html

812：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 10:52:55
総裁空席 政府民主双方に責任

ＮＨＫが行った世論調査で、日銀の総裁が３週間にわたって空席となった事態の責任の所在を尋ねたところ、▽「政府」と答えた人と、▽「民主党」と答えた人が、ともに２９％となりました。

ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で、世論調査を行い、調査対象の５９％に当たる１０４８人から回答を得ました。この中で日銀の総裁人事について、財務省出身者を起用する政府の人事案を民主党などが同意せず、総裁が３週間にわたって空席となった事態の責任の所在を尋ねたところ、▽「政府」と答えた人と▽「民主党」と答えた人がともに２９％で、▽「どちらともいえない」が３３％でした。そのうえで、日銀総裁などの任命に衆・参両院の同意が必要となっている「国会同意人事」の仕組みについて見直すべきか質問したところ、▽「見直す必要がある」が３３％、▽「見直す必要はない」が２７％、▽「どちらともいえない」が２９％でした。また、７５歳以上の高齢者を対象に今月から始まった新しい医療制度について尋ねたところ、▽「妥当だ」が２０％、▽「妥当でない」が４９％、▽「どちらともいえない」が２４％となりました。さらに、公的年金の加入記録の問題について政府のこれまでの取り組みを評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が６％、▽「ある程度評価する」が３６％だったのに対し、▽「あまり評価しない」が２８％、▽「まったく評価しない」が２３％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015553021000.html

813：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/19(土) 04:31:29
2008/04/18-19:54 福田内閣、不支持が５割超＝支持続落２７．６％に−時事世論調査
　時事通信社が１１−１４日に実施した４月の世論調査によると、福田内閣の支持率は前月比３．３ポイント減の２７．６％で下落傾向に歯止めは掛からず、昨年９月の発足後初めて２割台に落ち込んだ。一方、不支持も同４．７ポイント増の５２．４％と５割を超えた。揮発油（ガソリン）税の暫定税率失効や、日銀総裁人事をめぐる混乱で福田康夫首相の指導力を問う声が高まったことに加え、後期高齢者医療（長寿医療）制度の説明不足などが響いたとみられる。
　不支持の理由（複数回答）では「期待が持てない」が同２．４ポイント増の３０．２％でトップ。これに「リーダーシップがない」２７．４％、「政策が駄目」１６．５％などが続いた。
　不支持は、２０歳代を除くすべての年代で前月よりアップし、３０歳代では初めて６割を突破。４０歳代から６０歳代までの各年代で５割を超えた。男女別では男性５６．５％、女性４８．０％だった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2008041800603&amp;j1

814：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/19(土) 15:51:13
過半数、年内解散望む＝任期満了は1割超−時事世論調査
4月19日15時0分配信 時事通信


　時事通信社が19日まとめた世論調査の結果によると、衆院解散・総選挙の時期について、年内が望ましいと答えた人が全体の53．5％に達した。来年9月の任期満了を求める人は14．1％にとどまった。福田康夫首相は早期解散を繰り返し否定している。しかし、日銀総裁人事の迷走など、「衆参ねじれ」の下で意思決定が停滞しがちな国会の現状を打破するため、民意を問うべきだとの声が強まっていることがうかがえる。
　調査は、全国の成人男女2000人を対象に11〜14日に個別面接方式で実施。有効回収率は66．5％だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080419-00000070-jij-pol

815：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/19(土) 15:55:45
暫定税率 復活反対51％、賛成36％／本紙鹿県民調査　
道路特定財源　一般財源化は６割賛成
(04/19 07:23)
　南日本新聞社は１１−１３日、期限切れで失効した揮発油税などの暫定税率と、道路特定財源の一般財源化について、鹿児島県内で電話世論調査を行った。衆議院の再議決による暫定税率復活には「反対」「どちらかといえば反対」が計５１．３％。福田康夫首相が打ち出した道路特定財源の２００９年度からの一般財源化には「賛成」「どちらかといえば賛成」が計５８．８％に達した。調査は県民１０８５人から回答を得た。
　衆院の再議決で暫定税率を元に戻すことについて「賛成」「どちらかといえば賛成」は計３６．０％で、「どちらかといえば反対」を含めた反対との差は１５．３ポイント。期限切れによるガソリン値下げを歓迎する声が多い一方、道路の建設凍結、自治体財政や景気への影響に対する懸念が根強いこともうかがわせる。
　道路特定財源の来年度からの一般財源化については「反対」「どちらかといえば反対」が計２８．４％。「どちらかといえば賛成」を含む賛成とは３０．４ポイントの差が開いた。鹿児島県など地方ではなお道路整備のニーズが高いとされるが、県民の間でも一般財源化を望む意見が広がっているようだ。
　共同通信社が４月上旬に行った全国電話調査では、暫定税率復活のための再議決は「反対」が６４．４％に上っており、再議決には国民の激しい反発が予想される。「賛成」は２６．２％。道路特定財源の一般財源化には「賛成」５９．５％、「反対」２８．０％で、県内調査とほぼ同じ傾向だった。
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=10278

816：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/20(日) 19:30:09
小泉氏トップ、2位麻生氏＝首相にふさわしい人−時事世論調査
4月20日15時0分配信 時事通信


　時事通信社が11〜14日に実施した4月の世論調査結果によると、首相にふさわしい政治家は、自民党の小泉純一郎元首相が21．2％でトップだった。2位は16．0％の麻生太郎前幹事長。民主党の小沢一郎代表は7．2％で3位、福田康夫首相は7．1％で4位と、ともに振るわなかった。
　小泉氏自身は、再登板の可能性を否定しているが、衰えぬ国民的人気を見せ付けた。麻生氏も現在は無役ながら、小沢、福田両氏の倍以上の支持を集め、次期首相の有力候補として存在感をアピールした形だ。福田氏は、自民党支持層でも12．5％にとどまり、小泉氏の31．3％、麻生氏の28．3％を大きく下回った。
　麻生氏とともに、「ポスト福田」として取りざたされている谷垣禎一政調会長は2．4％、小池百合子元防衛相は1．5％、与謝野馨前官房長官は0．7％といずれも低かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080420-00000038-jij-pol

817：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/20(日) 23:34:34
内閣支持２５％、不支持６０％　本社世論調査
2008年04月20日23時25分

　朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は２５％で、３月２９、３０日の前回調査の３１％を大きく下回り、内閣発足以来、最低だった。不支持率は６０％（前回５３％）。内閣支持率が２０％台に落ち込んだのは、０７年７月に自民党が参院選で大敗した直後の調査で、安倍内閣の支持率が同内閣で最低の２６％となって以来のことだ。

　内閣支持率を年代別にみると、７０歳以上で前回は支持４６％、不支持３４％だったのが、今回は支持３６％、不支持５０％と逆転している。また、５０代の支持率は２０％にとどまっており、４月から始まった後期高齢者医療制度に直接かかわる人たちや、その子にあたる世代への影響が目立つ。

　内閣不支持の人に理由を聞くと、６９％が「政策の面から」を選び、「自民党中心の内閣だから」（１７％）、「首相が福田さんだから」（５％）などを引き離している。

　また、後期高齢者医療制度について聞いたところ、この制度が始まったことを「評価しない」が７１％にのぼり、「評価する」は１８％だった。「評価する」は内閣支持層でも３４％にとどまり、「評価しない」の５１％を大きく下回った。

　ガソリン税の暫定税率を衆議院での再議決で復活させることについては、賛成が２４％、反対が６３％。暫定税率の期限が切れてガソリン価格が下がる直前の前回調査では賛成２４％、反対６１％で、今回もほぼ同じ傾向だった。自民支持層でも賛成４７％、反対４０％と意見が分かれている。

　政党支持率は自民が前回の３１％から大きく下がり２６％。民主の２２％（前回２０％）と接近した。


　（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で、該当する回答者の中での比率。〈〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、３月２９、３０日の調査結果）

◆福田内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する２５（３１）

　支持しない６０（５３）

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ。上は「支持する」２５％、下は「支持しない」６０％の理由）

　首相が福田さん　　　　　　１７〈４〉　５〈３〉

　自民党中心の内閣　　　　　２９〈７〉　１７〈１０〉

　政策の面　２１〈５〉　６９〈４１〉

　なんとなく２８〈７〉　７〈４〉

◆あなたはいま、どの政党を支持していますか。

　自民党２６（３１）▽民主党２２（２０）▽公明党２（３）▽共産党２（１）▽社民党１（１）▽国民新党０（０）▽新党日本０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４１（３９）▽答えない・分からない６（５）

◆ガソリン税が４月１日から下がりました。政府・与党は、税収が不足するため、ガソリン税の上乗せを元に戻す法案を衆議院で再議決して上乗せを復活させる方針です。あなたは上乗せを復活させることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　　　２４　反対　　　　６３

◆７５歳以上のお年寄りを対象にした後期高齢者医療制度が４月から始まりました。このことを評価しますか。評価しませんか。

　評価する　１８　評価しない　７１

◆福田首相と民主党の小沢代表についてうかがいます。２人の発言や行動を比べてみて、あなたはどちらを評価しますか。福田さんですか。小沢さんですか。

　福田さん　３２　小沢さん　　２８


　〈調査方法〉　１９、２０の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答２０８４人、回答率５８％。

http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY200804200195.html

818：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/22(火) 01:00:43
福田内閣支持率24.6％　自民と民主の差縮まる
　福田内閣の最新の支持率が出ました。ANNが行った世論調査で、福田内閣の支持率は約1カ月前の調査と横ばいで24.6％となりました。「支持しない」と答えた人は、依然、5割を超えています。

　調査は19日と20日に行われました。「福田内閣を支持する」と答えた人は、前回の調査と比べて0.1ポイント下がって24.6％でした。また、「支持しない」とした人も前回並で51.6％と、依然として過半数を超えています。各党の支持率は、自民党が前回より2.6ポイント下げて35.4％、民主党はほぼ横ばいで30.5％となり、両党の支持率はやや縮まって5ポイント差となっています。また、政府・与党が今月末にも行う方針のガソリン税などの暫定税率を元に戻す再議決には、57％が「反対」と答えています。さらに、後期高齢者医療制度も6割を超える人が反対で、福田内閣にとって厳しい結果になっています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080421/20080421-00000009-ann-pol.html

819：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/22(火) 11:36:21
内閣支持率、29％に低下・日経世論調査
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2000F%2020042008&amp;g=P3&amp;d=20080420

　日本経済新聞社が18―20日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は29％と3月の前回調査から2ポイント低下し、内閣発足以来、最低となった。不支持率も5ポイント上昇の59％で最高を更新した。ガソリン税の暫定税率については「上乗せを再開し一般財源として使う」「上乗せを再開して道路整備を続ける」をあわせた復活容認論が49％で、撤廃論の42％を上回った。
　内閣支持率の30％割れは昨年7月の参院選直後の安倍内閣（28％）以来。内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が62％で最多。「政策が悪い」が44％で、前回より10ポイント上昇し2位になった。年代別では60歳代以上の支持が落ち込んだのが特徴で、4月に始まった後期高齢者医療制度の混乱などが影響したとみられる。
　支持する理由は「人柄が信頼できる」の46％が最も多く「自民党の内閣だから」（35％）が続いた。
　ガソリン税の暫定税率期限切れへの対応を尋ねると「上乗せをやめたまま今のガソリン価格を維持」は42％。「上乗せを再開し一般財源として道路整備以外に使う」も39％でほぼ並んだ。「上乗せを再開し道路整備を続ける」も10％あった。一般財源化への理解が広がり、容認論が撤廃論を逆転した。
　政党支持率は自民党が38％と前回から2ポイント低下、民主党も29％と1ポイント下げた。両党の支持率の差は前回から1ポイント狭まった。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる1541世帯から908件の回答を得た。回答率は58.9％。

820：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/22(火) 11:50:42
再議決反対５５％、一般財源化賛成６３％…県民調査　長野

4月22日（火）

　県世論調査協会が今月１２−１４日に行った県民世論調査（千人対象）で、揮発油税などの暫定税率を復活させるため、税制改正法案を衆院で再議決する与党の方針に反対が５５・２％を占め、賛成の３３・７％を２０ポイント余上回った。一方、福田首相が表明した道路特定財源の２００９年度からの一般財源化には６３・５％が賛成し、反対は２７・７％にとどまった。

　再議決については、全年代で反対が賛成を上回った。３０−５０代では反対が６割を超え、郡市別でも大きな違いは見られなかった。

　政党支持別で見ると、自民党支持層では５９・５％が再議決に賛成したものの、公明党は反対が４７・６％で賛成を４・７ポイント上回り、連立を組む両党支持者間の温度差をうかがわせた。民主党は７２・０％、共産党は７５・８％、社民党は８３・３％が反対とした。

　使い道を特定しない一般財源化については、７０歳以上の７４・７％、６０代の７２・３％が賛成と回答。福祉財源に回すことへの期待感もあるとみられる。一方、２０代は賛成が５４・０％と最も低く、年代による差が目立つ。

　福田内閣の支持率（「どちらかといえば」を含む）は４０・０％で、不支持率（同）は５８・２％。支持率は、共同通信社が今月４、５日に行った全国調査の２６・６％（「支持する」「支持しない」から選択）を上回った。

http://www.shinmai.co.jp/news/20080422/KT080416ATI090016000022.htm

821：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/23(水) 13:03:57
内閣支持率１９％に低下　暫定税率、上乗せ反対４８％　全道世論調査（04/23 07:20）
　北海道新聞社は二十二日、全道世論調査（十八−二十一日実施）の結果をまとめた。福田康夫内閣の支持率は１９％で、三月二十二−二十四日の前回調査から３ポイント下落し、内閣発足以来、最低となった。不支持率は前回より３ポイント上昇し、６２％に達した。日銀総裁人事やガソリン税の暫定税率問題などで国会が混乱したことに加え、七十五歳以上を対象に四月から始まった後期高齢者医療制度をめぐるごたごたが影響したとみられる。暫定税率の復活については「暫定税率を上乗せしない方がよい」が４８％を占め、「上乗せした方がよい」の１３％を大きく上回った。

　福田内閣の支持率は発足間もない昨年十月に４４％だったが、発足から半年の三月には２２％に半減。さらに今回調査で２０％を割り込んだ。全道世論調査で内閣支持率が２０％割れしたのは、二〇〇〇年六月の森喜朗内閣の１４％以来。

　年代別では、後期高齢者医療制度対象者や対象となる直前の七十歳以上の支持が前回調査から８ポイント落ち込み、２６％にとどまったのが特徴だ。

　支持政党別では、自民党支持層の支持率が５３％と過半数に達したのに対し、同じ与党の公明党支持層では３８％に低迷。民主党支持層では８％、支持政党なしの「無党派層」でも１０％にとどまった。

　政府・与党が衆院での再議決で目指している暫定税率の復活については、「どちらとも言えない」と態度を保留する回答も３８％に上り、復活の是非を判断しかねている有権者が多数いることが分かった。

　支持政党別では、自民党支持層で暫定税率上乗せ支持派（３０％）が反対派（２７％）をわずかに上回った。公明党支持層は態度保留が六割強を占めた。民主党支持層では上乗せ反対派が６０％、支持派が６％だった。

　一方、道路特定財源を道路整備以外の医療や福祉などにも使えるようにする「一般財源化」に関しては、賛成が６１％、反対が１４％で、前回調査と大差がなかった。支持政党別では、自民党支持層、民主党支持層とも６３％が賛成した。

　政党支持率では、民主党が２９・５％で前回調査に続いてトップ。自民党２０・５％、共産党３・８％、公明党３・５％、新党大地３・１％、社民党１％、国民新党０・４％と続いた。無党派層は３６・５％だった。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/88823.html

822：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/23(水) 14:28:34
第45回衆議院総選挙総合スレ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1208866752/
950 名前：北海道民[sage] 投稿日：2008/04/23(水) 13:11:03 ID:D34xRufd
道新世論調査補足
＊次期政権の枠組み
「自民党中心の政権と民主党中心の政権のどちらが良いか？」
自民中心→２８％（３月調査３５％）、民主中心５３％（４８％）答えない１９％（１７％）
民主中心の政権と答えたのは男女別、年代別のすべての層で最多となり、職業別
でも農林魚業など一部を除きトップとなった。

「次期衆議院選挙でどちらに当選するか？」
民主党→４２，４％、自民党→２２，３％
選挙区別では全１２選挙区で自民党をリード。
一方分からない、答えないとした人は２０％を超え、特に支持政党のない「無党派層」
と「民主党支持層」での比率が高く、今の政治状況では時期政権をイメージできない
層が一定程度居ることも浮き彫りになった。



956 名前：北海道民[sage] 投稿日：2008/04/23(水) 13:27:38 ID:D34xRufd
政党支持率
　政党支持率では、民主党が２９・５％で前回調査に続いてトップ。自民党２０・５％、
共産党３・８％、公明党３・５％、新党大地３・１％、社民党１％、国民新党０・４％と続いた。
無党派層は３６・５％だった。
道内１２選挙区別では民主党より自民党支持率が優位だったのは４区（札幌市手稲区、
後志管内）５区（厚別区、石狩管内）、９区（胆振、日高管内）のみだった。
道内１２選挙区別では４０台で自民党が首位だった以外はすべての年代で民主党がトップ。
特に前回調査で高かった自民党が３９，１％と高かった７０歳以上では民主党が４２，６％
と支持率が逆転した。
各区現職議員
４区、鉢路吉雄（民主党）　５区、町村信孝（自民）　９区、小平忠正（民主党）　

以上紙面より転載。

824：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 01:53:03
北海道選挙総合スレPart14
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1200210459/
500 名前： ◆DGkDmY/s.k [sage] 投稿日：2008/04/24(木) 01:49:31 ID:J0UvP5Hw
>>498-499詳細

■次期政権の枠組みについて
・民主党中心の政権がよい　53％
・自民党中心の政権がよい　28％

■次期衆院選でどの党や候補者に投票するか
・民主党　　　42.4％
・自民党　　　22.3％
・新党大地　　4.7％
・共産党　　　 4.1％
・公明党　　　 3.6％
・社民党　　記載なし

825：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/02(金) 00:25:18
ガソリン税復活　賛成２２％、反対６６％　本社世論調査
2008年05月01日22時30分

　ガソリン税の上乗せ法案の衆院再議決を受けて、朝日新聞社が４月３０日夜から５月１日夜にかけて実施した全国緊急世論調査（電話）によると、上乗せの復活に「賛成」は２２％、「反対」は６６％だった。福田内閣の支持率は２０％で、発足以来最低だった前回４月１９、２０日調査の２５％からさらに下落した。不支持は５９％（前回６０％）だった。

　政党支持率でも自民が２４％（同２６％）、民主が２８％（同２２％）と逆転した。民主が自民を上回るのは、安倍内閣時代だった参院選後の昨年８月以来だ。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先でも、民主が３９％で自民の２２％に大差をつけた。今年２月の時点では、投票先は民主３２％、自民３０％で接近していた。民主は弱いとされてきた女性の支持が増えている。

　政府・与党は今回の再議決に続き、ガソリン税を道路整備に使うための法案も再議決で成立させる方針だが、これについても「妥当だ」が２８％、「妥当ではない」が５９％と否定的な見方が強い。一方、道路特定財源を一般財源化することは、「賛成」が６７％と「反対」の２２％を大きく上回り、支持されている。

　一般財源化に賛成する人にガソリン税上乗せについて聞くと、「一般財源にするなら上乗せはあってよい」と「廃止した方がよい」がともに４４％で、意見が分かれた。今後、一般財源化の議論に加えて、税率をどうするかも焦点になってきそうだ。

　福田首相の問責決議案の参院提出を検討している民主党の姿勢を「評価する」は４２％、「評価しない」は４０％。問責決議案が可決された場合に福田首相はどうするべきかについては、「衆院を解散して総選挙をする」が６０％で多数を占めた。「辞職も解散もする必要はない」は２５％、「辞職するべきだ」は９％だった。

http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200805010244.html

826：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/02(金) 00:25:59
内閣支持率２０％　自民落胆「しばらく選挙できない」
2008年05月02日00時03分

　朝日新聞社が実施した緊急全国世論調査では、内閣支持率が２０％まで落ち込み、政党支持率でも民主党が自民党を上回った。政党支持率の逆転は昨年夏の参院選直後以来。自民党執行部の一人は「しばらくは選挙ができない」と落胆を隠さない。

　税制改正関連法を衆院再可決で成立させたことで、内閣支持率の低下は織り込み済みだった。首相周辺は「何とか踏みとどまった。これが福田内閣の固い支持層ということだ」と胸をなで下ろすが、自民党内には「１０％台になったら完全にアウト」（中堅）という声もある。

　自民党の二階俊博総務会長は「今が自民党にとって最悪の事態。悪い条件が重なったが、これから反転攻勢する。国民も平静さを取り戻す」と強調。公明党幹部も「後期高齢者医療問題やガソリンの問題で感情的になっている」と指摘し、こう漏らした。「ここは歯を食いしばって耐え、もっと落ち着いて問題を考えてもらえるようにしないといけない」

　参院で首相問責決議案が可決した場合の対応について、６割が福田首相に解散を求めている。しかし、自民党三役経験者は「ますます解散はなくなった。当面は死んだふりでいくしかない」と否定的。同党中堅議員は「福田首相で選挙なんて周りが許さない」と厳しい見方を示した。

　民主党は勢いづく。山岡賢次国会対策委員長は「とにかく一度、民主党にやらせてみようという機運が高まっている。そういう民意を受けていることを意識して連休明けも行動したい」。鳩山由紀夫幹事長も「後期高齢者医療制度の廃止を巻き込み、首相問責を打つなどして、総辞職もしくは解散総選挙をするのが筋であるということを訴えていく」と意気が上がる。

　こうした状況に、政府関係者は、こんな見方を示した。「首相はどんなことがあっても解散できない。民主党は解散に追い込むつもりでやっている。お互い根比べだ」

http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200805010260.html

827：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 00:32:58
内閣支持率急落19％　不支持66％、危機的水準 '08/5/3

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　共同通信社が一、二の両日に実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は19・８％と、四月の前回調査から６・８ポイント急落し発足以来最低を更新した。不支持率は66・６％で７・０ポイント増。支持率が20％を割り込んだのは二〇〇一年参院選を前に退陣した森内閣以来で、危機的水準となった。

　ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率復活や後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に対する不満が影響したとみられ、政党別支持率も自民党の24・３％に対し民主党が30・３％と、昨年十二月調査以来約五カ月ぶりに逆転。「民主党中心の政権」に代わる方がいいとの回答が過去最高の50・０％に上り、「自民党中心の政権」の26・７％の二倍近くに達した。

　与党が衆院再可決で暫定税率を復活させたことに関しては「適切ではない」が72・０％で、「適切である」の21・４％を大きく上回った。

　福田内閣を支持しない理由は「経済政策に期待が持てない」が26・６％で最多。「首相に指導力がない」25・７％、「税制改革に期待が持てない」11・６％が続いた。

　民主党が検討する首相問責決議案提出に「賛成」は54・７％、「反対」は31・９％。可決した場合の首相の対応については「衆院解散、総選挙」が68・１％で、「辞めなくてよい」18・５％、「内閣総辞職すべきだ」８・４％を引き離した。

　望ましい衆院解散、総選挙の時期は「七月のサミット後、今年後半」が41・７％、「今年前半」が17・２％で、60％近くが年内実施を求めた。

　道路特定財源の〇九年度からの全額一般財源化を「評価する」は37・７％にとどまり、「評価しない」が53・６％だった。後期高齢者医療制度を「廃止すべきだ」は46・５％、「運用改善すればよい」は44・０％で、評価が割れた。

　自民、民主両党以外の政党別支持率は、公明党３・６％、共産党３・７％、社民党１・６％、国民新党０・７％、新党日本は支持回答がなかった。「支持政党なし」は34・４％だった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805030108.html

828：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 00:34:07
正念場迎えた首相　支持率１０％台の危険水域 '08/5/3

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　【解説】福田内閣の支持率が「危険水域」といわれる20％台も突破し、森内閣以来の10％台に落ち込んだ。自民党の支持率も民主党を下回り、民主党中心の政権を望むとの回答が50％を占めたことは、政府、与党全体に対する国民の憤りや不満の表れといえ、事態は深刻だ。

　与党内で福田康夫首相に退陣を迫る「福田降ろし」の動きが出ていない背景には、参院の主導権を民主党が握る「ねじれ国会」の下では「誰が首相でも難しい」との同情論と、ガソリン再値上げなどによる「一時的現象にすぎない」との見方がある。

　福田首相としては「我慢」を続け、七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）や、その後に検討する内閣改造で局面打開を図る一方、民主党内が九月の代表選をめぐり紛糾することなどに期待する展開になるだろう。

　だが、サミットや内閣改造を経ても内閣支持率が回復しない場合は、与党内に首相の「サミット花道論」が浮上する可能性が高い。これからの数カ月が首相にとって正念場になるのは確実だ。

　自民党内ではもともと、参院で否決された法案を再可決―成立させるのに必要な三分の二以上の議席を次期衆院選で確保するのは困難との見方から「解散先送り」論が強かった。今回の調査結果は、現状のまま推移すれば政権交代の可能性が大きいことを示しており、「年内」を求める世論と裏腹に、解散に踏み切れない状況が続くことになりそうだ。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805030106.html

829：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 00:35:12
福田内閣支持率：政権発足以来最低の１８％　医療など不評

　毎日新聞は１、２両日、電話による全国世論調査を実施した。福田内閣の支持率は４月の前回調査比６ポイントダウンの１８％で、昨年９月の政権発足以来の最低を更新した。４月からスタートした後期高齢者医療制度、ガソリン税などの暫定税率を復活させた改正租税特別措置法の再可決に対して「評価しない」との回答がそれぞれ７７％、７４％。二つの問題が政権を直撃している状況が浮かび上がった。

　福田内閣の支持率は政権発足直後は５７％だったが、昨年１２月に３３％まで下落した。その後は横ばいが続いたものの、前回調査で６ポイントダウンの２４％となり、今回も下落傾向に歯止めがかからなかった。

　一方、発足時には２５％だった不支持率は毎回増加しており、今回も前回比４ポイント増の６１％となった。「関心がない」との回答はほぼ横ばいの１９％だった。

　政党支持率は、自民党が前回比４ポイント減の２０％。これに対し、民主党は６ポイント増の２８％だった。民主が自民を上回ったのは昨年１２月以来だが、この時は民主２７％、自民２６％と拮抗（きっこう）していた。８ポイント差は、参院選で民主党が大勝した直後の昨年８月の１６ポイント差に次ぐもので、自民党にとって厳しい数字となった。

　ただ、ガソリン税や日銀総裁人事をめぐって政府・与党と対決姿勢をとってきた民主党の対応には、「評価しない」が５１％にのぼり、「評価する」の４１％を上回った。世論は民主党に対しても厳しい目を向けており、政府・与党に比べての消極的支持であることがうかがえた。

　後期高齢者医療制度については「評価する」「評価しない」の二者択一で質問。「評価する」は１７％にとどまっており、説明不足などから各地で混乱が起きていることへの不信を示した。

　改正租特法の再可決も同様に質問したところ、「評価する」と答えた人は１９％。暫定税率の復活への賛否を尋ねた前回調査では「賛成」３２％、「反対」６４％だったことと比較すると、政府・与党の国会運営が批判を強めたことがうかがえる。【坂口裕彦】

　◇「厳粛に受け止め…」
　福田康夫首相は２日夕、内閣支持率が２割を切ったことについて「まあ、厳粛に受け止めるということですね」とだけ述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。【塙和也】

毎日新聞　2008年5月2日　19時53分（最終更新　5月2日　23時32分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080503k0000m010054000c.html

830：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 00:39:09
福田内閣支持率：政権の先行き危ぶむ声、与党内に広がる
　毎日新聞の全国世論調査で支持率が１８％に落ち込んだ福田内閣。ダウンは織り込み済みだった与党だが、２０％割れの現実を突きつけられ政権の先行きを危ぶむ声が広がった。連休明けの国会は、道路整備財源特例法改正案の衆院再可決など高いハードルが待ち受ける。反転攻勢を狙って早期の内閣改造論も浮上するが「首相を代えなければ何をやっても同じ」（与党幹部）との声も漏れ、打つ手がないのが現状だ。

　自民党執行部からは２日、首相を擁護する発言が相次いだ。

　古賀誠選対委員長は、福島市内で講演し「今は福田政権を支える姿勢こそ将来のために大事なことだ」と強調。二階俊博総務会長も「今は後期高齢者医療制度やガソリン問題で最も不利な状況。これだけの数字が残ればありがたい」と語った。ともに政局を招きかねない党内の動揺を抑えるための発信だ。

　しかし、１８％の現実は政権を八方ふさがりにしている。菅義偉選対副委員長は「国会を早く閉じて、内閣改造で福田カラーを打ち出すべきだ」と訴えるが、公明党幹部は「改造のような小手先の手段で国民の支持が広がるはずがない」と吐き捨てる。

　衆院解散・総選挙は「当面やるべきではない」が大勢。選挙基盤がもろい若手からは「『ポスト福田』の姿もまだ見えず、すぐ辞めてもらっては困るが、誰も福田首相の下で選挙ができるとは思っていない」との声が上がる。当面、福田政権を支えるとの認識で一致しているが、「支持率低下から抜け出す手立てはない」（与党幹部）のが実情だ。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「追及したからこそ道路と後期高齢者医療制度の問題が明らかになった。戦った姿が認められた」と自画自賛した。しかし、同党の「首相問責決議案を今国会に出し、衆院解散・総選挙に追い込む」とのシナリオは狂い始めた。中堅議員は「このままでは選挙が遠のくばかりだ」と複雑な表情を浮かべた。【犬飼直幸、田中成之】

毎日新聞　2008年5月2日　20時53分（最終更新　5月2日　22時51分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080503k0000m010085000c.html

831：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 00:47:26
内閣支持率21％に急落・日経世論調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080502AT3S0101U01052008.html

　日本経済新聞社が4月30日と5月1日に実施した緊急世論調査で、福田内閣の支持率は21％と4月中旬の前回調査から8ポイント低下し、内閣発足以来、最低となった。不支持率は9ポイント上昇の68％で最高を更新した。ガソリン税の暫定税率の復活や、4月の後期高齢者医療制度の導入などが影響したとみられる。政党支持率は自民党が33％、民主党が36％で8カ月ぶりに逆転した。
　内閣支持率は前回調査で、福田内閣では初めて30％を割った。安倍、小泉両内閣では20％台前半になったことがない。森内閣末期の2001年2月の16％に近づいており、福田康夫首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至だ。
　政党支持率は自民党が前回から5ポイント低下、民主党は7ポイント上昇した。民主党の支持率が自民党を上回るのは昨年8月以来で、福田内閣では初めて。自民党支持率の低下により、民主党が批判の受け皿となった。
　内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が59％で最多。「政策が悪い」の56％、「安定感がない」の38％が続いた。支持する理由は「人柄が信頼できる」の43％が最も多く、次いで「自民党の内閣だから」の37％、「安定感がある」の18％だった。
　政府・与党がガソリン税の暫定税率を元に戻す改正租税特別措置法を衆院で再可決、成立したことについては「支持する」が25％で、「支持しない」が64％と大きく差が付いた。4月に始まった後期高齢者医療制度を「評価する」は17％にとどまり、「評価しない」は74％だった。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる1329世帯から711件の回答を得た。回答率は53.5％。調査期間は定例調査より1日短い2日間で、回答数も定例調査より少ない。男女比率は男性41％、女性59％で平日の在宅率が高い女性が多い。

832：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 00:48:38
政治混迷、首相に厳しい目・日経世論調査
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080502AT3S0102101052008.html

　日本経済新聞社の緊急世論調査で福田内閣の支持率が21％に急落した背景には、道路特定財源や後期高齢者医療問題を巡る政治の混迷がある。福田康夫首相はこれまで以上に厳しい政権運営を迫られている。民主党は政権批判層を取り込み、政党支持率で自民党を逆転したが、この傾向を定着させられるかどうかは同党の対応次第だ。
　首相の仕事ぶりを聞くと「評価しない」が70％で「評価する」の19％を大きく上回った。評価しない理由は「後期高齢者医療問題への取り組み」の21％が最も多く、「道路特定財源問題への対応」（16％）、「経済活性化への取り組み」（同）などが続いた。
　4月に始まった後期高齢者医療問題に関しては民主党支持層の86％、自民党支持層でも58％が「評価しない」と回答した。年代別にみると「評価しない」は70歳以上で67％だったが、20―50歳代で70％を超え、60歳代では80％に達した。
　ガソリン税の暫定税率の復活、後期高齢者医療制度の導入に際しての混乱などにより「生活者」の反発が広がっている。
　衆院解散・総選挙をいつ実施すべきかとの質問には7月の「洞爺湖サミット後」が34％で最多。「できるだけ早く」も26％で、サミット後までの衆院解散・総選挙を望む声は60％に膨らんだ。「解散を急ぐ必要はない」は29％で、3月調査から5ポイント低下した。
　参院が首相の問責決議案を可決した場合、首相はどうすべきかを聞くと「衆院解散・総選挙をすべきだ」が42％でトップ。次いで「特別な対応をする必要はない」（24％）、「内閣総辞職すべきだ」（22％）の順だった。「衆院解散・総選挙」は自民支持層で23％だったが、民主支持層では63％だった。
　民主党は8カ月ぶりに自民党の支持率を上回ったが、政府・与党側の「敵失」に助けられた面もある。
　望ましい政権の姿を聞くと「民主中心の非自民連立政権」が30％で、2月調査の同種の質問に比べ5ポイント上昇した。しかし最も多いのは「自民、民主が参加する連立政権」の38％だ。有権者の関心は長引く「政治の混迷の解消」であることがうかがえる。
　今回の調査結果について自民党の与謝野馨前官房長官は「自民党の支持率が民主党を下回るのは非常に深刻だ」と指摘。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「道路、年金、後期高齢者医療問題の3点セットを徹底追及し、首相問責決議案の提出も視野に入れる」と語った。

833：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 01:02:15
強まる年内解散の声　公明支持層に福田離れも
2008年5月2日 20時27分

　共同通信社の電話世論調査で質問した次期衆院選の実施時期に関する回答を政党支持層別に分析したところ、「今年前半」または「今年後半」と答えた人の割合の合計が、民主党支持層の８２・６％を最高に自民党支持層（３２・４％）と公明党支持層（４７・３％）を除いて、各党とも半数を超えた。

　支持政党なしの無党派層では５７・５％が今年中の衆院選を求めており、福田内閣が早期解散で信を問うべきだとの声が強まっているようだ。自民党支持層は４７・４％が来年９月の「任期満了」を選んだ。

　また、民主党が福田康夫首相に対する問責決議案を参院に提出することについて、公明党支持層の４８・１％が賛成したのに対し、反対は３６・６％で、与党内の「福田離れ」をうかがわせた。このほかの政党支持層では、自民党３５・５％、民主党７５・１％が賛成と答え、無党派層は５１・１％が賛成した。

（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008050201000770.html

834：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 18:39:00
世論調査：首相にふさわしい福田氏１４％、小沢氏１８％
　１、２両日に実施した毎日新聞の全国世論調査（電話）で、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいかを尋ねたところ、福田首相との回答は１４％にとどまり、小沢氏の１８％を４ポイント下回った。首相が２０％、小沢氏が１２％だった４月の前回調査と逆転した。「どちらもふさわしくない」との回答は６３％で、引き続き高水準だった。

　年代別に見ると、２０代は首相２３％、小沢氏１５％、７０代以上は首相２４％、小沢氏１９％で、首相が勝ったものの、他の年代はいずれも小沢氏が上回った。特に５０代は小沢氏１６％、首相８％、６０代は小沢氏２３％、首相１５％と差が開いた。前回はいずれの年代も首相が小沢氏を抑えていた。

　一方、次期衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを問うたのに対し、自民党は前回比１２ポイント減の２４％、民主党は１１ポイント増の５１％となり、倍以上の差がついた。

　昨年８月に開始したこの質問は今回で９回目。いずれも民主党が上回ってきたが、今回は自民党が過去最低、民主党が過去最高の数字となった。【高山祐】

毎日新聞　2008年5月3日　18時05分（最終更新　5月3日　18時15分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080504k0000m010016000c.html

835：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/04(日) 12:46:52
内閣支持率急落／与党支持層にも地殻変動

　共同通信の一、二両日の世論調査で福田内閣の支持率が20％を切り、政権維持に黄信号がともった。民主党中心の政権を望む人が50％に上り、ガソリン、年金、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）問題の三点セットで攻勢をかけてきた同党の戦略が奏功した形だ。

　ただ、支持率が下がれば下がるほど福田康夫首相は衆院の解散・総選挙に踏み切れず、早期解散を目指す民主党にとっては、策が当たれば当たるほど目標が遠のくジレンマを抱える。

　首相は記者団の質問に「厳粛に受け止めるということだ」と言葉少なだったが、町村信孝官房長官は記者会見で「なかなか株価とは違うんでね」と平静を装い、「国民の声に耳を傾けつつ、政府としてやらなければいけないことを進めていきたい」と強調した。

　だが、自民党内ではそんな官邸や執行部に不満が漏れる。閣僚経験者の一人は「自民党は高齢者医療制度の見直し論議を封印したり、やり方が下手。支持率が上がるわけがない。官邸も党執行部も機能不全に陥っている」と“福田離れ”と“自民離れ”の同時進行を嘆いた。

　このところ民主党をわずかながら上回っていた自民党の支持率は今回24.3％と、民主党（30.3％）に逆転され、「自民党中心の政権」を望む人も26.7％（前回四月調査は32.9％）と、「民主党中心の政権」の50.0％（同39.8％）に水をあけられた。

　今回の調査で注目すべきは公明党支持層の動向だ。民主党中心の政権を望む人が44.7％と、自民党中心の36.8％を上回った。公明党幹部は「公明支持層にも自民批判が広がっている。『公明党はいつまで自民党にくっついているんだ』とのいら立ちの表れだ」と、支持者の地殻変動に懸念を示す。

　「今総選挙をやれば間違いなく民主党が政権を担うことになる」。民主党の山岡賢次国対委員長は二日、沖縄県浦添市の講演でボルテージを上げた。

　だが民主党が政権取りに自信を深めるほど、衆院の解散・総選挙の時期は遠のく。「解散・総選挙は頭をすげ替えてからにすべきだ」（自民党の閣僚経験者）との声を受け、自民党が「選挙の顔」となる新たな総裁を担ぐ可能性も増大する。

　民主党にとって“痛しかゆし”の内閣支持率急落。菅直人代表代行は共同通信の取材に「衆院山口2区補欠選挙で勝ったことで全国的にも期待が高まったのだろうが、このままの水準が続くかは分からない」と冷静に分析する。ガソリン再値上げなどの三点セットがたまたま重なったことが政権批判の高まりにつながっただけとの見方も党内にある。

　小沢一郎代表周辺は「内閣支持率は下がりようのないところまでいくと上がるしかなくなる」と指摘。別の小沢氏周辺も「森喜朗首相のあとは小泉純一郎首相だった。党の足腰を強くしなければいけない」と自らを戒めるように語った。

　小沢氏は早期解散を視野に全国行脚を加速させている。四月二十三日に広島市で行われた連合広島幹部との意見交換会では「自分の支持基盤、組織をほとんどの人が持っていない。日常活動で自民党に大きく後れを取っている」と風に頼らない選挙の重要性を訴えた。追い風をいかに地力に変えるか。小沢氏も焦りを隠せない。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080502.html
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