選挙の全体的な流れと票を読むスレ - 1113396877

1：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/13(水) 21:54:37: 議員・選挙板のに対応。全体的な展望に使う。
2：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/13(水) 21:55:39: http://www.crs.or.jp/56711.htm
　■　2005年の日本の政治　―秋以降「小泉後」展望の流れ―
時事通信社政治部次長　　大澤　克好

　小泉純一郎首相は今年４月に就任丸４年を迎え、政権はいよいよ５年目に入る。４月までも５月以降も、今年は首相退陣や衆院解散・総選挙といった波乱は現実的な可能性として想定されておらず、短期的にはいろいろな出来事があっても、政局は昨年に続き安定した展開が予想される。
　ただ、小泉首相の自民党総裁任期である2006年９月末まで、年初時点では誰もが「まだ１年９カ月もある」と考えがちだが、今年10月には「あと１年で首相交代」と小泉政権終焉のカウントダウンが始まることになる。そうした状況下で、「任期途中で投げ出すことはない」と断言する首相が「任期完投」を確実に見通せるだけの実績や構想を示し、国民世論の支持を維持し続けるかどうか。その辺が今年の国内政治を見る上でのポイントとなる。

◇「郵政」で通常国会延長も
　小泉首相の残り任期を「航続距離」とするなら、任期到達に必要な「高度」と気象状況に当たるのが、内閣支持率や自民党内の情勢だ。政権の安定度を示すこうした指標に変化が出るとすれば、それは恐らく７月以降とみられる。スマトラ島沖地震による津波被害のように予想外の事態で政府が対応に追われる可能性は今後もあり得るが、小泉首相の残り任期を見通した大きな流れが決まるのは今年後半からと見てよい。以下、予定される政治日程に沿って展望してみよう。
　今年の通常国会は１月21日に召集され、会期は６月19日までの150日間。最大の焦点は、首相が「改革の本丸」と意気込む郵政民営化を具体化する郵政民営化関連法案の処理だが、法案提出は早くても３月のため、それまで国会は05年度予算案と予算関連法案審議に明け暮れることになる。
　予算審議で野党側は、昨年の臨時国会に続き、イラク問題のほか自民党旧橋本派の日本歯科医師連盟（日歯連）からのヤミ献金事件など「政治とカネ」の問題で攻勢を強めるとみられる。だが、民主党始め野党側に国会審議を完全にマヒさせてでも内閣退陣に追い込むような気構えはないので、途中で多少の混乱はあっても、予算の年度内成立はほぼ間違いないと見てよい。
　この間、政府・自民党内では、郵政民営化法案策定をめぐり調整が続けられる。場合によっては、法案提出が５月の大型連休明けまでずれ込むとの見方も出ているが、たとえ提出が遅れても、政府・自民党が完全に合意した上であれば、法案は成立したも同然だ。あとは時間の問題でしかなく、必要なら会期を延長するかどうか判断するだけだ。政府が功を焦って与党了承のないまま法案提出を強行する可能性もあるが、その場合、与党は法案審議入りを見合わせ、政府との調整を続行するとみられ、結局は会期延長をどうするかの判断となる。
4：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/14(木) 00:33:01: ◇外交も１－６月は準備期間
　一方、外交に目を転じると、今年前半は北朝鮮問題も日中、日ロ外交も劇的な進展は期待しにくい状況だ。日朝交渉は拉致問題をめぐって膠着状態が続くとみられ、北朝鮮の核開発問題もブッシュ米政権２期目発足を受け、延び延びになっている６カ国協議再開が展望できる程度。日中関係は、小泉首相の靖国神社参拝問題を抱えたまま現状維持が続くとみられ、日ロ間の懸案である北方領土問題は、プーチン大統領の訪日と日ロ首脳会談で平和条約締結交渉の新たな枠組みを構築できるかどうかが当面の課題となるに過ぎない。
　イラク問題も、現地の治安状況を気にしながら自衛隊派遣を継続することは昨年と変わらない。小泉首相が「かけがえのない同盟国」として協力を誓う米国が「イラク平定」まで軍駐留を続ける意思を明確にしている以上、小泉政権がイラク復興支援への関与を弱めるような措置を検討することは、まずあり得ない。
　ただ、イラクでの多国籍軍（主体は米英軍だが）編成と駐留を最終的に承認した昨年６月の国連安保理決議1546は、決議採択から１年経過した時点、すなわち今年６月段階での多国籍軍の見直しを明記（条項12）している。自衛隊が活動するイラク南部サマワで治安維持活動を行ってきたオランダ軍の３月撤退開始が既に決まっているが、１月末のイラク国民議会選挙の成否やその後のイラク国内の状況によっては、オランダの対応なども踏まえ、イラク復興での軍事関与の在り方が国際社会で再び議論される可能性がある。
　小泉首相を含め日本政府関係者は、多国籍軍見直しに関する条項に当初から全く言及していないが、昨年12月の自衛隊イラク派遣延長の際に基本計画に部隊撤収の検討要件として盛り込んだ「多国籍軍の活動状況及び構成の変化」に関わる議論だ。基本計画には「選挙実施等によるイラクの政治プロセスの進展状況」と「イラク治安部隊の能力向上」も撤収検討要件として明記されたが、イラク治安部隊の能力については昨年12月にブッシュ米大統領が悲観的な発言をしている。１月の国民議会選挙を経て、政治プロセス進展が不透明さを増した場合、日本はどう対応するのか。仮に日本の関与拡大を求める声が国際社会で上がった場合、従来のように漠然と「危なくなったら自衛隊撤収」と考えるだけでは済まなくなる可能性もある。

◇政権安定、都議選結果が分岐点？
　こうして６月までに国内外のいくつもの懸案処理が小泉政権の判断を迫る形で積み重なってくる。この過程で４月に少なくとも衆院宮城２区と福岡２区の２選挙区で補欠選挙が実施され、７月初旬には東京都議選が行われる。
　この中で特に重要となるのが都議選だ。というのも、４年に１度の都議選が同じ政権下で２回行われるのは、佐藤栄作内閣（64年11月－72年７月）下での65、69年以来。当時と比べ無党派層の動向が重視される今日、政権の安定度や勢いの変化を見る上で今回の都議選ほど分かりやすい機会はないと言ってよい。
　小泉政権発足直後に行われた01年６月の都議選で、自民党は定数127のうち53議席（告示前48議席）を獲得、「小泉人気」の強さを見せ付けた。ただ、同党は前々回の97年都議選でも54議席（告示前38議席）を確保しており、都議選での躍進は小泉政権に始まったことではない。一方、自民党とともに都議会与党の公明党は前回23議席、それ以前も25議席前後で推移している。このため、今回は現状維持が課題となる自公両党に対し、過去２回で議席が12から22へほぼ倍増している民主党がどこまで躍進するかが焦点となる。
　自公が現状維持または議席増で勝利すれば、小泉政権は「任期完投」へ一歩視界が開ける。逆に、民主党が自民党議席をも奪う形で勢力を伸ばすことになれば、首相完投の見通しはにわかに曇り始め、都議選敗北の打撃がボディーブローのように効いてくる。郵政民営化法案が成立していなければ、その後の審議に不安が生じるし、成立していたとしても郵政民営化というテーマ自体から政権浮揚効果は失われる。組織力・集票力低下が指摘されている自民党は、早期の衆院解散をこれまで以上に躊躇せざるを得ず、解散を恐れる政権党を野党も恐れなくなる。内閣支持率が一層下降し、政権末期のムードがじわじわと広がる可能性もないとは言い切れない。
5：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/14(木) 00:36:46: ◇話題豊富な９月以降
　もっとも、地方選挙である都議選で自民党執行部や首相の責任が問われることはまずないので、仮に敗北したとしても、小泉首相は目先を変えて、新たな外交・内政課題への取り組みで政権浮揚を図ることになる。そして、都合のいいことに今年後半から、そうした政策課題が続々と登場する見通しだ。
　外交面では、都議選直後にスコットランドで主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット、７月６～８日）が開かれ、９月には国連総会と総会出席に合わせての日米首脳会談などの外交日程が続く。この過程で大きく注目されるのが、日本の国連安全保障理事会での常任理事国入りが懸かる国連改革だ。
　国連総会では９月14日から特別首脳会合が予定され、17日からは各国首脳の一般討論演説が行われる。アナン国連事務総長は安保理拡大を含む国連改革について、今年中に結論を出すよう加盟国に求めており、９月の首脳会合や総会が大きなヤマ場となる。政府は首脳会合までの基本合意を目指しており、常任理事国入りへの道筋が描ければ、一連の国連外交は小泉政権の「歴史的成果」としてアピールされることになる。
　一方、日米間では日米首脳会談に向け在日米軍再編問題がクローズアップされる。日米協議の決着時期は明確になっていないが、今年は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定の改定時期となっており、協定改定交渉は恐らく、駐留経費と表裏一体となる再編問題とセットで決着が図られるとみてよい。現行協定は06年３月で失効するので、予算措置などを考慮すると、10月までに日米合意、秋の臨時国会で新協定承認というスケジュールが想定される。つまり、夏から秋にかけ、小泉内閣は国連改革と在日米軍再編という二つの重要テーマで国民の関心を引き付け、その結論や成果を誇示する展開が予想される。
　内政面では、郵政民営化問題に区切りが付けば、年金一元化を視野に入れた社会保障制度見直しの議論が、政府・与党または与野党間で活発化する可能性がある。また、自民党は結党50周年の11月に独自の憲法改正草案を示す予定だ。いずれも小泉首相任期中の実現が想定されていないテーマだが、首相にしてみれば、実現性にとらわれず単純な言葉で構想を語るのに好都合で、郵政民営化法案成立でネタ切れとなる改革メニューの空白を埋める格好のトピックスとなる。
6：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/14(木) 00:37:57: ◇「小泉後」へカウントダウン
　よほどの不運に見舞われない限り、今年も小泉政権失速が考えにくい状況が続きそうだが、昨年と違うのは、自民党内で「ポスト小泉」を模索する現実的かつ具体的な動きが予想されることだ。冒頭で指摘したように、今年10月からは１年後の自民党総裁（首相）交代へカウントダウンが始まる。後継首相候補が明確になれば、その路線が「反小泉」なのか「小泉継承」なのかを含め、首相候補と支持グループの動向が小泉首相の政権運営にも影響を与える可能性がある。
　これには、次期衆院選時期の見通しも絡んでくる。任期満了の場合、次の衆院選は07年秋となるが、07年は４月に統一地方選、夏に参院選が予定される。３選挙が同じ年に行われた例としては、83年４月に統一地方選、６月に参院選、12月に衆院選が行われたケースがあるが、現在の自公体制では各種選挙をたて続けに行うことには公明党が難色を示すのは必至。従って、小泉首相が解散なしで「完投」する場合、07年４月以降の解散や任期満了による衆院選は考えにくく、自民党の新総裁選出と新内閣発足後の来年10月から再来年初頭までの間に衆院解散・総選挙となる可能性が高いとみてよい。
　自民党内では依然、衆目の一致するポスト小泉候補が定まらない状況だが、解散判断も絡んでくるとなれば、総裁選まで１年を切った段階を過ぎても候補擁立や出馬の動きが出ないというのは想定しにくい。小泉政権の安定が今後も続くとしても、今秋以降は「小泉後」を展望した流れに着実になっていくと見ていいのではないか。郵政民営化にめどが付けば、年末の06年度予算編成が小泉政権最後の仕事との見方もできる。自民党内で語られる「郵政民営化花道論」は、残任期１年を切った後の首相を取り巻く政治的現実を予言していると言ってよい。

◇民主党の課題
　衆院選も参院選も予定されない今年、民主党など野党の出番は、一段と少なくなる。今年前半の政局で焦点となる郵政民営化問題も、攻防の主役は自民党と政府で野党は最初からカヤの外だ。民主党の至上命題である政権交代に全精力を傾注するのであれば、４月の衆院補選全勝と７月の東京都議選躍進が最低限の課題となろう。
　そこまで国民世論を引き付けていくには、郵政民営化で党独自の制度設計案を早急にまとめて政府方針への賛否とともに発表、法案審議以前から政府・自民党内の議論に干渉していくことが必要ではないか。年金改革では、民主党案の宣伝を続けつつ、任期内に結論をまとめるつもりがない小泉政権下での与野党協議を拒否、早期退陣を要求してもいい。そのぐらいの覇気を示さないと、岡田克也民主党代表の任期カウントダウンが、小泉首相より早く始まりかねない。（了）
7：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/15(金) 15:37:04: 世論調査の話題もこのへんで扱ってみます。

ヘタレない限り、急激には下がらないっぽいですね。
私も、説明のごまかしが多いのは気になります。しかし、持ち味といえば持ち味かな。相性が悪いだけか？

小泉政権４年「評価」５９％、５ポイント減
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050414it15.htm

　小泉内閣は２６日で発足から丸４年を迎えるが、読売新聞社が行った全国世論調査（面接方式）で、同内閣の実績を「評価する」人が６割近くを維持しているものの、「説得力」や「指導力」など小泉首相の言動に疑問を持つ人が半数を超えるなど、厳しい見方が増えていることがわかった。
　調査は９、１０の両日に実施。小泉首相や内閣の実績を「評価する」は計５９％で、昨年４月の前回調査より５ポイント減少した。小泉内閣発足以来、毎年同様の調査を行っているが、「評価する」が前年を下回ったのは初めて。「評価しない」は、昨年比４ポイント増の計３９％。
　首相に対する印象では、国会答弁や演説による「説得力」への不満が最も多く、「発言にすり替えや、ごまかしが多い」とする人が６３％を占め、「発言がわかりやすく、説得力がある」３０％を大きく上回った。昨年比１３ポイント増で、説明責任を十分に果たしていないとみる国民が大幅に増えている。
8：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/16(土) 23:10:48: なんだかんだいって、この人がいると引き締まるよね。

加藤氏が自民党山形県連会長就任へ、来月14日大会で正式選出
http://yamagata-np.jp/kiji/200504/16/news01126.html

　自民党県連の次期会長に加藤紘一衆院議員（65）が就任することが、15日までにほぼ固まった。来月14日に山形市で開く県連大会で正式に選出される見通し。加藤氏は15日、山形新聞の取材に対し、「1月の知事選で誕生した斎藤県政のスタートを支えたい」と語った。
　現県連会長の阿部正俊参院議員をはじめ県選出の自民党国会議員5人が、同日までに東京都内で会合を開き、阿部氏の任期満了に伴う次期県連会長の人選について協議した。席上、遠藤武彦衆院議員が加藤氏就任を提案。各議員とも異論はなく、加藤氏も了承したという。現時点でほかに候補の名前は挙がっておらず、就任が確実となった。
　先の知事選で県連は自主投票としたが、遠藤利明、遠藤武、加藤の各衆院議員が新人の斎藤弘氏を支援し、斎藤氏が初当選した。特に加藤氏は、斎藤氏擁立から中心的な役割を果たした。
　加藤氏は「われわれ（自民党の3衆院議員）が応援して新しい知事が実現した。スタート時点だけは、みんなで支えていかなければならない。知事選では県連内部も意見が割れた。今後、県連をまとめるために少しでも役に立てればと思い、（会長就任を）引き受けた」と話している。
　今月26日には県選出の自民党国会議員と県連三役が協議する予定で、その後、5月7日の締め切りまでに加藤氏の推薦を県連会長選挙管理委員会に届け出る。
　県連会長は年1回開催の県連大会ごとに選出しており、2期2年務めるのが慣例となっている。阿部氏は1999年6月から2期務めた後、2003年5月に再登板した。加藤氏は84（昭和59）年5月から2期務めた後、95年4月に再び就任し、党本部の役職に就いたため96年5月までの1期で退いている。
9：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/17(日) 02:10:01: 誰かの組織票がどうというより、一般受けも悪いんだろうな、このへんの地域では。
ただ、都市部ではいまのとこ、威勢良く民営化論をぶてば支持を得られる。

郵政民営化　九州「反対」４２．９％　内閣府調査　サービス低下懸念
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/news005.html

　内閣府は十六日付で、郵政民営化に関する特別世論調査の詳細結果を発表した。九州・沖縄ブロックでは、民営化反対（「どちらかといえば」を含む）が４２・９％で、賛成（同）の３７・４％を５・５ポイント上回った。全国十ブロックのうち、反対が賛成を上回ったのは九州・沖縄と東北だけで、両地域での民営化への不安感が浮き彫りになった。
　調査は二月十日から同二十日にかけ、全国の二十歳以上の三千人を対象に実施。全国ベースでの速報値は既に三月十一日に発表している。今回は地域別、年齢別などの詳細結果を公表した。
　九州・沖縄での民営化への関心度は、「関心がある」が３３・５％、「どちらかといえばある」が３５・４％、「関心がない」が１４・２％、「どちらかといえばない」が１５・７％で、全国の傾向とほぼ同じだった。
　だが、民営化への賛否では、「賛成」が１５・４％、「どちらかといえば賛成」が２２・０％、「反対」が１６・９％、「どちらかといえば反対」が２６・０％。賛成（「どちらかといえば」を含む）が４９・０％、反対（同）が３０・２％だった全国とは逆の結果になった。
　反対の理由としては「過疎地や山間地でも毎日集配する郵便サービスの低下を懸念」が３５・８％と最も多く、「今の郵政事業に不満がない」の３４・９％、「地域からの郵便局撤退を懸念」の３２・１％が続いた。
　九州・沖縄では二百五十四人から回答を得た。
10：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/23(土) 21:12:53: 官僚の力が強まったともいえないと思うけど・・・。
70年調査の「自民党」ってのは、日本国土の隅々をカバーしようとする保守政治を体現するものとしての「自民党」という感じか。
今はもうそういうことはない。
「首相」がそこそこ数字を伸ばしているのは、橋本行革の成果を受けて、小泉が官邸中心に指導力を発揮して、自民党を抑え込んでいる、という要素が大きいだろう。
「マスコミ」という回答がもっと上がってきてもよい。意識的になるべきだ。

日本の発展、最大の功労者は田中角栄氏…読売世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000012-yom-pol

　読売新聞社が実施した「戦後６０年」に関する全国世論調査（面接方式）で、政治の地盤沈下が指摘される中、多くの国民が“人間ブルドーザー”“ワンマン”との異名をとった田中角栄、吉田茂両元首相ら力強い指導者を、改めて高く評価していることがわかった。
　その一方で、かつては国政で力が最も強いとみられた「自民党」「財界」が後退し、代わって「官僚」「アメリカ」が１、２位に躍り出るなど、国の“実力者”に対する国民意識の様変わりぶりも明らかになった。
　調査は９、１０の両日に実施。戦後日本の発展の功労者を聞いたところ、トップは田中元首相で、ほぼ５人に１人がその名を挙げた。２位は吉田元首相、３位は佐藤栄作元首相で、ベスト３の顔ぶれは１９９４年調査と同じだった。
　今の日本の政治で最も強い力を持っていると思う組織では、「官僚」が３８％で最多。以下、「アメリカ」２６％、「首相」２３％などの順。７０年に行った同様の調査では、１位は「自民党」４８％、２位は「財界」２７％で、「官僚」は６％、「アメリカ」は１１％だった。
　今回、「官僚」が１位になったのは、政策決定過程で政治家が指導力を発揮せず、官僚に丸投げしていることへの不満もあるようだ。
（読売新聞） - 4月23日19時56分更新
11：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/25(月) 17:35:26: 中国主張「納得せず」７１％　靖国参拝「中止を」４８％　2005年04月25日06時18分
http://www.asahi.com/politics/update/0425/005.html?t

　中国での反日感情の高まりを受けて日中首脳会談が開かれた直後の２４日、朝日新聞社は、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。両首脳は日中関係改善へ向け対話を促進していくことで合意したが、今後の両国関係の修復に向けては「前進しない」（５０％）と「前進する」（４７％）とで受けとめ方が分かれた。日本の歴史認識について反省を行動で示すよう求めた中国側の主張には７１％が「納得できない」としながらも、小泉首相の靖国神社参拝については「やめた方がよい」が４８％とほぼ半数に上った。
　小泉首相は会談で反日デモについて、中国側に適切な対応を取るように要請したものの、謝罪や補償には触れなかった。こうした首相の姿勢を５６％が「評価しない」と答え、「評価する」（２７％）を大きく上回った。
　中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が、日本の歴史認識に関し「中国国民の感情を傷つけた」として、反省を行動に移すよう求めたことについて、「納得できる」は１９％にとどまった。
　ただ、小泉首相の靖国神社参拝については、「やめた方がよい」が「続けた方がよい」（３６％）を上回り、中止を求める意見が多かった。昨年１１月の日中首脳会談後の調査では、３９％対３８％と拮抗（きっこう）していた。
　今回は、すべての世代で「中止」が「継続」を上回った。中国側の主張に納得できない層でも、「中止」が「継続」と４割強でほぼ並んだ。一方、自民支持層では「継続」が５１％を占めたが、「中止」も３１％と、昨年１１月（継続６０％、中止２４％）よりも接近した。
　反日感情が高まった背景に中国国内の歴史教育がどの程度影響していると思うかも聞いた。５１％が「大いに影響している」とみており、「ある程度」を足すと８割以上が「影響している」と受けとめている。
　相次ぐデモなどを受け、３年後の北京五輪の開催について「不安を感じる」人は６１％に達し、「平穏に行われる」（３２％）の倍近かった。
　内閣支持率は４３％で、不支持率は３６％だった。調査方法が異なるため単純に比較できないが、前回調査（今月１６、１７の両日）の内閣支持率は４２％で、今回の会談は支持率にはあまり影響しなかったといえる。
　　　　　　◇
　〈調査方法〉２４日、全国の有権者を対象に朝日ＲＤＤ方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は８０８人、回答率は４９％。
12：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/27(水) 01:35:44: 補選2敗の民主党は岡田代表の責任論がほとんど出なかった。
ただ、政策の訴え方・決め方は変わってきそう。「やるなら徹底的に」が今後のキーワードとなるだろう。とくに、社会保障問題や郵政問題、閣僚の適格性問題などについての国会戦術においてである。
岡田代表の党内支持の是非を決するのは都議選まで持ち越しになったとも考えられる。そこで大敗すれば進退・・・かもしれないというところである。
都議選は、選挙模様を眺める限り、民主が自民を上回ることはありえない。
しかし、前回小泉総裁選出直後の選挙とあって、浮動票を自民公認候補に奪われていたところ、今回はそういう流れも強くないので、苦戦した複数区で前回以上をとれる可能性が高い。そうであれば、全体で改選議席を上回るのは容易なところだろう。一人区で全敗したところで問題はない。ただ、問題が出るとしたら、過剰擁立による共倒れだ。これが起こるかどうかが政局のカギだ。
また、今ひとつの成績であれば、代表選をつうじての代表交代論も出てくるだろう。

だが、現状、郵政内紛を抱える自民党を眺めて様子見が続くだろう。
13：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/09(月) 19:02:06: 靖国神社に興味がない人が多いということだと私は解釈しますが。

「靖国参拝やめるべき」６割、ＪＮＮ調査
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline1187901.html

　中国などが小泉総理の靖国神社参拝の中止を求めるなか、総理の間は参拝をやめるべきと考える人が増え、６割にのぼっていることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　調査では、中国での反日デモの理由として、「中国側の教育などによる日本へのイメージ」を挙げる人が最も多く、５１％と半数を超えました。
　
　そして、日中首脳会談で中国側が日本に対し、歴史認識などをめぐり「反省を行動で示してほしい」などと求めたことについても６０％が「納得できない」と答えました。
　
　しかしながら、去年１２月の調査では「続けるべき」と「やめるべき」が同じ割合だった小泉総理の靖国神社参拝については、今回は「総理の間はやめるべき」が６１％と増え、小泉内閣支持者でも「やめるべき」が、「続けるべき」を上回りました。
　
　一方、小泉内閣の支持率は５２．１％となっています。（9日 10:45）
14：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/10(火) 00:16:43: 上昇基調。

世論調査内閣支持率５２％
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/05/09/k20050509000131.html
ＮＨＫが５月６日からの３日間行った世論調査によりますと、小泉内閣を「支持する」と答えた人は、４月より７ポイント上がって５２％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、４月より５ポイント下がって３５％でした。
ＮＨＫは、５月６日からの３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で、世論調査を行いました。調査の対象になったのは、２０３９人で、このうち５８．９％にあたる１２００人から回答を得ました。それによりますと、小泉内閣を「支持する」と答えた人は、４月より７ポイント上がって５２％でした。これに対し、「支持しない」と答えた人は、４月より５ポイント下がって３５％でした。小泉内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が最も多く４８％、「実行力があるから」が２０％、「支持する政党の内閣だから」が１２％などとなっています。逆に支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４４％、「実行力がないから」が２１％、「人柄が信頼できないから」が１４％などとなっています。
15：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/17(火) 01:23:53: 社説：視点　候補者人材難　公募制は政治家の質向上に欠かせない＝論説委員・松田喬和
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050516ddm005070043000c.html

　政治家の質が大いに問われている。いつの時代でも、先輩は後輩を「修行が足らん」となじるものだが、世襲議員が有力者の間でこれほど目立つ現状は深刻だ。「戦後６０年で問題だと思うこと」との読売新聞の調査では、「政治家の質の低下」（５１％）が「治安の悪化」（６１％）に次いで２位にランクされている。

　質を向上させるには既成の政治家を育成する一方で、良き人材を政治の世界に集めることが肝要だ。それが不可能なら、政党には屈辱的選択だが、学者や企業家などをスカウトするしかない。

　自民、民主両党とも「人材供給源の多様化」（自民党・安倍晋三幹事長代理）のため、次期総選挙に向け候補者公募制導入を本格化させている。先の統一補選では、民主党は２選挙区いずれも、自民党も１選挙区は公募候補だった。

　民主党は衆院での公募を９９年から開始した。延べ１０００人を超える応募者があり、うち００年の総選挙では３人、０３年では７人、さらに、この間に行われた統一補選でも１人が当選している。

　対する自民党も昨年の参院選では民主党の後塵（こうじん）を拝したことから、公募制の本格的導入に踏み切った。昨年春の統一補選での埼玉８区に続き、今回は宮城２区でも公募候補が当選し、自民党が弱いとされてきた都市部では極めて有効なことが裏書された。

　そこで、次期総選挙に向け都市部の空白区、３３選挙区を公募対象区に人選を進めている。すでに、７府県１４選挙区で公募を実施している。民主党も今回は２４選挙区に絞って公募し、２３０人以上の応募者が提出した書類と小論文をもとに選定を進めている。

　強力な支持団体を持たない候補には地盤、看板、カバン（選挙資金）の「３バン」が当選への必須要件といわれてきた。だが、無党派層の増大で、後援会組織に依存する選挙戦には限界がある。半面、公募による“落下傘”でも、無党派層は抵抗感を余り持たない。

　政治への国民の期待も大いに変化している。バブル経済の崩壊とナショナル・ミニマムが一応確保され、地元と中央とのパイプ役を果たす陳情政治家への期待は薄らぐ一方だ。「３バン」の効果も減退するばかりだ。

　落下傘候補を経験した細野豪志衆院議員（民主党）は、「公募制定着までにはまだまだ壁がある」と述懐する。リスキーな政治への転身を家族に理解させるのが大変だ。当選するまでの経済的保障も壁だ。給与所得者には、落選後の復職は容易ではない。これがネックで公募選定では党員による予備選も導入できないでいる。

　質が問題視される政治家にわが国の行く末を託すことは出来ない。公募制の充実でより良き人材をより多く集めると共に、有為な指導層を育成するシステムの確立を急がなくてはならない。
毎日新聞　2005年5月16日　東京朝刊
16：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/21(土) 12:05:20: 「９月に内閣改造ある」　自民・片山参院幹事長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000192-kyodo-pol

　自民党の片山虎之助参院幹事長は２０日、岡山市内で講演し、９月に内閣改造があるとの見解を表明した上で、「（小泉純一郎首相の）後継者指名はないと思うが（改造）人事で考えは分かるかもしれない。党内ではあつれきが出てくる」と述べ、改造を機に「ポスト小泉」への動きが激化するとの見方を示した。
　片山氏は「９月に党役員や閣僚の人事が恐らくある」と言明。ポスト小泉については「国民的人気と実力、永田町や霞が関の信望が必要だ。３つを兼ね備えた人はいないが、堂々と名乗りを上げる人が現れないといけない」と強調した。
　同時に次期政権の課題として行財政改革と消費税率引き上げを挙げながら「消費税を上げるなら、２けた（１０％以上）まで行かざるを得ない」と指摘した。
（共同通信） - 5月20日20時9分更新
17：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/21(土) 12:14:10: ちょっと見てみたい。安倍さんが次期首相になるとこ。
でも、実際のとこ、どうなんだろう。青木さんが認めれば小泉任期延長もありではないのか？　なしか？

次期首相、安倍氏が断トツ＝「望ましい」「なる」双方で－時事世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000820-jij-pol

　時事通信社が２０日まとめた世論調査結果によると、次期首相に「望ましい」「なると思う」政治家に安倍晋三自民党幹事長代理を挙げた人がそれぞれ３割を超えてトップとなった。「望ましい人」では岡田克也民主党代表、「なると思う人」では麻生太郎総務相が続いたが、いずれも５％に満たず、安倍氏が２位以下を大きく引き離した。
　調査は１２日から１５日に全国の成年男女２０００人に面接方式で実施し、回答率は６８．５％。　
（時事通信） - 5月20日17時1分更新
18：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/22(日) 13:43:23: この前のどこかの記事と同様の話だけど、なくはないでしょうな。

慎太郎都知事１０月国政復帰か自民議員が「ポスト小泉」に画策
http://www.yomiuri.co.jp/hochi/news/may/o20050521_10.htm

　石原慎太郎・東京都知事（７２）が、１０月に行われる予定の衆院統一補選で、東京４区から出馬するとの情報が浮上した。自民党ベテラン議員が「ポスト小泉」に担ぎ出そうと都知事の国政復帰を画策しており、永田町では「７月の都議選で石原人気が健在なら現実味を帯びる」の声も。石原知事にとって首相の座に就くには、年齢的にもこのタイミングがラストチャンス。“ウルトラＣ”が飛び出すか注目される。

　今年３月に中西一善・前自民党衆院議員が東京・六本木の路上で女性に抱きつくなどして、強制わいせつの現行犯で逮捕され、辞職した。しかし、東京４区は選挙無効訴訟が係争中で４月の統一補選は見送られた。その訴訟が夏にも最高裁で判決が出る見通しとなり、１０月２３日に補選が実施される可能性が高まった。

　この東京４区補選で、超特大のサプライズが起きそうな気配が漂い始めている。現在、自民党は候補者を探し、民主党は比例で復活当選した同選挙区の宇佐美登氏がくら替え出馬を検討中。だが、永田町で第３の名前としてささやかれているのが、現職都知事「石原慎太郎出馬」だ。

　東京４区は元々、石原氏の衆院議員時代の地盤。現在も同区選出の都議は石原シンパががっちりと固めており、出馬となれば当選は確実。知事は都政２期目。１０年ぶりの国政復帰が浮上したのは、残り任期が２年（０７年４月まで）を切り、都政に「飽き始めている」（関係者）こともあるが、もっと大きなシナリオが隠されている。

　永田町関係者によると、来年９月に小泉純一郎首相の任期が切れた後、「石原首相」誕生が約束されているというのだ。

　「ポスト小泉」争いは、安倍晋三・自民党幹事長代理が最有力とされ、党内の若手を中心に支持を集めている。だが、「安倍首相誕生」で困るのは亀井静香元政調会長や、平沼赳夫、麻生太郎各氏ら「中２階」組。５０歳の安倍氏が首相に就任すれば、ベテラン議員の首相への道は閉ざされるからだ。

　そこで、世代交代も進まず、総理待望論が根強い石原知事の担ぎ出しに動き始めた格好。「中心は亀井派だが、献金問題でバラバラになった旧橋本派も関心を示している」（永田町関係者）。さらに補選に無所属で出馬することで、首班指名の際に民主党からも支持を取り付けようという計算もあるという。

　仮に郵政民営化法案が廃案に追い込まれれば、８月以降に解散の可能性もあるが、その場合でも郵政反対派が結集し、石原知事の国政復帰、首相就任を後押しするとみられる。

　石原知事は現在７２歳。９月３０日が誕生日で仮に来年１０月１日に首相に就任した場合、就任時の年齢は歴代で３番目に高い７４歳となる。周辺は「年齢的にも首相を目指すには最後のチャンス。小泉首相に代わる顔として、７月の都議選で十分な存在感を示すようなら、決断する可能性はゼロではない」と話している。
19：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/28(土) 20:29:15: >>13
一般国民の政治的歴史観の固定してなさを表していると思われる。
私の感覚で正しいのではないか？

「今年は断念を」５７％　首相の靖国参拝で急増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000124-kyodo-pol

　共同通信社が２７、２８の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「今年は見送るべきだ」との回答が５７・７％に上り、昨年１２月調査より１６・９ポイント増加した。「今年も参拝すべきだ」は１６・７ポイント減の３４・３％だった。日中関係改善に向けた政府の取り組みに関しては「十分だとは思わない」が５０・８％で、「十分だと思う」の１１・５％を大幅に上回った。
　中国が首相の靖国参拝を厳しく批判し、呉儀副首相が首相との会談をキャンセルするなど日中関係が一段と深刻化したことを背景に、参拝見送りを求める「慎重派」が急増した形となった。
（共同通信） - 5月28日19時13分更新
20：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 14:47:09: ティグレは与野党に人脈を有する。

元衆院議員の上田卓三氏死去
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000068-jij-soci

　元社会党衆院議員で部落解放同盟中央本部の中央執行委員長を務めた上田卓三（うえだ・たくみ）氏が２６日午後７時２４分、東京都港区の病院で死去した。６６歳だった。大阪市出身。告別式の日取りや喪主は未定。
　部落解放同盟大阪府連合会執行委員長を経て、１９７６年の衆院選で初当選。８８年、リクルート疑惑に秘書が関与し議員を辞職した。９０年再選し、通算６期を務めた。
　９４年中央本部書記長、９６年に中央執行委員長に就任、９８年退任した。　
（時事通信） - 5月27日0時0分更新
21：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/08(水) 03:13:31: 小泉首相　不退転の構え　　解散への根拠が出揃う
公認権持つ二階氏を抜てき　　民主党支持率急落が追い風（滋賀市民6/6）

　解散があり得る。郵政民営化法案の成立に小泉純一郎首相は不退転の構え。解散、総選挙の根拠はこれだけある。
　まず第一に協力人事。郵政民営化法案を審議する衆院特別委員会の委員長に二階俊博総務局長、与党筆頭理事に山崎拓氏を就任させた。
　この人事に小泉首相の「なにがなんでも」の気持ちがはっきりとあらわれている。
　二人を抜擢したことについて、
　「二階氏は腹の据わった人。山崎氏は私の気心を知っている」
　二階氏は与野党に人脈を持っており、総務局長という選挙の責任者。
　「選挙の公認権を二階氏は握っている。山崎氏ともども小泉首相の切り札。この人事の裏にこそ、解散も辞さぬ、がこめられている」
　第二の根拠は支持率の上昇。
　ここにきて各世論調査で自民党、それに小泉政権の支持率がアップしている。
　小泉首相自身の支持率も、五〇パーセント台に回復している調査も。
　第三の根拠は、アップしている自民党とは対称的に民主党の支持率急落にある。
　一〇パーセントを割り込んでしまっている調査結果まで。
　小泉首相が「解散」に躊躇するとすれば、解散イコール自民党の下野だが、民主党の支持率急落でその恐れは低くなってきた。
　「解散しても選挙で勝てるという自信を小泉首相は強くしている」
　四番目の根拠は小泉首相の性格。
　その性格については誰もが恐れており、また読みきれていない。
　いざとなったら、何をしてくるか。それはこれまでの数々のサプライズで明らかだ。
　「解散はあるかも知れない」の空気はすでに自民党内に充満している。
　週末になると若手議員の姿は永田町から消えてしまう。みんな地元に帰っての選挙態勢に。
　すでに選挙用ポスターの写真を撮り終わっている議員もいる。
　資金集めのパーティーも多くなってきた。
　今国会の会期末は六月一九日。
　小泉首相は「あと一ヶ月」を口にしており、ここで一気に成立の考え。
　法案成立が否決されるときの数字は、衆院で四六人、参院で一八人。
　これだけの人数が反対すれば否決されてしまう。
　反対派の頭領、亀井静香元政調会長に言わせるとこの数字はさらに下がる。
　「数十人が本会議を欠席する。そうなると二〇人ほどが反対に回れば否決できる」
　小泉首相が「解散」という伝家の宝刀を抜く可能性は限りなく強い。
22：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/11(土) 15:18:18: >>18
意味ある発言ではないでしょうね。

東京４区補選出馬を否定　石原都知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050610-00000165-kyodo-pol

　石原慎太郎東京都知事は１０日の定例会見で、１０月以降に行われる衆院東京４区補欠選挙に出馬する意思について問われ「全くない」と全面否定した。
　２００７年春の知事選への３選出馬には「意欲満々ですぞ」としながら「先のことは分からんね。ケセラセラ（なるようになる）だよ」と話し、菅直人民主党前代表については「出る気あると思うね」と述べた。
（共同通信） - 6月10日17時21分更新
23：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 15:29:27: 県知事選へ各党始動／稲嶺氏勇退を確実視
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200506191300_01.html
共闘・協力態勢が焦点
　来年秋に予定されている県内政局の最大の政治決戦・知事選に向け、各政党が動きだした。社大党は県議会の六月定例会中に社民や共産、民主、自由連合の野党四党に統一候補擁立を目指した態勢づくりを呼び掛ける。自民党県連も三月に立ち上げた選挙対策小委員会を再開し、本格的な協議に入る。次期衆院選も来年秋以降という見方が強く、各選挙区の共闘態勢や情勢が知事選の勝敗を大きく左右する。知事候補次第では、那覇、宜野湾の市長選も同日選挙になる可能性があり、全県を巻き込んだ政治ドラマが激化するのは必至だ。（政経部・与那原良彦）
　現職の稲嶺恵一氏の勇退が確実視され、新人同士の対決となる知事選。稲嶺県政を誕生させた自民、公明の両党が現路線の継続を狙うのに対し、社民、社大、共産、民主、自由連合の野党五党は、自公路線打破で「県政奪還」を目指す。

　人選に影響を与えるのが、衆院選とセットにした共闘態勢の枠組み。自公は、衆院沖縄１区の調整の成否が協力態勢の鍵。野党側は、前回の知事選で分裂したしこりの解消や衆院選の各選挙区での競合がポイントになる。

　年内にまとまるとされる米軍再編の成果に両陣営も注目。焦点になっている普天間飛行場の移設が進まない場合は、稲嶺県政や支える自公陣営への批判が強まる可能性があるとし、与党には「普天間問題が最大の争点となり、不利な情勢になりかねない」（与党幹部）と危機感も出ている。

　次期衆院選は、過半数を押さえる自公勢力に、野党や反自公の保守陣営が巻き返しができるかが最大の焦点。参院選比例で県内トップを占めた民主党県連の全選挙区擁立方針が与えた波紋にも注目が集まる。

　合併で誕生する宮古島市や年明けの名護市、来年春の沖縄市などの市長選の勝敗も、影響を及ぼす。

翁長市長ら８人が浮上

　「沖縄の顔」を選ぶ県知事選は、与野党の両陣営が総力戦で臨む一大決戦。知名度や実績、県民へのアピール度、陣営内での影響力を考慮し、「勝てる候補」で支持拡大を図っていく。同時期の解散が予想される衆院選とのセット戦術で与野党が対決する見込み。候補者次第では、市長選や衆院、参院補選が実施される可能性もあり、その後継者人事の調整が共闘態勢の試金石の一つになる。

　現職の稲嶺恵一氏（７１）が三選不出馬を示唆するなど勇退する意向が強まっている。与党では、那覇市長の翁長雄志氏（５４）、副知事の嘉数昇明氏（６３）、県商工会議所連合会会長の仲井真弘多氏（６５）、自民衆院議員の西銘恒三郎氏（５０）らが後継者として名が挙がっている。中北部には、自民県連会長で衆院議員の嘉数知賢氏（６４）を推す声もある。

　野党側は、宜野湾市長の伊波洋一氏（５３）、社民党衆院議員の照屋寛徳氏（５９）、参院議員で社大党副委員長の糸数慶子氏（５７）らが取りざたされている。

　翁長氏と伊波氏が出馬する現職市長対決では、那覇、宜野湾市の両市長選が実施され、トリプル選挙に。

　現職国会議員の場合でも後継者の人選が選挙戦術の要になる。翁長氏が知事選に出馬した場合は、副知事の嘉数氏を那覇市長選候補に立てる調整案も出ている。

　保守陣営は、反自公に回った前衆院議員の下地幹郎氏（４３）陣営との分裂がネックに。野党側は、前知事選で分裂したしこりを解消するか、新たな共闘態勢の構築が課題になる。
24：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 15:30:08: (承前)
　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
衆院選どう人選調整／分裂すれば知事選影響
１区の自公協力は難航も

　次期衆院選は、与野党とも競合する候補者を抱え、人選調整や各党の選挙協力の難航が予想される。内部分裂が知事選に影響を及ぼす恐れもあり、各党間の協議の行方が注目される。

　前回、自公対反自公で激戦になった沖縄１区。公明党は現職の白保台一氏（６２）擁立が既定方針。一方、自民党県連は小委員会で全選挙区擁立を決めた。候補者を立てた上で自公調整に臨む。

　その際、県連副会長の翁長政俊氏（５５）や九州比例に回った現職の仲村正治氏（７３）を擁立する考えもある。自公協力のモデル区として全国的にも知られる１区だが、自民党県連内部の不満も強く、調整は難航する可能性もある。

　共産党は、九州比例現職で県委員長の赤嶺政賢氏（５７）が三選を目指す。民主党は、県連代表代行の島尻昇氏（４６）が党本部に公認を申請。前自民衆院議員の下地幹郎氏（４３）も返り咲きを狙う。

　沖縄２区は、社民現職で県連委員長の照屋寛徳氏（５９）が公認候補。自民党は、県議で県連政調会長の安次富修氏（４９）が宜野湾市長選と両にらみ。民主、共産両党も候補者を擁立する方針。

　沖縄３区は、自民現職の嘉数知賢氏（６４）の擁立を決定。知事選出馬の場合は後継人事もある。野党側は、社民党が九州比例現職の東門美津子氏（６２）の公認を内定したのに対し、沖縄市議の玉城デニー氏（４５）が民主党公認で立候補を表明。１、４区を民主、２、３区を社民と分けた前回の選挙協力が崩れた。共産党も候補者擁立の方針。

　沖縄４区は、自民現職の西銘恒三郎氏（５０）の再出馬が既定路線。知事選に出馬した場合は、翁長政俊氏や仲村氏を擁立する案もある。民主党は、県連政調会長の宮国忠広氏（４３）の公認を内定。共産党も候補者人選に入る。
25：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/12(火) 17:40:03: 自民退潮３４％、民主上昇２３％　仙台市長選トレンド調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050712-00000007-khk-toh

　河北新報社が今月上旬と先月下旬の２回行った仙台市長選のトレンド調査で、自民党支持率は３４．４％となり、２００３年１１月の総選挙の世論調査（仙台市分は宮城１、２区の合計）時点の４２．６％より８．２ポイント低下した。民主党支持率は２３．３％で９．３ポイント上昇。「支持政党なし」の無党派層は５．９ポイント上昇し２６．６％だった。

　公明党支持率は５．０％で０３年より０．９ポイント上がった。共産党は１．５ポイント下がり２．９％、社民党も１．０ポイント低下し２．１％となった。

　２０００年６月の総選挙時点にさかのぼると、仙台市内の自民の支持率は３５．８％。民主は合併前の自由党と合わせて１８．１％だった。自民の支持率は、０１年４月に就任した小泉純一郎首相の人気と相まって伸びたが、最近の郵政民営化や靖国問題などの反発からか、退潮傾向にあるとみられる。民主の支持率アップは二大政党化の流れなどに伴うと推測される。

　民主は２０００年、０３年の総選挙で宮城１区、２区の議席を独占。０４年参院選の比例代表でも市内の得票率が４１．７％と、自民の２６．３％を圧倒した。この要因は無党派層の票が民主に上乗せされたとみられるが、今回の調査でも無党派層の支持が民主に傾けば、仙台市が「民主の牙城」になることが裏付けられた。

　今回のトレンド調査結果を男女別にみると、男は自民３７．０％、民主３０．３％、支持政党なし２１．９％の順。女は自民の３２．０％に小差で支持政党なしの３１．０％が続き、３番目が民主で１６．６％だった。

　年代別では、４０代で民主支持率が自民を超えた以外は、すべての年代で自民が民主を上回った。支持政党なしが最も多いのは３０代の３０．６％。高い年代ほど無党派層が少ない傾向があった。

　職業別では、農林漁業と商工サービス業で自民支持が５０％前後に達した。学生は民主支持が自民を唯一上回り４５．４％だった。支持政党なしが３０％を超えたのは事務・技術職と専業主婦だった。

　市内５区の居住区別で、自民支持が４０％を超えたのは若林（４３．０％）と宮城野（４１．４％）。若林１７．５％、宮城野１７．０％だった民主に倍以上の差を付けた。太白も自民３２．９％、民主１６．７％で差がついた。一方、青葉は民主が２９．１％で自民２６．４％を上回り、泉は自民３５．３％、民主３１．８％で拮抗（きっこう）した。

［調査の方法］ＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。サンプル抽出は仙台市の５つの区ごとに人口に比例して配分。集計では性別、年代別など有権者の構成に合わせ、ゆがみをなくす補正をした。６月１８、１９日の調査では３３８人、７月２、３日の調査では３１０人から回答を得た。２回の調査の合計で集計した。
（河北新報） - 7月12日7時6分更新
26：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/12(火) 18:27:33: 新日本海新聞社緊急アンケート　　　
靖国問題、景況実感
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/kikaku/050710.html
県内景況「横ばい」「悪化」が80%超
　新日本海新聞社は六月末から七月上旬にかけて、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や景況実感について鳥取県内百人の本社モニターを対象に緊急アンケート調査を実施、九日までに集計結果をまとめた。首相の靖国神社参拝には、49％が「ことしは参拝を見送るべき」「本来参拝すべきではない」と回答。「ことしも参拝すべき」の35％を上回った。また、県内の景況については「横ばい」「悪くなっている」を合わせた回答が80％以上を占めた。

　首相の靖国神社参拝について、「ことしは参拝を見送るべき」と答えたのは六十代が多く、続いて三十代が目立つ。「本来参拝すべきでない」は五、六十代の中高年が多く、同世代は戦争責任や歴史認識に敏感なことが分かる。

　一方、「参拝すべき」と回答したのは二十代、続いて三十、四十代の比較的若い世代が中心。戦争の実感がなく、むしろ中国、韓国で相次いだ反日デモや「外国からの内政干渉」に反発する部分が同世代に多いことが推測される。

　これに男女別の分析に加えると、女性は二十代を除いてほぼどの世代も「参拝反対」なのに対し、男性は二十－四十代で「参拝賛成」が多数。ところが五十、六十代になると「参拝反対」が多数に転じるなど、男性は世代によって意見が分かれた。

　県内の景況について「景気は上向いている」と答えたのはわずか12％。50％は「横ばい状態」と答え、「むしろ悪くなっている」という回答が35％を占めるなど、地方に景気回復の足音は聞こえていない現状が浮き彫りになった。

　年代別には、二十代の四分の一は「上向いている」と回答、「悪くなっている」は一割もなく、比較的「余裕」が感じられるのとは対照的に、子どもの進学やマイホームローンなどの重い負担を抱えた三十代や中高年層の五十代では、「悪化している」が「横ばい」を上回る。

　また、わずかな年金が頼りで、相次ぐ高齢者の医療・介護負担増など、生活に不安を抱える七十代も、八割が「悪化している」を選んだ。

　男女別では、男性は「横ばい」が多いが、家計を預かる女性は「むしろ悪化している」が多かった。
27：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/18(月) 03:17:42: なんか毎日新聞の喜びがあふれていてちょっと気持ち悪いが、内容が詳細にわたるから置いとく。

世論調査：郵政解散「賛成」５３％、内閣支持は過去最低
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050718k0000m010127000c.html

　毎日新聞は１６、１７の両日、全国世論調査（電話）を実施した。焦点である郵政民営化関連６法案が今国会で成立しなかった場合の衆院解散の賛否を聞いたところ、５３％が「賛成」と答え、「反対」の３６％を上回った。一方で、今国会での同法案成立については「成立させるべきだ」は２５％にとどまった。内閣支持率は過去最低だった昨年１２月と並ぶ３７％で、前回より４ポイント低下。逆に不支持は４０％と２ポイント増え、昨年１２月以来７カ月ぶりに、不支持が支持を上回った。

　郵政法案をめぐり、小泉純一郎首相は参院で否決された場合でも衆院解散に踏み切る構えを示し、反対派との攻防が激化している。調査では、小泉内閣支持層の５２％、不支持層も５８％が解散に「賛成」と答えた。支持政党別では自民支持層の５２％、民主の６４％、無党派の５２％が「賛成」と答えたが、解散に消極的な公明党は４６％が「反対」と回答、「賛成」の４１％を上回った。

　しかし、法案について今国会で成立させるべきかを聞いたところ「成立させるべきだ」は２５％。「こだわる必要はない」が５２％と最多で、「今国会で否決し、廃案にすべきだ」も１７％あった。４月の同様の設問でも「成立させるべきだ」は２７％で、今国会成立を掲げる小泉首相の姿勢と裏腹に、理解は進んでいない。

　小泉内閣支持層では５１％が「今国会で成立させるべきだ」とし、「こだわる必要はない」の４２％を上回ったが、自民党支持層では「今国会で」が４２％、「こだわる必要はない」が４５％と逆転した。郵政法案が否決された場合の衆院解散には肯定的な一方で、今国会での成立にも慎重という結果で、政局の混迷を衆院解散・総選挙で整理しようとする意識がうかがえる。

　また、内閣支持率は、「支持する」が６月の前回調査より４ポイント減り、「支持しない」が２ポイント増えた。やはり支持と不支持が逆転した昨年１２月は、イラクへの自衛隊の派遣延長決定が支持率に影響したとみられていた。支持の理由では「小泉首相の指導力に期待できる」（１９％）、「自民党の首相だから」（９％）がそれぞれ２ポイント、５ポイント減少した。さきの郵政法案の衆院本会議採決で、大量の議員が造反したことが影響したとみられる。不支持理由は「景気回復が遅れているから」が最多で５０％だった。

　支持政党別では、自民党支持層の６９％が「支持する」と回答し、前回より５ポイント減少した。全体の４４％を占める無党派層は３９％が「支持しない」と答え「支持する」の２９％を上回った。【三岡昭博】
28：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/18(月) 03:20:22: 都市部男性に民主党どんだけ人気あんねん・・・

世論調査：衆院選での議席増「民主伸びて」が自民上回る
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050718k0000m010128000c.html

　毎日新聞が１６、１７日に行った全国世論調査（電話）で、衆院選が行われた場合にどの政党に議席を増やしてほしいかを尋ねたところ、民主党が３５％で、自民党の２５％を１０ポイント上回った。郵政民営化法案が否決された場合の衆院解散については過半数が賛成し、国民の「リセット」志向がうかがえる結果となった。同時に、内閣支持率が下落するなど、小泉純一郎首相や自民党に追い風が吹いていない傾向も浮き彫りになった。

　郵政法案が否決された場合の解散に「賛成」と答えた層では、４１％が議席を伸ばしてほしい政党に民主を挙げ、自民（２５％）との回答を大きく上回った。男女別では男性が自民２８％、民主４５％に対し、女性は自民２３％、民主２８％で、政党支持率で支持の低さが定着している女性の間でも、民主の議席増への期待が、自民を上回った。

　自民の地盤とされる町村部でも、民主２８％、自民２６％と、民主がわずかに上回った。年代別では、民主が２０～４０代で自民にほぼ倍の差をつけ、無党派層でも自民１２％、民主３２％と、両党の差は全体平均より開いた。

　政党支持率は自民２６％（前回比１ポイント減）▽民主１８％（同１ポイント増）▽公明６％（同２ポイント増）共産３％（同変わらず）▽社民１％（同１ポイント減）▽無党派４４％（同１ポイント増）とほぼ、全体に横ばい。

　一方、郵政民営化法案の衆院本会議採決で造反した自民党議員に対しては過半数の５３％が「評価しない」と回答、「評価する」は４１％だった。

　政党支持別では、自民支持層で「評価する」３６％に対し「評価しない」が６１％に達し、造反議員は自らの政党の支持層からも十分な評価を得られていない。逆に民主支持層では「評価する」が５６％、「評価しない」が４０％と「評価する」が多数派で逆転。無党派層は「評価する」３８％に「評価しない」は５４％で、ほぼ全体傾向と同じだった。

　性別では男性が「評価する」４７％、「評価せず」５２％だったが、女性は「評価する」３７％、「評価せず」５３％と、女性の厳しい評価が目立った。小泉内閣を支持しない層でも「評価しない」との回答が４２％にのぼった。
【尾中香尚里】
毎日新聞　2005年7月18日　3時00分
29：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/18(月) 03:28:42: 石原に関しては、亀井・平沼グループと結ぶ線は薄い気がする。
どうも風向きが悪い。
むしろどうしてもというなら、有田芳生の言うように小泉と結びそう。
しかし、それにも疑問なしとしない。
しょっぱなのセンセーション以降の見通しが立ちにくいという要素もあるし、都議選で自民党に肩入れしながらも民主党に伸びられた経験が頭をよぎるからだ。。
30：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/18(月) 15:26:25: 「郵政法案否決なら解散すべき」が５割
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20050718/20050718-00000018-jnn-pol.html

　参議院での採決が焦点となっている郵政民営化法案について、半数の人が否決されて成立しなかった場合は、衆議院を解散すべきと考えていることが、ＪＮＮの世論調査で分かりました。

　調査はこの土日に行いました。郵政民営化法案についてですが、衆議院での採決の際の自民党内のいわゆる造反議員の投票行動については、半数余り＝５６％の人が「理解できる」と答えました。

　また、小泉総理が打ち出している「今の国会での成立」にこだわらず、継続審議にすべきと考える人も５２％で、半数余りを占めています。

　一方、参議院で否決され成立しなかった場合の対応については、小泉総理が示唆している「衆議院を解散すべき」が５０％で、「解散すべきでない」の４２％を上回り、３ヶ月前の調査とは逆転しました。

　また、仮に衆議院選挙が行われた場合の結果については、「民主党を中心とする野党に勝ってほしい」が４７％で、「与党に勝ってほしい」を上回り、去年の参院選前と同じような傾向の数字となっています。

　一方、小泉内閣への支持率は「支持する」が５０．５％、「支持しない」が４８．６％で、先月に比べ「支持」が４ポイント余り減り、再び支持・不支持が拮抗しています。（18日10:22）
[18日12時41分更新]
31：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/18(月) 15:40:51: 片山知事が郵政法案党議拘束批判 2005/07/11(月)
http://bss.jp/scripts/vnews2.cgi?vew=39

郵政民営化法案が衆議院で可決されたことについて、鳥取県の片山知事は11日の定例記者会見で、「法案の可決は民意に反する議決である上、参議院で否決されれば衆議院を解散するという小泉総理の姿勢は理解できない」と批判しました。記者会見で片山知事は、「本当は反対だが、党議拘束や強力な圧力があったから郵政民営化法案に賛成した人もけっこういる」と述べた上で、「党議拘束がなかったら反対票が多くなり、法案は否決されていたと思う。党議拘束で投票の自由を奪うのは民主主義ではない」と自民党執行部の姿勢を批判しました。また、小泉総理が参議院で郵政民営化法案が否決された場合、衆議院を解散することを示唆したことについては『やつあたり』で解散できるのだろうか、理解に苦しむ」と述べた上で、「参議院で否決された場合は両院協議会を開いたり差し戻しをすればいいわけであり、権力者であっても憲法というルールには従わなければならない」との考えを示しました。
32：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/09(火) 18:26:27: 内閣支持率４７・３％に上昇　共同通信の電話世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050809-00000136-kyodo-pol

　郵政民営化関連法案の参院否決と衆院解散を受け、共同通信社が８日夜から９日にかけて実施した全国緊急電話世論調査で、小泉内閣の支持率は４７・３％と７月調査の４２・６％を４・７ポイント上回った。郵政民営化については賛成が５１・６％と反対の３１・１％を超え、「分からない・無回答」は１７・３％に上った。
　小泉純一郎首相が衆院解散・総選挙に踏み切った対応の是非に関しては「良かった」が５４・４％、「悪かった」は３５・０％と過半数が評価した。
　郵政法案をめぐる自民党議員の造反については「大いに理解できる」「ある程度理解できる」を合わせて５２・５％。「あまり理解できない」「全く理解できない」の計４４・６％を上回った。
（共同通信） - 8月9日18時12分更新
33：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/10(水) 03:13:15: 世論調査：小泉内閣の支持率は４６％で、９ポイント上昇
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050810k0000m010149000c.html

　毎日新聞は８、９の両日、小泉純一郎首相が衆院解散に踏み切ったことを受け、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。小泉内閣の支持率は４６％で、過去最低だった先月の前回調査（３７％）から９ポイント上昇。逆に不支持は３７％と３ポイント減少、衆院解散の賛否も「賛成」が５４％と「反対」の３６％を大きく上回った。また９月１１日投票の次期衆院選で「自民党を軸にした政権を望む」と答えた人は５０％を占め「民主党を軸にした政権を望む」の３５％を上回った。

　◇５４％が解散賛成　「自民軸の政権望む」５０％

　小泉首相は今回の衆院解散について、自ら「郵政解散」と名付け、次期衆院選では郵政民営化の賛否を最大の争点と位置づけている。８日の参院本会議で、郵政民営化関連法案が否決されたことについて聞いたところ、「評価しない」が４８％に上り、「評価する」（４２％）を上回った。支持政党別にみると、「評価しない」は自民党支持層の６７％、公明党支持層の６０％を占める一方、郵政民営化に反対している野党支持層でも民主党３１％、社民党４６％に上った。前回調査でも７月５日の衆院本会議で造反した自民党議員の対応について「評価しない」が５３％を占めており、民営化反対勢力への理解は必ずしも広がっていないようだ。

　解散の賛否については解散実施前の前回調査でも賛成５３％、反対３６％とほぼ同様の結果だった。特に今回、男性で解散賛成派が６２％にのぼった。

　次期衆院選については「自民軸」の政権を望む意見が多数を占めただけでなく、衆院選で議席を増やしたい政党の質問に自民党を選んだ人も３８％と最多で、前回調査の２５％から急伸。前回は自民党を上回る３５％だった民主党は、２６％に減った。

　内閣支持率は、６０代の５４％を最大に、各年代で支持層が４０％を超えた。男女別に見ると、男性の５２％、女性の４３％を占める。支持政党別では自民党支持層の７７％、公明党支持層の５７％に上ったほか、民主党支持層の１７％も小泉内閣支持に回った。全体の３９％を占める無党派層では「支持する」「支持しない」がともに３７％だった。【中村篤志】
毎日新聞　2005年8月10日　3時00分
34：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/10(水) 04:50:27: 「混乱、信問うべき」…有権者アンケート兵庫・神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00027852sg200509091000.shtml

　参院本会議で郵政民営化関連法案が否決され衆院が解散された八日、神戸新聞社は兵庫県内の有権者百人に対し、解散の賛否などを問う緊急アンケートを行った。解散については、「賛成」「どちらかといえば賛成」との回答が計５０％に達し、半数が理解を示した。

　電話や聞き取りで、男性四十六人、女性五十四人から回答を得た。

　解散については、「賛成」「どちらかといえば賛成」が、「反対」「どちらかといえば反対」の合計を１１ポイント上回った。（円グラフ上参照）

　賛成派の理由で目立ったのは「ここまで政局が混乱したら、国民の信を問うべき」という意見。ほかに、「郵政民営化は首相の当初からの公約だったので解散は当然」（七十代女性）との声があった一方、「小泉政権を替えるために賛成」（四十代女性）という人も少なくなかった。

　反対派では、採決をめぐるドタバタ劇の末の解散を「小泉首相の独断」とする見方が圧倒的。「自民党内部の争いで、国民のための選挙ではない」（六十代男性）「年金問題など課題が山積しており、政治的空白をつくるべきではない」（六十代女性）などといった意見が相次いだ。

　発足から四年あまりを経た小泉政権の支持率は「支持する」（２３％）「どちらかといえば支持する」（３０％）。「どちらかといえば」を含めた不支持は４２％だった。

　支持派は北朝鮮問題や道路公団民営化などを実績として挙げた。不支持の理由では、「人の意見に耳を傾けない」など強引な政治手法を挙げる人が多かった。

　一方、総選挙後の望ましい政権の枠組みでは、自民・公明の連立政権が２６％で最多（円グラフ下参照）。ただ、「ほかに担える政党がない」など消極的な理由が目立った。民主中心（２２％）を選んだ人も「少し頼りないが」とする声が少なくなかった。「どの政党でも同じ」などとして「その他」「分からない」を選んだ人も３５％を占めた。

　また、最も重視する争点としては、年金などの社会保障、景気・雇用対策が上位を占め、郵政民営化は三番目（帯グラフ参照）。小泉首相の思いと隔たりがあることが浮き彫りになった。
35：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/10(水) 05:17:30: 「解散は当然」５２％、首相続投は賛否二分…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050809-00000019-yom-pol

　読売新聞社は、衆院解散直後の８日夕から９日夜にかけて緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　小泉首相が衆院を解散したことを「当然だ」と思う人が５割を超えたものの、郵政民営化関連法案の採決では、首相の強引な政治手法に批判的な人が少なくなく、選挙後、首相が続投すべきかどうかについても、賛否が二分されるなど、無党派層を中心に、小泉人気の陰りを浮き彫りにする形となった。

　参院での同法案否決を受けて、首相が衆院を解散したことについて、「当然だと思う」５２％が、「そうは思わない」３５％を上回った。

　しかし、法案採決で、反対や棄権をした自民党議員が相次いだことについて、「首相の方が問題」と思う人３９％と、造反した「自民党議員の方が問題」と思う人４１％とが、ほぼ拮抗（きっこう）した。自民支持層では、造反議員への批判が５７％と多かったものの、選挙のカギを握る無党派層では「首相の方が問題」が４３％と多数派だった。

　また、衆院選の結果、自民党を中心とする政権が続くことになった場合、小泉首相が続投するのがよいかどうかでも、「続ける方がよい」４６％と、「そうは思わない」４３％が、ほぼ２分する形となった。特に、無党派層では続投反対が５３％に上った。

　一方、衆院選後の政権選択では、「自民党中心の政権」が４３％で、「民主党中心」は３３％。また、投票の際、郵政法案をめぐる対応を判断材料にすると答えた人は６１％に達した。
（読売新聞） - 8月10日4時7分更新
36：名無しでチュウ：2005/08/10(水) 12:22:57: 参院採決の直前。７月下旬の調査日が記された世論調査の束が自民党内で出回った。

　岐阜１区　野田聖子４３．２％　民主２０．１％

　広島６区　亀井静香２６．０％　民主２６．５％

　岡山３区　平沼赳夫４６．９％　民主１７．２％

　福岡１０区　自見庄三郎２６．０％　民主２７．４％

　反対派の「強弱」を伝えるこのデータは「執行部が独自にまとめた」との解説付きで反対派にも流れた。それで反対派の動きが止まったわけではないが、執行部が足元の弱点を見据えていたことは間違いない。

http://www.asahi.com/politics/update/0810/003.html

亀井さんと自見さんは現状でもかなり厳しいですね。
小泉が立ててきたら、完全に落ちます。
37：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/10(水) 17:40:50: >>36
候補によっては、誰を食うかというのもありますよね。
浮動票の奪い合いだと、という面もありますし。
小林興起氏は、テレビ出まくって逆に立場を苦しくしているようですが（あれでは地元も厳しいのでは）、亀井さんはどうでしょう。
この調査、もっと見たいですねえ、反対派限定調査だったんでしょうか。
自見が低すぎ、野田が高すぎな感じですが、イメージで分化されてきてるんでしょうか。

様々な感想が浮かびますねー。
38：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/10(水) 17:59:06: 浮動票の一部を掴んだカタチだろうな。
ただ、反発も出ていると。今後のメディア戦術次第。

「郵政民営化賛成」58％　緊急電話世論調査
http://www.shinmai.co.jp/news/20050810/mm050810sha2022.htm

　県世論調査協会が県内１８市で８―９日に実施した緊急電話世論調査で、郵政民営化に「賛成」「どちらかといえば賛成」は計５８・２％に上り、「反対」「どちらかといえば反対」の計３６・８％を２１・４ポイント上回った。小泉内閣の支持率は４９・６％で、全県を対象にした４月の前回調査に比べ０・９ポイント増。政党支持率は自民党が２７・８％と前回比７・９ポイント増で、同１・７ポイント増の２０・０％だった民主党との差を広げた。

　政党支持率は「支持政党なし」が前回調査から１０・６ポイント減少し、３８・８％。公明党は４・４％（前回比１・８ポイント増）、共産党は３・８％（同１・３ポイント増）、社民党は３・２％（０・２ポイント増）だった。

　衆院解散・総選挙に踏み切った小泉首相の政治手法については「仕方がない」３３・６％、「当然」１７・０％を合わせ計５０・６％が容認。「あまりよくない」「よくない」の計４８・２％をわずかに上回った。

　郵政民営化関連法案の参院採決で自民党議員が造反したことについては、「あまり理解できない」「まったく理解できない」が計５１・６％で、「大いに理解できる」「まあ理解できる」の計４６・４％より多かった。

　衆院選後の望ましい政権については３７・２％が「自民党中心の政権」と回答。「民主党中心の政権」の２８・４％を８・８ポイント上回った。
39：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/10(水) 20:38:59: そういうの無し。

「郵政・ガリレオ解散」…決意込め？首相が名称変更
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050810-00000014-yom-pol

　郵政・ガリレオ解散だ――。小泉首相は１１日、自民党の武部幹事長らと首相官邸で会談した際、衆院解散・総選挙の呼び名について、８日の解散直後に自ら名付けた「郵政解散」ではなく、「郵政・ガリレオ解散」とすることで一致した。

　首相は８日の記者会見で、地動説を唱えた物理学者ガリレオ・ガリレイが宗教裁判で有罪となりながら、「それでも地球は動く」と持論を貫いた故事を挙げ、国会で否決された郵政民営化関連法案の成立を目指す決意を披露していた。

　その後、「ガリレオ」発言を評価する声が数多く首相官邸に寄せられたことから、首相は「郵政・ガリレオ解散」と言い出したようだ。
（読売新聞） - 8月10日20時28分更新
40：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/11(木) 05:20:59: 内閣支持率　各社世論調査、軒並み上昇　「サプライズ」が奏功　　2005/08/11 00:49
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050811&j=0075&k=200508117962

　小泉純一郎首相による電撃的な衆院解散後、報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み上昇した。選挙戦の争点を郵政民営化への賛否に引きつけ、「改革派ＶＳ抵抗勢力」の図式に単純化する手法が奏功した形だ。ただ「郵政」以外の政策を重要視する有権者も多く“小泉流サプライズ（驚き）”の神通力がいつまで続くか流動的なようだ。

　報道各社が八－九日に実施した世論調査によると、内閣支持率は北海道新聞が加盟する共同通信（４７・３％）をはじめ朝日新聞（４６％）、毎日新聞（４６％）などで４－９ポイント上昇。共同通信調査では法案否決で解散に踏み切ったこと自体を５４・４％が「良かった」と評価した。

　首相は二〇○一年の参院選前、田中真紀子氏の外相起用やハンセン病訴訟の控訴見送りなどを政権浮揚につなげて選挙で圧勝したのを皮切りに、○二年の電撃訪朝などサプライズを多用してきた。

　今回も森喜朗前首相に「変人以上だ」とあきれられながら衆院解散を強行。さらに「自公両党で過半数割れなら退陣」と表明する一方、郵政民営化に反対した小林興起前衆院議員が出馬する東京１０区に小池百合子環境相を擁立するなど意表をつく荒業を連発している。

　また当面空席とみられていた島村宜伸前農水相の後任人事に着手。背景には「世論を引き付けるカードに利用できる」（農水省幹部）との見方もあり、郵政民営化関連法案に反対するとみられながら賛成に回った松岡利勝氏（亀井派）の起用も取りざたされている。

　ただ世論調査では、有権者の関心は社会保障や税制にあることも浮き彫りになった。首相は九日、この点を記者団に指摘されると、「国民は郵政民営化賛成の方が多いと思う」とはぐらかした。民主党は社会保障改革の必要性などを争点にする姿勢を見せており、小泉人気が投票日まで続くか不透明な要素も多い。
41：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/13(火) 18:22:38: 内閣支持１２ポイント増の５９％　自民圧勝３９％よかった
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000164-kyodo-pol

　共同通信社が１２、１３両日に実施した全国電話世論調査によると、小泉内閣の支持率は５９・１％で、衆院解散直後に行った前回８月調査の４７・３％より１１・８ポイントの大幅上昇となった。不支持率は６・２ポイント減の３３・２％だった。自民党大勝、民主党惨敗という衆院選の結果には「よかった」が３９・４％、「よくなかった」は２４・９％で、肯定的な受け止めが多数を占めた。
　今回の衆院選の投票で、最も重視したテーマは「郵政民営化」が３１・９％でトップで、郵政民営化の是非を争点に絞った小泉純一郎首相の戦略が功を奏したことを裏付けた。一方、民主党が重点を置いた「年金・子育て問題」は２６・２％で２位だった。
　ただ、小泉首相が２１日召集予定の特別国会で成立を目指す郵政民営化法案の取り扱いについては「慎重に議論すべきだ」が５３・４％と過半数で、「同国会で成立させるべきだ」の３７・１％を上回った。
（共同通信） - 9月13日17時36分更新
42：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/14(水) 04:06:49: 支持率は選挙結果を受けて勝ち馬に乗る形で変動しますね。
政党支持率はどうだったのでしょう。

内閣支持率６１％、過半数が“勝ち過ぎ”…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000115-yom-pol

　読売新聞社は１２、１３の両日、先の衆院選の結果を受けて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。自民党の圧勝を「よかった」と歓迎する人は半数を占め、小泉内閣の支持率も６１・０％に急上昇した。

　その一方で、自民党の圧勝を“勝ち過ぎ”と見る人も過半数に達し、小泉首相が今後、より強引な手法をとるとの不安を感じる人も６割を超えるなど、首相の“独走”への警戒感もにじみ出ている。

　自民党圧勝の印象を聞いたところ、「よかった」４９％が、「よくなかった」３８％を１１ポイント引き離した。自民党圧勝の原因（複数回答）については、「改革への姿勢」と「党首」がともに４４％と際立ち、国民の「改革」への期待感と、改革を選挙戦の前面に押し出した首相の作戦が、歴史的大勝に結びついたと言えそうだ。

　ただ、自民党の獲得議席数については、「少ない方がよかった」が５６％だったのに対し、「ちょうどよい」は３３％。「少ない方が…」は比例選で自民党に投票した人でも３６％に上った。また、首相が数を背景に、強引な手法をとる不安を「感じる」と答えた人は６３％を占め、「感じない」３０％を大きく上回った。

　同内閣の支持率は、選挙直前の前回調査より８・４ポイント増。支持率が６０％台になったのは２００３年９月以来２年ぶり。

　◆調査方法＝全国有権者１０００人の回答獲得を目標に、ＲＤＤ方式電話聴取。有権者世帯判明数１７０７件、有効回答獲得数９８９人。回答率５８％。
（読売新聞） - 9月14日1時0分更新
43：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/20(火) 22:01:31: 内閣支持率６２％、２年ぶりの６割台…読売世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000112-yom-pol

　読売新聞社が１７、１８の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、小泉内閣の支持率は６２・０％となり、前回調査（８月６、７日実施）より１４・３ポイントの大幅増となった。

　面接方式で実施している定例調査で支持率が６０％台になったのは２００３年９月以来２年ぶり。調査方法は異なるが、衆院選直後の１２、１３日に行った緊急全国世論調査（電話方式）と比べても１・０ポイント増の高水準を維持している。不支持率は２９・９％（前回調査比１０・９ポイント減）。

　一方、政党支持率でも、自民が同９・６ポイント増の４３・７％を記録、面接調査では１９９２年９月調査の宮沢内閣時以来１３年ぶりの高さとなった。民主は同３・３ポイント増の１４・９％、公明３・４％、共産１・９％、社民１・５％――など。

　内閣の支持理由（複数回答）では、「政治姿勢が評価できる」４２％、「これまでの内閣より良い」３２％、「一応実績をあげた」２５％――などの順。政治姿勢に対する積極評価が「これまでよりマシ」との消極評価を抑えてトップになったのは、第１次小泉内閣発足後の０１年６月調査以来４年３か月ぶりで、郵政民営化を最優先課題として一貫して主張する首相の姿勢や、「改革」への国民の期待の強さがうかがえる。

　小泉内閣に優先的に取り組んでほしい課題（複数回答）の１位は「年金など社会保障制度改革」の６１％で、以下、「景気対策」５７％、「北朝鮮問題」「少子化対策」各２９％――などの順。郵政３事業の民営化は１７項目中９番目だった。
（読売新聞） - 9月20日20時47分更新
44：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/20(火) 22:16:17: テレビ朝日報道ステーション内紹介世論調査
・・・平等って言葉はもっと汚れてるのかなと思っていたが、そうでもないのか。聞き方に何かあったか？

平等重視型の社会を望むか、自由競争重視型の社会を望むか

全体
平等64
自由競争18

自民支持層
平等57
自由競争24

民主支持層
平等74
自由競争12
45：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 20:21:40: 政府への要望、「社会保障改革」が２年連続トップ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000211-yom-pol

　内閣府は２４日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。

　「政府に力を入れてほしい政策」（複数回答）を聞いたところ、「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた人が６１・３％で、昨年調査より６・４ポイント減ったものの、２年連続トップだった。

　昨年の前回調査結果と比べて回答の伸び率が大きかったのは、「税制改革」（３１・５％、前年比３・３ポイント増）、「外交・国際協力」（２５％、同３・１ポイント増）の順だった。政府税制調査会が示した「サラリーマン増税」への警戒心や、小泉首相の靖国神社参拝により悪化した日中・日韓関係への懸念を示した結果と言えそうだ。

　調査は、今年６月から７月に全国の２０歳以上の男女１万人を対象に実施された。回答率は６９・２％。

　全３１項目の選択肢の中で、「社会保障構造改革」に次いで多かったのは、「景気対策」（５３・５％）、「高齢社会対策」（４５・５％）、「雇用・労働問題」（３７％）の順だった。

　このほか、「少子化対策」（３０・７％、同１・８ポイント増）は２００１年以降、４年連続で回答する人の割合が伸び続けている。
（読売新聞） - 9月24日19時26分更新
46：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 20:22:27: 少子化対策要望が過去最高　内閣府の国民生活調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000120-kyodo-pol

　内閣府が２４日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、政府に対して「少子化対策」の充実を求める人が３０・７％に上り、これまでで最高となった。最も少なかった２００１年は１１・６％だったが、４年間で２・６倍に増加。少子化の現状に対する国民の強い危機感が浮き彫りになっている。
　調査は、政府への要望を複数回答で聞いている。少子化対策を挙げた人を年齢と性別でみると、３０代女性が３９・３％でトップ。２０代女性の３６・４％がこれに続き、出産後の子育てと仕事の両立に不安を抱えたり、育児で苦労している世代の不満が表れた形だ。
　地震や水害など相次ぐ自然災害を背景に「防災対策」の強化を求めた回答も前年比で２・５ポイント増え１４・４％となった。
（共同通信） - 9月24日17時9分更新
47：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 22:48:42: http://www.miyadai.com/index.php?itemid=302

自分は田舎もんなんで都市型保守とか都市型リベラルとか映画とか言われてもよくわからんのだが、民主党は都市部と非都市部で同時に攻める手段を考えないとダメなんだろうな。宮台の言うとこでどうなのかはわからんが。上澄み部分しか語ってないんじゃないのかな、宮台。田舎もんも浮動票化というところは同意するが、リスペクトとか言われても引いちゃうな。

私の考えるキーワードは、"feather vote"または"feather ballot"。それと、「不安」かな。
48：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 03:57:24: あ、もちろん票が羽毛のようだということを認識しただけで勝てるというわけではない（笑）
49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 04:12:26: そういえば、選挙結果を受けて、世論調査ってバンドワゴンがだいぶ効くんですね。
これまでのいくつかの選挙は民主党が前進、今回は自民党が完勝。
50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 04:22:36: 次の参院選だが、維新政党新風とかガラの悪いやつじゃなくて、そこそこマトモな知識人・評論家・学者・官僚（？）なんかが「愛国党」なんてのを作ると案外受けるかも。
選挙制度はちょっと不利だけど、比例1～2議席と東京の議席は望めるかもしれない。
誰かコーディネーターがいればな。。
「愛国党」じゃなくて「改革党」でもいいけど、それだとちょっとウケる層が違うかな。
なんにしろ、ネーミングセンスよいだけでそこそこ伸びます。女性党なんて内実伴ってないのにあれだから、内実伴えば議席奪ってムーブメントにさえなってたかも。
マーケティングから生まれた政党が一度見てみたい。こわごわだが。
51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 01:23:09: 自民党作り直し（衆院選でその一部が実現）に評価集まる。

内閣支持53．5％に急伸＝「小泉自民」好感－時事世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050926-00000078-jij-pol

　時事通信社が26日まとめた9月の世論調査結果によると、小泉内閣の支持率は前月比13．6ポイント増の53．5％に急伸し、2002年12月以来2年9カ月ぶりに半数を超えた。不支持率は6．9ポイント減の29．7％。一方、衆院選で郵政民営化を掲げた首相に「共感する」と答えた人は48．4％。自民党の支持率も3年9カ月ぶりに30％台を回復し、有権者は衆院選で圧勝した「小泉自民党」を引き続き支持していることが明らかになった。
　調査は衆院選の結果が判明した後の14日から19日にかけ、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回答率は70．0％だった。
　内閣支持の理由は「リーダーシップがある」が衆院選前の前月に比べ、15．8ポイント増の23．2％でトップ。続いて「ほかに適当な人がいない」（18．6％）「首相を信頼する」（15．4％）など。　
（時事通信） - 9月26日17時0分更新
52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 02:17:20: 内閣支持率５６％に急上昇・日経世論調査
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051102AT1E0101S01112005.html

　日本経済新聞社は第3次小泉改造内閣の発足を受け10月31日と11月1日に緊急世論調査をした。小泉内閣の支持率は56％となり、9月初めの前回調査より9ポイント上昇した。不支持は同6ポイント低下の30％で、衆院選圧勝の勢いを維持した形。新内閣の顔ぶれを「評価する」との回答は49％。「評価しない」の24％を大きく上回っており、安倍晋三官房長官ら「ポスト小泉」候補による改革競争に期待が集まっている。

　内閣支持率は小泉純一郎首相が2度目の訪朝をした直後の2004年5月以来の高水準。衆院解散前の7月調査では支持、不支持ともに43％と拮抗（きっこう）していたが、衆院解散直後から支持が徐々に上昇し、今回は支持と不支持の差が26ポイントに開いた。 (07:03)
53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/12(日) 22:17:20: この調査項目は良いね。

「首相に安倍氏」５４％　世論調査　靖国参拝反対は４７％
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/morning_news009.html

　本社加盟の日本世論調査会は四、五の両日、面接による全国世論調査を実施、小泉純一郎首相の後継を選ぶ九月の自民党総裁選などについて国民の意識を探った。「次期首相にふさわしい人」は安倍晋三官房長官が５４％でトップに立ち、二位の福田康夫元官房長官（１０％）に大きく水をあけた。ポスト小泉に意欲を示す麻生太郎外相は三位で６％、谷垣禎一財務相は五位の３％にとどまっており、党内で「選挙の顔」として安倍氏を推す声が今後強まることも予想される。

　次期首相の靖国神社参拝の是非を聞いたところ、「参拝すべきではない」（４７％）という見送り派が、「参拝すべきだ」（４２％）をやや上回った。一方、同じ時期に行われる民主党代表選では小沢一郎前副代表を望む声が２６％で、菅直人元代表２４％、鳩山由紀夫幹事長１７％と続いた。前原誠司代表は１１％にすぎず、「送金指示」メール問題の深刻な影響を浮き彫りにした。

　自民総裁選の争点をめぐっては、「年金・医療など社会保障政策」が５９％と強い関心を集め、次いで「景気」（１１％）や「消費税の引き上げ時期」（１０％）と、国民生活に密着した課題が並んだ。

　市場原理の導入や規制緩和など小泉首相の掲げた構造改革路線については、「一層進めるべきだ」（３９％）と「見直すべきだ」（３８％）が拮抗（きっこう）、改革の「光と影」がクローズアップされる中で国民の意見は分かれた。

　次期首相に求める資質（複数回答）は、実行力３８％、国民への説明能力３５％、リーダーシップ３５％が上位を占めた。

　今、国政選挙が行われた場合の投票行動に関しては、自民党が５１％と民主党（１９％）を引き離して過半数を獲得。三位以下は公明、社民、共産各党の順だった。自民、公明両党の政治に対して、「評価している」「ある程度評価している」と肯定的にとらえる人が合わせて５８％に上った。

　▽調査の方法＝調査は層化二段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、４、５の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１８１０人から回答を得た。回収率は６０・３％で、回答者の内訳は男性４８・０％、女性５２・０％だった。

　▽日本世論調査会＝共同通信社と、その加盟社のうちの計３８社とで構成している世論調査の全国組織
54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/09(日) 00:39:14: 安倍氏５１％、福田氏２２％　次期首相で麻生氏ら低迷
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060408-00000106-kyodo-pol

　共同通信社の全国電話世論調査で、「小泉純一郎首相の次の首相にふさわしい人」を聞いたところ、安倍晋三官房長官が５１・９％と過半数に上り、福田康夫元官房長官が２２・１％で続いた。麻生太郎外相は５・８％、谷垣禎一財務相も２・９％にとどまり、低迷している。具体名を示した選択肢はこの４人で、「その他の人」との回答は０・４％。
　昨年１０月３１、１１月１両日に実施した電話世論調査で安倍氏は５１・９％、福田氏は９・７％だった。この調査は今回より選択肢が多いため、単純に比較できないものの、安倍氏が高い支持を維持しながらも、福田氏への期待が次第に高まっていることをうかがわせる。
（共同通信） - 4月8日18時57分更新
55：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/10(月) 00:52:26: 小沢代表「期待」５７％
全国調査
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060409/mng_____sei_____001.shtml

　民主党の小沢一郎代表選出を受け、共同通信社が七日夜から八日にかけて実施した全国緊急電話世論調査によると、小沢民主党への期待は５７・４％と過半数に達した。

　最も望む課題として「自民党との違いの明確化」を挙げた人が４３・８％でトップ、小沢氏の掲げる対立軸路線は評価された格好だ。ただ、政権交代が実現すると思わない人は７２・７％に上り、メール問題の対応にもたついた民主党への評価は依然厳しいことをうかがわせた。

　民主党の支持率は、メール問題の渦中だった二月下旬当時の１１・３％のどん底から、１９・９％まで持ち直した。対照的に小泉内閣の支持率が４７・２％と、今月一、二両日の前回調査より７・３ポイントダウン、昨年八月以来の５０％割れとなった。不支持は４・３ポイント増の３９・９％。民主党代表選に世論の関心が集中したことが背景といえそうだ。

　小沢民主党に期待しないと答えた人は３７・９％。望む課題では、自民との違いの明確化に次いで「政権交代」（２１・９％）で二位。「基本政策の一致」（１７・０％）が続き、「挙党態勢の確立」は６・４％にすぎなかった。政権交代が実現すると思うとした人は２１・３％にとどまった。

　政党支持率は民主党が上昇したものの、自民党は４３・４％（前回比０・１ポイント増）と横ばいで、自民支持層を取り込むまでいっていない。今、国政選挙が行われた場合の投票先は自民党４５・２％、民主党２７・４％で、支持率と比べると接近した。
56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/11(火) 09:32:36: 本社・ＦＮＮ世論調査　小沢民主　支持伸びず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060411-00000000-san-pol
ポスト小泉　安倍氏断トツ
　民主党の新代表に小沢一郎氏が就任したことを受け、産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で八、九の両日、政治情勢に関する世論調査を実施した。小沢氏の代表就任で、民主党の政権担当能力に「期待できる」が４３・８％と「期待できない」（３８・４％）を上回ったが、民主党の支持率は１７・４％と伸びず、自民党の４２・１％に水をあけられたまま。「ポスト小泉」候補では、安倍晋三官房長官への支持が４７・０％で、１８・３％の福田康夫元官房長官を大きく引き離した。
　内閣支持率は４８・８％で、内閣改造直後の昨年十一月に行った前回調査（５６・９％）より低下したものの、小泉純一郎首相が今年九月の退陣を表明している中で安定した水準を保っている。
　具体的に小沢氏に期待することについては、「民主党内の結束」が２９・０％でトップ。「政府・与党との論戦」（２４・０％）、「政府・与党の疑惑追及」（１８・４％）と続いた。二大政党による政権交代を訴える小沢氏だが、まずは党内の態勢固めが急務とみられる。
　「ポスト小泉」にだれがふさわしいかでは、安倍、福田両氏以外は、麻生太郎外相（５・６％）▽谷垣禎一財務相（３・３％）▽竹中平蔵総務相（２・４％）といずれも一けた台の支持にとどまった。
　安倍氏が自民党支持者の約六割（５９・６％）、公明党支持者の約五割（４８・６％）、民主党支持者の約四割（３９・９％）と幅広い支持を受けているのに対し、福田氏は、自民党支持者では安倍氏の四分の一以下の１４・４％の支持にとどまった。ただ、社民党支持者では３５・１％と安倍氏（２４・３％）を上回り、対アジア外交姿勢などが一定の評価を受けているとみられる。
　小沢氏の新代表就任が「ポスト小泉」に影響するかとの問いには、５４・３％が「影響すると思う」と回答。候補の中で最年長の六十九歳である福田氏は、前回から６・２ポイント支持を伸ばしたが、それでも五十一歳の安倍氏との差は大きく、必ずしも「ベテラン優位」とはならないようだ。
　また、「ポスト小泉」選びの最大の争点に関しては「年金などの社会保障」（２６・７％）が最も多く、以下、「外交・安全保障」（２０・５％）、「経済・金融政策」（１８・５％）の順。次期首相が靖国神社を参拝すべきかどうかでは「参拝すべきでない」（４３・６％）が「参拝すべきだ」（３８・０％）を上回った。
（産経新聞） - 4月11日3時11分更新
57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/26(水) 00:07:19: ５周年の小泉政権、「よい」４６％
2006年04月25日23時03分
http://www.asahi.com/politics/update/0425/010.html

　小泉政権は２６日で発足５周年を迎える。懸案の不良債権処理は進み、財政出動に頼らない景気回復に道筋がついた。一方で社会には「格差拡大」や「将来不安」といった意識も広がり始め、外交面では中国や韓国との関係悪化が際だつ。日本は今、戦後３番目の長さとなった政権の功罪と向き合う分岐点にある。

　「郵政民営化に象徴されるように、一部の既得権益を擁護するような勢力は、ぶっ壊した」

　首相は２５日、首相官邸で記者団から「自民党をぶっ壊すという公約は実現したか」と聞かれ、「経世会（旧竹下派）の支援がなくして初めて総裁になった。古い自民党はぶっ壊した」と語った。「ぶっ壊した」を４回繰り返して、改革の成果を強調した。

　首相は「公共事業を削減しても、景気は回復している。これは今まで考えられないことだった」とも語った。

　小泉政権の歴代政権との大きな違いは財政出動に頼らず、徹底して公共事業費を抑制し続けた点だ。０６年度予算の公共事業費は７兆２０００億円と、森前政権が編成した０１年度予算より２兆円以上少ない。

　不良債権比率も０２年３月末に８．４％だったが、３年間で２．９％（０５年３月末）に。０５年５月に正常化を宣言した。

　こうした改革は、所得格差や地域格差を広げたとの指摘も根強い。

　経営側は正規労働者を減らし、パートなど非正規労働者を増やした。ニートは６０万人、フリーターも２００万人超で推移。生活保護世帯数も増加し、０４年１０月には１００万世帯を超えた。

　ただ、首相は２５日、「格差」批判に「改革を進めなければ逆に格差は固定した。今の格差批判というのは、小泉政権批判の裏返し。『反小泉勢力』が一番使いやすい言葉だ」と反論した。

　一方、中国や韓国との関係は冷え切ったままだ。２５日には韓国の盧武鉉（ノ・ム・ヒョン）大統領が特別談話で、竹島（韓国名・独島）の領有権問題を歴史認識と絡めて批判した。

　これに首相は「冷静に対応していくべきだ」としたが、靖国参拝については「（中韓両国は）一つの問題があるから話し合いに応じないと。私は理解できないし、外国の首脳は『小泉さんは正しい、中国、韓国はおかしい』と言ってますよ」と中韓両国を批判した。

　　　　◇

　朝日新聞社が２２、２３の両日実施した全国世論調査（電話）で、小泉内閣５年の実績全体についての評価を聞いたところ、「よい」が４６％で、「悪い」の２１％を上回った。この５年間の暮らし向きについては、「悪くなった」が４２％で、「よくなった」の１８％を超えた。「悪くなった」という人では、それが小泉内閣の政策によるものかどうかで見方が二分した。

　小泉内閣の実績については、全体に加え▽経済政策▽行政改革▽社会保障政策▽外交――についても評価してもらった。

　「よい評価」が最も多かったのは、郵政民営化などの行政改革で５２％。次いで経済政策が３６％だった。逆に「よい評価」が最も少なかったのは年金などの社会保障政策で１６％。外交は２７％だった。

　暮らし向きでは２０代、３０代で「よくなった」と答えた人が約３０％いる一方で、５０代以上では「よくなった」は１０％前後しかいない。年代が上がるほど悲観的な見方が強い。

　「悪くなった」という人に「小泉内閣の政策によるものと思うか」と聞くと、「思う」４３％、「思わない」４５％で見方が割れた。ただ年代別でみると、「思う」は年代が上がるほど多く、６０代以上では６０％前後と高率だ。小泉改革によって生活が苦しくなったと感じる高齢者が少なくない様子がうかがえる。

　「よくなった」という人では、それが政策によるものだと「思う」２９％、「思わない」６４％。経済政策への評価が「よい」人でも、「思う」は４２％で、「思わない」の４９％に及ばなかった。
58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/21(日) 11:35:15: ＜世論調査＞回収率が５割台に急落　個人情報保護法の影響も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060521-00000017-mai-soci

　政府が国民意識を探る目的で継続的に実施している各種世論調査（面接）の回収率が、昨年秋以降、軒並み前回の７割前後から５割台に急落した。「なぜ住所が分かったのか」などの拒否反応が増えたためで、調査を所管する内閣府は、昨年４月に全面施行された個人情報保護法の影響もあるとみている。同法のマイナス効果とも言える現象に、調査の精度低下への懸念も出ている。
　政府が継続して行っている世論調査のうち、個人情報保護法の全面施行後に実施したのは、２０日発表の「社会意識調査」を含め七つ。うち、直後の二つを除く他のすべてで回収率急落現象が起きた。同法の全面施行前までほぼ７割台で推移してきたにもかかわらず、前回比で１０．４～１８．５ポイント下落。
　約２４００万円で実施した社会意識調査の場合、５倍の日数をかけた効果もなく、回収率は１５．２ポイント減の５０．７％で、前回の２倍近い２９９４人から回答を拒否された。１月の薬物乱用対策調査の回収率は１８．５ポイント減の５２．５％だった。
　内閣府によると、回収率急落の一方で「どこで住所を調べたのか」などの抗議や問い合わせは急増している。調査を実施するたびに１日１０件程度の電話がかかり、相談を受けた警察や消費生活センターが問い合わせてくるケースもあるという。
　回収率が急低下した原因について、内閣府の調査を請け負う社団法人新情報センターの担当者は「相次ぐ振り込め詐欺などで情報流出への警戒感が強まり、それを個人情報保護法のイメージが後押しした」と分析する。
　内閣府には「回収率が下がれば調査の誤差が広がりかねない」（内閣府政府広報室）との懸念があり、個人情報保護法に抵触しないことを丁寧に説明したいという。
　◇危機的な状況だ
　▽世論調査に詳しい関西学院大の大谷信介教授（社会調査論）の話　危機的な状況だ。政府の世論調査は国の施策にも反映されるため、重要性をきちんと広報しなければならない。これだけ未回収が増えれば、調査に応じなかった層の意見を拾い上げる別のアプローチが必要だ。世論調査をどう補完していくか、考える時期を迎えている。
【渡辺創】
（毎日新聞） - 5月21日3時14分更新
59：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/30(火) 20:10:11: ＦＮＮ世論調査　安倍、福田両氏の対決「期待」７２％
http://www.sankei.co.jp/news/060530/sei007.htm

　「ポスト小泉」を選ぶ９月の自民党総裁選で、安倍晋三官房長官（５１）と福田康夫元官房長官（６９）が同じ森派に属することにこだわらず、どちらも出馬することを望む人が７２％に上ることが、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２７、２８の両日に実施した「政治に関する世論調査」で分かった。安倍氏への支持４１．７％、福田氏への支持２３．２％と比べ、麻生太郎外相（６５）、谷垣禎一財務相（６１）ら他の“候補”の支持は低迷し、「二強対決」の様相が強まっている。

　「ポスト小泉」に誰がふさわしいかでは、安倍氏が４月の前回調査より６．３ポイント減らしたもののトップを維持。福田氏は４．９ポイント増で、安倍氏との差は１８．５ポイントに縮まった。両氏以外は麻生氏４％▽谷垣氏１．６％▽河野太郎法務副大臣（４３）１．４％▽山崎拓元副総裁（６９）０．８％だった。

　次期首相が靖国神社を参拝すべきかを聞いたところ、「参拝すべきでない」（５０．６％）が過半数となり、「参拝すべきだ」（２９．５％）を上回った。また、小泉純一郎首相（６４）が今年の８月１５日に靖国参拝をすべきかどうかも「参拝すべきでない」の５１．７％に対し、「参拝すべきだ」は３２．１％だった。

　「ポスト小泉」選びの最大の争点は「年金などの社会保障改革」（２３．７％）が最多で、次いで「外交・安全保障」（２１％）▽「経済格差の是正」（１６．３％）▽「景気対策」（１３．２％）の順だった。

　内閣支持率は４２．６％で前回調査（４８．８％）より低下し、不支持（４０．７％）との差は１．９ポイントに接近。一方、民主党の支持率（２１．９％）は前回より４．５ポイント増えた。

　■世論調査の方法　調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女２０００人。
60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/30(火) 20:10:47: 　ＦＮＮ世論調査の質問と回答は次の通り。

　【問】小泉内閣を支持するか
　▽支持する　４２．６％（４８．８％）
　▽支持しない　４０．７％（３５．５％）
　▽わからない、どちらとも言えない　１６．８％（１５．８％）

　【問】どの政党を最も支持しているか
　▽自民党　３５．８％（４２．１％）
　▽民主党　２１．９％（１７．４％）
　▽公明党　３．６％（３．５％）
　▽共産党　２．９％（２．９％）
　▽社民党　１．５％　（１．９％）
　▽国民新党　０．１％　（０．２％）
　▽新党日本　０．１％　（０．１％）
　▽新党大地　０．１％（０％）
　▽その他　０．６％（１．１％）
　▽支持政党はない　３１．６％（２７．７％）
　▽わからない、言えない　２．１％（３．２％）

　【問】「ポスト小泉」には誰が１番ふさわしいか
　▽麻生太郎　４．０％（５．６％）
　▽安倍晋三　４１．７％（４７．０％）
　▽谷垣禎一　１．６％（３．３％）
　▽福田康夫　２３．２％（１８．３％）
　▽河野太郎　１．４％（－）
　▽山崎拓　０．８％（１．２％）
　▽その他　１５．５％（－）
　▽わからない、ふさわしくない　１２．０％（１３．９％）

　【問】「ポスト小泉」で有力といわれる安倍、福田両氏と民主党の小沢一郎代表では誰が首相に最もふさわしいか
　▽安倍氏　４０．８％（４８．７％）
　▽福田氏　２０．８％（１９．４％）
　▽小沢氏　２１．７％（１４．１％）
　▽わからない、ふさわしくない　１６．８％（１８．０％）

　【問】「ポスト小泉」選びは派閥単位の動きで決まるか
　▽決まると思う　５０．１％
　▽決まると思わない　３２．７％
　▽わからない、どちらとも言えない　１７．３％

　【問】同じ森派に属する安倍、福田両氏にそろって出馬してほしいか
　▽出馬してほしい　７２．０％
　▽出馬してほしくない　１３．８％
　▽わからない、どちらとも言えない　１４．３％

　【問】「ポスト小泉」選びの最大の争点は
　▽外交、安全保障　２１．０％
　▽経済格差の是正　１６．３％
　▽景気対策　１３．２％
　▽行財政改革　７．７％
　▽年金など社会保障　２３．７％
　▽教育問題、少子化対策　８．６％
　▽その他　５．４％
　▽わからない、言えない　４．２％

　【問】次の首相は靖国神社を参拝すべきか
　▽参拝すべきだ　２９．５％（３８．０％）
　▽参拝すべきではない　５０．６％（４３．６％）
　▽わからない、どちらとも言えない　２０．０％（１８．５％）

　【問】小泉純一郎首相は今年８月１５日に靖国神社を参拝すべきか
　▽参拝すべきだ　３２．１％
　▽参拝すべきではない　５１．７％
　▽わからない、どちらとも言えない　１６．２％

　【問】民主党の小沢代表は変わったか
　▽変わった　３４．８％
　▽変わったとは思わない　４３．８％
　▽わからない、どちらとも言えない　２１．５％

　【問】教育基本法改正案は今国会で成立させるべきか
　▽成立させるべきだ　３２．２％
　▽成立させるべきだとは思わない　４５．５％
　▽わからない、どちらとも言えない　２２．４％

　【問】「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に賛成か反対か
　▽賛成　４４．２％
　▽反対　３５．５％
　▽わからない、どちらとも言えない　２０．４％

　【問】憲法改正の手続きを定めた国民投票法案は今国会で成立させるべきか
　▽成立させるべきだ　３７．１％（３８．１％）
　▽成立させるべきだとは思わない　３９．８％（３６．５％）
　▽わからない、どちらとも言えない　２３．２％（２５．５％）

※（　）内は４月の前回調査。小数点２位以下を四捨五入しているため、各問の合計が１００％になりません。

(05/30 05:38)
61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/11(日) 09:47:50: 政党支持　固定層は見かけの半分
全国世論調査
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060611/mng_____sei_____000.shtml

　選挙結果に大きな影響を与えるとされる「無党派層」など有権者の政治意識について本社加盟の日本世論調査会が３、４両日に実施した全国面接世論調査で、支持政党を持つ層の５４％が選挙の際に、異なる政党・候補者に投票した経験があることが分かった。政党支持の核（コア）部分は見かけの半分程度で、緩やかな政党支持層と「支持政党なし」の無党派層の動向が、選挙の勝敗の鍵を握ることが浮き彫りとなった。

　無党派層に関する全国調査は小渕内閣時代の１９９８年１２月以来。無党派層で、政治に関心を持つグループは前回の５６％から６２％へと増加、政治的な意識は高いが政党にはこだわらない層が増えつつあることがうかがえる。

　選挙の際に参考にするメディアは５４％が「テレビ」、４３％が「新聞」と回答。無党派層では６０％がテレビを挙げ、新聞は３３％だった。

　調査では、７８％が政治に「関心がある」と回答。「どの政党を支持するか」の質問に自民党、民主党など具体的な政党を挙げた計７７％のうち、５４％が最近の衆参両院選で、支持政党以外の政党・候補者に「投票したことがある」と答えた。

　無党派層は、前回から７ポイント減の２２％。そのうち「特定の支持政党を持ったことはない」層は４ポイント増えて６０％、「以前は支持政党があったが今はない」は４ポイント減の３７％だった。支持政党を持たない理由では「信頼できる政党がない」が３０％（前回３６％）などと、消極的理由が減少したが、「支持を固定したくない」という積極的理由が１８％（同１２％）となった。

　投票に行くかどうかの判断基準は「権利であり義務だから」が５ポイント減の４７％。これに「支持する候補者や政党がある」の１９％などが続いた。

　与野党の政権交代の是非について「あった方がいい」が５３％と半数を超え、暮らしを良くする上で政治に期待するグループは６９％に上った。

　＜調査の方法＞層化二段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、３、４の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１７８７人から回答を得た。回収率は５９・６％で、回答者の内訳は男性４９・２％、女性５０・８％だった。
62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/19(月) 09:43:26: 安倍総理大臣秒読み～。楽しみでしょうがない。

＜次期首相＞安倍氏は４ポイント増の４２％　本社世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060619-00000006-mai-pol

　毎日新聞は１７、１８の両日、全国世論調査（電話）を実施した。次期首相にふさわしいと思う政治家を自民党の６人を挙げて聞いたところ、安倍晋三官房長官が５月の前回調査から４ポイント増の４２％でトップを維持。福田康夫元官房長官は１９％（前回比１ポイント減）で、両氏の差は２３ポイントに広がった。総裁選出馬を明言しない福田氏の姿勢が影響しているとみられ、自民党内から決断を促す声がさらに強まることが予想される。
　両氏以外は、麻生太郎外相４％（前回比１ポイント増）、谷垣禎一財務相２％（同１ポイント減）などで、大きな動きはなかった。
　◇福田氏は１９％で差が開く
　自民党支持層では安倍氏の支持が６１％（同７ポイント増）とさらに高まり、福田氏の１５％（同１ポイント減）を圧倒。小泉内閣支持層も安倍氏が９ポイント増の５７ポイントで、ほぼ横ばいだった福田氏の１７％との差が開いた。前回、福田氏が優位だった内閣不支持層も、安倍氏が２７％で福田氏の２６％を逆転。首相批判層の福田氏への期待感の薄まりをうかがわせた。また、全年代で安倍氏の支持が福田氏を上回った。
　次期首相に最も期待する政策は「少子高齢化への対応」が２５％で最多。今回から選択肢に加えた「格差社会への対応」は１７％に達した。「中韓両国との関係改善」は５ポイント減の９％だった。【田中成之】
（毎日新聞） - 6月19日3時3分更新
63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/12(水) 00:46:49: 次期首相、安倍氏がリード広げる
共同通信世論調査
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060711/mng_____sei_____000.shtml

　共同通信社が７、８両日に実施した全国電話世論調査によると、小泉純一郎首相の次の首相にふさわしい人は、安倍晋三官房長官が４８・１％と前回６月調査に比べ２・５ポイント上昇してトップを堅持、２番手の福田康夫元官房長官は２２・４％で前回より１・９ポイントダウン、両氏の差は２５・７ポイントに拡大した。北朝鮮のミサイル発射を受け、安倍氏が記者会見などメディアに登場する機会が増えた一方、福田氏は去就を依然として明確にしないことから、期待値が低下したとみられる。

　また、小泉首相が９月までの任期中の実行を示唆している靖国神社参拝について「参拝すべきではない」の反対論が過半数の５２・３％に達し、「参拝すべきだ」の３８・９％を大きく上回った。

　▽調査結果（数字は％、カッコ内は前回６月１７、１８両日調査）

　＜問１＞　小泉純一郎首相は今年９月の退陣を明言しています。次の首相は事実上、秋の自民党総裁選で決まります。あなたは、次の首相には誰がふさわしいと思いますか。１人だけお答えください。（５０音順、敬称略）

　麻生太郎　５・５（　４・３）

　安倍晋三　４８・１（４５・６）

　河野太郎　１・９（　２・９）

　谷垣禎一　１・６（　２・６）

　福田康夫　２２・４（２４・３）

　その他の人　２・２（　２・１）

　分からない・無回答　１８・３（１８・２）

　＜問２＞　９月末までの任期中に小泉首相が靖国神社を参拝するかどうかが注目されています。あなたは首相の参拝についてどう思いますか。１つだけお答えください。

　参拝すべきだと思う　３８・９

　参拝すべきではないと思う　５２・３

　分からない・無回答　８・８

　▽調査の方法＝全国の有権者を対象に７、８両日、ＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４６１件、うち１０１１人から回答を得た。
64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/09(土) 22:57:17: こんな男女分かれて大丈夫か日本！？
＞今後も自民党中心の政権が続くのがよいか、民主党中心の政権に代わるのがよいかを聞くと、「自民中心」が４４％で「民主中心」の３４％を上回った。男性では「自民」３７％、「民主」４６％と民主が多く、女性では「自民」５１％、「民主」２２％と自民が多かった。

安倍氏人気「人柄・イメージ」４４％　本社緊急世論調査
2006年09月09日22時12分
http://www.asahi.com/politics/update/0909/005.html

　自民党総裁選の告示を受け、朝日新聞社は８日夜から９日にかけて緊急の全国世論調査（電話）を実施した。次の首相にふさわしい人は安倍官房長官が５４％と断然多く、谷垣財務相は１１％、麻生外相も１０％にとどまった。安倍氏の政権公約について「内容を知っている」は１１％、安倍氏の人気の理由は「人柄やイメージ」が４４％と最多で、政策よりイメージ先行で人気を集めている様子が浮かぶ。次の首相に取り組んでほしい政策では「年金・福祉の改革」が４８％と半数を占めた。

　次の首相に安倍氏を挙げた人は男性では４８％、女性では５９％で、女性の人気が際立つ。自民支持層では７４％と高率だ。

　安倍氏の政権公約については、「発表したことは知っている」が６１％を占め、「知らない」は２７％、「内容を知っている」は最も少なかった。次の首相に安倍氏を挙げた人でも、「内容を知っている」は１０％だった。

　安倍氏が人気を集める理由を聞くと、「人柄やイメージ」を筆頭に「ほかによい人がいない」２５％、「若さ」１１％、「実行力」１０％が続いた。「政策や主張」は最も少なく５％。

　一方、総裁選で政策をめぐる議論に「期待できる」は２６％で、「期待できそうにない」の５８％を大きく下回った。総裁選で安倍氏圧勝が見込まれる中、安倍氏の公約への関心も、政策論争への期待も盛り上がっていないといえそうだ。

　次の首相に一番力を入れて取り組んでほしい政策は「年金・福祉の改革」に次いで、「財政再建」１７％、「格差の是正」１０％、「地方の活性化」と「アジア外交の改善」がともに９％、「憲法改正」２％の順。次の首相に安倍氏を挙げた人でも、安倍氏が重視する「憲法改正」は２％にとどまった。

　今後も自民党中心の政権が続くのがよいか、民主党中心の政権に代わるのがよいかを聞くと、「自民中心」が４４％で「民主中心」の３４％を上回った。男性では「自民」３７％、「民主」４６％と民主が多く、女性では「自民」５１％、「民主」２２％と自民が多かった。
65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/21(木) 23:18:26: 安倍新総裁「よかった」５７％　本社世論調査
2006年09月21日22時58分
http://www.asahi.com/politics/update/0921/013.html

　朝日新聞社が２０日夜から２１日にかけて実施した全国緊急世論調査（電話）によると、自民党の新しい総裁に安倍官房長官が選ばれたことを「よかった」と思う人は５７％、安倍氏に親しみを「感じる」人は５９％で、ともに女性の好感度が高かった。安倍氏に強いリーダーシップが「ある」との見方は２９％と少なく、安倍氏が唱える「闘う政治家」とは違ったイメージを持たれている様子が浮かぶ。政治的な信念や考えを「あいまいにしている」との答えも目立った。

　１２日に無投票で再選された民主党の小沢代表に「期待する」は４３％、「期待しない」は４４％だった。安倍氏とは逆に男性で「期待する」が５０％と多い。

　安倍氏の選出を「よかった」と思う人は男性５２％、女性６２％。自民支持層では８５％に達するが、公明支持層では４４％と与党支持者でも落差がある。安倍氏に親しみを「感じる」は男性５１％、女性６６％だった。

　安倍氏の指導力については強いリーダーシップが「ある」２９％に対し、「それほどでもない」が５３％。特に男性では５９％と高い。

　信念や考えを「きちんと説明している」は３８％で、「あいまいにしている」の４２％を下回った。安倍氏が総裁選で、財政や外交、歴史認識などについてあいまいな発言をしたことが響いているとみられる。

　一方、安倍氏が総裁になって自民党が「よくなる」と思う人は１７％、「悪くなる」は３％で、「変わらない」が７０％と最も多かった。安倍氏のもとで、自民党改革はそれほど期待されていないようだ。

　昨年の総選挙で郵政民営化に反対した議員の復党をめぐっては、「抵抗がある」が４３％、「抵抗はない」が４２％と伯仲、自民支持層でも見方が二分した。無党派層では「抵抗がある」が３割台と少なく、逆に公明支持層では半数を超えた。

　安倍氏と小沢氏のどちらが首相にふさわしいかを聞くと、安倍氏５７％、小沢氏２２％だった。
66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/28(木) 21:48:58: 毎日新聞世論調査：安倍新内閣の支持率、歴代３位の６７％　自民支持率、４割台に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2006/09/28/20060928ddm001010025000c.html

　毎日新聞は２６、２７両日、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。誕生したばかりの安倍晋三内閣について６７％が「支持する」と答え、発足時としては同様の調査を開始した１９４９年以来、歴代３位の支持率となった。支持理由は「首相に若くて清新なイメージがあるから」がトップの５４％に上り、政策や指導力などより戦後最年少で就任した首相の若さが期待されていることが分かった。自民党支持率は前回調査（今年８月）比１０ポイント増の４２％で、１４年ぶりに４０％台を回復した。

　安倍内閣への回答は、支持以外は「支持しない」が１６％、「関心がない」が１４％だった。発足時６７％の支持率は、歴代最高だった小泉純一郎内閣（０１年４月）の８５％、細川護煕内閣（９３年８月）の７５％には及ばなかったが、人気の高さを示した。男女別では女性（６９％）が男性（６３％）を上回った。

　支持する理由は（１）「首相に若くて清新なイメージがあるから」５４％（２）「首相の指導力に期待できるから」１７％（３）「首相の政策が期待できるから」１５％－－の順。支持しない理由は（１）「首相の政策に反対だから」３９％（２）「首相の指導力に期待できないから」２４％（３）「自民党の首相だから」１９％－－の順だった。

　安倍内閣に最も期待する政策を七つの選択肢を挙げて尋ねたところ、「社会保障制度改革」が２７％で最多。次いで「教育改革」と「財政再建」がともに１５％で、「景気対策」が１３％で続いた。

　安倍首相が行った閣僚・自民党役員人事に関しては、４９％が「評価する」と答え、「評価しない」の２９％を大幅に上回った。ただ、人事で党内意見に配慮したと思うかどうかの質問には、「おおいに」と「ある程度」を合わせて７２％が「配慮した」と回答。安倍首相は小泉純一郎前首相と同様に「党内派閥の推薦は受け付けない」と強調していたが、多くの人が「小泉流」を踏襲したと受け止めていないことがうかがえた。

　自民党支持率は宮沢喜一内閣当時の９２年９月に４３％を記録して以降、４０％台はなく、小泉内閣も最高は３９％だった。【宮下正己】

毎日新聞　2006年9月28日　東京朝刊
67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/26(日) 19:07:19: 世論調査のまとめは今後ココで。無断転載はお断り。

社名　日付　　支持不支持自民民主無党
時事10/06-09　51.3　15.9　　　　　　　　　　　面接
時事11/09-12　51.4　19.8　

朝日09/26-27　63%　18%　　39%　14%　　　　電話
朝日10/09-10　63%　14%　　42%　14%
朝日11/11-12　53%　21%　　38%　14%　 34%

共同09/26-27　65.0　16.2　49.2　16.1　25.0　電話
共同10/10-11　62.7　19.5　43.5　22.6　24.2
共同11/25-26　56.5　24.1　43.3　16.4　28.7

NHK10/07-09　 65%　18%　 41.7　14.4　29.8 電話
NHK11/10-12　 59%　21%　 37.8　13.1　32.7

ANN09/27-28　70.5　13.1　　　　　　　　　　　電話
ANN10/28-29　66.7　15.7
ANN11/18-19　58.8　19.5

NNN09/26-28　72.4　14.1　　　　　　　　　　　電話
NNN10/13-15　68.9　14.9　45.5　14.1　29.2
NNN11/10-12　59.4　19.4　41.3　17.9　26.5

讀賣09/26-27　70.3　14.2　49.4　16.0　　　　※電話
讀賣10/14-15　70.0　18.0　44.2　 9.8　　　　 ※面接
讀賣11/11-12　65.1　21.7　45.9　11.2　　　　※面接

日経09/26-27　71%　17%　48(55)14(18)　　　電話
日経10/27-29　68%　21%　42(51)16(20)

JNN09/27-28　73.4　23.7　42.4　18.9　26.1 電話
JNN10/07-08　69.4　28.4　43.4　18.9　27.6
JNN11/11-12　68.4　29.1　40.0　19.5　29.3
68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/26(日) 19:08:11: 社名日付　支持不支持自民民主　無党小泉最終小泉最初
共同26-27　65.0　16.2　49.2　16.1　25.0 　　　　　　　支86
朝日26-27　63%　18%　 39%　14%　　　　　 47-36　　支78
讀賣26-27　70.3　14.2　49.4　16.0　　　　 53-37　　支87.1　※電話
日経26-27　71%　17%　 48(55)14(18)　　　50-40　　支80
毎日26-27　67%　16%　 42%　　　　　　　　　　　　　　支85
NNN26-28　72.4　14.1　　　　　　　　　　　 49-40
ANN27-28　70.5　13.1　　　　　　　　　　　　　　　　　　支79.4
JNN27-28　73.4　23.7　42.4　18.9　26.1　62-37　　　支88
FNN27-28　63.9　17.0 　　　　　　　　　　　43-40(8月)支80.9
ﾃﾚ東29-1　 64.5 19.9
JNN　 7-8　69.4　28.4　43.4　18.9　27.6
時事　 6-9　51.3 15.9　　　　　　　　　　　　43-38　　　支73
NHK　 7-9　65%　18%　 41.7　14.4　29.8　 51-39　　　支81
朝日 9-10　63%　 14%　 42%　14%
共同10-11　62.7　19.5　43.5　22.6　24.2
NNN13-15　68.9　14.9　45.5　14.1　29.2
讀賣14-15　70.0　18.0　44.2　 9.8　　　　　　　　　　　　　　　 ※面接
日経27-29　68%　21% 42(51)16(20)
ANN28-29　66.7　15.7
時事9-12　 51.4　19.8　
NNN10-12　59.4　19.4　41.3　17.9　26.5
NHK10-12　59%　21%　 37.8　13.1　32.7
JNN11-12　68.4　29.1　40.0　19.5　29.3
讀賣11-12　65.1　21.7　45.9　11.2　　　　　　　　　　　　　　　※面接
朝日11-12　53%　21%　 38%　14%　34%
ANN18-19　58.8　19.5
共同25-26　56.5　24.1　43.3　16.4　28.7
69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/26(日) 19:09:06: 政治オぴみオン
http://www.imi.ne.jp/abc/cgi/ise_genre.cgi
060914-060919　内閣45.4　自民32.5　民主33.9
060921-060926　内閣46.6　自民34.5　民主31.9　小泉最終
060928-061003　内閣51.6　自民35.7　民主31.9　安倍最初
061005-061010　内閣49.0　自民35.6　民主31.2
061012-061017　内閣55.5　自民37.0　民主30.2
061019-061024　内閣53.1　自民36.0　民主30.8
061026-061031　内閣52.9　自民36.4　民主29.6
061102-061107　内閣52.0　自民35.5　民主29.9
061109-061114　内閣49.1　自民35.1　民主30.2
061116-061121　内閣46.5　自民33.0　民主31.0
70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/26(日) 19:09:53: 報道2001首都圏調査
09/28　支67.0　不23.6　自37.4　民21.4　未30.4
10/05　支57.6　不29.4　自32.2　民20.4　未39.4
10/12　支60.0　不26.0　自34.2　民24.6　未33.6
10/19　支62.2　不23.6　自34.2　民17.6　未38.6
10/26　支62.0　不25.8　自31.4　民16.4　未41.8
11/02　支63.0　不23.8　自31.6　民19.4　未39.0
11/09　支57.4　不31.4　自30.2　民22.8　未35.8
11/16　支61.8　不27.2　自30.0　民19.8　未38.2
11/23　支55.0　不32.0　自30.2　民19.0　未39.8
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/chousa/chousa.html
71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/26(日) 19:10:46: CV-MIX　関東・関西街頭世論調査
http://www.cvmix.com/realnews7.html
09/24-27　支39.7　不27.2　中33.1　　自支33.1　民支14.8　支無42.8　自不10.8　民不3.8(「小泉政権を支持していたか」)
10/24-27　支39.8　不13.3　中46.9　　自支32.1　民支14.3　支無45.9　自不9.2　　民不3.9 (「安倍政権を支持するか」)
11/20-23　支38.5　不18.7　中42.8　　自支30.4　民支13.9　支無47.3　自不9.9　　民不4.1
72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/27(月) 03:22:58: 申し訳ないですが、無断転載はお断りします。

社名日付　支持不支持自民民主　無党小泉最終小泉最初
共同26-27　65.0　16.2　49.2　16.1　25.0 　　　　　　　支86
朝日26-27　63%　18%　 39%　14%　　　　　 47-36　　支78
讀賣26-27　70.3　14.2　49.4　16.0　　　　 53-37　　支87.1　※電話
日経26-27　71%　17%　 48(55)14(18)　　　50-40　　支80
毎日26-27　67%　16%　 42%　　　　　28%　　　　　　　支85
NNN26-28　72.4　14.1　　　　　　　　　　　 49-40
ANN27-28　70.5　13.1　　　　　　　　　　　　　　　　　　支79.4
JNN27-28　73.4　23.7　42.4　18.9　26.1　62-37　　　支88
FNN27-28　63.9　17.0 　　　　　　　　　　　43-40(8月)支80.9
ﾃﾚ東29-1　 64.5 19.9
JNN　 7-8　69.4　28.4　43.4　18.9　27.6
時事　 6-9　51.3 15.9　　　　　　　　　　　　43-38　　　支73
NHK　 7-9　65%　18%　 41.7　14.4　29.8　 51-39　　　支81
朝日 9-10　63%　 14%　 42%　14%
共同10-11　62.7　19.5　43.5　22.6　24.2
NNN13-15　68.9　14.9　45.5　14.1　29.2
讀賣14-15　70.0　18.0　44.2　 9.8　　　　　　　　　　　　　　　 ※面接
日経27-29　68%　21% 42(51)16(20)
ANN28-29　66.7　15.7
時事9-12　 51.4　19.8　
NNN10-12　59.4　19.4　41.3　17.9　26.5
NHK10-12　59%　21%　 37.8　13.1　32.7
JNN11-12　68.4　29.1　40.0　19.5　29.3
讀賣11-12　65.1　21.7　45.9　11.2　　　　　　　　　　　　　　　※面接
朝日11-12　53%　21%　 38%　14%　34%
ANN18-19　58.8　19.5
共同25-26　56.5　24.1　43.3　16.4　28.7
毎日25-26　53%　22%　 33%　　　　　39%
73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/27(月) 03:26:59: 社名　日付　　支持不支持自民民主無党
共同09/26-27　65.0　16.2　49.2　16.1　25.0　電話
共同10/10-11　62.7　19.5　43.5　22.6　24.2
共同11/25-26　56.5　24.1　43.3　16.4　28.7

毎日09/26-27　67%　16%　 42%　 16%　 28% 電話
毎日11/25-26　53%　22%　 33%　　　　　39%
74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/27(月) 22:29:15: 正確さが保証できませんので、無断転載はお断りします。

社名日付　支持不支持自民民主　無党小泉最終小泉最初
共同26-27　65.0　16.2　49.2　16.1　25.0 　　　　　　　支86
朝日26-27　63%　18%　 39%　14%　　　　　 47-36　　支78
讀賣26-27　70.3　14.2　49.4　16.0　　　　 53-37　　支87.1　※電話
日経26-27　71%　17%　 48(55)14(18)　　　50-40　　支80
毎日26-27　67%　16%　 42%　　　　　28%　　　　　　　支85
NNN26-28　72.4　14.1　　　　　　　　　　　 49-40
ANN27-28　70.5　13.1　　　　　　　　　　　　　　　　　　支79.4
JNN27-28　73.4　23.7　42.4　18.9　26.1　62-37　　　支88
FNN27-28　63.9　17.0 　　　　　　　　　　　43-40(8月)支80.9
ﾃﾚ東29-1　 64.5 19.9
JNN　 7-8　69.4　28.4　43.4　18.9　27.6
時事　 6-9　51.3 15.9　　　　　　　　　　　　43-38　　　支73
NHK　 7-9　65%　18%　 41.7　14.4　29.8　 51-39　　　支81
朝日 9-10　63%　 14%　 42%　14%
共同10-11　62.7　19.5　43.5　22.6　24.2
NNN13-15　68.9　14.9　45.5　14.1　29.2
讀賣14-15　70.0　18.0　44.2　 9.8　　　　　　　　　　　　　　　 ※面接
日経27-29　68%　21% 42(51)16(20)
ANN28-29　66.7　15.7
時事9-12　 51.4　19.8　
NNN10-12　59.4　19.4　41.3　17.9　26.5
NHK10-12　59%　21%　 37.8　13.1　32.7
JNN11-12　68.4　29.1　40.0　19.5　29.3
讀賣11-12　65.1　21.7　45.9　11.2　　　　　　　　　　　　　　　※面接
朝日11-12　53%　21%　 38%　14%　34%
ANN18-19　58.8　19.5
日経24-26　59%　29%　 ?(51)?(20)
共同25-26　56.5　24.1　43.3　16.4　28.7
毎日25-26　53%　22%　 33%　　　　　39%
75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/27(月) 22:34:12: 正確さが保証できませんので、無断転載はお断りします。
社名　日付　　支持不支持自民民主
日経09/26-27　71%　17%　48(55)14(18)　電話
日経10/27-29　68%　21%　42(51)16(20)
日経11/24-26　59%　29%　　?(51) ?(20)

郵政造反組の復党に57％が反対・日経世論調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061127AT3S2700P27112006.html

　日本経済新聞社が24―26日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は59％だった。10月末の前回調査から9ポイント低下。不支持率は29％で、8ポイント増えた。郵政民営化に反対して自民党を離れた無所属議員の復党への「反対」は前回より6ポイント増えて57％。「賛成」は8ポイント減の25％にとどまり、この問題への世論の厳しい視線が鮮明になった。

　内閣支持率は政権発足直後の9月末の71％、10月末の68％から徐々に下がっているが、歴代内閣に比べるとまだ高水準だ。

　支持政党別でみると、自民支持層の85％（前回比4ポイント減）が支持した。民主支持層では前回は45％と比較的高い支持率だったが、今回は30％に急落。無党派層でも36％と12ポイント減り、不支持率（41％）と逆転した。

　支持しない理由を複数回答で聞いたところ、(1)政策が悪い（37％）(2)指導力がない（35％）(3)安定感がない（29％）――の順。前回は最多だった「自民党の内閣だから」は35％から28％に低下し、より具体的な選択肢を選んだ人が増えた。 (22:01)
76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/27(月) 23:01:55: 報道ステーション緊急電話アンケート 11/25・26
各県内無作為抽出　電話音声応答調査
山梨県：529件　岡山県：525件　佐賀県：533件

復党に対する賛否
山梨：賛成40%反対50%　岡山：賛成35%反対47%　佐賀：賛成34%反対49%

参院選で自民候補に投票？（岡山３区限定）
復党しない場合：片山候補31%他の候補31%
復党した場合：片山候補37%他の候補27%

参院選で自民候補に投票？（佐賀全体）
復党しない場合：陣内候補14%他の候補52%
復党した場合：陣内候補14%他の候補53%

参院選で自民候補に投票？（山梨全体）
復党しない場合：自民候補33%他の候補37%
復党した場合：自民候補29%他の候補46%
77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/28(火) 20:08:32: 政治オぴみオンについては、2chへは転載しないでください。

政治オぴみオン
http://www.imi.ne.jp/abc/cgi/ise_genre.cgi
060914-060919　内閣45.4　自民32.5　民主33.9
060921-060926　内閣46.6　自民34.5　民主31.9　小泉最終
060928-061003　内閣51.6　自民35.7　民主31.9　安倍最初
061005-061010　内閣49.0　自民35.6　民主31.2
061012-061017　内閣55.5　自民37.0　民主30.2
061019-061024　内閣53.1　自民36.0　民主30.8
061026-061031　内閣52.9　自民36.4　民主29.6
061102-061107　内閣52.0　自民35.5　民主29.9
061109-061114　内閣49.1　自民35.1　民主30.2
061116-061121　内閣46.5　自民33.0　民主31.0
061123-061128　内閣43.6　自民32.8　民主31.1
78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/29(水) 00:10:25: （少し抜けてた部分を埋めた）

社名日付　支持不支持自民民主　無党小泉最終小泉最初
共同26-27　65.0　16.2　49.2　16.1　25.0 　　　　　　　支86
朝日26-27　63%　18%　 39%　14%　　　　　 47-36　　支78
讀賣26-27　70.3　14.2　49.4　16.0　　　　 53-37　　支87.1　※電話
日経26-27　71%　17%　 48(55)14(18)　　　50-40　　支80
毎日26-27　67%　16%　 42%　 16%　28%　　　　　　　　支85
NNN26-28　72.4　14.1　　　　　　　　　　　 49-40
ANN27-28　70.5　13.1　　　　　　　　　　　　　　　　　　支79.4
JNN27-28　73.4　23.7　42.4　18.9　26.1　62-37　　　支88
FNN27-28　63.9　17.0 　　　　　　　　　　　43-40(8月)支80.9
ﾃﾚ東29-1　 64.5 19.9
JNN　 7-8　69.4　28.4　43.4　18.9　27.6
時事　 6-9　51.3 15.9　　　　　　　　　　　　43-38　　　支73
NHK　 7-9　65%　18%　 41.7　14.4　29.8　 51-39　　　支81
朝日 9-10　63%　 14%　 42%　14%
共同10-11　62.7　19.5　43.5　22.6　24.2
NNN13-15　68.9　14.9　45.5　14.1　29.2
讀賣14-15　70.0　18.0　44.2　 9.8　　　　　　　　　　　　　　　 ※面接
日経27-29　68%　21% 42(51)16(20)
ANN28-29　66.7　15.7
時事9-12　 51.4　19.8　
NNN10-12　59.4　19.4　41.3　17.9　26.5
NHK10-12　59%　21%　 37.8　13.1　32.7
JNN11-12　68.4　29.1　40.0　19.5　29.3
讀賣11-12　65.1　21.7　45.9　11.2　　　　　　　　　　　　　　　※面接
朝日11-12　53%　21%　 38%　14%　34%
ANN18-19　58.8　19.5
日経24-26　59%　29%　 ?(51)?(20)
共同25-26　56.5　24.1　43.3　16.4　28.7
毎日25-26　53%　22%　 33%　15%　 39%
79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/29(水) 00:11:21: 社名　日付　　支持不支持自民民主無党
毎日09/26-27　67%　16%　 42%　 16%　 28% 電話
毎日11/25-26　53%　22%　 33%　 15%　 39%
80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/01(金) 19:42:26: 社名　日付　　支持不支持自民民主無党小泉最終小泉最初
共同09/26-27　65.0　16.2　49.2　16.1　25.0 　　　　　　　支86
朝日09/26-27　63%　18%　 39%　14%　　　　　 47-36　　支78
讀賣09/26-27　70.3　14.2　49.4　16.0　　　　 53-37　　支87.1　※電話
日経09/26-27　71%　17%　 48(55)14(18)　　　50-40　　支80
毎日09/26-27　67%　16%　 42%　 16%　28%　　　　　　　　支85
NNN09/26-28　72.4　14.1　　　　　　　　　　　 49-40
ANN09/27-28　70.5　13.1　　　　　　　　　　　　　　　　　　支79.4
JNN09/27-28　73.4　23.7　42.4　18.9　26.1　62-37　　　支88
FNN09/27-28　63.9　17.0 　　　　　　　　　　　43-40(8月)支80.9
ＴＸ　09/29-01　64.5　19.9
JNN10/07-08　69.4　28.4　43.4　18.9　27.6
時事10/06-09　51.3　15.9　　　　　　　　　　　　43-38　　　支73
NHK10/07-09　65%　18%　 41.7　14.4　29.8　 51-39　　　支81
朝日10/09-10　63%　14%　 42%　14%
共同10/10-11　62.7　19.5　43.5　22.6　24.2
NNN10/13-15　68.9　14.9　45.5　14.1　29.2
讀賣10/14-15　70.0　18.0　44.2　 9.8　　　　　　　　　　　　　　　 ※面接
日経10/27-29　68%　21% 42(51)16(20)
ANN10/28-29　66.7　15.7
時事11/09-12　51.4　19.8
NNN11/10-12　59.4　19.4　41.3　17.9　26.5
NHK11/10-12　59%　21%　 37.8　13.1　32.7
JNN11/11-12　68.4　29.1　40.0　19.5　29.3
讀賣11/11-12　65.1　21.7　45.9　11.2　　　　　　　　　　　　　　　※面接
朝日11/11-12　53%　21%　 38%　14%　34%
ANN11/18-19　58.8　19.5
日経11/24-26　59%　29%　 ?(51)?(20)
共同11/25-26　56.5　24.1　43.3　16.4　28.7
毎日11/25-26　53%　22%　 33%　15%　 39%
FNN11/30-01　47.7　27.7
81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/01(金) 19:43:50: 社名　日付　　支持不支持自民民主無党小泉最終小泉最初
FNN09/27-28　63.9　17.0 　　　　　　　　　　　43-40(8月)支80.9　電話
FNN11/30-01　47.7　27.7

安倍内閣支持率、47.7%と発足直後から16.2ポイント下落し50%を割り込む　FNN世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20061201/20061201-00000336-fnn-pol.html

「郵政造反組」議員11人の自民党復党方針決定を受け、11月30日と12月1日の2日間、FNNは緊急世論調査を実施した。
調査によると、安倍内閣の支持率は47.7%で、2カ月前の内閣発足直後の63.9%から16.2ポイント下落し、50%を割り込んだことが明らかになった。
また、「支持しない」と答えた人は27.7%で、前回より10.7ポイント上昇し、「わからない・どちらとも言えない」と答えた人も24.6%と、前回より5.4ポイント増えている。
支持率80.9%でスタートした小泉内閣は、10カ月後の田中真紀子外相更迭直後に48.0%にまで急落したが、今回の支持率はそれを下回っている。

[1日19時39分更新]
82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/01(金) 20:59:41: 復党反対６７％　内閣支持率は５０％下回る　ＦＮＮ世論調査
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/061201/skk061201008.htm

　産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で１１月３０、１２月１の両日、「政治に関する世論調査」を実施した。郵政民営化に反対して、自民党を離党した「造反組」議員１１人の復党について「反対」と回答した人が６７．２％に達し、賛成の１７．３％を大きく上回った。世論の厳しい反応を裏付けた結果で、安倍内閣発足直後の９月に実施した前回調査で６３．９％だった内閣支持率は、４７．７％と１６．２ポイント低下した。

　復党に反対した人の理由で最も多かったのは、「来年夏の参院選目当てなのがあからさまだから」で４５．１％。「かつて郵政民営化に反対した」２４．６％▽「復党の理由がよくわからない」１５．９％－が続いた。

　逆に、賛成と答えた人の理由では「『造反組』議員はもともと自民党議員だったから」が最も多く、４３．９％。「安倍政権に代わったから」「今回、郵政民営化支持などを約束した」がそれぞれ１６．２％だった。

　「造反組」議員の復党願提出に際して党執行部が求めた誓約書提出などの条件については「妥当」とする意見が３６．２％でもっとも多かったが、「甘すぎる」との回答も３３．４％に上っている。また、復党問題に関して安倍晋三首相が指導力を発揮したかどうかの質問に対しては「発揮したと思わない」との回答が６６．７％に達し、中川秀直自民党幹事長に対応を一任した首相の姿勢が国民には分かりにくかったようだ。

　復党問題が来年夏の参院選に与える影響についても、「自民党にプラスだとは思わない」と答えた人が５７．６％と、「プラスだと思う」の２３．４％の２倍を超えた。自民党の支持率も前回の４３．４％から３７．３％に低下しており、安倍政権としては復党問題でのマイナスイメージ払拭（ふっしょく）のため、政策面で一層の改革姿勢が求められそうだ。

(2006/12/01 20:24)
83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/01(金) 21:00:56: FNN 11/30-12/1　(前回9月発足直後)

内閣支持率47.7%(-16.2)　不支持率27.7%(+9.3)

11人復党賛成17.3%　復党反対67.2%
反対理由
　来年夏の参院選目当てなのがあからさまだから45.1%
　かつて郵政民営化に反対した24.6%
　復党の理由がよくわからない15.9%
賛成理由
　『造反組』議員はもともと自民党議員だったから43.9%
　安倍政権に代わったから16.2%
　今回、郵政民営化支持などを約束した16.2%

誓約書の条件妥当36.2%　甘すぎる33.4%

安倍首相が復党問題で指導力発揮したと思わない66.7%

来年の参院選に与える影響プラスだと思う23.4%　プラスだと思わない57.6%

自民党支持率37.3%(-6.1)
84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/02(土) 00:46:03: 社名　日付　　支持不支持自民民主無党小泉最終小泉最初
共同09/26-27　65.0　16.2　49.2　16.1　25.0 　　　　　　　支86
朝日09/26-27　63%　18%　 39%　14%　　　　　 47-36　　支78
讀賣09/26-27　70.3　14.2　49.4　16.0　　　　 53-37　　支87.1　※電話
日経09/26-27　71%　17%　 48(55)14(18)　　　50-40　　支80
毎日09/26-27　67%　16%　 42%　 16%　28%　　　　　　　　支85
NNN09/26-28　72.4　14.1　　　　　　　　　　　 49-40
ANN09/27-28　70.5　13.1　　　　　　　　　　　　　　　　　　支79.4
JNN09/27-28　73.4　23.7　42.4　18.9　26.1　62-37　　　支88
FNN09/27-28　63.9　17.0　43.4　　　　　　　　43-40(8月)支80.9
ＴＸ　09/29-01　64.5　19.9
JNN10/07-08　69.4　28.4　43.4　18.9　27.6
時事10/06-09　51.3　15.9　　　　　　　　　　　　43-38　　支73
NHK10/07-09　65%　18%　 41.7　14.4　29.8　 51-39　　　支81
朝日10/09-10　63%　14%　 42%　14%
共同10/10-11　62.7　19.5　43.5　22.6　24.2
NNN10/13-15　68.9　14.9　45.5　14.1　29.2
讀賣10/14-15　70.0　18.0　44.2　 9.8　　　　　　　　　　　　　　　 ※面接
日経10/27-29　68%　21% 42(51)16(20)
ANN10/28-29　66.7　15.7
時事11/09-12　51.4　19.8
NNN11/10-12　59.4　19.4　41.3　17.9　26.5
NHK11/10-12　59%　21%　 37.8　13.1　32.7
JNN11/11-12　68.4　29.1　40.0　19.5　29.3
讀賣11/11-12　65.1　21.7　45.9　11.2　　　　　　　　　　　　　　　※面接
朝日11/11-12　53%　21%　 38%　14%　34%
ANN11/18-19　58.8　19.5
日経11/24-26　59%　29%　 ?(51)?(20)
共同11/25-26　56.5　24.1　43.3　16.4　28.7
毎日11/25-26　53%　22%　 33%　15%　 39%
FNN11/30-01　47.7　27.7　37.3
85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/02(土) 10:34:08: 社名　日付　　支持不支持自民民主無党小泉最終小泉最初
共同09/26-27　65.0　16.2　49.2　16.1　25.0 　　　　　　　支86
朝日09/26-27　63%　18%　 39%　14%　　　　　 47-36　　支78
讀賣09/26-27　70.3　14.2　49.4　16.0　　　　 53-37　　支87.1　※電話
日経09/26-27　71%　17%　 48(55)14(18)　　　50-40　　支80
毎日09/26-27　67%　16%　 42%　 16%　28%　　　　　　　　支85
NNN09/26-28　72.4　14.1　　　　　　　　　　　 49-40
ANN09/27-28　70.5　13.1　　　　　　　　　　　　　　　　　　支79.4
JNN09/27-28　73.4　23.7　42.4　18.9　26.1　62-37　　　支88
FNN09/27-28　63.9　17.0　43.4　17.8　28.2　43-40(8月)支80.9
ＴＸ　09/29-01　64.5　19.9
JNN10/07-08　69.4　28.4　43.4　18.9　27.6
時事10/06-09　51.3　15.9　　　　　　　　　　　　43-38　　支73
NHK10/07-09　65%　18%　 41.7　14.4　29.8　 51-39　　　支81
朝日10/09-10　63%　14%　 42%　14%
共同10/10-11　62.7　19.5　43.5　22.6　24.2
NNN10/13-15　68.9　14.9　45.5　14.1　29.2
讀賣10/14-15　70.0　18.0　44.2　 9.8　　　　　　　　　　　　　　　 ※面接
日経10/27-29　68%　21% 42(51)16(20)
ANN10/28-29　66.7　15.7
時事11/09-12　51.4　19.8
NNN11/10-12　59.4　19.4　41.3　17.9　26.5
NHK11/10-12　59%　21%　 37.8　13.1　32.7
JNN11/11-12　68.4　29.1　40.0　19.5　29.3
讀賣11/11-12　65.1　21.7　45.9　11.2　　　　　　　　　　　　　　　※面接
朝日11/11-12　53%　21%　 38%　14%　34%
ANN11/18-19　58.8　19.5
日経11/24-26　59%　29%　 ?(51)?(20)
共同11/25-26　56.5　24.1　43.3　16.4　28.7
毎日11/25-26　53%　22%　 33%　15%　 39%
FNN11/30-01　47.7　27.7　37.3　17.0　36.2
86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/02(土) 18:19:45: 社名　日付　　支持不支持自民民主無党小泉最終小泉最初
共同09/26-27　65.0　16.2　49.2　16.1　25.0 　　　　　　　支86
朝日09/26-27　63%　18%　 39%　14%　　　　　 47-36　　支78
讀賣09/26-27　70.3　14.2　49.4　16.0　　　　 53-37　　支87.1　※電話
日経09/26-27　71%　17% 48(55)14(18)27(13)50-40　　支80
毎日09/26-27　67%　16%　 42%　 16%　28%　　　　　　　　支85
NNN09/26-28　72.4　14.1　　　　　　　　　　　 49-40
ANN09/27-28　70.5　13.1　　　　　　　　　　　　　　　　　　支79.4
JNN09/27-28　73.4　23.7　42.4　18.9　26.1　62-37　　　支88
FNN09/27-28　63.9　17.0　43.4　17.8　28.2　43-40(8月)支80.9
ＴＸ　09/29-01　64.5　19.9
JNN10/07-08　69.4　28.4　43.4　18.9　27.6
時事10/06-09　51.3　15.9　　　　　　　　　　　　43-38　　支73
NHK10/07-09　65%　18%　 41.7　14.4　29.8　 51-39　　　支81
朝日10/09-10　63%　14%　 42%　14%
共同10/10-11　62.7　19.5　43.5　22.6　24.2
NNN10/13-15　68.9　14.9　45.5　14.1　29.2
讀賣10/14-15　70.0　18.0　44.2　 9.8　　　　　　　　　　　　　　　 ※面接
日経10/27-29　68%　21% 42(51)16(20)31(14)
ANN10/28-29　66.7　15.7
時事11/09-12　51.4　19.8
NNN11/10-12　59.4　19.4　41.3　17.9　26.5
NHK11/10-12　59%　21%　 37.8　13.1　32.7
JNN11/11-12　68.4　29.1　40.0　19.5　29.3
讀賣11/11-12　65.1　21.7　45.9　11.2　　　　　　　　　　　　　　　※面接
朝日11/11-12　53%　21%　 38%　14%　34%
ANN11/18-19　58.8　19.5
日経11/24-26　59%　29% 43(51)14(20)34(16)
共同11/25-26　56.5　24.1　43.3　16.4　28.7
毎日11/25-26　53%　22%　 33%　15%　 39%
FNN11/30-01　47.7　27.7　37.3　17.0　36.2
87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/03(日) 11:44:59: 報道2001首都圏調査
09/28　支67.0　不23.6　自37.4　民21.4　未30.4
10/05　支57.6　不29.4　自32.2　民20.4　未39.4
10/12　支60.0　不26.0　自34.2　民24.6　未33.6
10/19　支62.2　不23.6　自34.2　民17.6　未38.6
10/26　支62.0　不25.8　自31.4　民16.4　未41.8
11/02　支63.0　不23.8　自31.6　民19.4　未39.0
11/09　支57.4　不31.4　自30.2　民22.8　未35.8
11/16　支61.8　不27.2　自30.0　民19.8　未38.2
11/23　支55.0　不32.0　自30.2　民19.0　未39.8
11/30　支55.2　不33.6　自26.6　民19.6　未40.6
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/chousa/chousa.html

正確さが保証できませんので、無断転載はお断りします。
88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/03(日) 16:18:35: 教育改革理解進まず　安倍政権　外交・安保は評価高く
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/061203/ssk061203001.htm
■本社・ＦＮＮ合同世論調査

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の「政治に関する世論調査」（１１月３０日、１２月１日実施）では、発足後２カ月余りが過ぎた安倍政権について、北朝鮮問題など外交面での評価が高く、内政面では低い傾向が明らかになった。政権が最重要課題として取り組む教育改革も「評価しない」（３９・７％）が「評価する」（３２・２％）を７・５ポイント上回り、有権者の理解は進んでいないようだ。

　教育改革では自民党支持層の４７・５％、公明党支持層の４１・２％が評価し、民主党支持層（２０・０％）、社民党支持層（１１・８％）と与野党ではっきりと見方が分かれた。

　アジア外交（５２・５％）、北朝鮮問題への対応（５２・１％）では評価する人が半数を超え、民主党支持層でも評価が多くなっている。安全保障問題でも「評価する」（３３・６％）が「評価しない」（２７・４％）を上回った。

　最も評価が高かったのは、政策課題と直接関係のない「首相の人柄」で６７・４％。ただ、「国民へのメッセージの発信」は評価する人が２５・８％にとどまり、自民、公明両党支持層でも「評価しない」との回答が上回った。まだ、イメージ先行から抜け出していない政権の現状をうかがわせる。

　今後の安倍政権に期待することは「北朝鮮問題の解決」（２１・１％）が最も多く、次いで▽「経済格差の是正」（１２・２％）▽「中国・韓国との関係改善」「教育改革」（各１２・０％）▽「景気対策」（１０・５％）▽「社会保障制度改革」（１０・２％）－の順。「憲法改正」は２・８％にとどまった。安倍内閣が「どれくらい続くか」では、「３年以内」が５２・６％と最も多く、前回９月の調査（４８・８％）よりわずかに増えた。

　国民が景気回復を「実感できない」（８５・０％）という現状も改めて浮き彫りになった。

(2006/12/03 05:17)
89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/04(月) 09:42:50: 社名　日付　　支持不支持自民民主無党小泉最終小泉最初
共同09/26-27　65.0　16.2　49.2　16.1　25.0 　　　　　　　支86
朝日09/26-27　63%　18%　 39%　14%　　　　　 47-36　　支78
讀賣09/26-27　70.3　14.2　49.4　16.0　　　　 53-37　　支87.1　※電話
日経09/26-27　71%　17% 48(55)14(18)27(13)50-40　　支80
毎日09/26-27　67%　16%　 42%　 16%　28%　　　　　　　　支85
NNN09/26-28　72.4　14.1　　　　　　　　　　　 49-40
ANN09/27-28　70.5　13.1　　　　　　　　　　　　　　　　　　支79.4
JNN09/27-28　73.4　23.7　42.4　18.9　26.1　62-37　　　支88
FNN09/27-28　63.9　17.0　43.4　17.8　28.2　43-40(8月)支80.9
ＴＸ　09/29-01　64.5　19.9
JNN10/07-08　69.4　28.4　43.4　18.9　27.6
時事10/06-09　51.3　15.9　　　　　　　　　　　　43-38　　支73
NHK10/07-09　65%　18%　 41.7　14.4　29.8　 51-39　　　支81
朝日10/09-10　63%　14%　 42%　14%
共同10/10-11　62.7　19.5　43.5　22.6　24.2
NNN10/13-15　68.9　14.9　45.5　14.1　29.2
讀賣10/14-15　70.0　18.0　44.2　 9.8　　　　　　　　　　　　　　　 ※面接
日経10/27-29　68%　21% 42(51)16(20)31(14)
ANN10/28-29　66.7　15.7
時事11/09-12　51.4　19.8
NNN11/10-12　59.4　19.4　41.3　17.9　26.5
NHK11/10-12　59%　21%　 37.8　13.1　32.7
JNN11/11-12　68.4　29.1　40.0　19.5　29.3
讀賣11/11-12　65.1　21.7　45.9　11.2　　　　　　　　　　　　　　　※面接
朝日11/11-12　53%　21%　 38%　14%　34%
ANN11/18-19　58.8　19.5
日経11/24-26　59%　29% 43(51)14(20)34(16)
共同11/25-26　56.5　24.1　43.3　16.4　28.7
毎日11/25-26　53%　22%　 33%　15%　 39%
FNN11/30-01　47.7　27.7　37.3　17.0　36.2
ANN12/02-03　55.3　25.7
90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/04(月) 09:43:58: 社名　日付　　支持不支持
ANN09/27-28　70.5　13.1
ANN10/28-29　66.7　15.7
ANN11/18-19　58.8　19.5
ANN12/02-03　55.3　25.7
91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/06(水) 17:37:50: 社名　日付　　支持不支持自民民主無党小泉最終小泉最初
共同09/26-27　65.0　16.2　49.2　16.1　25.0 　　　　　　　支86　緊急平日
朝日09/26-27　63%　18%　 39%　14%　　　　　 47-36　　支78　緊急平日
讀賣09/26-27　70.3　14.2　49.4　16.0　　　　 53-37　　支87.1 緊急平日※電話
日経09/26-27　71%　17% 48(55)14(18)27(13)50-40　　支80　緊急平日
毎日09/26-27　67%　16%　 42%　 16%　28%　　　　　　　　支85 緊急平日
NNN09/26-28　72.4　14.1　　　　　　　　　　　 49-40　　　　　　緊急平日
ANN09/27-28　70.5　13.1　　　　　　　　　　　　　　　　　　支79.4 緊急平日
JNN09/27-28　73.4　23.7　42.4　18.9　26.1　62-37　　　支88　緊急平日
FNN09/27-28　63.9　17.0　43.4　17.8　28.2　43-40(8月)支80.9 緊急平日
ＴＸ　09/29-01　64.5　19.9　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　臨時土日またぎ
JNN10/07-08　69.4　28.4　43.4　18.9　27.6　　　　　　　　　　　定例土日
時事10/06-09　51.3　15.9　　　　　　　　　　　　43-38　　支73 定例土日またぎ
NHK10/07-09　65%　18%　 41.7　14.4　29.8　 51-39　　　支81 定例土日またぎ　
朝日10/09-10　63%　14%　 42%　14%　　　　　　　　　　　　　　　定例祝日またぎ
共同10/10-11　62.7　19.5　43.5　22.6　24.2　　　　　　　　　　　定例平日
NNN10/13-15　68.9　14.9　45.5　14.1　29.2　　　　　　　　　　　定例土日またぎ
讀賣10/14-15　70.0　18.0　44.2　 9.8　　　　　　　　　　　　　　　定例土日※面接
日経10/27-29　68%　21% 42(51)16(20)31(14)　　　　　　　　　　定例土日またぎ
ANN10/28-29　66.7　15.7　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　臨時土日
時事11/09-12　51.4　19.8　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定例土日またぎ
NNN11/10-12　59.4　19.4　41.3　17.9　26.5　　　　　　　　　　　定例土日またぎ
NHK11/10-12　59%　21%　 37.8　13.1　32.7　　　　　　　　　　　定例土日またぎ
JNN11/11-12　68.4　29.1　40.0　19.5　29.3　　　　　　　　　　　定例土日
讀賣11/11-12　65.1　21.7　45.9　11.2　　　　　　　　　　　　　　定例土日※面接
朝日11/11-12　53%　21%　 38%　14%　34%　　　　　　　　　　　　定例土日
ANN11/18-19　58.8　19.5　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　臨時土日
日経11/24-26　59%　29% 43(51)14(20)34(16)　　　　　　　　　　定例土日またぎ
共同11/25-26　56.5　24.1　43.3　16.4　28.7　　　　　　　　　　　定例土日
毎日11/25-26　53%　22%　 33%　15%　 39%　　　　　　　　　　　定例土日
FNN11/30-01　47.7　27.7　37.3　17.0　36.2　　　　　　　　　　　緊急平日
ANN12/02-03　55.3　25.7　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緊急土日
共同12/05-06　48.6　35.3　44.6　20.3　25.0　　　　　　　　　　　緊急平日
92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/06(水) 17:38:18: 社名　日付　　支持不支持自民民主無党
共同09/26-27　65.0　16.2　49.2　16.1　25.0　緊急平日（すべて電話）
共同10/10-11　62.7　19.5　43.5　22.6　24.2　定例土日
共同11/25-26　56.5　24.1　43.3　16.4　28.7　定例土日
共同12/05-06　48.6　35.3　44.6　20.3　25.0　緊急平日
93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/06(水) 17:39:21: 安倍内閣支持４８・６％　１０日で７・９ポイント急落
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006120601000429

　自民党の郵政造反組復党を受けて共同通信社が５、６両日に実施した全国緊急電話世論調査で、安倍内閣の支持率は４８・６％となり、前回調査（１１月２５、２６両日）から７・９ポイント急落した。９月の内閣発足直後の支持率は６５・０％だったが、初めて５０％を割り込んだ。
　不支持率も３５・３％で前回の２４・１％から１１・２ポイント増えた。
　昨年、郵政民営化関連法案に反対し自民党を離党した野田聖子元郵政相ら１１人の復党が４日、正式決定した。これについて６７・９％が「評価しない」と回答、国民の理解を得られていないことが浮き彫りになった。
　復党を評価しない理由では「選挙目当てが明らかだから」が４０・５％。３９・７％は「昨年の衆院選結果を無視するもの」であることを挙げた。また来年夏の参院選への影響について３４・１％が「自民党には不利に働くと思う」と答えた。
　政党支持率は、自民党が４４・６％（前回４３・３％）、民主党は２０・３％（同１６・４％）。公明党３・５％、共産党３・０％、社民党１・４％、国民新党０・６％、新党日本０・１％、支持政党なし２５・０％だった。
94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/07(木) 18:44:23: 政治オぴみオンについては、このまとめを2chへは転載しないでください。

政治オぴみオン
http://www.imi.ne.jp/abc/cgi/ise_genre.cgi
060914-060919　内閣45.4　自民32.5　民主33.9
060921-060926　内閣46.6　自民34.5　民主31.9　小泉最終
060928-061003　内閣51.6　自民35.7　民主31.9　安倍最初
061005-061010　内閣49.0　自民35.6　民主31.2
061012-061017　内閣55.5　自民37.0　民主30.2
061019-061024　内閣53.1　自民36.0　民主30.8
061026-061031　内閣52.9　自民36.4　民主29.6
061102-061107　内閣52.0　自民35.5　民主29.9
061109-061114　内閣49.1　自民35.1　民主30.2
061116-061121　内閣46.5　自民33.0　民主31.0
061123-061128　内閣43.6　自民32.8　民主31.1
061130-061205　内閣37.1　自民29.5　民主31.8
95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/07(木) 18:54:37: 共同通信の世論調査によると、
支持無し層だけのぶんの内閣支持率が、小泉内閣時代を通しても最低の数字になったらしい。

9月発足直後「支持49.4%不支持24.1%」→10月核実験直後「支持52.1%不支持16.4%」
→11月終盤「支持31.2%不支持30.7%」→12月初旬「支持18.5%不支持53.1%」
96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/10(日) 11:17:18: 報道2001首都圏調査
09/28　支67.0　不23.6　自37.4　民21.4　未30.4
10/05　支57.6　不29.4　自32.2　民20.4　未39.4
10/12　支60.0　不26.0　自34.2　民24.6　未33.6
10/19　支62.2　不23.6　自34.2　民17.6　未38.6
10/26　支62.0　不25.8　自31.4　民16.4　未41.8
11/02　支63.0　不23.8　自31.6　民19.4　未39.0
11/09　支57.4　不31.4　自30.2　民22.8　未35.8
11/16　支61.8　不27.2　自30.0　民19.8　未38.2
11/23　支55.0　不32.0　自30.2　民19.0　未39.8
11/30　支55.2　不33.6　自26.6　民19.6　未40.6
12/07　支46.4　不38.4　自25.2　民21.0　未41.6

http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/chousa/chousa.html
97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/11(月) 20:48:27: JNN09/27-09/28　73.4　23.7　42.4　18.9　26.1 電話
JNN10/07-10/08　69.4　28.4　43.4　18.9　27.6
JNN11/11-11/12　68.4　29.1　40.0　19.5　29.3
JNN12/09-12/10　59.0　40.0　43.1　20.0　24.0
98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/11(月) 21:31:41: 世論調査安倍内閣支持４８％
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/11/k20061211000112.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より１１ポイント下がって４８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より１１ポイント上がって３２％でした。
ＮＨＫは、今月８日からの３日間全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象になったのは１８５８人で、このうち５６％にあたる１０３３人から回答を得ました。それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より１１ポイント下がって４８％となり、ことし９月の安倍政権発足後、初めて５０％を下回りました。これに対し、「支持しない」と答えた人は先月より１１ポイント上がって３２％でした。安倍内閣を支持する理由では、「人柄が信頼できるから」が３４％で最も多く、次いで、「ほかの内閣よりよさそうだから」が２６％などとなっています。逆に、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４４％、「実行力がないから」が２５％などとなっています。自民党が郵政民営化法案に反対した無所属議員のうち１１人の復党を認めたことについて賛成か反対か尋ねたところ、賛成が１７％、反対が４６％、どちらとも言えないが３１％でした。このうち賛成と答えた人にその理由を聞いたところ、「そもそも郵政民営化法案に反対しただけで離党しなければならなかったことがおかしかったから」が５９％、「来年の参議院選挙で、復党した議員の支援が必要だという自民党の考え方が理解できるから」が２６％などとなっています。一方、反対と答えた人にその理由を聞いたところ、「来年の参議院選挙を有利に進めることを目的としているから」が５３％、「党として一度決めたことを覆すのはおかしいから」が３８％でした。また、自民党執行部が郵政民営化の推進などを約束した誓約書を提出しなかった平沼元経済産業大臣の復党を認めなかったことについて質問したところ、「ほかの議員も含めて、誓約書の提出にかかわらず復党を認めるべきではなかった」が４６％、「適切な判断だった」が２３％、「誓約書を提出しなくても復党を認めるべきだった」が１６％でした。
99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/11(月) 21:32:12: 毎日世論調査：安倍内閣支持率、初めて半数割れ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061212k0000m010104000c.html

　毎日新聞は９、１０日、全国世論調査（電話）を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４６％で、１１月２５、２６日の前回調査の５３％から７ポイント減らし、初めて半数を割った。９月２６、２７日の内閣発足直後の調査からは２１ポイントのダウンとなった。郵政造反組の自民党復党問題、道路特定財源の一般財源化問題への対応などに対し、世論が疑問符を付けたことが数字に表れたとみられる。

　「支持する」以外では「支持しない」が前回より８ポイント増の３０％になり、発足直後の１６％からはほぼ倍増した。「関心がない」は前回と同じ２１％だった。

　男女別でみると、支持は男性４３％、女性５０％だったのに対し、逆に不支持は男性３７％、女性２３％で、男女の傾向の違いがはっきりと出た。年代別の支持率は、２０代が３８％、３０代が４０％、４０代が４４％、５０代が５３％、６０代が４７％、７０代以上が６３％。若年層で低く、高齢層で高い傾向となった。

　年代と男女を詳しく見ると、前回と比べて下落傾向が顕著だったのは、２０代男性（前回比２６ポイント減の４０％）、３０代男性（同１８ポイント減の３５％）、７０代以上の男性（同１８ポイント減の５９％）。女性でも４０代（同１２ポイント減の４４％）と５０代（同１１ポイント減の６０％）でそれぞれ２けたの下落率を示した。

　支持する理由は（１）「若くて清新なイメージがあるから」４７％（２）「政策が期待できるから」２０％－－の順で、過去２回とほぼ同じ傾向。一方の不支持理由は、「首相の政策に反対だから」が３４％で最多だったが前回比７ポイント減で、「首相の指導力に期待できないから」が５ポイント増の３３％だった。

　政党支持率は、自民支持が前回より２ポイント低い３１％となった。他は民主支持が１７％（前回比２ポイント増）、公明支持が４％（同２ポイント減）、共産支持が３％（同１ポイント増）など。「支持政党はない」と答えた人は前回と同じ３９％だった。【古本陽荘】

毎日新聞　2006年12月11日　20時27分　（最終更新時間　12月11日　20時48分）
100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/12(火) 00:40:14: 社名　日付　　支持不支持自民民主無党
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