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選挙制度・議会制度

15：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/04(土) 08:08:03
参院改革協：「１票の格差」について複数の是正案提示
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050604k0000m010150000c.html

　扇千景参院議長の諮問機関、参議院改革協議会の「選挙制度に関する専門委員会」（阿部正俊委員長）が３日、国会内で開かれ、０４年の参院選で５．１６倍まで拡大した選挙区の「１票の格差」について、事務局作成の複数の是正案が提示された。今後、東京（定数８）の定数を２増して栃木（定数４）を２減する「２増２減」案などを中心に各会派が意見集約を始め、秋までに方向性をまとめる方針だ。

　事務局が示した類型案はこのほか、東京と千葉を２増して栃木、群馬を２減する４増４減▽１０増１０減▽有権者数が最も少ない鳥取と島根の合区▽比例代表を減らして選挙区を増やす−−など。

　この日の会合では「比例代表に関わる抜本改正まで踏み込むべきではない」との声が大勢を占めたほか「参院は都道府県が単位であり、合区は安直な数合わせだ」などの意見も出された。

　案の中で最も小幅で影響を受ける議員が少ない２増２減を軸に議論が進むとみられるが、協議会座長を務める自民党の片山虎之助参院幹事長は同日の記者会見で「各党とも短期間では態度を決められないのではないか」と語った。【松尾良】
毎日新聞　2005年6月4日　2時12分
16：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/04(土) 08:19:29
次の選挙までの改正は無いだろう。

衆院区割り：境界と「区割り」乖離　各党、見直しには慎重
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050604k0000m010153000c.html

　複数の衆院小選挙区にまたがる市町が来年３月末までに新たに６０出現することは、合併によって市町村の境界と「選挙区割り」のかい離が進んでいる実態を浮き彫りにした。与野党は０２年７月、今の区割りを定める公職選挙法改正案を衆院委員会で可決した際、合併で選挙区に著しい不均衡が生じた場合、区割り見直しの考慮を衆院選挙区画定審議会に求める付帯決議を採択している。しかし、与野党とも議員の選挙区事情から見直しには慎重で、次期衆院選で見直しが実現する可能性は乏しい。

　茨城１区では水戸市など４市村がそれぞれ、来年３月までに小選挙区の区割りを超えて隣接自治体と合併する。１区選出の赤城徳彦氏（自民）の事務所は「支持者から問い合わせがあるが、選挙区は従来と変わらないと答えている」と言う。

　兵庫県では０６年３月、１２区の夢前町など４町が１１区の姫路市に編入合併される。１２区選出の河本三郎氏（自民）の事務所は「議員がこうした町での集会で選挙区は変わらないと訴えているが、後援会幹部でさえ『１１区に変わる』と誤解している。政府がきちんと広報していないからだ」と不満を漏らした。

　０２年の区割り見直し時の付帯決議について、政府関係者は「決議は区割り見直しに反対の議員を納得させるためのもので、当時はだれも合併がこれだけ進むとは考えていなかった」と打ち明ける。現在、自民党は「区割りを見直すと、数十人の議員が影響を受ける」と消極的。民主党も「見直しの検討は総務省の動きなどを見守ってから」（幹部）との空気が大勢だ。【堀井恵里子】

　◇合併によって新たに複数の衆院小選挙区にまたがる市町は次の通り（カッコ内の数字は、その県の小選挙区名。合併は０６年３月末までが対象）。

　【青森県】青森市（１、４区）【岩手県】盛岡市（１、２区）【宮城県】大崎市（４、５、６区）【茨城県】水戸市（１、２区）笠間市（１、２区）常陸大宮市（１、４区）下妻市（１、７区）小美玉市（２、６区）【栃木県】下野市（１、４区）【群馬県】桐生市（１、２区）みどり市（１、２区）太田市（２、３区）渋川市（１、５区）高崎市（４、５区）【埼玉県】鴻巣市（６、１２区）ふじみ野市（７、８区）春日部市（１３、１４区）【千葉県】柏市（８、１３区）横芝光町（１０、１１区）【新潟県】新潟市（１、２、３、４区）長岡市（２、４、５区）【富山県】富山市（１、２区）【福井県】越前市（２、３区）福井市（１、３区）【山梨県】甲府市（１、２区）笛吹市（１、２区）身延町（２、３区）中央市（２、３区）【長野県】長野市（１、２区）【岐阜県】岐阜市（１、３区）【静岡県】御前崎市（２、３区）伊豆の国市（５、６区）【愛知県】一宮市（９、１０区）豊田市（１１、１４区）【三重県】津市（１、４区）【滋賀県】東近江市（２、４区）【兵庫県】姫路市（１１、１２区）【奈良県】奈良市（１、２区）【岡山県】吉備中央町（１、５区）真庭市（３、５区）倉敷市（４、５区）【広島県】江田島市（２、５区）東広島市（４、５区）尾道市（５、６区）三原市（４、５、６区）【島根県】出雲市、雲南市（ともに１、２区）【山口県】周南市（１、２区）【徳島県】美馬市（２、３区）【香川県】高松市（１、２区）丸亀市（２、３区）【愛媛県】松山市（１、２区）内子町（２、４区）【高知県】いの町（２、３区）【佐賀県】佐賀市（１、２区）武雄市（２、３区）神埼市（１、２区）【長崎県】長崎市（１、２区）【熊本県】山都町（３、４区）【大分県】大分市（１、２区）

＊従来から２小選挙区に分かれ、合併で３小選挙区に分かれる静岡県浜松、大阪府堺、鹿児島の３市は除く
毎日新聞　2005年6月4日　3時00分

17：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/11(土) 18:34:22
一太さんにとっては、定数1のほうがいいかもねぇ。

NO.1331　「定数見直しの行方」　20０5年6月8日　
http://www.ichita.com/03report/data/1118278198.html

　「参院改革協議会」で参院の定数是正問題が議論されている。「群馬県」と「栃木県」の定数４が２に削減されることはほぼ間違いない。分かりやすく言うと、群馬県地方区の次回の参院選挙は「定数１」の選挙になるということだ。
　
　定数是正は該当する選挙区の政治家の「政治生命」に関わる。が、「１票の格差」を埋めるための改革は必要だ。個人的には、２年後の自分の選挙は「定数１」で戦うことをすでに覚悟している。当選する方法は（前２回の選挙と同じように）ぶっちぎりでトップを穫る以外にはない。近いうちにスタッフを集めて「檄を飛ばす」つもりだ。（＊もともと国会議員の数は半分にするべきだと主張してきた。）
　
　ただし、群馬と栃木の定数だけを削ってお茶を濁すような「小手先の改革」には断固反対だ。事務局案では群馬や栃木を含む選挙区の定数調整に加え、比例の削減、そして「１票の格差」が最も大きい島根県と鳥取県の合区という案も出されている。定数を見直すからには、当然、こうした問題にもきちんと手をつけ、参議院が「真剣にこの問題に取り組んでいる」ことを国民に見せる必要がある。
　
　この定数削減の問題については、これまでの経緯も含め、改めて詳しく取り上げたい。これからの展開についても、このレポートで細かく報告していくつもりだ。改革というなら、まず責任者が率先して範を示さねばならない。それぞれが進んで痛みを分かち合っていかねばならない。「自分のところの問題には一切手をつけず、都合の悪いことは他人に押しつける。」そんな理屈が通るはずがない。

18：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/12(日) 20:44:41
16増16減かぁ。5倍以内だったら定数2(改選1)みたいな感じですか。
やっぱ、なんでそこまで全国につらさを負わせて、鳥取島根で各2を守らないといけないのかと思ってしまうな。それが合区よりも上に来る案なのかな。
参議院の力の強さをちゃんと踏まえて、国民の意思をバランスよく反映する制度を志向しないと。

参院格差是正「２増２減」など軸　改革協専門委、北海道２増案も　　2005/06/12 08:06
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050612&j=0023&k=200506120466

　扇千景参院議長の諮問機関・参院改革協議会の選挙制度専門委員会がまとめた選挙区の「一票の格差」を是正する見直し案の全容が十一日、明らかになった。七都道府県で定数を増やし、八府県で減らす「十六増十六減」案や、「二増二減」案など十案を盛り込んだ。

　この是正案を基に各党が本格的な検討に入るが、「多くの選挙区が増減員の対象になる案は現実的でない」（自民党参院幹部）との声が強い。このため、東京を二増、栃木を二減する「二増二減」案か、東京と千葉をそれぞれ二増、栃木と群馬をともに二減する「四増四減」案を軸に調整が進むとみられる。

　参院は、来年の通常国会で格差是正の公職選挙法改正案を成立させ、二○○七年の参院選から実施したい考えだ。

　見直し案は、○四年九月現在の選挙人名簿登録者数をベースに、選挙区間の格差を五倍以内に抑えるケースをシミュレーションした。十三日の同委員会で提示され、九月にも改革協に検討結果を報告する方針だ。

　十六増十六減案は、東京を四増した上で、一票の格差が大きい順に千葉、神奈川、大阪、北海道、兵庫、福岡の六道府県を二増。逆に定数四の選挙区で選挙人登録者が少ない順に栃木、群馬、福島、岐阜、長野、宮城、新潟、京都の八府県で二減する案。新潟、京都の定数は減らさず、比例代表を四減する形の十六増十六減案も示している。

　参院定数をめぐっては一九九四年六月の公職選挙法改正で、選挙区の定数を「八増八減」とする是正を実施し、九五年七月の参院選から適用された。この是正で道選挙区の定数は八から四に（三年ごとの改選数は四から二に）減ったほか、兵庫、福岡で各二減、宮城、埼玉、神奈川、岐阜で各二増となった。

19：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/12(日) 20:49:01
減らしたところをまた増やしたりするのな。

「16増16減案」なら兵庫増　参院格差是正10通り
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00011308sg200507121200.shtml

　扇千景参院議長の諮問機関・参院改革協議会の選挙制度専門委員会がまとめた選挙区の「一票の格差」を是正する見直し案の全容が十一日、明らかになった。七都道府県で定数を増やし、八府県で減らす「十六増十六減」案や、「二増二減」案など十案を盛り込んだ。

　この是正案を基に各党が本格的な検討に入るが、「多くの選挙区が増減員の対象になる案は現実的でない」（自民党参院幹部）との声が強い。このため、東京を二増、栃木を二減する「二増二減」案か、東京と千葉をそれぞれ二増、栃木と群馬をともに二減する「四増四減」案を軸に調整が進むとみられる。

　参院は、来年の通常国会で格差是正の公職選挙法改正案を成立させ、二○○七年の参院選から実施したい考えだ。

　見直し案は、二○○四年九月現在の選挙人名簿登録者数をベースに、選挙区間の格差を五倍以内に抑えるケースをシミュレーションした。十三日の同委員会で提示され、九月にも改革協に検討結果を報告する方針だ。

　十六増十六減案は、東京を四増した上で、一票の格差が大きい順に千葉、神奈川、大阪、北海道、兵庫、福岡の六道府県を二増。逆に定数四の選挙区で選挙人登録者が少ない順に栃木、群馬、福島、岐阜、長野、宮城、新潟、京都の八府県で二減する案。新潟、京都の定数は減らさず、比例代表を四減する形の十六増十六減案も示している。

　このほか、福岡を定数増の対象から外し、東京も二増にとどめた上で、削減対象から新潟、京都を外した「十二増十二減」案もある。また、鳥取、島根両県を合区して定数を計二とし、東京を二増する案、両県の合区だけを行い、東京は増やさない案なども検討対象に挙げた。

20：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/14(火) 03:49:57
地域代表とか言うなら、それなりの制度にせーよ。

306 無党派さん sage New! 2005/06/14(火) 00:25:37 ID:ythKJkhu
報道見ると「２増２減」というのは増減する選挙区（都道府県）は
１つずつという意味なんだね。（改選では１増１減）

ところで漏れは神奈川県人なんだが日曜の神奈川新聞はこの記事を
１面トップで扱ってるw
神奈川県選挙区は格差が三番目に大きいからね。情報ももう少し詳しい。

なお専門委員会の十案のうち，「１６増１６減」というのは

・東京を４増したうえで，一票の格差が大きい順に千葉，神奈川，大阪，
北海道，兵庫，福岡の６道府県を２増。逆に定数４の選挙区の選挙区で
選挙人登録者が少ない順に栃木，群馬，福島，岐阜，長野，宮城，新潟，
京都の８府県で２減する案

・上記のうち新潟，京都の定数は減らさず，比例代表を４減する案

がある模様。

なお，見直し案は２００４年９月現在の選挙人名簿登録者数をベースに，
格差を５倍以内に抑えるケースをシミュレーションしたものとのこと。


307 306 sage New! 2005/06/14(火) 00:37:51 ID:ythKJkhu
その他の神奈川新聞でのコメント

・鳩山邦夫自民党選挙制度調査会長
「一票の格差が今のままでよいというのは民主主義に対する冒涜だ。
参院が決めることだが、調査会も基本的態度はしっかり持ちたい」

・参院自民党の政審会議で相次いだ意見
「（人口比にとらわれず）参院は米国の上院のように各地の地域代表
の位置付けでよい」

・公明党松あきら議員（神奈川県選挙区選出）
「一票の格差はレッドカード手前だから何もやらないわけにはいかない」

・自民党小林温議員（同）
「（神奈川県選挙区が）増えるのがよいが、地方の立場もあって難しいと
思う」

・民主党斉藤議員（同）
「簡単に減員はできないから、よって神奈川は増えないのでは」

21：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/14(火) 03:50:58
↑鳩山邦夫っちは偉い。
【衆】定数是正を考える【参】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1075549580/

22：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/28(火) 19:01:59
いま都議選話題に国政補選スレが占拠されているし、制度に由来する根が深い問題だと思うのでこちらに。

判決日未指定、補選めど立たず＝衆院選無効訴訟で弁論−最高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000054-jij-soci

　2003年11月の衆院選の定数配分は違憲として、有権者の弁護士が東京4区の選挙無効を求めた訴訟の上告審弁論が28日、最高裁第3小法廷（上田豊三裁判長）であった。弁論後に判決日が指定されなかったため、今秋の同区の補選実施は見通しが立っていない。　
（時事通信） - 6月28日14時1分更新

23：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/12(火) 18:18:20
参議院のあり方自体がクローズアップされる日も近いだろう。

２増２減など４案に絞る　自民、参院格差で論点整理
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050712-00000181-kyodo-pol

　自民党は１２日、参院選挙区の「１票の格差」是正に向けた論点整理をまとめた。定数４の選挙区で最も人口が少ない栃木を２減、定数８の東京を２増する「２増２減」をはじめ、「４増４減」、「８増８減」、「１０増１０減」を「議論の中心」と位置付け、協議の対象となっていた１０案から４案に絞り込んだ。
　参院の全会派でつくる「選挙制度専門委員会」は秋にも予想される臨時国会で専門委の報告書を取りまとめる方針。自民党としても党内の意見集約を急ぎ、報告書に反映させたい考えだ。
　「４増４減」は、栃木と群馬をそれぞれ２減して東京、千葉を各２増する。「８増８減」は栃木、群馬、福島、岐阜を２減し、東京、千葉、神奈川、大阪を２増。「１０増１０減」はさらに長野でも２減し、北海道を２増するとしている。ただ、関係議員が多くなる是正案では党内調整が難航するのは避けられないため、最終的には「２増２減」案を軸に議論は進む見通しだ。
（共同通信） - 7月12日18時9分更新

24：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/14(木) 02:22:57
在外投票権、初の憲法判断へ　最高裁大法廷で双方が弁論2005年07月13日22時15分
http://www.asahi.com/national/update/0713/TKY200507130394.html

　「海外に住む日本人の国政選挙での投票が制限されているのは参政権を保障した憲法や国際条約に違反する」として、在外邦人らが国を相手に、違法確認と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・町田顕最高裁長官）は１３日、双方から意見を聴く弁論を開いた。原告の１人、若尾龍彦さん（６４）は「大勢の国民が海外に住むようになった現状に適切な法改正を行ってこなかった国会は怠慢だったといえるのではないか」と主張。国側代理人の大竹たかし・法務省訟務総括審議官は「海外の有権者が当分の間、選挙区選挙について選挙権を行使できないことは、必要かつやむを得ない制約であり、立法府の裁量の範囲内にある」と反論した。

　大法廷は秋にも判決を言い渡し、在外邦人の選挙権を巡る初の憲法判断を示す見通しだ。

　在外邦人の選挙権行使については長年、衆院選と参院選のすべてで認められていなかった。９８年の公選法改正で衆院と参院の比例区についてだけ認められたが、選挙区については認められていない。

　一審・東京地裁は９９年、違法確認の訴えについては「法律上の争いに当たらない」として却下。賠償請求も棄却した。二審・東京高裁も００年、原告側の控訴を棄却した。

25：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/16(土) 17:32:46
中選挙区制議連設立へ　「ポスト小泉」の思惑も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000090-kyodo-pol

　自民党の若手議員有志が衆院の小選挙区比例代表並立制を見直し、中選挙区制復活を図る超党派の議員連盟を今月中にも立ち上げることが１６日、分かった。公明、社民両党にも参加を呼び掛け、近く運営幹事会を開く。
　自民党側は亀井派の武田良太衆院議員ら郵政民営化に反対する亀井静香元政調会長に近い議員が中心。他派の若手に加え、中選挙区志向が強い公明党を巻き込み、小泉純一郎首相の後継レースで主導権を握りたいとの思惑を指摘する向きもある。
　導入を目指す新選挙制度は定数３を基本とする中選挙区制が柱。現在の衆院議員定数４８０人を４５０人程度に削減し、重複立候補での復活当選に批判の強い比例代表制の廃止を検討していく。議連関係者は「『ポスト小泉』政権で政策課題の柱になる」と強調する。
（共同通信） - 7月16日16時52分更新

26：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/19(火) 22:26:48
>>22
一選挙区分だけ却下ということ。
じゃあ、さっさと却下しろよと。

１票の格差訴訟、最高裁請求却下…東京４区１０月補選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000304-yom-soci

　２００３年１１月の衆院選の小選挙区を巡り、「１票の格差」が最大２・０６４倍となったのは憲法違反として、東京４区の有権者が、都選挙管理委員会に選挙の無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（上田豊三裁判長）は１９日、「当選者が辞職したため、訴えの利益が消滅した」として、請求を却下した。

　判決を受け、都選管は同日、１０月２３日に同区の補欠選挙を行うと発表した。

　同区では当選した中西一善前衆院議員（４１）が今年３月に強制わいせつの現行犯で逮捕（示談が成立し不起訴）され、辞職。この訴訟が継続中のため、公職選挙法の規定で、補選が実施できなかった。
（読売新聞） - 7月19日13時23分更新

27：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/21(木) 00:42:22
緊迫郵政：前代未聞「参院否決で解散」に賛否
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050720ddm002010037000c.html

　◇首相「不信任とみなす」／反対派「筋違い、国民無視」

　衆院解散を武器に郵政民営化法案の成立を目指す小泉純一郎首相の姿勢が「首相の解散権は無制限なのか」という論議を巻き起こしている。参院での法案否決を踏み台に衆院を解散しても、参院の議員構成は変わらないためだ。首相は１９日、自民党の尾身幸次総務副会長に「（参院で法案が）通らなければ不信任とみなす」と述べ、改めて解散をいとわない考えを示唆。しかし、参院での法案処理に伴う解散例はなく、首相へのけん制を含めて与党内では異論がくすぶっている。

　「（参院で可決されなければ）解散することになるんでしょうか」。１９日午後、首相官邸を訪れた尾身氏は、単刀直入に小泉首相に尋ねた。

　「不信任とみなす」

　首相は「解散」という言葉は一切使わなかったが、尾身氏は会談後、「（法案が）通らなければ１００％解散だ。（首相は）腹をくくってる」と受け止め方を語った。

　憲法には衆院解散に関する条文が二つある。内閣の助言と承認による天皇の国事行為と定めた７条と、衆院で内閣不信任案が可決されるか信任案が否決された時の解散を定めた６９条だ。ただ過去１９回の衆院解散のうち、内閣不信任案の可決に伴う解散は４８年、５３年、８０年、９３年の４回のみ。ほかはすべて事実上、首相の判断による「７条解散」となっている。

　ただ、党内対立を残したまま解散になった場合、自民党は分裂選挙になり、野党に転落する恐れもあるため、党内では「参院の問題を理由にした解散は筋違い」との意見が多い。特に党内の反対派をまとめる綿貫民輔前衆院議長が主宰して開かれた１４日の勉強会では、「法案が否決されたからといって衆院解散を行うのは国民の声を無視したことだ」（亀井久興氏）などの異論が相次いだ。

　政府は１９日の閣議で、解散権の行使について「新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものと考えている」との答弁書を決め、あくまでも内閣の専権事項だとの見解を示した。ただ、学界でも解釈が分かれている。

　京都大大学院法学研究科の土井真一教授は、（１）衆院が可決した法案を参院が否決した場合、憲法５９条で衆院の３分の２以上の再可決で成立が認められており、衆院で３分の２以上の賛成を確保するための解散（２）参院で重要法案を否決され、国民の意思を問うための解散−−は「憲法上認められる」との立場を取る。

　一方、東洋大法学部の加藤秀治郎教授は「参院での否決で衆院解散が可能なら、衆参で与野党にねじれが生じた場合に解散権が乱発される恐れがある。解散は憲法６９条に限定するとの国会議決が必要だ」と話している。
毎日新聞　2005年7月20日　東京朝刊

28：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/21(木) 21:07:52
中選挙区制復活へ初会合　若手が超党派議連結成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000184-kyodo-pol

　自民、民主、公明、社民各党の衆院当選１回議員が２１日、衆院の小選挙区比例代表並立制を見直し、中選挙区制の復活を目指す超党派の議員連盟結成に向け、初の運営幹事会を国会内で開いた。
　自民党から武田良太、寺田稔両氏ら５人、民主党から長安豊氏ら３人、公明党から白保台一氏、社民党から山本喜代宏氏が参加した。
　会合では、現行の小選挙区比例代表並立制は「死に票」が多く出る上、小選挙区で落選した候補者が比例代表で復活当選するのは分かりにくいなど「国民のために良い制度とは言えない」との認識で一致。中選挙区制復活に向け８月に議連を立ち上げ、有識者や総務省からのヒアリングのほか、諸外国の選挙制度や政党の在り方についての検討も進めることになった。
（共同通信） - 7月21日19時30分更新

29：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/25(月) 21:11:38
２増２減など５案列挙　参院格差是正で報告骨子案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000233-kyodo-pol

　参院の「１票の格差」問題を協議する参院選挙制度専門委員会は２５日、定数４の選挙区で最も人口の少ない栃木を２減、定数８の東京を１０にする「２増２減」など５つの「当面の是正策」を盛り込んだ報告骨子案をまとめた。
　今後は骨子案に基づいて各党が党内論議を行い、秋にも予想される臨時国会で報告書を取りまとめて参院改革協議会に提出する方針だ。
　列挙されている具体的是正策は、定数４の選挙区から人口の多い都道府県に振り分ける方法。「２増２減」以外は栃木と群馬をそれぞれ２減して東京、千葉を各２増する「４増４減」。「８増８減」は栃木、群馬、福島、岐阜を２減し、東京、千葉、神奈川、大阪を２増。「１０増１０減」はさらに長野でも２減し北海道を２増する。また宮城、新潟を加えた計７選挙区で２減し兵庫、福岡も増員対象とする「１４増１４減」も盛り込んだ。
（共同通信） - 7月25日21時9分更新

30：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/30(土) 17:35:10
選挙人名簿の閲覧制度、主要５党が存続求める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000412-yom-pol

　総務省の「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」（座長＝堀部政男・中大大学院教授）は２９日、政党や候補者らによる選挙人名簿の閲覧制度について、主要５党から意見聴取した。

　各党とも、「選挙・政治活動の自由と個人情報保護のバランスが必要だ」などとして、閲覧制度の存続を求めた。

　検討会には、自民、公明、民主、共産、社民の各党本部の選挙担当職員が出席した。各党は、党支部や候補者らが政治活動の啓発や後援会の勧誘、選挙時のはがきのあて先調べなどに選挙人名簿を閲覧していると説明した。

　政治活動への個人情報の利用は、４月に全面施行された個人情報保護法の適用除外になっている。しかし、はがきを受け取った住民から「どこで住所を知ったのか」などとの苦情が増えているとして、法の周知徹底を求める声も出た。

　検討会は従来、報道機関に全面公開されていたが、この日は一部の党の要望を受けて非公開になった。
（読売新聞） - 7月29日20時18分更新

31：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/02(火) 00:40:18
国会法改正：先送り確実に　郵政法案めぐる与野党対立で
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050802k0000m010038000c.html

　衆参両院の憲法調査会に法案審議権を持たせるための国会法改正が先送りされることが１日、確実になった。同日に自民党の新憲法草案の原案が発表されたが、郵政民営化関連法案を巡る与野党対立の余波で、国会での改憲論議は停滞を続けている。

　衆参の調査会は「調査」の権限しか持っていないため、憲法改正に必要な国民投票法案を「審議」するための国会法改正が必要となる。一方で、憲法改正には全国会議員の３分の２以上の賛成が必要なため、改憲の舞台を作る段階の国会法改正ですら合意できないようでは、改憲実現の見込みは薄い。このため自公民３党が協調し、５月の連休明けにも改正案を提出するはずだったが、後継組織のあり方で対立が起きた。

　川崎二郎・衆院議院運営委員長（自民）が「『調査会』には法案審議権は認められない」として従来型の「常任委員会」への改組を主張する一方、民主党の枝野幸男・衆院憲法調査会筆頭幹事は「調査会を維持しつつ審議権を与えることは、自公民３党の調査会メンバーで合意し、（４月にまとめた）衆院の調査会の報告書にも明記している」と反論。これに加え、同法改正の舞台となる衆参の議員運営委員会は、郵政法案を巡る与野党の主戦場の一つで、中山太郎・衆院憲法調査会長は先月２８日の講演で国会法改正は困難との見方を示していた。

　また、衆院と参院の憲法調査会の間にずれがあった。報告書で調査会への審議権付与に踏み込んだ衆院側に対し、参院側は「調査会での議論継続」までしか記していないなど、温度差は明白。郵政法案の衆院通過後は、参院側が法案対応に忙殺されたため、衆参の温度差を埋める時間的余裕もなかった。【田中成之】
毎日新聞　2005年8月1日　20時03分

32：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/11(木) 05:44:58
富山市民「選挙区どっち」　総選挙、合併後も従来の１、２区
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20050811002.htm

　三十日公示の総選挙へ急きょ準備に入った富山市選挙管理委員会が、衆院選の区割りへの対応に追われている。四月に七市町村が合併した富山市では、旧富山市が１区、旧六町村が２区と、区割りは従来通りだからだ。同市選管では「有権者が選挙区を間違えないようにしたい」と、市広報での周知の徹底、投票所への入場券を二通り準備するなど、対策を練り始めた。

　十日現在、富山市選管や旧六町村ごとに置かれた総合行政センターに、区割りに関する市民からの問い合わせはない。しかし、市選管では「選挙が近づけば、疑問に思う人が出てくるだろう」とみている。

　このため八月二十日号の市広報で、旧富山市在住は１区、旧六町村在住ならば２区での投票になることをＰＲする。さらに有権者に送付する投票所の入場券も色を変えて二種類準備する。期日前投票の場所は、旧富山市では市役所本庁など三カ所になるが、旧町村ではそれぞれの総合行政センターに設置するからだ。旧町村部では、旧市内にはない投票時間の繰り上げもある。

　また住民票の異動への対応も重要になる。富山市内の住所変更でも投票する選挙区が変わるからだ。例えば、旧市内から旧八尾町に住所が変われば、同じ市内でも１区から２区への変更となる。市選管では、今月二十四日現在の住民票を基に入場券を発送する。二十五日以降に引っ越しても元の住所での選挙区となる。

　市選管では「今後も住民の反応を見ながら、新たな周知の方法も考えたい」としている。

33：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/11(木) 19:29:29
政党所属なぜ固執　無所属には制度シビア　重複立候補、政見放送もダメ…　　2005/08/11 09:18
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050811&j=0075&k=200508117966

　三十日公示の衆院選に向けて、郵政民営化法案の衆院採決で反対票を投じた造反組や鈴木宗男元衆院議員らが新党結成の動きを見せている。各地で新党結成が取りざたされるのは、今の選挙制度は政党選挙を基本にしており、無所属候補の出馬では不利な条件で戦うことが強いられるためだ。

　政党公認候補に比べて、無所属候補が負う最大のハンディは、小選挙区と比例代表ブロックに重複立候補して復活当選する“保険”がかけられない点だ。このため、選挙対策としては新党を結成した方が有利だとの判断に傾きがちになる。

　さらに無所属候補は、政見放送ができないなど選挙運動に制限がある。選挙ポスターやはがきなどの使用許可枚数も少ない。遊説に使う選挙自動車も、無所属候補が一台だけなのに対し、政党候補は政党割り当て分も使える。総務省によると、現行の公職選挙法は政党対決選挙を中心に選挙制度をつくっているため、無所属候補の選挙運動条件が悪くなる。

　衆院選で政党とみなされるためには、《１》現職国会議員五人以上参加《２》直近の衆院選小選挙区などで全国の有効投票総数の２％以上を獲得《３》比例代表ブロックの立候補者数が定数の十分の二以上−のいずれかを満たすことが必要。ただし《１》については衆院解散の場合、解散前の衆院議員を国会議員とみなす特例がある。また《３》は比例代表のみに適用される政党要件で、これを満たしても小選挙区には立候補できない。

　自民党の郵政民営化造反組は当初、現職国会議員五人以上による新党設立を模索していたが、反対票を投じた三十七人の大半が小選挙区からの無所属出馬方針を固めたため、計画が宙に浮いている状態だ。

　鈴木元議員は、定数八の比例道ブロックで、十分の二以上にあたる二人以上を擁立して政党要件を満たす構え。ただ、この場合は小選挙区との重複立候補は認められない。

34：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/08(木) 05:05:39
居住実態ないのに「選挙人名簿」登録 島根
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/modules/news/105542146.html

　登録自治体間で扱いに差　２２選管調査せず７選管は調査　不公平の声も

　住民票の所在地外に住む有権者の「選挙人名簿」への登録に、島根県の各市町村で差があることが分かった。各選管全２９カ所を調査したところ、２２選管が「住民票があれば居住実態の有無にかかわらず登録する」一方、７選管は「実態調査を行い、居住実態がなければ登録しない」と回答。今衆院選、居住地から離れて暮らす学生やその親からは「不公平」との声も上がっている。

　２２選管は、住民票が作成されてから３カ月以上経過し、満２０歳以上であれば自動的に選挙人名簿に登録される。

　うち、出雲市選管は「住民票があれば問題ない」とし、三隅町選管は「本来は調査して居住実態がなければ名簿から落とすのが本当と聞くが、転出届が出されない限り、登録せざるを得ない」と説明する。

　しかし、７選管は公選法に基づいて実態調査をしていると説明。益田市選管は、修学のため下宿や寮などに居住する学生の住所は特別の場合を除き、その所在地にあるものと認められるとした１９５４年の最高裁判例を基に、「住民票があっても居住実態のない人は名簿に登録できない」。

　浜田市も、年４回更新される名簿に登録する際、新成人に現住所を記入する返信用はがきをつけて文書を送付。返信が無い場合は電話で確認するとしている。人口の少ない海士町などは家族などへの聞き取りで調べる。

　公職選挙法の二十一条は、市町村選管は、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を調査し、選挙人名簿に登録するための整理をしておかなければならないと規定する。

　県選管は、公選法の趣旨と現実とのギャップの中で各市町村選管は困惑しているとし、「以前から法改正を求めている問題で、今後、市町村合併による規模拡大で事務能力をさらに超え、調査しない自治体は増える傾向にあると思う」と話す。

　大学の友人同士で、ともに住民票を実家に置いていながら一人は有権者、もう一人は選挙権なしという状態は「法が変わらない限り当分続くかもしれない」とした。

35：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/10(土) 19:43:43
実際なにかあるわけ？

「白紙を投票箱に」　裁判官国民審査で鳥栖市長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050910-00000122-kyodo-pol

　佐賀県鳥栖市の牟田秀敏市長が衆院選候補の応援演説で、最高裁裁判官の国民審査について「（国民審査の）白い紙はそのまま投票箱に入れて帰るように。何か書くといろいろ問題になる」と発言していたことが１０日、分かった。県選管は「裁判官の信任・不信任を判断する貴重な機会で不適切」との見解を示した。
　牟田市長は７日夜、自身が選対本部長を務める佐賀１区候補の鳥栖市と同県上峰町での総決起大会で応援演説。両会場とも、小選挙区と比例代表について投票用紙の色と候補者名、政党名を挙げて投票を呼び掛けた後、、国民審査に関して述べた。
（共同通信） - 9月10日18時57分更新

36：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/10(土) 20:49:43
’０５衆院選・静岡：区割り改正されず公選法が“壁”−−静岡・葵区の５世帯　／静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000015-mailo-l22
　◇５世帯１２人
　◇政令市移行前に区域変更、１区のはずが４区に投票
　公職選挙法が“壁”となり、１区であるはずの静岡市葵区瀬名川３丁目に住む５世帯１２人が、４区に投票する事態となっている。同地区には１２人のための公設掲示板と投票箱が用意される。
　同地区の元の地名は「清水市楠」。葵区の住民となった方が便利なため、政令市移行前に区域が変更された。市議選では「葵区住民」扱いだったが、区割りが改正されていないため、小選挙区選挙は「旧清水市民」（４区）扱いとなる。
　このため同区選管は１区の投票所に使う瀬名川公民館内を区切り、５世帯専用の小さな投票箱と職員２人を配置する。立会人も午前と午後で２人ずつ必要となる。
　「無駄遣い」を懸念した住民側は、全員で期日前投票することなどを提案したが、同区選管は「法律上、午後４時まで投票所を閉鎖できない」という。住民の会社役員、松永真由美さん（４７）は「１区に応援したい候補者がいるのにとっても残念だ」と話している。すでに住民の１人は期日前投票を済ませている。【大楽眞衣子】
９月６日朝刊
（毎日新聞） - 9月6日16時51分更新

37：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/13(火) 23:26:55
在外選挙権訴訟、あす最高裁判決…「違憲」の可能性も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000101-yom-soci

　海外に住む日本人の選挙権が公職選挙法の規定で制限されているのは、「普通選挙の保障」などを定めた憲法に反するとして、在外邦人らが国を相手取り、選挙権があることの確認や損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１４日、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）で言い渡される。

　１、２審はいずれも請求を退けたが、これまでの最高裁の審理経過などから、大法廷は公選法の規定を違憲と判断する可能性が高まっている。

　在外邦人の有権者数は推定約７２万人（昨年１０月現在）に上るだけに、判決が注目される。

　法律が違憲と判断された場合、最高裁としては、２００２年の郵便法の規定を巡る違憲判決以来、戦後７件目になる。違憲の法律を改正しなかった立法不作為（怠慢）について国の賠償責任まで認めれば、最高裁では戦後初の判決となる。

　訴えているのは、米国や英国などの在外邦人１３人（２人は帰国）。従来は、選挙人名簿の登録資格について、「国内の市町村に３か月以上住民登録している者」と定めた公選法の規定により、選挙権を全く行使できなかったため、１９９６年１１月に提訴した。

　その後、９８年４月の公選法改正で衆参両院の比例選に限って在外投票制度が設けられたため、原告側は、〈１〉選挙区選での選挙権の確認〈２〉１人当たり５万円の損害賠償――を求めている。国側は「選挙区の候補者の情報を在外邦人に確実に伝えるのは困難で、選挙権の制限はやむを得ない」と主張している。

　１審の東京地裁判決（９９年１０月）と２審の東京高裁判決（２０００年１１月）は、確認の訴えについて「不適法な請求」と門前払いし、立法不作為に対する賠償請求も、憲法の規定に明らかに反するような例外的な場合しか賠償責任は生じないとした８５年の最高裁判例を引用して棄却したため、原告側が上告していた。

　上告審では、第２小法廷が昨年１２月、確認の訴えなど違憲性に関する上告を大法廷に回付。今年３月には、賠償請求に関する上告も、追加して回付する異例の措置を取った。

　大法廷は、新たな憲法問題を含むケースや判例を変更する必要がある場合に開かれる。複数の法曹関係者は「最初の回付で、在外邦人から選挙区選での選挙権を奪っている公選法の規定の合憲性が検討され、『違憲』の結論に至ったため、賠償請求についても、判例変更の是非を含め大法廷で審理する必要が生じたのだろう」と指摘している。

　１１日に投開票が行われた衆院選でも、原告ら在外邦人は選挙区選に投票できなかった。違憲判決が出れば、次の国政選挙までに法改正が迫られることになる。
（読売新聞） - 9月13日3時4分更新

38：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/20(火) 13:39:38
やっと気づいたかよ。

自民、法改正を検討へ　政党支部の解散問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000087-kyodo-pol

　自民党は２０日の役員会で、郵政民営化関連法案に反対し衆院選に無所属で立候補した議員らが支部長を務める党支部を、党本部の判断で解散できるようにするため、政治資金規正法の改正を検討することを決めた。早ければ２１日召集の特別国会に提出する。
　現行法では、政党支部を各都道府県選管などに登録した後は、支部長と会計責任者が解散届を提出しない限り解散させることはできない。同党は、対抗馬として擁立した候補者も支部長に任命したため、１つの小選挙区に２つの党支部が存在する状態になっている。
　武部勤幹事長は２０日の記者会見で「１度届けたら解散届を出さない限り存続するという問題点があり、いろいろ不都合が生じている事例もある」と強調。国対幹部は記者団に「野党と相談してやりたい」と、超党派の議員立法として改正案を提出する考えを示した。
（共同通信） - 9月20日13時4分更新

39：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 05:54:57
１票の格差：衆院選無効訴訟８件、判決は２７日　最高裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050922k0000m040110000c.html

　０３年１１月の衆院選を巡り、小選挙区の「１票の格差」が２倍を超えたのは憲法違反として、東京、神奈川、千葉３都県の弁護士が８選挙区の選挙を無効とするよう求めた８件の訴訟で、最高裁第３小法廷（上田豊三裁判長）は、いずれも判決期日を２７日と指定し、関係者に通知した。過去の判例に従い、衆院解散で「訴えの利益」がなくなったとして訴えを却下するとみられる。

　原告は「投票価値の平等を定めた憲法に違反する」と主張したが、１審・東京高裁判決（０４年１２月）は「最大格差は２・０６４倍で違憲とは認められない」として請求を棄却した。今年７月に審理が大法廷に回付され、一度は憲法判断が示される見通しとなったが、第３小法廷は、衆院解散後の８月３０日に回付を撤回した。【木戸哲】

毎日新聞　2005年9月21日　22時20分

40：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/28(水) 05:20:06
議員定数についての民主党の考え方とはどういったものなのだろうか？
現在の衆院の定数は小選挙区300比例代表180。
これについて、今回の選挙では、比例で80の削減を公約に入れた。

議員も身を切らなければならないというような安易な発想を「生かした」だけであり、全体を見ているのか、適正値を考えているのか、秘書やスタッフ制度・歳費や給与の問題など根本的な問題とリンクして考えているのか、疑問が残る。

民主党がもし政権についていたとして、人気取り政策の一つとして議員定数削減されてもなーんも嬉しくない。
重要なのは、省庁が揺らいでいる時代、政治家がどのように行政にかかわっていくか、それを示すことであって、「示す」までいかなくても「におわす」くらいのことはしてほしいが、議員を減らしてどうなるとか全くわからん。

41：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 01:18:45
北関東の議員中心か。

参院の定数是正案、自民対象議員が反対の見解
2005年10月 5日 (水) 09:22
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20051005/K2005100404940.html

　参院の「１票の格差」をめぐり、参院改革協議会（座長・片山虎之助参院自民党幹事長）の選挙制度専門委員会が検討している「４増４減」などの是正策に対し、増減の対象となる選挙区の自民党議員約１５人が４日、反対する見解をまとめた。５日に片山氏に申し入れる予定だ。

　専門委は６日の会合で、委員長が「４増４減」などを柱とする報告書案を各会派に提示し、今国会中に報告書を作る方向だ。こうした動きに対し、見解は、比例区定数の削減分を選挙区に回すことを念頭に「比例区の定数も含めて検討すべきだ」と要求。さらに（１）複数の選挙区の「合区」を含め検討（２）「合区」が不可能な場合、各選挙区に２人ずつ配分した後、残りを人口比で配分する案を検討――の２点を求めた。

42：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 04:54:30
「良識の府」以外の自己定義ができるか？

山本一太10/4
http://www.ichita.com/03report/data/1128438524.html
１．いわゆる「一票の格差」をめぐる参議院定数問題。その結論を得るための「タイムリミット」が迫ってきた。自分は、「２減２増」とか、「４減４増」とかいう「中途半端な改革」には批判的な立場だ。やるなら、合区や比例も含めたより抜本的な見直しをやるべきだと考えている。が、だからと言って、何の具体的成果も出さずに「定数是正」全体を先送りするというやり方は、けっして容認出来ない。今回抜本的な改革に踏み込めないとしたら、（気にくわないけど）改革を一歩でも先に進める選択をするべきだ。

　「４減４増」ということになれば、群馬選挙区にも影響が及ぶ。個人的には「２人区」のほうがいいと思っている。が、この際、そんなことはどうでもいい。国民の目は厳しい。参院自民党がここで「ほおかむり」をするようなことがあれば、「参院無用論」は益々高まることになるだろう。

43：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 08:29:24
中選挙区制の復活論強まる　公明党・創価学会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000006-san-pol

　衆院選での自民党圧勝を受け、公明党や支持母体の創価学会の中に、大政党に有利な小選挙区比例代表並立制を見直し、中小規模の政党でも一定の議席が確保できる中選挙区制を復活させるべきだとの意見が再び強まっている。同党は水面下で制度見直しを働きかけていく考えだが、衆院選圧勝で自民党側の動きは鈍い。
　創価学会の原田光治中央社会協議会議長は五日の公明党・創価学会連絡協議会後の会見で、「中選挙区にし、もっと民意を反映できる方が分かりやすい」と述べた。公明党の魚住裕一郎選対委員長も四日の参院予算委員会で、現行制度について「得票数と議席数との乖離（かいり）があり、比例復活も非常に評判がよくない。民意が反映できるような選挙制度にしていくべきだ」と訴えた。
　衆院選で公明党が確保した三十一議席のうち選挙区での当選は八議席にとどまり、中選挙区制復活は同党にとって「ぜひ実現したい悲願」（幹部）。都市部の選挙区を中心に定数二−四の中選挙区を設ける案をまとめたこともある。
　ただ、自民党内での見直し論は衆院選の圧勝でなかなか高まらず、小泉純一郎首相も魚住氏の訴えを「選挙制度はどれも一長一短がある。将来、改善すべき点があるのなら衆参一体で考えるべきだ」とかわしている。
（産経新聞） - 10月6日3時14分更新

44：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:00:04
栃木・群馬２減、東京・千葉２増　参院定数で格差是正案
2005年10月08日09時23分
http://www.asahi.com/politics/update/1008/003.html

　参院の「１票の格差」の是正について参院改革協議会（座長・片山虎之助自民党参院幹事長）の選挙制度専門委員会が７日まとめた報告書案が明らかになった。選挙区の定数を栃木（定数４）、群馬（同４）で２ずつ減らす一方、東京（同８）、千葉（同４）を２ずつ増やす「４増４減」を「有力な意見」と打ち出した。鳥取（同２）、島根（同２）を一つの選挙区にする「合区」の検討を求める民主党に配慮し、「（合区）案により４倍以内の格差解消を図るべきとの意見も根強く出されている」との表現を新たに盛った。

　専門委は２１日の会合で報告書を正式決定する予定。改革協はこれを踏まえて最終的な結論を出し、０７年夏の次期参院選に間に合うよう来年の通常国会での公選法改正を目指している。

　４増４減案によって最大格差は現在の５．１６倍から４．７６倍になる。４倍台後半の格差が残ることから、報告書案は「投票価値の平等要請に十分には応えていないとの批判が生ずる可能性がある」との意見も加えた。

　このほか、同案では「６増６減」「８増８減」「１０増１０減」「１４増１４減」案にも言及はしたが、「いずれかにより是正を図るべきとの意見もあった」とするにとどめた。
45：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 01:00:25
４増４減が「有力意見」　参院格差是正で報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000254-kyodo-pol

　扇千景参院議長の諮問機関で全会派代表でつくる参院改革協議会の選挙制度専門委員会は１２日までに、参院選挙区の「１票の格差」是正問題に関する最終報告書をまとめ、定数４の選挙区で人口が少ない栃木と群馬をそれぞれ２減し、東京、千葉を各２増する「４増４減」案を「有力な意見」と打ち出した。
　次回２１日の専門委会合で各会派の了承を得て参院改革協議会に提出、改革協は月内にも協議に入る方向。各党とも２００７年の参院選までに是正するため、来年の通常国会に公選法改正案を提出する方針で基本的に一致しており、４増４減案で各党内の最終調整に入る見通しだ。
（共同通信） - 10月12日22時18分更新

46：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 01:35:10
思い付きばかりのような。

自民幹事長：比例代表での復活当選の条件厳しく
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051013k0000m010017000c.html

　自民党の武部勤幹事長は１２日、東京都内で講演し、現行の衆院選挙制度（小選挙区比例代表並立制）について「（法定得票は）有効投票数の１０％という枠を２０％にするとか、惜敗率も８０％以下はダメとか、そういう制限はあってしかるべきだ」と述べ、比例代表での復活当選の条件を厳しくすべきだとの認識を示した。そのうえで「小選挙区制をもう少しやってみて、問題の方が多くなった時には中選挙区制の方がいい」と述べた。

毎日新聞　2005年10月12日　18時24分

47：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 02:26:21
間に合わないって言ったらいつも間に合わないよ。

自民参院政策審、1票の格差是正で「4増4減」案を大筋了承
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051012AT1E1200C12102005.html

　自民党の参院政策審議会は12日、参院選挙区選の「1票の格差」是正をめぐり協議し、超党派の参院改革協議会の選挙制度専門委員会がまとめた「4増4減が有力」とする報告書案を大筋で了承した。栃木と群馬の定数を2減し、東京と千葉を2増する内容。片山虎之助参院幹事長は「年内に方向性を出し、来年の通常国会に法案提出する。抜本改革は間にあわない」と述べ、同案を軸に改革協で議論を進める意向を示した。 (19:12)

48：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/14(金) 00:53:10
議員退職保障の話題は、以後こちらに。

議員年金廃止：与野党平行線　一本化は困難な情勢に
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051014k0000m010107000c.html

　衆院議会制度協議会（川崎二郎座長）が１３日開かれ、衆院選で中断していた国会議員互助年金（議員年金）の廃止をめぐる与野党協議を再開した。協議会では各党がそれぞれの案の内容を説明したが与党はＯＢへの給付減を柱とする厚生、共済年金一元化までの暫定措置を主張。一方、民主党は現職議員への制度の即時廃止に加え、当初案よりもＯＢ議員への支給額削減を上乗せした新提案を主張、議論は平行線に終わった。

　民主党の新提案は議員ＯＢへの支給額の削減幅を当初案の２割から３割に上げ、現職議員には掛け金の半額（当初案は８割）を返還する内容。「厳しい案でなければ国民の理解が得られない」として、より厳しい内容に改めた。

　一方の与党案は、議員ＯＢへの給付額を最大１０％削減し、高額所得者への支給を停止することなどが柱。厚生年金と共済年金の一元化に合わせて国会議員の年金も一元化するまでの暫定措置としている。

　協議会では自民党が「民主党案ではＯＢが納得しない。急に３割カットして耐えられるのか」と、既受給者の不利益を理由に民主党案を批判。一方の民主党は「与党案は議員年金の『廃止』とはいえない。今の制度の手直しだ」と改めて批判した。各党は１９日にも改めて協議するが、与党側は民主党と合意に至らなくても、今国会中に単独で法案を提出する構えだ。【山田夢留】
毎日新聞　2005年10月13日　21時49分

49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/14(金) 00:57:52
首肯すべき考え方だ。

首相「選挙制度改革、衆参一体で」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051013AT1E1300N13102005.html

　小泉純一郎首相は13日の参院郵政民営化特別委員会で、選挙制度改革について「二院制が前提ならば衆院、参院で違ってもよい。任期、定数、選出方法を考え、両方一体となって同時に成立させる改革案が望ましい」と語った。具体的な定員や制度については「言う段階にはない」と述べるにとどめた。 (23:02)

50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/16(日) 23:52:15
減らしたくてしゃーないって感じだな。

一部公務員のスト権容認　武部氏、衆院定数削減も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051016-00000023-kyodo-pol

　自民党の武部勤幹事長は１６日午前のフジテレビなどの討論番組で、公務員制度改革に絡み、公務員への労働基本権付与について「できるだけ民間とイコールであることを公務員制度でも考えるべきだ」と述べ、職種に応じてスト権を与えるべきだとの認識を示した。
　また衆院の議員定数削減について「基本的に賛成だ。大連立でやればいい」と述べ、自民、公明、民主３党の合意を目指す考えを強調した。これに関連し、公明党の冬柴鉄三幹事長は「６年前に（自民党と）連立を組んだときに５００議席を４５０にしようと約束し、比例代表を２０減らした。小選挙区を３０減らす合意ができているが、今日までできていない」と指摘、小選挙区の３００議席を２７０に減らすべきだとの見解を示した。
（共同通信） - 10月16日12時59分更新

51：片言丸：2005/10/22(土) 13:09:21
＜１票の格差是正＞「４増４減」案が「有力」　参院専門委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051021-00000051-mai-pol

　扇千景参院議長の諮問機関、参議院改革協議会の「選挙制度に関する専門委員会」（阿部正俊委員長）は２１日、「１票の格差」是正のための報告書をまとめた。議員１人当たりの有権者数が最多の東京（定数８）と千葉（同４）の定数を２ずつ増やし、定数４の栃木と群馬を２ずつ減らす「４増４減」案を「有力な意見」と明記した。参院は来年の通常国会に議員立法で公職選挙法改正案を提出、０７年参院選からの定数是正を目指す。
　参院の最大格差は現在、議員１人当たりの有権者数が最も多い東京と最も少ない鳥取の５．１６倍（０４年９月現在）で、０４年１月の最高裁判決により、次期参院選で５倍以内の実現が課題となっている。ただ、「４増４減」が実現しても格差は４．７６倍にとどまり、格差是正問題の再燃は避けられず、「急場しのぎ」の報告書案となった。
　報告書は「４増４減」案について「投票価値の平等要請に十分には応えていないとの批判が生じる可能性がある」との反対意見も記したが、当面の是正策としては「有力な意見」と結論づけた。一方、「６増６減」「１４増１４減」案などは「平等要請にかなり応えている」との積極意見と、関係選挙区が増える分「十分な議論が必要になる」との消極意見を併記するにとどめた。
　０４年１月の最高裁判決は格差が最大５．０６倍となった０１年参院選に合憲判断を下したものの、裁判官１５人中１０人が「違憲」「放置したら次は違憲」と指摘した。参院は０４年夏の参院選は「時間がない」と対応を見送り、０５年２月に参議院改革協議会に専門委を発足させた。【宮田哲】
（毎日新聞） - 10月21日13時20分更新

52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/04(金) 22:26:00
日本初のネット選挙，とぶち上げれば大敗はしないと。
それくらいのインセンティブなければ改正しないから，まぁいいんだが。

ネット選挙運動解禁へ・来年の法改正に向け月内に自民案
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051104AT1E0300103112005.html

　インターネットなど電子メディアを利用した選挙運動が来年後半にも解禁される見通しだ。9月の衆院選の際、選挙期間中に政党や候補者のホームページ（ＨＰ）を新設・更新できないのは時代遅れとの指摘が出た。自民党は月内にも公職選挙法を見直す。かねて解禁に前向きな民主党などとすり合わせ、来年の通常国会への議員立法での法案提出を目指す。

　自民党は選挙制度調査会（鳩山邦夫会長）にネット選挙に関するワーキングチーム（ＷＴ）を設置した。解禁対象はＨＰ、ブログ（日記風簡易型ＨＰ）、メールマガジンなどによるマニフェスト（政権公約）の掲示・配信、政治信条の表明や選挙運動の日程の告知などだ。 (07:02)

53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/11(金) 01:24:30
有権者５人の投票所　筑北村長選の伊切「最後かも」
http://www.shinmai.co.jp/news/20051110/KT051107GCI090022000022.htm

　１３日投開票の東筑摩郡筑北村の村長選と村議選で、有権者が５人だけの投票所がある。旧本城村西条にある伊切（いぎれ）地区投票所だ。合併後初の選挙で、投票所の配置は旧村から引き継いだが、筑北村選挙管理委員会は「物理的に今後も維持するのは難しい」と言う。最後になるかもしれない身近な場所での投票に、住民は複雑な気持ちをのぞかせる。

　村内の投票所は１２カ所。村などによると、伊切地区は１９５０年代、約４０戸で有権者が約１２０人いたが、８０年代半ばに有権者が１０人以下に減少。９９年から現在の４戸５人になった。

　投票日は有権者５人のうち２人が立会人を務める。３人の村職員を含めた選挙事務担当者数と有権者が同数だ。２００１年参院選時からは、投票終了時間を公選法の規定で最大限短縮、４時間繰り上げて午後４時にしている。それでも「午前中に全有権者が投票を終えてしまったこともしばしば」と地元の桐沢昭一郎さん（７６）。

　５人の年齢は７０−８６歳。隣の投票所まで約４キロある。５人は高齢のため車を運転しない。桐沢さんは「移動手段がないので、近くに投票所があるのは便利。ただ、５人のためにわざわざ−と思うこともあり複雑です」と話した。

54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 00:34:52
１３票の謎、実は単純ミス　佐賀市議選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000253-kyodo-soci

　佐賀市議選で投票者数より投票総数が１３票多かったとされる問題で、佐賀市選挙管理委員会は１６日、開票時の集計に誤りがあり、余分な票はなかったと発表した。１人の候補者の得票を実際よりも多く数える単純ミスが原因で、市選管は「お騒がせし申し訳ない」と陳謝している。
　佐賀市議選は周辺４町村との合併に伴い１０月２３日に実施された。旧佐賀市で２００３年に行われた市議選でも、選管が投票所で候補者の党派名を誤って記載して選挙が無効となっており、２回連続のミスとなった。
　今回の選挙では１１万５０８人の投票者に対し、投票総数が１１万５２１票あった。選管は偽造された投票用紙が投入されたとみて１４日から全部の票を手作業で再調査していた。
　その結果、開票時に、ある候補者の得票で６８票しかない束を誤って１００票の束として集計、３２票多くパソコンに入力していたことが判明した。

55：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/08(木) 00:18:05
憲法、地方制度と絡めて論じることができるかどうか。

衆参選挙制度見直しを指示＝10年10月から、定数削減など−小泉首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000177-jij-pol

　小泉純一郎首相は7日夜、都内のホテルで自民党の武部勤幹事長や公明党の神崎武法代表ら与党幹部と会談し「2010年10月以降の選挙から、国会議員定数を削減し、衆参一体で新たな選挙制度の導入を与党で検討してほしい」と述べ、選挙制度の見直しを指示した。
　具体的な検討項目として首相は、衆院選での小選挙区と比例代表の重複立候補見直しに言及。国会議員定数については「行財政改革をやっているのに、議員だけ今のままでいいはずはない」と語った。　
（時事通信） - 12月8日0時0分更新

衆参選挙制度見直し指示　首相、２０１０年までに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051208-00000001-kyodo-pol

　小泉純一郎首相は７日夜、自民党の武部勤幹事長や公明党の神崎武法代表ら与党幹部と都内で夕食を共にしながら会談し、衆参両院の選挙制度について、小選挙区と比例代表の重複立候補や定数削減など選挙制度を自公両党で見直すよう指示した。同時に、新制度による国政選挙は２０１０年１０月以降が望ましいとの考えを明らかにした。同年夏の参院選後から適用したいとの考えを示したとみられる。
　首相は、衆院の重複立候補制度に党地方組織や有権者から批判が根強いことを踏まえ「選挙制度を変えなければ駄目だろう。衆参それぞれ同時に選挙制度を改革し、共に定数削減も実現すれば（国民の）理解を得られる。自公でぜひ検討してくれ」と述べた。その上で重複立候補制度を廃止し「衆院は３００議席、参院は１５０議席ぐらいがいい」とした。
　自民党の青木幹雄参院議員会長が「重複立候補で１つの選挙区から２人も３人も当選してしまうのはおかしい」と指摘したのに答えた。
（共同通信） - 12月8日0時3分更新

56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/14(水) 01:20:00
参院定数「４増４減」案、与党が１月提出の方針固める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051213-00000216-yom-pol

　自民、公明両党は１３日、参院選での１票の格差是正策について、選挙区定数を「４増４減」する公職選挙法改正案を、来年１月の通常国会冒頭に提出する方針を固めた。

　扇参院議長の諮問機関「参院改革協議会」（座長・片山自民党参院幹事長）では、年内の与野党合意を目指して協議してきたが、与党と民主党との溝が埋まらず、１６日の次回協議会で合意できる見通しが立たなくなったためだ。

　改革協議会に設置された専門委員会は１０月、栃木、群馬両選挙区の定数を２ずつ減らし、東京、千葉の両選挙区の定数を２ずつ増やす「４増４減案」（是正後の格差４・７６倍＝２００４年９月の有権者数で計算）を有力意見とする報告書をまとめた。

　これに対し、民主党は、格差が４倍未満に収まるよう鳥取と島根を一つの選挙区とする「合区案」（同３・８８倍）を主張している。共産、社民両党は与党案に同調する見通しだ。

　定数是正が実際に適用されるのは０７年参院選からで、現時点で早々と民主党との合意形成に見切りをつけることには批判の声がある。

　だが、自民党内には合区案への反対意見が根強いことに加え、０７年参院選の公認作業を前倒しする案が浮上し、定数是正の行方を早期に見極めたいという事情もあった。

　片山氏は１３日、記者団に、「議員の身分にかかわる問題なので与野党一致が望ましいが、（０１年参院選での最大格差５・０６倍は合憲としながら、現状のままでは違憲になりかねないなどとした）最高裁判決もあり、４増４減しかない」と強調し、早期是正が必要だと訴えた。
（読売新聞） - 12月14日0時39分更新

57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/14(水) 19:50:41
やる気なく議論したふりでしたが。

1票格差5．13倍、憲法判断へ＝参院選定数訴訟、大法廷に回付−最高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051214-00000093-jij-soci

　1票の格差が最大5．13倍だった昨年7月の参院選の定数配分は違憲として、東京都と神奈川、千葉両県の3つの選挙区の有権者が選挙無効を求めた訴訟について、最高裁第1小法廷（島田仁郎裁判長）は14日、審理を大法廷（裁判長・町田顕長官）に回付することを決め、関係者に通知した。
　大法廷は昨年1月、2001年の参院選の最大格差5．06倍を合憲としたが、裁判官15人のうち6人が違憲の反対意見を述べ、合憲とした9人のうち4人も「次の選挙で現状が維持されれば、違憲判断の余地はある」と指摘しており、憲法判断が注目される。　
（時事通信） - 12月14日18時1分更新

58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/27(火) 20:57:59
一考の価値はあるよなぁ。

参院ブロック大選挙区制を　１票の格差拡大で公明党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000277-kyodo-pol

　公明党の木庭健太郎参院幹事長は２７日、国勢調査速報値による試算で参院選挙区の「１票の格差」が拡大したことを受け、選挙制度に関し「ブロック大選挙区制などの抜本改正」の検討が必要だとするコメントを発表した。
　木庭氏は、栃木、群馬の定数を各２減らし、東京と千葉に振り分ける「４増４減」の公選法改正について「最低でも４増４減は不可欠だ」と強調。その上で「遠くない時期に再び是正を迫られることは必至」と指摘した。
（共同通信） - 12月27日20時21分更新

59：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/27(火) 21:01:44
静岡が振り回されすぎだと思うのだが。
基礎配分のせいなのかなぁ？

衆院、大阪「１減」の対象　４８選挙区で格差２倍超　１７年国勢調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000028-san-pol

　総務省は二十七日午前、国勢調査速報値を受け衆院三百選挙区別の人口や格差の試算を発表、選挙区間の人口格差が二倍以上の選挙区が、十七都道府県で四十八に上ることが分かった。法律は格差が二倍以上にならないことを基本とするよう規定しており、都道府県別人口で割り振ると大阪で一減など全体で「二増二減」が必要なことも明らかになった。
　最大格差は、衆院選挙区が二・二〇三倍、参院選挙区で五・一七八倍。選挙区は前回平成十二年速報値の二・五七三倍より低くなったが、参院選挙区は前回の四・九一六倍を上回った。
　区割りの見直しは、選挙制度の安定性の観点から基本的に十年に一度の大規模国勢調査を基に行われるが、今回のような中間年に実施する簡易調査でも変更が可能。
　衆院選挙区の格差の基準となる最も人口の少ない選挙区は高知３区。次いで少なかったのは徳島３区、高知２区、長崎３区、徳島１区の順。人口が最も多かったのは千葉４区で、兵庫６区、東京６区、東京１９区、静岡５区と続いた。高知３区と千葉４区の一票の格差は最大の二・二〇三倍だった。
　選挙区の適正議席については、全三百議席から都道府県数の四十七をひいた二百五十三議席を人口に比例して配分することになっており、総務省の試算で東京、静岡で議席が各一増、大阪、鹿児島で各一減が必要なことが分かった。
　一方、参院選挙区の議員一人当たりの人口が最も少ない鳥取との格差は、東京が最も大きく五・一七八倍。四倍を超えたのは、このほか千葉、大阪、神奈川、北海道、兵庫、福岡だった。
（産経新聞） - 12月27日15時59分更新

60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/27(火) 21:04:26
この見直しに関して首相が慎重なのはなぜか考えてみたい。

選挙区見直し２月に結論　国勢調査受け、審議会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000271-kyodo-pol

　衆院小選挙区の区割り見直しを勧告する衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫学習院大教授）が２７日午後、都内で開かれ、国勢調査速報値に基づく選挙区ごとの人口格差を基に、区割り見直しが必要かどうか来年２月上旬に結論を出す方針を確認した。
　審議会終了後に記者会見した村松会長は「臨時勧告が必要な著しい不均衡や特別な事情が生じているかどうか審議していきたい」と述べた。
　この日は（１）１７都道府県の４８選挙区で人口の最も少ない選挙区との格差が２倍以上になっている（２）平成の大合併により２つ以上の選挙区にまたがる自治体が６０に上る−などの報告を基に、区割り見直しの必要性について意見交換した。
　審議会は、国会議員を含まない７人の有識者で構成。原則、１０年に一度の大規模国勢調査結果に基づいて、選挙区格差を２倍以上にならないことを基本に区割り改定案を首相に勧告する。今回のような簡易調査でも勧告を行うことができる。
（共同通信） - 12月27日20時0分更新

格差是正へ区割り見直しを　民主・鳩山幹事長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000202-kyodo-pol

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２７日午後、党本部で記者会見し、衆院４８小選挙区で人口格差が２倍以上になったことについて「１票の格差を是正するために区割りを見直すべきだ」との考えを示した。
　同時に「今までは都市部（の議席）を増やすと自民党に不利だという党利党略で是正ができなかった。先の衆院選は自民党が勝ち、しばらく選挙はないとも言われており、時間的に余裕がある時にしっかりと是正すべきだ」と述べた。
　社民党の福島瑞穂党首も同日、記者団に「できれば２倍以下になるよう調整する必要がある」と指摘。その上で「比例代表の削減には断固反対だ。今の選挙制度で小選挙区を中心にすると、自民党と民主党だけになってしまい、多元的な意見が国会に反映されない」と強調した。
（共同通信） - 12月27日18時28分更新

区割り見直しに慎重姿勢　首相、衆院小選挙区で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000278-kyodo-pol

小泉純一郎首相は２７日夜、国勢調査速報値で人口格差が２倍を超える衆院小選挙区が４８になったことに関連、小選挙区の区割り見直しについて「１０年に１回、見直すことになっている。そういう点も踏まえ各党考えなければならない問題だ」と述べ、今回の見直しに慎重な姿勢を示した。官邸で記者団の質問に答えた。
　衆院選挙区画定審議会設置法は区割りについて、１０年に１度の大規模国勢調査を基に見直すことを基本と規定しているが、今回のような中間年に実施する簡易調査でも見直しは可能としている。
（共同通信） - 12月27日20時23分更新

61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/12(木) 00:59:59
衆院小選挙区　高知３区の人口が全国最少
http://www.kochinews.co.jp/0512/051227evening02.htm#shimen2

　総務省は２７日午前、国勢調査速報値を受けて衆院３００小選挙区別の人口や格差の試算を発表。選挙区間の人口格差が２倍以上の小選挙区が、１７都道府県で４８に上ることが分かった。最も人口の少ない選挙区は高知３区で、法律は格差が２倍以上にならないことを基本とするよう規定。衆院選挙区画定審議会が勧告を行えば、格差是正で本県の選挙区は１減の「２」となる可能性が高まった。県別人口で割り振ると東京、静岡で議席が各１増、大阪、鹿児島で各１減の「２増２減」が必要なことも明らかになった。

　最大格差は衆院小選挙区が高知３区と千葉４区の２・２０３倍、参院選挙区が５・１７８倍。小選挙区は前回２０００年速報値の２・５７３倍より低くなったが、参院選挙区は前回の４・９１６倍を上回った。

　試算結果は２７日午後、画定審に報告される。区割りの見直しは、選挙制度の安定性の観点から基本的に１０年に一度の大規模国勢調査を基に行われるが、今回のような中間年に実施する簡易調査でも変更が可能。画定審は緊急是正の必要性について検討を始める。

　県内３選挙区の人口は１区＝２７万１００９人、２区＝２６万６５１５人、３区＝２５万８６８７人。

　人口が少ない選挙区は高知３区、徳島３区、高知２区、長崎３区、徳島１区、高知１区の順。人口が最も多かったのは千葉４区で、兵庫６区、東京６区、東京１９区、静岡５区と続いた。

　また共同通信の試算では、衆院比例ブロックの定数（１８０）を人口に応じて比例配分すると、現行より東京ブロックが１増、東北が１減となる。

　一方、参院選挙区の議員１人当たりの人口が最も少ない鳥取との格差は、東京が最も大きく５・１７８倍。このほか千葉、大阪、神奈川、北海道、兵庫、福岡で４倍を超えた。

62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/12(木) 16:28:06
渡航前の住所か。これが今まで疑問だったんだよね。

在外投票への選挙区導入、来年にも　渡航前の住所で
2006年01月12日08時40分
http://www.asahi.com/politics/update/0112/004.html

　海外に住む日本人に、衆院小選挙区と参院選挙区の選挙でも投票を認める公職選挙法改正案の骨格が１１日、明らかになった。投票を比例代表選挙に限っていた付則を改め、国内で最後に住民票を置いていた選挙区での投票ができるようにする。在外公館に在留届を提出した際に、在外選挙人名簿の登録申請もできる制度改正とあわせて、総務省は通常国会に改正法案を提出。来年の参院選からの導入を目指す。

　海外在住の有権者に認められている在外投票は、９８年に比例代表選挙に限って導入された。０３年の改正で、世界各地にある約２００の在外公館での投票か、郵便による投票のどちらかを選択できるようになった。

　ところが最高裁判所は昨年９月、選挙区選挙の投票を認めていない現行法を違憲と判断。「選挙権を認める法律を作らなかったのは違法だ」と国会の「立法不作為（怠慢）」を指摘した。このため政府が法改正の検討を進めていた。

　改正案では、衆参両院の比例代表選挙に限るとした付則を削る。これにより、衆院小選挙区選挙、参院選挙区選挙の投票が可能になる。現行通り、在外公館での投票と郵便投票のどちらかを選択できる。補欠選挙や再選挙の場合は、該当する選挙に「投票権のある人が存在しない」と判断した在外公館では、投票を実施しない。

　対象となる選挙区は、国内で最後に住んでいた住所地の選挙区。国内に住んだことがない場合は、本籍地のある選挙区。また、今回の改正案で、在外公館での投票期間は、原則として公示日（告示日）翌日から、投票日の６日前までに１日繰り上げる。補欠選挙や再選挙は原則１日間。

　在外投票の選挙区選挙の導入に伴い、総務省は投票期間中、在外公館に各選挙区の候補者名や所属政党を示した一覧を備えつける。また、在外邦人が候補者情報を得ることができるように、総務省のホームページから各都道府県選管のホームページにリンクを張り、各選管が一覧を記載する運用を検討している。

　総務省選挙課によると、０４年１０月現在の海外在留邦人は約９６万人で、推定有権者数は約７２万人。しかし、０５年９月の衆院選で在外選挙人名簿に登録したのは８万２７５３人にとどまり、実際に投票したのは２万１３６６人、投票率は２５．８２％だった。

　現行制度では、選挙人名簿への登録申請は、海外に転居してから３カ月経過した後でなければできなかった。このため、転居直後に在外公館に在留届を出した場合、再び在外公館を訪れて申請をしなければならなかった。しかし、改正案では、転居後３カ月たたなくても、在留届の提出と同時に申請できるようになる。

63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/09(木) 18:26:40
これはいい方向じゃないかな。ただ、再計算が担保できる方法が望ましいかも。最後に一括して計算するだけじゃなくて、即時に印字とか。

来夏参院選　一部で電子投票検討　与党、公選法改正目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060206-00000003-san-pol

　与党は五日までに、来年夏の参院選で一部地域で電子投票を試行する方向で検討に入った。平成十四年の電子投票法施行により地方選挙の電子投票が特例的に可能となり、一部の地方自治体がすでに導入しているが、国政選挙には利用できない。与党としては、開会中の通常国会で公職選挙法改正案を提出、成立させ、一部自治体が国政選挙にも活用できるようにすることで、将来の全国レベルでの電子投票化に道を開きたい考えだ。
　自民、公明両党は一月十九日の与党政策責任者会議で電子投票を検討することで合意している。これに関連、自民党の鳩山邦夫選挙制度調査会長は「次期参院選で電子投票を実施できるように法改正を行いたい」と述べ、今国会で公職選挙法など関連法制の整備を行う意向を明かした。
　自民党はすでに投票方式や本人を確認する認証制度のあり方などについて検討を始めた。
　政府は今国会に、比例代表に限られていた海外に住む日本人の「在外投票制度」について、選挙区への投票も可能とする公職選挙法改正案を提出するため、同党としては在外投票についても電子投票を可能とする方策を検討する方針。
　電子投票をめぐっては、平成十五年七月の岐阜県可児市議選で、機器の故障から全投票所で投票がストップ。昨年七月に選挙無効が最高裁で確定したため、同市は再選挙を従来型の投票で実施するなど問題点も指摘されている。
　　　　　◇
【用語解説】電子投票　
　有権者が銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）のような入力装置に表示された政党名や候補者名に触れるなどして投票し、選挙管理委員会がコンピューターで集計するシステム。紙による投票方式に比べ、開票作業のスピードアップのほか、作業に携わる人手が大幅に減り、コストダウンをはかれる。平成１４年２月に公職選挙法の特例法として電子投票法が施行され、地方選挙で十数件、電子投票が実施されている。　
（産経新聞） - 2月6日2時58分更新

64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/09(木) 18:15:52
一画面に載らない場合の不公平ってあると思うけど、まさか全政党の全議員を一括表示させようとしてないよね？
そうじゃなければ、比例代表的にはそんなに不公平とはいえないはず。
できれば、同一政党一括表示の為に30人程度は同時表示できればいいんだが。
それがクリアできれば、むしろ参院比例のためにいい制度だと思っている。

議員が電子投票を体験　画面表示に懸念の声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000149-kyodo-pol

　自民党などが国政選挙への導入を検討している電子投票システムの展示会が９日、国会近くで開かれ、自民党の鳩山邦夫選挙制度調査会長ら国会議員が国内や海外で実際に使用されている投票機で模擬投票を行った。
　議員はタッチパネル式の画面に表示された架空の候補者を指や専用ペンで選び、投票するまでを体験。トラブルが起きた場合の対処法や票の集計方法などについてメーカーから説明を受けた。
　ある議員は「画面が小さいので、名簿登載数が多い参院比例代表は候補名が１画面に表示しきれず、平等性が担保できない」と懸念を示した。こうした問題への不安から参院側には慎重論が広がっており、導入に向けた議論は曲折が予想される。
（共同通信） - 3月9日17時56分更新
65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/12(日) 03:59:00
細かいことやってんなあ。
参議院の権限縮小と、ブロック別大選挙区制を早くぶち上げてくださいよ。

＜参院選挙区＞「繰り上げ当選」廃止せず　自民、改正見送り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060312-00000012-mai-pol

　自民党は１１日、参院選挙区の「繰り上げ当選」を廃止する公職選挙法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。繰り上げ当選は、投票日から３カ月以内に当選者が欠けた場合、法定得票数を超えた次点候補が当選し、補欠選挙を実施しない仕組み。他党から「自民党に有利な補選を増やす」との反対論が出たため、今国会は４増４減の定数是正にとどめ、今後の選挙制度改革論議の中で改めて提起した方が得策と判断した。
　公選法には、改選数の４分の１超の欠員が出た際には補選を実施するとの規定がある。繰り上げを廃止した場合、３カ月以内の欠員でも改選数４の東京選挙区以外は例外なく補選が実施される。
　自民党が廃止を目指したのは、党内にある「繰り上げは選挙で示された民意に反する」との意見を受けたものだったが、同党は昨年の３補選で完勝するなど補選で強さを見せており、制度変更が有利に働くとの思惑も働いていたとみられる。
　これに対し、複数区で次点になるケースはあっても、補選の勝利は困難な公明、共産、社民党は「繰り上げは中選挙区に合った制度。３人区や４人区では必ずしも民意に反するわけではない」（公明党幹部）などと反発。民主党も「賛成でも反対でもない」としながらも、自民党への警戒から慎重姿勢を取った。
　公明党には衆院の中選挙区制復活を目指す立場から、将来に備えて繰り上げ制度を維持する狙いもあるとみられ、自民党は「ごり押し」に踏み切れば、定数是正に悪影響が出るうえ、与党内の不協和音の要因になりかねないとの考えに傾いた。
　繰り上げ当選は衆院も中選挙区時代には採用していた。参院の最近の例は９８年の富山選挙区。【宮田哲】
（毎日新聞） - 3月12日3時8分更新

66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/15(水) 16:04:36
選挙：参院選　山本一太参院議員、次期選に立候補を表明　／群馬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000072-mailo-l10

　山本一太参院議員は１３日、自民党県議団と県選出国会議員の合同会議に出席し、来年に予定される次期参院選に立候補する意向を表明した。
　山本氏は同会議のあいさつで「３回目の選挙に堂々と出馬させて頂きたい」と述べ、次期参院選で党公認が得られるよう求めた。【山田泰蔵】

３月１４日朝刊
（毎日新聞） - 3月14日11時3分更新

67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/07(日) 17:05:26
これまで無視してたのになｗ
ま、賛成。

与党、選挙制度見直し進む　政権公約配布、電子投票も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060507-00000060-kyodo-pol

　自民、公明両党が、来春の統一地方選や来夏の参院選を視野に公選法改正に取り組んでいる。海外活動中の自衛隊員らの不在者投票権確保で４月下旬に合意したのを皮切りに、公明党が求めるマニフェスト（政権公約）配布場所拡大の検討にも５月中に着手、自民党内では国政選挙への電子投票導入の議論も進行中で、いずれも終盤国会への関連法案提出を目指している。
　このうちマニフェストは現在、法定ビラとほぼ同様の扱いとなっており、選挙期間中に候補者の選挙事務所や街頭演説会場などでの配布に限定。新聞の折り込みも禁止されている。
　このため候補者の少ない政党に不利との不満があり、超党派で法改正を探る動きもある。与党が新たにスタートさせる選挙制度に関するプロジェクトチームでは、この問題を優先的に検討する方針だ。
（共同通信） - 5月7日16時40分更新

68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/09(火) 19:50:17
実名かあ・・・。

ネット選挙を原則解禁　民主・調査会が中間報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000180-kyodo-pol

　民主党の「インターネット選挙活動調査会」（会長・鈴木寛参院議員）は９日、インターネットを使った選挙運動の原則解禁を求める中間報告をまとめた。ホームページ、メール、ブログなどすべてのインターネットツールでの選挙運動解禁を提唱、１０日の党「次の内閣」で正式決定する。
　報告では政党や候補者以外の第三者が、ネットを利用して選挙運動することを容認する方向も打ち出した。
　不正行為を防止するため、メール送信者やホームページ開設者に対し、自分のメールアドレスや実名の表示を義務付けるとともに、他人になりすましてのメール送信などについては罰則を設ける。中央選挙管理会には不正監視の部門を置く。
（共同通信） - 5月9日18時43分更新

69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/24(水) 00:28:31
誰か気づけよ。

岐阜県でも改選数ミス　美濃加茂市議補選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000132-kyodo-soci

　岐阜県美濃加茂市で昨年８月に行われた市議補選で、市選挙管理委員会が公選法の条文解釈を誤り、３とすべき改選数を２で執行していたことが２３日、分かった。
　市議補選の改選数のミスは２２日、愛知県春日井市で発覚したばかり。美濃加茂市選管は「春日井市議補選の報道でミスに気付いた。有権者におわびしたい」と謝罪。
　総務省選挙部管理課は「各県の選管に注意喚起したい」としている。
　市選管によると、補選は市長選と同じ昨年８月２１日告示、２８日投開票。告示の４日前に市議１人が辞職したが、補選の改選数に１人を加えず、もともとの欠員の２を改選数として実施、立候補した３人のうち１人が落選した。
（共同通信） - 5月23日17時35分更新

70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/30(火) 02:27:38
統一地方選　毎年実施も
政府・与党
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060529/mng_____sei_____002.shtml

　政府・与党は二十八日、地方自治体の首長と議員の選挙を全国一斉に実施する統一地方選挙の在り方を再検討する方針を固めた。四年に一度、一定期間内に任期満了を迎える選挙を四月に実施する現在の方式を見直し、毎年一、二回、その年の地方選挙をまとめて実施する方式などを検討する。自民党が六月にも選挙制度調査会の会合を開き、議論を始めるほか、政府内でも総務省を中心に検討を進める方針だ。

　統一地方選は、地方自治体の首長と議員の選挙を全国一斉に統一した期日に行う。一九四七年から四年に一度実施され、既に十五回行われている。原則、任期満了日を三−五月に迎える自治体が対象となる。

　ただ、第一回は１００％、第二回も８１・５６％あった統一率（地方選挙全体に占める統一選で実施される選挙の割合）は、市町村合併や任期途中での首長の辞任・死亡などにより下がり続けている。二〇〇三年四月の前回統一選は３６・２６％。総務省の集計によると、〇七年四月に予定される次回は、「平成の大合併」などの影響で、３１・４２％まで下がる見通しだ。

　このため、政府・与党内に「四年に一度という方式を見直してはどうか」との声が出ており、あらためて統一選の在り方を議論することにした。

　具体的には、経費節減と有権者の関心を高めることを狙い、現行の四年に一度から、国政選挙の補選のように毎年一、二回、地方選をまとめて実施する方式などを検討。年一回の場合の実施時期に関しては、年度替わりの四月ではなく、自治体の態勢が整う秋に行うなどの案も浮上している。

　次回統一選に関しては、実施のための特例法を今秋にも制定する必要があるため、従来通りに行われる可能性が高い。

71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/30(火) 20:56:05
ﾋﾞｭｯ
「ひぼう中傷対策として、ホームページの開設・更新、掲示板への書き込みにはメールアドレスの表示を義務づけ、違反した場合の罰則を設ける」
↑
どこまででしょうか。

選挙へのＨＰ利用解禁を、自民チームが最終報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060530-00000212-yom-pol

　自民党選挙制度調査会の「インターネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム」（世耕弘成座長）は３０日、ホームページの利用を解禁すべきだとする最終報告を同調査会に提出した。

　＜１＞ホームページ（ブログ＝日記形式の簡易ホームページ＝を含む）に限定して解禁する＜２＞電子メールやメールマガジンは「なりすまし」が容易であることなどから禁止する＜３＞候補者、政党に限らず、第三者の利用も解禁する＜４＞地方選を含むすべての選挙を対象とする――などの内容だ。ひぼう中傷対策として、ホームページの開設・更新、掲示板への書き込みにはメールアドレスの表示を義務づけ、違反した場合の罰則を設けることも盛り込んだ。
（読売新聞） - 5月30日20時20分更新

72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/08(木) 19:30:05
違憲判決の可能性もけっこうある。半々くらい。

７月１２日に最高裁弁論　格差５・１３倍の参院選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060608-00000183-kyodo-soci

　選挙区選挙の「１票の格差」が最大５・１３倍となった２００４年７月の参院選は合憲か違憲かが争われた３件の訴訟で、最高裁大法廷（町田顕裁判長）は８日、上告審弁論を７月１２日午後２時から開くことを決め、関係者に通知した。
　訴訟は東京、千葉、神奈川各都県の弁護士が定数配分を違憲と主張し、各選挙区の選挙無効などを各都県選挙管理委員会に求めて提訴。昨年５月の１審東京高裁判決は「投票価値の不平等があり、格差が拡大しているのも憂慮すべきだが、見過ごすことができないほどではない」として請求を棄却した。
　各原告が上告し、最高裁第１小法廷は昨年１２月、大法廷に各訴訟を回付した。
（共同通信） - 6月8日17時43分更新

73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/14(水) 10:28:36
国政への電子投票導入検討　与党の公選法ＰＴ初会合　　2006/06/13 19:42
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060613&j=0023&k=200606136451

　自民、公明両党は１３日、電子投票の国政選挙導入やマニフェスト（政権公約）の配布方法拡大など、選挙制度に関連する課題を検討するため、「公選法に関するプロジェクトチーム」（座長・鳩山邦夫自民党選挙制度調査会長）の初会合を開いた。

　この日は自民党から、（１）現在地方選挙に限って実施されている電子投票の国政選挙への導入（２）インターネットを利用した選挙運動の解禁−などについて党内議論の状況を報告。公明党からは、戸別訪問解禁の要望のほか、マニフェスト配布が演説会場などでしか認められていないことが「小政党に不利」として見直しの要望が出された。

74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/08(土) 20:50:23
あぁ〜、だいぶ抜け穴大きいな。

＜国会議員資産公開＞私募商品への投資は対象外
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060703-00000064-mai-soci

　わが身に甘く、他人に厳しい？　福井俊彦日銀総裁の村上ファンド出資問題では、与野党がそろって日銀幹部の資産公開を要求し、実現する方向だ。しかし、国会議員や閣僚の資産公開制度では、村上ファンドなど私募投信を公表する必要はないとされ、公開対象拡大の議論も聞かれない。
　国会議員資産公開法（９３年施行）は、国債、株など有価証券の種類と保有数、金銭信託の元本額の公開を定めているが、「金銭信託は証券化されたものに限る」（衆院議員課）という。閣僚の資産公開（８４年実施）も、株式、国債、公社債、証券投資信託、金融債および割引債それぞれの総額や銘柄の報告。内閣府は「投資信託は対象だが、村上ファンドのような特殊なものは想定していない」と、私募商品への投資が対象外と認める。
　元都市銀行支店長の作家、江上剛さんは「法律が時代についていっていない。国会議員の資産状況を『国民の不断の監視と批判のもとに置く』という資産公開法の目的にかなうようにすべきだ」と語る。高木勝明治大教授（現代日本経済論）も「日銀総裁が批判を受ける中、政治家も襟を正すべきだ。携わった政策が、結果的に保有する株価の上昇につながることも考えられる。当選したら保有株は売却か信託するのが望ましい」と指摘する。
（毎日新聞） - 7月3日15時10分更新

75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/12(水) 19:39:47
参議院の「一票の格差」　最高裁大法廷で弁論
2006年07月12日19時07分
http://www.asahi.com/national/update/0712/TKY200607120476.html

　０４年７月の参院選を巡り、首都圏の弁護士らが東京都、神奈川、千葉両県の選挙管理委員会を相手に選挙無効の確認を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）は１２日、弁論を開いた。選挙区選挙で一票の格差が最大５．１３倍（鳥取県と東京都）になった合憲性について原告、被告双方が意見を述べた。判決は今秋にも言い渡される見通し。

　弁論で原告側は、この参院選で、民主党の得票率３９．１％は自民党の３５．１％を上回ったのに、当選議員数は民主３１、自民３４と「逆転現象が起きた」と指摘。「原因は議員定数配分の不平等だ。定数を人口に比例させて再配分していれば国民の多数意思を国会に反映できた」と、現行制度には問題点があるとの主張を展開した。さらに、来年の参院選から適用される、いわゆる「４増４減」の定数配分是正についても「抜本的な選挙制度改革を先送りしたものだ」と批判した。

　これに対し被告側は５．１３倍の格差について「著しい不平等状態が許されない程度に継続し、国会の裁量的権限の許される限界を超えているとはいえない」と主張。４増４減の是正で最大格差が４．７５倍まで縮小する点も強調した。

76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/12(水) 21:36:09
＜国会議員資産公開＞時代遅れ「ザル法」　罰則もなし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000056-mai-pol

　とかく「ザルだ」と批判される国会議員の資産公開法。来年で制定１５年だが、ほとんど改正もない。法の想定外の金融商品も現れて、ザルの目はますます粗くなっている。報告書に書いていない資産はどれだけある？【青島顕】
　国会議員の資産公開は９３年に始まった。国会議員は当選した際に土地・建物、預貯金、有価証券、貸付金、借入金などの「資産等報告書」を出し、その後は毎年、増加分だけを書く「資産等補充報告書」▽１年分の収入を記す「所得等報告書」▽兼職や顧問先を書く「関連会社等報告書」を提出する。
　ただ、家族名義の資産や普通預金が公開の対象外のうえ、うその報告への罰則はない。
■想定外の投資
　昨年初当選し、「貸付金２３３０万円と自動車１台」と報告した平将明衆院議員（自民）は「資産公開は実態を表していない」と言い切る。自身の資産の多くが法の対象外だからだ。
　「社外取締役をしている日本振興銀行の株を持っているが、未公開株だから書かなくていい。選挙で母親に借金をしたが『親族からの借入金は除く』とある。普通預金も対象外。金利が低いから（公開対象の）定期預金にする人はあまりいないのでは」。さらに「（公開対象の）絵画や彫刻を持っている人なんて、今どきほとんどいない」と現実離れの実態を指摘する。
　最近、登場した金融商品を対象に加える動きもない。村上ファンドへの出資が明るみに出た国会議員は松井孝治参院議員（民主）一人だが、私募ファンドへの出資は法も想定していなかった。
　元都市銀行支店長の作家、江上剛さんは「法が時代についていっていない。国会議員の資産の状況を『国民の不断の監視と批判の下におく』という法の目的にかなうようにすべきだ」と語る。
　さらに対象は、閣僚の資産公開よりもかなり狭い。ゴルフ会員権一つとっても、国会議員は「譲渡できるもの」に限っている。小坂憲次文部科学相は閣僚の立場では六つと報告するが、国会議員の立場となると四つ。秘書は「一代限りの名門コースが二つあるからだが、制度がばらばらでは、あらぬ疑いをもたれかねない」と言う。
■公開に拒否感
　そもそも資産公開法はリクルート事件や佐川急便事件への厳しい批判に対し、政治を通じて蓄財していないことを示す第一歩として、９２年１２月に議員立法で成立した。
　９８年に故新井将敬衆院議員が、０４年に倉田寛之参院議長（当時）が借金を過少申告していたことが発覚し、罰則を設けるなどの改正論議が起きたこともある。だが、関心が薄れるとともに、立ち消えに。元本だけで４億円以上の借金がありながら報告していない倉田氏は、０５年分の今回も修正しなかった。
　「資産公開でさらし者になるのはどうか。報告対象を拡大しても、闇にもぐるだけ」。取材の際、秋元司参院議員（自民）は不満を口にした。公開そのものに拒否反応を見せる議員は少なくない。
　国会自身が、報告を見る国民に配慮する動きもない。インターネット公開どころか、閲覧には国会まで出向かねばならず、コピーも不可。今回の公開初日だった今月３日朝、参院の公開室は「まだ、閲覧者が来ていない」と、鍵がかかったままだった。同僚記者が行った衆院の公開室では他の閲覧者を見かけなかったという。昨年１年間の衆院の閲覧者は約１５０人、参院は約５０人。多くは報道関係者だという。
　■公開対象にならない主な資産
・家族名義の資産
・定期でない普通預貯金
・未公開や資本金１億円未満の株
・私募ファンドへの出資
・親族からの借金
・返した借金
・貸付金の利息
・譲渡できないゴルフ会員権
（毎日新聞） - 7月12日15時12分更新

77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/30(水) 23:55:32
１票の格差：大法廷判決は１０月４日　０４年参院定数訴訟
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20060831k0000m010126000c.html

　選挙区の「１票の格差」が５．１３倍だった０４年７月の参院選の定数配分は、法の下の平等を定めた憲法に反するとして、東京、千葉、神奈川の弁護士１１人が３都県の選挙管理委員会を相手取り、選挙を無効とするよう求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・町田顕＝あきら＝長官）は３０日、判決期日を１０月４日と指定した。格差５．０６倍だった０１年参院選を巡る大法廷判決（０４年）で、１５裁判官中１０人が抜本改革を求めた後、格差がさらに拡大した点をどう判断するかが注目される。

　同訴訟で１審となる東京高裁は昨年５月、０４年判決後の参院の対応について「漫然と状況を放置したとみることは相当ではない」と述べ、選挙を合憲とした。最高裁で７月に開かれた弁論では、原告側が「違憲無効との判断を示し、抜本的な是正を求めるべきだ」と主張、選管側は「国会の裁量の範囲内」と述べた。

毎日新聞　2006年8月30日　21時32分

78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/01(金) 10:55:34
政党法制もここで。

キヤノン、外資比率５０％割る　政治献金可能に
2006年09月01日09時12分
http://www.asahi.com/business/update/0901/071.html

　日本経団連の御手洗冨士夫会長の出身母体であるキヤノンの株式の外資保有比率が、６月末で４７．４％に低下し、５０％を割り込んだことが３１日分かった。外資比率が５０％を超す企業の献金を禁じた政治資金規正法の規制対象から外れたが、「今後も外資が５０％を超える恐れがある」として当面は献金しない方針だ。

　キヤノンは海外からの投資が増え、０４年６月末、外資比率が５０％を超えた。０５年１２月末には５１．１％になったため、献金の代わりに、政治家のパーティー券を購入したり、グループ企業が献金したりしていた。

　経団連会長は政治献金を推進する立場だが、同社は、外資規制を緩和する同法改正案（通常国会で継続審議）が成立するまでは引き続き献金を控える考えだ。

　外資比率低下の原因について、市場では「外国人投資家が利益確定の売りを出したためで、一時的な現象」（証券アナリスト）との見方が強い。

79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/25(水) 20:54:59
自民調査会、電子投票関連法案提出で合意
http://www.sankei.co.jp/news/061025/sei002.htm

　自民党の選挙制度調査会は２５日、国政選挙への電子投票導入に向けた最終報告案を了承した。総務省などとの調整が付き次第、議員立法として関連法案を今国会に提出する。

　会合後の記者会見で、同調査会の鳩山邦夫会長は「（最終案では未定の）施行期日について一任された。焦点は参院選に導入するかどうかだ」と述べ、来年夏の参院選での導入実現を目指し、調整を急ぐ意向を示した。

　電子投票をめぐっては、平成１４年２月の特例法施行以来、１０市区町村の地方選挙で１３回実施。国政選挙は投票用紙による自書式投票が続いているが、選挙ごとに投票法が違うと選挙民が戸惑うとして、国政選挙への早期導入を求める声が自民党内から出ている。

80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/26(木) 02:10:40
米中間選挙の運動費、最高の26億ドルに・民間予測
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061025AT2M2500X25102006.html

　米民間団体「責任ある政治センター」は24日、11月7日投票の中間選挙で候補者や政党、政治団体が支出する選挙運動費が中間選挙としては過去最高の26億ドル（約3000億円）に上るとの見通しを発表した。接戦を反映し、2002年の中間選挙の実績に比べ18％増加している。

　同センターは各陣営が連邦選挙委員会（ＦＥＣ）に報告した現在までの支出分を基に、02年選挙の実績から推計した。支出にはテレビ広告やダイレクトメール、有権者への投票呼び掛けなどの費用が含まれ、共和党の候補や党委員会、系列政治団体の支出が14億ドル、民主党は12億ドルに達すると予測している。

　支出の最大はヒラリー上院議員（民主党、ニューヨーク州）の約2680万ドル。苦戦するペンシルベニア州の共和党現職サントラム上院議員と対抗馬の民主党候補ケーシー氏をはじめ、テネシー、アリゾナ、コネティカットなどの激戦州の上院議員候補が続いている。（ワシントン支局） (00:00)

81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/27(金) 08:52:21
１票の格差、抜本見直しで一致　参院改革協
2006年10月27日07時40分
http://www.asahi.com/politics/update/1027/004.html

　参院改革協議会（座長・片山虎之助自民党参院幹事長）が２６日開かれ、参院選挙区の１票の格差について、選挙制度そのものや比例区の定数も含めた抜本的な見直しをすることで与野党が一致した。２年程度かけて議論し、公職選挙法を改正して２０１０年の参院選からの適用を目指す。

　今月４日の最高裁判決では、最大５．１３倍となった０４年７月の参院選の格差を合憲とする判断が出た。今年６月の「４増４減」の定数是正で格差が約４．８倍に縮小したこともその一因となったが、「５倍に接近すればまた格差を下げるような（部分改革は）終わりにしたほうがいい」（片山座長）として、与野党が抜本改革で一致した。

82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/31(火) 19:46:46
１票の格差、参院で４．８４２倍
http://www.sankei.co.jp/news/061031/sei012.htm

　総務省が３１日に発表した平成１７年１０月の国勢調査の確定値に基づく試算で、１票の最大格差が参院選挙区で４．８４２倍、衆院小選挙区で２．２０３倍であったことがわかった。

　最大格差は参院が大阪と鳥取の間、衆院は千葉４区と高知３区の間。昨年１２月の速報値の段階で参院の最大格差は、東京と鳥取の５．１７８倍だったが、今年６月の公職選挙法改正で東京、千葉で４増、栃木、群馬で４減の定数是正が行われた結果、５倍以下に縮小した。衆院では４８選挙区で格差が２倍を超えた。

83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/04(土) 18:11:21
資産公開、なお抜け穴　閣僚が批判、透明性確保指摘も
2006年11月04日17時31分
http://www.asahi.com/politics/update/1104/001.html

　安倍内閣で初めて実施された資産公開について、閣僚から批判の声が相次いでいる。７０年代の「田中金脈」問題に端を発し、政治倫理の確立を目指してつくられた制度だが、プライバシーの観点から否定的な国会議員は少なくない。その一方で、透明性の一層の確保を指摘する声もある。

◇安倍首相宅、載らず　不動産、名義は親族

　２日発表された閣僚の資産公開によると、安倍首相の資産は総額１億４７９０万円。その大部分は元外相の父、故晋太郎氏から相続した山口県内の土地や建物だ。

　一方、首相がその一室で暮らす東京都渋谷区のマンションは、母の洋子氏と兄の寛信氏名義のため公開されていない。不動産鑑定会社によると、土地と建物の時価総額は約８億円という。山梨県鳴沢村にある首相の別荘の土地（約４８００平方メートル）も時価では２億円相当とされるが、洋子氏名義のため非公開だ。

　資産公開は７４年１２月、金脈批判で退陣した田中角栄元首相のあとに就任した三木武夫元首相が始めた。

　その後、事件がおきるたびに、国民の批判に押される形で資産公開の対象が広がっていった。

　ロッキード事件で田中元首相が逮捕され、一審判決後に自民党が総選挙で敗北したのを受けて、８４年に中曽根内閣が「内閣申し合わせ」（現在は大臣規範）によって全閣僚の資産公開を始めた。

　８８年のリクルート事件をきっかけに、公開対象が「配偶者及び扶養する子」に拡大。９２年の金丸信・自民党副総裁への東京佐川急便からの５億円ヤミ献金事件をきっかけに国会議員資産等公開法が成立、全国会議員の資産が公開されるようになった。だが、自民党を中心に「家族であっても財産上は別人格」などの声が相次ぎ、本人名義しか公開されていない。

　今回の資産公開でも「（資産を）のぞく人はあまりよい趣味ではない。ワイドショー並み」（溝手国家公安委員長）、「人の財布をのぞいてみたいという思いを公に制度としてつくるのがいいかどうか」（久間防衛庁長官）との声が出るなど、抵抗感が根強い。

　安倍首相は２日、記者団に対し「現在の制度に特別な問題があると思わない」としている。

◇所得上回る返済例　家族から借り入れ

　閣僚の資産公開は、公開資料だけでは、腑（ふ）に落ちない点もある。

　例えば、林芳正内閣府副大臣。今年の借入金は約５０００万円。９年前の９７年は６倍近い約２億９０００万円にのぼっていた。前年に山口県下関市に親族が所有する土地にマンション２棟を建てていた。

　借入金が、９年間で２億４０００万円減っており、返済額は、この間の所得総額を上回っている。

　どうして、こんなことが可能なのか。林氏の事務所に聞いてみると、秘書はこう言った。

　「家賃収入に加え、親族から４５００万円を借りて銀行への返済に充てました」

　改めて確認すると、家族からの借入金は、普通預金と同様に公開の対象外だった。

　久間防衛庁長官の場合も資料だけでは、疑問が残る。９９年に熱海にマンションを購入。不動産業者によると価格は４０００万円程度とみられるが、その翌年の借入金は９８年と比べて２００万円しか増えていない。

　また、００〜０４年を比較すると、借入金が約６６００万円減る一方で、４銘柄の株券を取得するなど、資産が大幅に増えているとみられる。その間に公開された所得総額を上回っており、林氏と同様に、普通預金や家族からの借金などがないと、説明がつかない。

　久間長官は資産公開について「人の財布をのぞきたいという趣旨の制度」と批判。朝日新聞の取材に対しても回答は無かった。

　日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「政治活動による不透明な資産の形成を抑止することが、制度の本来の趣旨。公開資料から、資産の増加の理由が分からないのは、制度に欠陥があるからだ。すべての借入金や預貯金も公開の対象にすべきだ」と話している。

84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/11(土) 21:50:16
知事多選制限：立法措置可能か　総務相、合憲性の検討指示へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061111dde001010038000c.html

　総務省は、都道府県知事の多選に歯止めをかける立法措置が憲法上、許されるかの検討に入る。福島県知事を５期務めた佐藤栄佐久・前知事が収賄容疑で逮捕されたことなどを受け自民党などに多選制限の立法化の議論が出てきたうえ、神奈川県など自治体にも多選禁止条例を制定する動きがあるためだ。菅義偉総務相は近く、同省選挙課に検討を急ぐよう指示する。

　自民党は来年１月１日付で選挙対策要綱を見直し、知事選と政令指定市の市長選で４選以上を目指す候補者を推薦しないことを決定。民主党、公明党も既にほぼ同様の推薦基準を定めている。さらに自民党の中川秀直幹事長は公選法改正などで多選を法的に規制することの検討を表明。神奈川県の松沢成文知事は、３期１２年を超える知事の多選を将来にわたり禁じる条例案を１２月定例県議会に提出する。

　総務省はこれまで多選制限の法制化について、憲法の定める職業選択の自由などとの兼ね合いから慎重姿勢を示してきた。しかし今後、議員立法による法制化の動きも起き得ると判断。（１）法律による一律の制限が可能か（２）自治体が個別に条例で禁止することを認めるか（３）知事や政令市長と他の首長の区別が可能か−−などの点で、整理が必要と判断した。この問題では旧自治省が９９年に設置した有識者研究会が「必要最小限の制約は憲法上も立法上も十分考慮されてよい」との報告をまとめた経緯がある。【川上克己】

毎日新聞　2006年11月11日　東京夕刊

85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/14(火) 11:50:21
相馬市、開票時間２５分　早大研協力「日本記録」を更新
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/11/20061114t61018.htm

　１２日に行われた福島県知事選の即日開票で、早大マニフェスト研究所（北川正恭所長）の協力を得て東北で初めて開票事務の見直しに取り組んだ相馬市は、２５分で開票作業を終え、開票時間の「日本記録」とされる東京・府中市の記録３３分を更新した。

　開票は午後８時５０分に始まり、票の流れに沿って点検や計算などを同時に展開。複数の作業をこなす職員が開票所のフロアを走り回り、午後９時１５分に約１万７０００票の開票作業を終えた。

　作業に当たった職員は前回の知事選より１０人少ない６２人。開票時間は前回の１時間１分を大幅に短縮し、府中市が１９９２年に達成した記録も更新した。

　時間がかかる疑問票などの審査作業には、市が独自に招いた弁護士と司法書士が加わり、作業の信頼性を高めるとともに、迅速化を実現させた。

　マニフェスト研の中村健さんは「弁護士と司法書士の配置が利いた。現場リーダーの指示を受けて職員がよく動いており、行革のお手本だ」と評価した。

　東北初の取り組みは県外からも注目を集め、仙台市や奥州市などの職員が視察に訪れた。名取市選管の職員は「職員の動きがきびきびとしていた。できる部分は取り入れたい」と話した。

　立谷秀清市長は「今回の開票作業を通して、職員の行革意識が高まってくれればいい。作業は検証し、改善を少しずつ積み重ねていきたい」と語った。

　相馬市と同様に開票時間の短縮に取り組んだ伊達市も、当初予定の２時間３０分から１時間１０分に時間を縮めた。

86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/15(水) 19:56:43
衆院選訴訟：審理を大法廷に回付　憲法判断へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061116k0000m010056000c.html

　昨年９月の衆院選を巡り、１票の格差が２．１７倍だった小選挙区の定数配分などが、法の下の平等を定めた憲法に反するなどとして、東京都と神奈川県の有権者が両都県の選挙管理委員会に選挙を無効とするよう求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は１５日、審理を大法廷（裁判長・島田仁郎（にろう）長官）に回付し、関係者に通知した。憲法判断をするとみられる。

　原告側は（１）人口に比例した定数配分になっておらず、格差が２倍を超えている（２）一定要件を満たす「候補者届出政党」の候補者にしか政見放送が認められず、無所属候補らに認められていない−−などから、選挙を無効と主張。大法廷は９９年に同様の主張に対して合憲の判断を示しているが、改めて判断を示すとみられる。【木戸哲】

毎日新聞　2006年11月15日　19時21分

87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/30(木) 07:44:10
香美市議選　同票くじ引き　県選管「山岡さん当選」
市選管棄却から一転　「山崎ぎいち」認める　讀賣高知

　９月１０日に投開票された香美市議選で、得票数が同数となり、くじ引きで落選した山岡義一さん（６６）が、同数だった有元和哉市議（２７）の当選無効を求めた審査で、県選管は２９日、山岡さんの申し立てを認めて当選とし、有元市議の当選を無効とする裁決を行った。有元市議は３０日から３０日間、高松高裁に裁決取り消し訴訟を起こすことができる。

　山岡さんは、無効票とされた「山崎ぎいち」の２票が有効と主張し、市選管へ異議を申し立てたが、棄却。１０月に県選管に審査を申し立てていた。

　県選管は、記入された「山崎ぎいち」は、正しい名前と１字しか違わず、名は完全に一致していることから、「山岡ぎいち」の氏名に最も近似していると判断。「いずれか一方の候補者の氏名に最も近い記載のものは当該候補者に対する投票と認める」とした最高裁判例に従い、山岡さんの有効票と認めた。

　山岡さんは「主張が認められ、ありがたい。心配してくれた支持者も喜んでくれると思う」と話し、有元市議は「ある程度覚悟はしていたが、まだ提訴すべきかどうかの判断はできていない。支援者と相談して考えたい」と言っている。

（2006年11月30日 読売新聞）

88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/05(火) 08:58:39
＃世耕総務省通報事件を思い出した

ネットで選挙運動　告示後は違反の可能性
解禁めど立たず…　讀賣茨城

　　ＩＴ時代を反映し、県議選立候補者の中にもインターネットのホームページ（ＨＰ）や日記風のブログなどで、日ごろの政治活動をＰＲしている人が多い。ただ、１日の告示以降も県議選にかかわる内容を書き込む陣営があり、インターネットの選挙運動への利用を禁じた公職選挙法違反の可能性を指摘する声も出ている。

　ある現職陣営はＨＰで県議会での県側とのやり取りなどを紹介している。ただ、告示後は内容を更新していない。別の現職陣営は告示直前の１１月２９日まで県議選への思いをブログで語っていたが、やはり告示後は封印している。

　公選法により、立候補者は選挙期間中、自分のＨＰやブログなどを書き換えることはできない。昨年の衆院選でも、党首の第一声などを党のＨＰに掲載した野党に、総務省が「公選法に触れるおそれがある」と指摘。党が記事を削除している。この県議選でも、告示後、出陣式での立候補者のあいさつの要旨や選挙への協力要請などをＨＰに書き込んだ陣営が見られる。県選管は「把握はしていないが、公選法に違反する可能性が高い」としており、こうした陣営の一つは取材に「違反になる恐れがあるとは知らなかった。至急、（削除などの）対応したい」と答えた。

　インターネットを活用した選挙運動については「若者の政治参加を促す」「金のかからない選挙につながる」といった理由で、自民党などでも解禁に向けた検討が進んでいる。しかし、匿名性が高い点に「中立的な有権者を装った対立陣営が批判や中傷を大量に書き込んだりするおそれがある」と慎重論も根強く、解禁のめどは立っていない。

（2006年12月4日 読売新聞）

89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/07(木) 23:35:37
選挙権年齢引き下げ検討を…自民・民主、衆院調査委で
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061207ia21.htm

　自民、民主両党は７日の衆院憲法調査特別委員会で、自民党が国民投票法案の投票権年齢を「１８歳以上（経過期間は２０歳以上）」と修正することに合わせ、選挙権年齢など年齢規定を盛り込んだ関連法の改正を検討する必要があるとの考えを表明した。

　関連法は、公職選挙法や民法、少年法、飲酒や喫煙を規制する法律などがある。委員会で、自民党の船田元氏は「国民投票権と最も密接に関連する選挙権年齢は（国民投票法案の成立後）３年以内に施行されることが望ましい」と述べ、公選法改正の検討を進める考えを表明した。同時に「関連法ごとに必要な周知期間はバラバラであり、一律に施行するのは適当ではない」と指摘した。

　民主党の枝野幸男氏は「関連法はすべて３年以内に１８歳成年で施行されることが望ましい。ただ、投票権年齢や（民法の）成人年齢が１８歳になるからといって、たばこやお酒（を喫煙・飲酒できる）の年齢を１８歳に引き下げるという性質のものではない」と述べた。

（2006年12月7日23時18分 読売新聞）

90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/08(金) 09:18:09
来春の広島市議選、また選挙公報なし　
2006年12月08日　朝日広島
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000612070003

　来年４月に予定されている広島市議選で、各候補者の公約などを載せた「選挙公報」が発行されない見通しとなった。７日開かれた市議会各会派の幹事長会議で導入の可否を討議したが、「将来に向けた課題」と先送りされた。市選管によると、政令指定市（１５市）の市議選で選挙公報を発行していないのは、来春から発行を始める福岡市を除くと、北九州市と２市だけという。


　選挙公報は、候補者が書いた政治に対する考え方などをそのまま掲載するもので、衆参両院議員と知事の選挙は公選法で発行が義務づけられている。しかし、都道府県議、市町村の首長と議員の選挙で発行するには条例を設けなければならない。広島県議選でも選挙公報は発行していない。


　市選管は、発行した場合、印刷や新聞折り込みなどの経費が約７５０万円かかると試算する。市議会は同市長選でも０３年２月から発行が始まったことを受けて今回検討。しかし、この日の幹事長会議では「実現不可能な公約を書く候補者がいれば有権者が混乱する」など否定的な意見が多数で、採決を見送った。


　市議会の藤田博之議長は「次期市議選で選挙公報を発行するのはきわめて困難となった。ただ、個人的には選挙公報を望む市民の声は強くないと考える」と話している。（武田肇）

91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/25(月) 22:18:48
参院選改革案 ２０年夏までに
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/25/k20061225000126.html

参議院の各党の代表でつくる改革協議会の座長を務める自民党の片山参議院幹事長は記者会見で、参議院選挙の１票の格差を是正するための、選挙制度の抜本的な改革案を、再来年・平成２０年の夏までにまとめたいという考えを示しました。
参議院改革協議会は、参議院選挙の１票の格差の是正を求める最高裁判所の判決を受け、４年後の平成２２年の選挙に向けて、抜本的な選挙制度の見直しを検討しており、２５日の会合では、選挙制度に詳しい大学教授から意見を聴きました。このあと、協議会の座長を務める自民党の片山参議院幹事長は記者会見し、「平成２２年の参議院選挙から新しい選挙制度を導入するためには、その１年前までに法律を改正して、選挙制度を確定させなければならない。そのためには、遅くとも２０年の夏には改革案をまとめなければならない」と述べ、参議院改革協議会として、選挙制度の改革案を再来年の夏までにまとめたいという考えを示しました。

92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/26(火) 07:00:34
参院改革、片山座長が選挙区廃止の私案　協議会始まる
2006年12月26日06時36分
http://www.asahi.com/politics/update/1226/001.html

　参院選挙区の「１票の格差」を是正する抜本的な選挙制度改革に向けた議論が２５日、参院各会派でつくる参院改革協議会で始まった。座長の片山虎之助参院自民党幹事長は同日、朝日新聞の取材に対し、現行の都道府県単位の選挙区を廃止し、新たにブロック別の比例代表制を導入する私案を明らかにした。協議会は２０１０年の参院選からの新制度適用を目指し、早ければ来年にも公職選挙法改正案をまとめたい考えだ。

　片山氏の私案は、区割り変更による定数是正が難しい都道府県単位の選挙区を廃止し、道州制をにらんだブロック単位で拘束名簿式の比例代表制を導入する構想。片山氏は「拘束式ならば、人口の少ない県出身の候補を上位で処遇できる」と狙いを説明する。現行の全国単位の非拘束名簿式比例代表制はそのまま存続し、業界団体の代表者が当選してきた職域代表の受け皿も残すという。

　この日の協議会に講師として招かれた小林良彰慶大教授も、片山氏の案とほぼ同様の考えを示した。ただ、片山氏は「あくまで私案。少数党に有利になる側面があり、自民党内でよく議論したい」としている。

　参院選挙区の１票の格差を巡っては、６月の「４増４減」の定数是正で格差が４．８４倍に縮小。１０月の最高裁判決では、最大５．１３倍だった０４年７月の参院選の格差を合憲としたが、各会派は選挙制度を含めた抜本改革に着手することで合意している。

　ただ、民主党が選挙区制の継続を前提に鳥取、島根両県の「合区」を提案したことがあるほか、公明党はブロック別の大選挙区制を提唱しており、成案を得るまでには曲折がありそうだ。

93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/20(土) 11:49:28
【’０７知事選】ネットの「運動」やまず
2007年01月20日 朝日山梨
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000701200003

　　２１日投開票の知事選。選挙戦が激しくなる中、一部の支持者がインターネットを通じ、電子メールやウェブサイトで特定の候補者を応援する運動を続けている。告示後の、法定文書以外の配布を禁じた公職選挙法違反の疑いがある。だが発信元の特定が難しいため、取り締まりは手つかずなのが現状だ。（知事選取材班）


　「投票に行こう」「携帯に入っている全（すべ）てのアドレスに転送して」。告示後、県内で出回っている携帯電話のメールの文面だ。候補者の名前を出さずに投票行動を呼びかける内容。だが、読み進んでいくと、ある陣営のキャッチフレーズが現れる。さらに、その候補者を応援するサイトへつながる仕組みになっている。


　応援サイトにつなげてみると、候補者の名前や似顔絵、政策などが掲載されている。１９日夕現在、表示されている閲覧者数は、のべ１６００人を超えている。


　メールの送信やサイトの運営をしているのは「勝手連」を名乗る団体。昨年１２月末にサイトを立ち上げ、告示後は内容を更新していないが、登録した人への１日１通程度のメール配信は現在も続けている。


　応援を受けた形になる、この候補者の陣営関係者は「勝手連が賛同者に内部資料を配っているだけ」と言い、関与を強く否定している。


　別の候補者の選挙運動を紹介するインターネット上の公開日記（ブログ）もある。こちらも運営は「勝手連」だ。候補者の遊説の様子を写した写真や、主張を紹介した記事が掲載され、現在も更新され続けている。


　告示後に特定の候補者を応援するインターネット上の選挙運動について、総務省選挙課は、公選法違反の疑いが強いと指摘する。「告示後の新たな配布が認められるのは、法定のはがきとビラだけ。特定の候補者の応援と思われるメールの送信やウェブサイトの更新も公選法違反になる」との見解だ。


　県警が設置した「県知事選挙取締本部」は、メールやブログでの選挙運動を把握している。ただ、運営者の特定が難しい。インターネットのプロバイダーに発信元を照会しても、個人情報だとして簡単には協力を得られず、裁判所から差し押さえの許可をもらう手続きの間に、サイトが消去されてしまうこともあるからだ。


　取締本部の捜査２課の成沢広之警部は「積極的に取り締まりたいと思っているが、法律がネット時代に追いついていない面もあり難しい」と話した。

94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/29(月) 15:19:06
宮崎知事選：逢沢議員がメールで投票依頼　公選法抵触か
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070129k0000e040068000c.html

　逢沢一郎衆院議院運営委員長が宮崎知事選（２１日投開票）の投票日直前の１９、２０日両日、知人や支援者ら約１０００人に対し、自民党推薦の持永哲志候補（落選）への投票を呼びかけるメールを２回送っていた。多数の人に対してメールで投票を呼びかける行為は公選法で禁止されている。逢沢氏の事務所は「投票依頼とみられても仕方がないが、宮崎の人に頼んだわけではないし、違反の意図はなかった」と釈明している。

　逢沢事務所によると、メールは、逢沢氏の選挙区の岡山県内のメールマガジンの登録者や知人に送られた。「宮崎知事選挙『もちなが哲二（原文のまま）』さんをお願いします」とのタイトルで、本文にも「宮崎県にお知り合い、友人の方がいらっしゃいましたら、『もちなが哲二』さんをどうぞよろしくお願い致します」とある。逢沢氏が持永氏と友人であることや１６日に逢沢氏が宮崎県えびの市に応援に入ったことがつづられ「もちなが君には、宮崎県政を建て直そう、宮崎の経済と県民生活を向上させようと決意した素志、原点を常に大切にして知事として活躍してもらいたいと願っています」と結んでいる。

　選挙運動として不特定または多数の人にメールを発信することは、公選法の禁止する法定外の文書図画の頒布に当たる。総務省選挙課は「一般論だが、メールで選挙運動をすることは公選法で禁止されている」と話している。【青島顕】

毎日新聞　2007年1月29日　15時00分

95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/29(月) 20:08:02
あえてこっちのスレにしてます。

自民逢沢氏、推薦候補への投票依頼メール　宮崎知事選で
2007年01月29日19時44分
http://www.asahi.com/politics/update/0129/012.html

　自民党の逢沢一郎・衆院議運委員長が、２１日に投開票された宮崎県知事選で、落選した自民、公明両党の推薦候補へ投票を呼びかける電子メールを投票日直前に送っていたことが２９日、明らかになった。インターネットを使った選挙運動は公職選挙法で禁じられている。野党は責任を追及する構えだ。

　メールは１９日午後と２０日午後の２度にわたって、同じ内容が約１０００人に送信された。与党が推薦した持永哲志氏を紹介し、「宮崎県にお知り合い、友人の方がいらっしゃいましたら、『もちなが』さんをどうぞよろしくお願い致します」と訴えている。公選法は、認められた文書以外での投票依頼を禁じている。

　逢沢氏は２９日、朝日新聞の取材に対し、「ほとんどが岡山県在住の自分の支持者に送ったものだった」と述べ、公選法に違反するとの認識がなかったことを強調した。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は、「事実とすればとんでもない。議運委員長という大変重要な役職に値しない違反行為だ」と語り、責任を追及する構えだ。一方で、インターネットの選挙利用の解禁をめぐる議論に発展する可能性もある。

96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/06(火) 03:10:32
愛知県知事選の石田氏支援者「ミクシィ」で選挙支援
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070206i401.htm?from=main4

　４日投開票された愛知県知事選で落選した前犬山市長の石田芳弘氏（６１）の支援者が、インターネットで会員同士の交流ができる「ミクシィ」のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上に、会員制ページを開設し、石田氏への支援を呼びかけたり、事務所スタッフを募集したりしていたことが５日、わかった。

　県選管は「インターネットの選挙運動への利用を禁じた公職選挙法に抵触するおそれもある」としている。

　会員制ページは、“勝手連”を名乗る支援者によって、知事選告示前の１月５日と８日にミクシィ上に二つ開設され、それぞれ５０人と２３人が参加。告示日の１８日以降は、石田氏の街頭演説や個人演説会の予定を紹介して、参加を呼びかけていたほか、事務所のボランティアスタッフも募集していた。

　会員制ページの閲覧は、ミクシィの参加者であれば自由で、不特定多数の人が目にする可能性がある。

　公選法では、選挙運動にインターネットを利用することを禁止しており、告示後はポスターやはがきなど、定められた文書以外に名前を掲載することはできない。

　石田氏を推薦した民主党の塚本久・愛知県連幹事長は「陣営としては一切関知しておらず、（会員制ページの）存在自体も知らないので、答えようがない」と話している。

（2007年2月6日3時3分 読売新聞）

97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/06(火) 10:07:44
「のぼり・タスキは不可」　選挙前の街頭演説で
さいたま市指摘　候補予定者ら困惑　讀賣埼玉

　４月の統一地方選を前に、早朝の駅前などで立候補予定者らの演説する姿を見かけることが多くなった。「朝立ち」と呼ばれる見慣れた風景だが、さいたま市などではいつもとはやや趣が異なり、のぼりやタスキが見られなくなっている。

　１月２４日のさいたま市議選立候補予定者説明会。さいたま市の選挙担当者は候補者らに「個人の政治活動で名前を表示できる文書図画は（法律で）決まっている。のぼりやタスキなどは、公職選挙法１４３条違反になる恐れがある」と注意を呼びかけた。

　公選法は、選挙期間中以外の政治活動について、立て札や看板、ポスターなどの使用以外は認めていない。しかし、のぼりやタスキの使用は明確な規定がなく、行政側も選挙の事前運動を強調した活動でなければ黙認してきたのが実情だ。

　これが一転したのは昨年１０月の青森市議選だった。枚数制限のある看板やポスターなどと違い、規定のないのぼりを放置するケースが目立ったことに業を煮やした青森市側が、「のぼりをむやみに立ててはいけない」旨の文書を全立候補予定者に通知。選挙前の街頭演説でのぼりを使うことに対しても厳密に違法性を指摘した。

　１１月には横浜市も「道路や駅頭などでの街頭演説で公職の候補者などの氏名や氏名が類推されるのぼり、タスキ、腕章は使用できない」などとする文書を配布した。さいたま市の指摘はこの流れに乗ったものだ。

　これまでは、当たり前のようにのぼりを立て、タスキを胸に活動出来ただけに、さいたま市議選候補予定者らは当惑気味だ。新人の立候補予定者は「役所の言うことに逆らって目をつけられても困るので、説明会以降使わないでいるが、納得できない」と不満を漏らす。

　総務省選挙部は「厳密に言えば選挙期間中でなければ、のぼりやタスキは使えない。ただ、使用しても違法かどうかは、実態を見て判断する」と語る。県選管は「法律解釈はさいたま市の言う通りだが、がちがちに縛ってしまうと、政治活動の自由を制限することになる」と指摘する。

（2007年2月6日 読売新聞）

98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/07(水) 20:52:14
政治家資金団体の不動産取得、自民参院は規制に慎重
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070207ia22.htm

　自民党の参院政策審議会は７日の会合で、政治家の資金管理団体による不動産取得と保有を自粛するよう与野党の申し合わせを検討することで一致した。

　政治資金規正法の改正による規制については「政治団体は国会議員の団体だけではない。不動産取得について政治家の政治団体だけを厳しく規制することは集会・結社の自由を認めた憲法上、無理がある」（舛添要一参院政審会長）などの慎重論が大勢を占めた。

　参院側はこうした考えを自民党改革実行本部の会合で主張する構えだ。

（2007年2月7日20時33分 読売新聞）

99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/13(火) 23:24:17
地方選マニフェスト、自民に消極論相次ぐ
2007年02月13日22時16分
http://www.asahi.com/politics/update/0213/013.html

　自民、公明両党が昨年から検討を進めてきたマニフェスト（政権公約）の地方選挙での配布解禁をめぐり、１３日の自民党の役員連絡会で消極的な意見が相次いだ。４月の統一地方選に間に合わせるには、今月中旬までに両党の合意が必要だが、自民党内には「公明党と共産党だけが得する法律だから難しい」（幹部）との見方が出ている。

　両党はマニフェストについて（１）現在は選挙事務所や演説会場などに限られている国政選挙での配布場所の拡大（２）首長選に新たに導入――の方向で検討を進めてきた。だが、１３日の自民党の役員連絡会では「参院選比例区への影響がある」などの意見が出た。同党では参院選比例区で公明と議席を争うため、緩和措置は公明など組織政党に有利に働き、自民には不利との見方が強い。

100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/14(水) 09:40:48
統一地方選でも「公約」配布解禁、公選法改正案成立へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070214ia01.htm

　４月の統一地方選から、具体的な政策を示した公約（ローカルマニフェスト）が選挙文書として配布できるようになる見通しとなった。

　自民、公明両党が１３日、議員立法で公職選挙法改正案を提出し、来週中に成立させる方針を固めた。民主党も同調する方針だ。

　改正案は、知事選と市町村長選で、現在は禁止されている選挙運動用のビラ配布を認める。国政選と違って、書籍、パンフレットの様式での配布は認めない。

　自民党の鳩山邦夫選挙制度調査会長は１３日午前、公明党幹部に法案提出への協力を要請した。公明党は従来、「国政選での政権公約（マニフェスト）の配布制限の緩和も同時に実現すべきだ」と難色を示していたが、全国知事会などが統一地方選でのローカルマニフェストの解禁を要望する中、「地方選の改正案の先行処理はやむを得ない」（幹部）との判断を固めた。

（2007年2月14日3時19分 読売新聞）

101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/18(日) 20:14:22
地方選マニフェスト配布へ　統一選に向け法改正進む '07/2/18
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200702180300.html

　四月の統一地方選から、首長選で公約集（ローカルマニフェスト）の配布が認められる見通しになった。政策の数値目標や実現の期限、財源の根拠などを掲げたマニフェストを配布する候補者が続出し、支持組織固めを優先してきた従来の選挙戦と様相が一変する可能性がある。

　また当選後も公約実行をめぐり、有権者の厳しい視線が注がれることになり、各首長の取り組み姿勢にも影響を与えそうだ。

　これまで国政選挙だけだったマニフェストの配布を知事選、市町村長選でも解禁する公選法改正案は二十日から衆院で審議入り。民主党など野党各党も賛成に回る方針で、二十三日の参院本会議で全会一致の「スピード成立」する見通しだ。

　マニフェストの配布が国政選挙で認められたのは二○○三年秋の衆院選から。民主党の菅直人代表（当時）が「マニフェスト選挙」を仕掛けて、有権者の反響を呼び、民主党躍進の一つの原動力となった。○四年の参院選、○五年の衆院選でも、各政党はマニフェストを作成したが、「中身があいまいだ」「公約を守っていない」との批判もある。

　ただ先の宮崎県知事選では、支持組織を持たない東国原（ひがしこくばる）英夫知事がホームページ上で具体的な公約を示し、政策論争をリードしたことも勝因とされた。こうした事情もあり、「今後、間違いなく知事選はマニフェスト選挙になる」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの西尾真治主任研究員）と指摘されている。

102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/25(日) 21:01:22
やっちゃったなー。

選挙：県議選　住所２回変更…出馬断念　岩崎県議、総務省回答受け結論　／神奈川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20070225ddlk14010067000c.html

　県議会伊勢原市選挙区選出の岩崎尊之県議（５０）＝２期＝が、次回県議選（４月８日投開票）への出馬断念を表明した。今年１月に住所を２回変更したことで、総務省から「立候補の受理は難しい」との回答があったという。

　岩崎県議によると、家族の事情などで１月４日、伊勢原市から横浜市に住所を移した。引き続き伊勢原市選挙区から県議選に出馬するためには、伊勢原市に住所があるほうがいいと判断し、１９日に元に戻した。

　公選法によると、県議選の被選挙権は県内市町村に３カ月以上住むのが要件。同一県内の他の市町村に住所を移しても、１回ならば被選挙権を失わないとされる。岩崎県議は総務省の回答を受け、２３日の所属会派の会議で出馬断念を明らかにした。

　岩崎県議は「残念、無念だ。支援者に申し訳ない。これ以上結論を延ばすと市民の選択権を奪う」と話した。【佐藤浩】

毎日新聞　2007年2月25日

103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 13:39:07
のぼりへの氏名表示、告示前の禁止を厳格化／神奈川県、横浜・川崎市の各選管
政治・行政 2007/02/26　神奈川
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiifeb522/

　「告示前の街頭演説でのぼり旗などに氏名を表示してはいけません」―。県・横浜・川崎の各選挙管理委員会が地方議員選への立候補予定者に出した通知が波紋を広げている。違反でありながら、これまでは氏名入りの旗が街頭で使われていたのが実態。それだけに街頭頼みの新人から「駅立ちしても名前を覚えてもらえない」「ポスターが街中に張られているのに街頭だけ手足を縛るのは新人つぶしだ」と嘆き節も聞こえる。

　三選管が各選管委員長名で全候補予定者に通知文書を送ったのは昨年十一月〜今年一月末。告示前の街頭演説でのぼり旗やたすきなどへの氏名表示が公職選挙法で禁止されている点にあらためて注意を促す内容だった。

　初めて出された通知だが、県選管は「選挙を控えて街頭活動が活発化しており、氏名入りののぼりも多いという。『違反行為ではないか』などの通報もあり、周知徹底することにした」と説明する。

　地盤を持たない新人らにとって街頭は知名度アップの数少ない場だけに、突然の“運用厳密化”に動揺を隠せない。政党公認で県議選に出る新人は「既に名前入りののぼりを作ってしまった後、県議団から連絡が来た。『街頭で名前を表示するな』というのは新人の芽を摘む意地悪なやり方だ」と愚痴をこぼす。

　無所属の場合はさらに強い不公平感を抱く。横浜市北部から市議選に出る新人は「名前入りののぼり旗が法律で違反と言われれば文句を言えない。でも政党ポスターに名を借りた候補予定者の売名行為が許されているのも納得できない」と公選法の運用に不満を募らせる。

　個人の選挙運動用のポスターは、本来は公示日から六カ月前以内は事前運動に当たるため禁じられている。ただし政党の政治活動用ポスターは認められているため、党の「時局講演会」などの告知の名目で、実態は候補予定者の顔や名前を広めるのに使われている。

　川崎市の新人市議候補予定者は「ビルや店の壁にポスターを張りまくっている方が、街の美観を損なうし、選挙を金の掛かるものにしてしまう」と指摘する。一部の駅頭などでは名前入りののぼり旗を使用し続けている候補予定者もいるという。

104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/05(月) 15:30:17
’０７統一地方選：戦いの焦点／中　首長の多選制限
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070305ddm002010039000c.html

　◇行方を握る民意

　「首長の多選問題調査研究会」の第３回の会合が２月２７日、総務省で開かれた。

　「多選を制限することで、候補者間の競争性が高まる。これは決して民主主義に反することではない」

　「大統領制（と同じ首長）の権力を制限する考え方は、立憲主義としてあり得るのではないか」

　終了後、座長の高橋和之・明治大教授は意見交換の中身を紹介した。高橋氏は言葉を慎重に選んだが、研究会の議論が多選制限を肯定する流れになりつつあることを印象づけた。

　最大のネックとされるのが、憲法の「職業選択の自由」との兼ね合い。研究会では「公権力を行使する地位を『職業』ととらえるのは納得できない」との声が大勢となっている。

　多選を制限する法案は、これまでに３度国会に提出されたが、いずれも廃案になってきた。それが再び沸き立ったのは昨年１０月のことだ。５期１８年にわたって知事をつとめた福島県の佐藤栄佐久前知事の逮捕をきっかけに「古くて新しい政治テーマ」として浮上したのだった。

　自民党は翌月、知事の推薦・公認は３期までと決定し、中川秀直幹事長は多選制限の検討を明言した。これに合わせるように、長く県政トップの座を守ってきた島根県の澄田信義知事（当選５回）、奈良県の柿本善也知事（同４回）らが相次いで４月の知事選への不出馬を表明、総務省の研究会の発足（昨年１２月）が続いた。

　こうした中で、毎日新聞が昨年暮れに多選問題をめぐって実施した知事アンケートでは、「多選に弊害がある」と２２人が答えた。「ない」は１０人、残りは無回答などで、意見の割れを示した。

　「仮に長く続けるマイナスが大きければ、選挙民に判断してもらえば足りる」

　現職で最多となる当選５回の高知県の橋本大二郎知事は、多選制限を真っ向から批判する。橋本氏は自民党など中央が引っ張る形の議論に対しても懐疑的で、「うるさい人間はなるべく早くお引き取り願って、自分の系列として仕事をしてくれる人が地方にいたほうがいいと思うのは当然なのだろう」と皮肉った。

　これに対し、旗振りの急先ぽうは神奈川県の松沢成文知事だ。「多選を禁止すれば、役所と知事、議会と知事の癒着が減る」との主張を続けており、昨年１２月には、県議会に否決されることにはなったが、知事の多選を規制する条例案の提出にこぎつけた。

　ただ、松沢氏も法律で全国一律に規制するのには「地方分権の観点から、あくまで地方で条例を制定するのが筋だ」と反対の立場。多選制限派の内情の複雑さを示す。

　賛否両論の中、年明け以降は４月の統一地方選を控え、「多選論議」は沈静化したかのように映る。だが、今回の知事選には関係しないある知事が「４選を目指す首長への配慮もある。今の我々の本音は『触らぬ神にたたりなし』だ」と解説しているように、決して制限の動きが消えたわけではない。

　総務省の研究会は、知事選などの投票動向を見極めたうえで、５月に結論を発表する予定だ。知事や市長らからの意見聴取は今後も想定していない。重視するのは、あくまで民意だ。今回の統一地方選では「多選批判票」が重い意味を持つ。

毎日新聞　2007年3月5日　東京朝刊

105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/06(火) 06:44:44
「地区推薦好ましくない」　讀賣鳥取

　須山修次・県選管委員長は５日、県議会一般質問で、首長選や議員選で自治会や町内会が特定の候補者を推薦する「地区推薦」について、公職選挙法上、規制はないとしながらも好ましくないとの見方を示した。

　福間裕隆議員（信）が「地区推薦で違和感や不快感を感じる有権者もいる」とただしたのに答えた。

　須山委員長は「自治会などは地縁に基づいた組織で、住民の政治理念が一致することは、ほとんどない」と指摘。「推薦は地区の一部の人の意思だが、全体の意思のように思われることもある。不当に有権者の意思を束縛する恐れもあり、好ましくない」と述べた。

（2007年3月6日 読売新聞）

106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 14:42:37
「上院議員も公選を」　英下院が動議を可決
2007年03月08日12時42分
http://www.asahi.com/international/update/0308/011.html

　英下院は７日、すべての上院議員を現在の政党などによる推薦や世襲ではなく、直接選挙で選ぶよう求める動議を賛成多数で可決した。ストロー下院院内総務が率いる超党派議員は法案の原案づくりを始めるが、上院側の反対が根強く、法案提出まで数年かかるという見方も出ている。

　全上院議員の公選を求める動議は１１３票差の賛成多数で可決。与党労働党だけでなく野党の保守党、自由民主党の支持も受けた。同時に、上院議員の８０％を公選で、２０％は政党などの推薦で選ぶという動議も３８票差の賛成多数で可決された。

　ストロー下院院内総務は同日、「将来への歴史的一歩」と表現。英議会史上、下院で初めて上院議員の選出方法を抜本的に変える方向が支持された意義を強調した。

　上院議員は７３１人。６１４人が「一代貴族」と呼ばれる政党などの推薦を受けた議員、９１人が世襲議員、２６人が宗教界の推薦による議員となっている。

　現在、与党労働党が上院議員に推薦する見返りに実業家から多額の融資を受けていた疑惑の捜査が大詰めを迎えている。下院議員による上院改革への明確な支持表明の背景には、一連の疑惑の影響もあったと受け止められている。

107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 20:30:36
選管が悪法いうなｗ

’０７統一地方選：知事選　期日前投票したいが…入場券が届かない！？　／鳥取
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tottori/news/20070327ddlk31010625000c.html

　◇有権者から問い合わせ相次ぐ−−鳥取など４市選管

　投票所の入場券が届かない！？−−知事選で初となる期日前投票で、有権者から鳥取など４市選管にこんな問い合わせが相次いでいる。３０日の県議選告示後に知事選と同時発送すると申し合わせたためで、周知不足を指摘する声も。ある市選管の担当者は「３０日まで期日前投票を奨励しないでほしい。県議選は投票できないと説明せねばならず、トラブルの元」と“本音”を漏らす始末で、投票率アップを担う選管の後ろ向きの姿勢は批判を浴びそうだ。

　期日前投票は０３年１２月から導入され、入場券の発送日は公職選挙法施行令で市町村選管の決定事項で、「特別な事情がない限り、告示日以降できるだけ速やかに交付するよう努める」と明記。紛失などで入場券がなくても、投票所にある有権者登録名簿で本人と確認されれば投票できる。

　県選管は、市町村選管に別々に計２枚送るよう要請したが、４市は「両選挙に投票できるのは３１日から。今配っても市民には二度手間で、かえって投票率が下がる」と判断。４月８日投開票の知事選と県議選を併記した入場券１枚を３０日に発送すると申し合わせた。

　入場券が２枚になると、印刷や郵送にかかる経費がかさむうえ、事務が混乱することにも配慮したというが、「（入場券が届かず）不安に思う声や啓発不足のおしかりもある」と反省の弁も。

　一方、既に知事選告示後に両選挙を併記した入場券１枚を郵送した岩美町選管は「入場券がないと選挙に行こうという気持ちがわかない。町民には『今は知事選のみ投票できる』と知らせてあり、一度で済ませるか二度行くかは町民が判断する」と話した。これに対して、４市選管は「受付事務を円滑に進める便宜上のもので、なくても投票できる」とした。

　県選管は「告示日が異なる同日選挙を想定していない悪法であることが原因。速やかな改正を期待したい」と述べた。【松本杏】

毎日新聞　2007年3月27日

108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/31(土) 12:18:56
選択／本当に大物演説会？
政治・行政 選挙 2007/03/30 神奈川
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiimar631/

　選挙後に党首が連日神奈川入り？　統一地方選第一ラウンド（四月八日投開票）の“本番”が間近に迫り、街角には県議選などの立候補予定者が大物政治家と一緒に顔を並べる事前ポスターがあふれている。街頭演説会などの開催を告知する政党の政治活動用ポスター。大臣クラスが集結したり、党代表が連日県内入りしたりするという告知内容に、有権者からは「本当にやるの？」といった疑問の声が聞こえてくる。　

　神奈川新聞社の調べでは、県議選に自民党か民主党の公認で出馬する予定の計九十人（十日現在）のうち、９４％に当たる八十五人が事前ポスターを掲示。国会議員らの存在感を武器に自らの知名度アップに懸命だ。

　自民党立候補予定者のポスターは、その大半が五月上旬に横浜市内で開催予定の「時局講演会」の案内。弁士には安倍晋三首相のほか、小泉純一郎前首相ら地元の国会議員が名を連ねる。

　同党県連は昨年十二月、「弁士型ポスターの相手は知事候補か地元選出国会議員が基本」とする方針を掲げたが、安倍首相との「ツーショット」を既に決めていた候補者もいたという。また、同じ日時と場所なのに「党県連演説会」という名称のポスターもある。

　一方、民主党の出馬予定者では、三人に一人が小沢一郎代表とのペア（三人連立も含む）ポスターを活用。それぞれの記載内容を追っていくと、小沢代表は投開票日直後に三回、四月下旬には四日間連続で神奈川入りし、五月までに県内で計九回演説することになる。民主党本部は代表の日程を「調整中」とするが、具体的な予定は開催日の二日程度前にならないと確定しないという。

　公明党は今夏の参院選を見据え、立候補予定者と松あきら参院議員、地元市議らが弁士となる内容が大半。共産党や社民党なども同様の事前ポスターを採用している。

　こうした実態に、川崎市内の七十歳代の男性は「売名行為の口実だろう」とばっさり。

　横浜市内の立候補予定者（民主党・現職）は取材に対し、「（小沢代表との演説会開催日が近づいたので）そろそろ外さなければ…」と困惑気味。同市内から自民党で立候補予定の現職県議は「有権者は不審に思うかもしれないが、現実的にはポスターで名前を売り込める」と話していた。

109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/01(日) 12:19:33
動画投稿サイトに政見放送、選管「法に抵触の可能性」
http://www.yomiuri.co.jp/election/local2007/news/20070401it02.htm?from=top

　利用者が急増しているインターネットの動画投稿サイトに、東京都知事選（８日投開票）の立候補者の政見放送や街頭演説の映像が投稿され、いつでも自由に見られる状態になっている。

　候補者の映像などの公開は、公職選挙法で決められた方法に限るのが原則だが、動画投稿サイトでの政見放送“放映”は想定外で、明確な定めはない。都選挙管理委員会は「公選法に抵触する可能性もある」としながらも、映像を前に手をこまぬいているのが実情だ。

　動画投稿サイトは、もともと利用者が自分で撮影した映像などを公開するためのものだったが、テレビ番組などの録画映像が勝手に投稿されるケースも目立つ。米国の「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」が有名で、国内でも同様のサイトが運営され、急速に利用者が増えている。これらのサイトでは現在、複数の候補者の街頭演説や、支持者向けに作成された政策ビデオの映像などが視聴可能だ。

　中でも、過激な発言が話題を呼んだ候補者の政見放送は、ネット上でも注目度が高く、３月２５日に初めて放映された直後から投稿が相次ぎ、ＢＧＭを入れたり、アニメと組み合わせたりするなどした映像も登場。利用者による再生は既に数十万回に上っている。

　公選法は、候補者に関する文書や図画・映像の扱いを細かく規制。政見放送についても、あらかじめ決められた方法や回数を守って流すよう、放送事業者に義務付けているが、ネット上に映像が流される事態は全く想定されていない。

　都選管は「候補者の映像がいつでも見られる状態になっているのは好ましくない」としているが、悩ましいのは投稿者の特定が難しく、目的がはっきりしない点。候補者本人や支持者が選挙運動目的で投稿したことが確認できなければ、明確な違反とは言いがたいといい、都選管は「警告などの対象になるかどうかは、最終的には警察の判断になる」と歯切れが悪い。

　あるサイト運営会社の担当者は「利用者から投稿された映像を共有するサービスなので、はっきり違法だという指摘がなければ、当社の一方的な判断で削除するのは難しい」と話しており、事実上、野放し状態になっている。

（2007年4月1日10時5分 読売新聞）

110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/02(月) 23:57:40
ネットでいじられる政見放送…対処法なく、悩める選管
http://www.sankei.co.jp/seiji/senkyo/070402/snk002.htm

　８日投開票の東京都知事選の「政見放送」が、インターネット上でコミカルに投稿されるなどネット社会のあおりを受けて、想定外の事態に陥っている。

　政見放送は公職選挙法で放送回数などが厳密に規定されているが、アクセス数が数十万を超えるサイトも。いつでも、どこでも“見放題”の状況に、都選管は「公選法に抵触する可能性がある」として、一両日中にもサイト管理会社に削除申請を行う方針だが、投稿者が見えないというネット特有の事情があり、効果的な対応策は期待できそうもない。

　公選法（昭和２５年施行）では、候補者の選挙運動の手段を厳しく規定。文書の頒布や掲示方法のほか、政見放送も立候補者１人にテレビ５回、ラジオ３回と定めている。だが、ネット社会の到来は、まったくの想定外。前回選では普及していなかった、さまざまな形態のサイトが登場している。動画投稿サイトもそのひとつだ。

　「ネットで政見放送の画像が流れているよ」。都知事選告示後に、こんな指摘が寄せられ、都選管で確認したところ、複数の動画投稿サイトで、過激な発言や風貌（ふうぼう）、しゃべり方が話題を呼び、注目を集めている候補の映像が張られていた。

　中には、演説中の声にエコーをかけたり、アニメ主題歌をオーケストラバージョンのＢＧＭに仕立てもの、アイドルの声への吹き替えたものや、サイボーグ風に変身させたもの、字幕や絵文字を組み合わせたもの…。大半はコミカルに取り上げられているが、関係者によると、アクセスは計数十万にも上るという。

　掲示板には、この候補のほかに、過去に都知事選に立候補したロック歌手やミニ政党党首、活動家の年配女性らの政見放送も併せて投稿。見た人がそれぞれの感想をつづった書き込みのコメントも残している。

　政見放送について、民放やＮＨＫに放映回数や時間（５分３０秒以内）を守るよう指導している都選管の担当者は「政見放送がネット上に投稿される事態は全く想定外。極めて好ましくない」と神経をとがらせる。

　動画の投稿者が特定できれば、公選法に基づく撤去命令を出すなど対応策を取ることができるが、ほとんどが匿名のため確認は事実上無理な状況だ。

　支援者や候補者本人が投稿した場合でも、選挙運動目的が確認できなければ明確な違反とはならず、警告などは最終的には警察の判断に委ねることになるという。

　テレビ映像などが勝手にネット上に出回った場合は、製作者側がサイト管理会社に著作権の侵害の申し入れを行うケースは多い。しかし、公選法上に著作権規定はなく、政見放送の著作がどこに帰属するのかは明確になっていない。

　都選管では、あくまで政見放送の転用や投稿が、公選法に抵触する選挙活動に当たるとして、管理会社に削除を申請するのが精いっぱいだ。

　都選管幹部は「インターネットの位置づけがされていない現状の公選法では手の打ちようがない。これを機に法整備を進め、ネット上での規制も進めるべきだ」と強調する。

　「政見放送は早朝や夜中が多く、素晴らしい演説をしたとしても真面目に見ている人は少ないだろう。ネット上でのＰＲは効果的で時代に即したやり方だ」。今回の都知事選候補の中からも、こんな声があがっている。

(2007/04/02 22:21)

111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 00:01:27
「アンフェアだ！」テレビ生討論呼ばれず中松氏激怒…都知事選
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070402-OHT1T00108.htm

　投票まであと６日に迫った東京都知事選（８日投開票）で１日、テレビ朝日系の報道番組で石原慎太郎都知事（７４）ら主要４候補によるテレビ討論会が行われた。選挙期間中では異例といえる「トークバトル」に対し、絶好のアピールの場を失った“非主要”候補からは「アンフェアだ！」「今更、どうしようもない」などと異論反論の声が上がった。

　「選挙中にテレビの生放送で討論なんてアンフェアだ。私だって論戦をしたい。テレビ局には厳重に抗議する」。この日、東京・上野公園で花見客相手に遊説し、抜群の人気を誇った発明家のドクター・中松氏（７８）は怒りをぶちまけた。

　怒りのきっかけは１日午前のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」。告示後初めて石原知事を始め、吉田万三氏（５９）、浅野史郎氏（５９）、黒川紀章氏（７２）ら“４強”が勢ぞろい。告示以降、テレビ各局は自粛する候補者同士の討論会が放映された。

　９１年の初挑戦以来、今回で４度目の出馬の中松氏は、今選挙戦では告示日から読売、朝日、毎日などの全国紙やＮＨＫでも「主要候補」扱いされていた。ところが、ラストサンデーでの思わぬ冷遇。テレビ討論の冒頭、告示日の街頭演説のＶＴＲが２７秒間流され、“準主要”扱いされたが、中松氏は「だいたい『主要候補』は誰が決めるんだね。定義があいまいだ」と訴えた。

　テレビ朝日は「番組で候補者全員の名前は出した」と前置きし、「（人選は）独自の世論調査や知名度などを総合的に判断した結果、４人の方に出演を依頼した」と基準を説明した。

　一方で“達観”しているのはタレントの桜金造氏（５０）だ。出演依頼はなかったが、中松氏同様、演説のＶＴＲが流され、“準主要”扱い。「あの４人が“４強”なんだから、今更、自分が討論に出てもどうしようもない」と自らの“立場”を自覚する。さらに「むしろ、あの討論に自分がいなくてよかったと思うよ。きっと（司会の）田原（総一朗）さんに政策を全否定されて、オレ泣いちゃうな」と笑い飛ばした。

　一方で、選挙中の候補者のテレビ出演については公職選挙法１５１条の３「選挙報道の番組編集の自由」により認められている。だが「選挙中に特定候補だけを集めてテレビに出演させるのは選挙の公平性を考えれば、やはり好ましいものではない」と都選管。完全に平等な戦いを演出するのは難しいようで…。

（2007年4月2日06時06分 スポーツ報知）

112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 08:28:45
マニフェスト：配布機会拡大…参院比例　与党が法改正方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070403k0000m010118000c.html

　自民、公明両党は２日、夏の参院選から比例代表に限ってマニフェスト（政権公約）を配布できる機会を増やせるよう公職選挙法の改正を目指す方針を固めた。配布が認められている場所のうち、街頭演説を今より多く開けるよう制度を見直すことで、マニフェスト配布の機会を増やす。具体策の詰めを急ぎ、今国会に改正案を提出する考え。

　政党のマニフェストは０３年の公選法改正で国政選挙での配布を解禁。ただ、配布場所は、▽選挙事務所▽演説会場▽街頭演説の３カ所に限られるため、公明党は「有権者は政策本位の選挙を望んでいる」と自民党に見直しを働きかけてきた。

　これまでの両党の調整で大筋一致したのは、街頭演説の開催に必要な中央選挙管理会が交付する「掲示のぼり」（標旗）を増やす方法。現行は１候補当たり３本だが、これを４〜６本に増やす。仮に６本になれば、６カ所で同時に候補者や支援者が街頭演説でき、その分マニフェストを配る機会が増える仕組み。

　ただ標旗の交付本数については公明党が６本を主張しているのに対し、自民党は４本程度に抑えたい考え。また公明党は、街頭での配布を政党の選挙カー単位としている衆院選比例代表についても標旗方式の追加導入を要求。全国１１ブロックの定数と同じ本数の標旗を各党平等に交付する案を示しているが、自民党は「配布できる場所が一気に増え、配布合戦に火をつけかねない」と反発。調整は難航している。

　選挙区についての見直しは自民党内に慎重論が根強く、衆参とも検討対象になっていない。【川上克己、高山祐】

毎日新聞　2007年4月3日　3時00分

113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 15:11:15
（候補者放送）第52条　一般放送事業者がその設備により又は他の放送事業者の設備を通じ、公選による公職の候補者に政見放送その他選挙運動に関する放送をさせた場合において、その選挙における他の候補者の請求があつたときは、料金を徴収するとしないとにかかわらず、同等の条件で放送をさせなければならない。

罰則なし。

ドクター中松氏、テレ朝討論会“仲間外れ”で告訴か
http://www.zakzak.co.jp/gei/2007_04/g2007040301.html

　都知事候補で発明家のドクター中松氏（７８）＝写真＝が２日夕、東京・霞が関の警視庁に乗り込んだ。自身を無視して討論会を放送したテレビ朝日を刑事告訴する構えだという。

　中松氏が問題にしているのは、１日午前に放送された「サンデープロジェクト」。石原慎太郎都知事（７４）と前宮城県知事の浅野史郎氏（５９）、元足立区長の吉田万三氏（５９）、建築家の黒川紀章氏（７３）の４候補だけが出演して、テレビ討論を繰り広げた。

　放送法第５２条には、他の候補者の請求があった場合、同等の条件で放送をさせなければならないとの規定があり、中松氏はテレ朝側に「放送の申し入れ」を申し入れたが拒否されたという。

　このため、中松氏は選挙遊説用の街宣車で警視庁に乗りつけ、タスキ姿のまま捜査２課の選挙違反取締本部に突入。一連の経緯を説明し、刑事告訴する意向を伝えたという。

　過去に同様ケースで立件されたことはないが、告訴方法も発明できる！？
ZAKZAK 2007/04/03

114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 21:10:31
衆院調査局：定員増求める機構改革で中間報告
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070404k0000m010045000c.html

　衆院調査局は３日、法案調査のための業務拡充と専門性強化を理由に、早急な定員増を求める機構改革の中間報告をまとめた。同局の定員は３０８人。総務企画部の新設が柱で、今国会中にも最終案を衆院議院運営委員会に提示する。政府が国家公務員削減に取り組む中での増員要求で、議運委から反発が出そうだ。

　中間報告は衆院議運委の事務局改革小委が昨年５月に示した改革案を具体的に詰めたもの。改革案は事務局全体の定員（０５年度末で１７９５人）を５年間で５％以上削減し１７００人以下とする内容で、調査局については「定員は当面維持し、専門性の高い人員の確保に努める」としていた。【野口武則】

毎日新聞　2007年4月3日　19時04分
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