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日本社会俯瞰・日本における政治意識

15：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/29(金) 22:48:51
認識しながら通告せず、でもなんとかなった事案がこれまで多かったんでしょう。
もうちょっと整理して話が組み立てられていないとな。
ま、報道側の認識が不十分・浅いということが大いに影響している記事ではあろうが。

「認識しながら通告せず」が１２．５％＝児童虐待の死亡事例検証報告−厚生労働省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000953-jij-soci

　厚生労働省の「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」（委員長・松原康雄明治学院大教授）は２８日、児童虐待による死亡事例検証結果の第１次報告をまとめた。保健所など関係機関が、虐待やその疑いを認識していながら児童相談所に通告していなかった事例が１２．５％あったほか、関係機関が集まり対応を検討した事例が２０．８％のみと、対策の連携が不十分だった実態が浮き彫りになった。
　検証は、２００３年７〜１２月の児童虐待による死亡事例として、同省が把握した２４件（２５人死亡）を対象に行った。　
（時事通信） - 4月28日19時1分更新
16：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/29(金) 22:50:01
調査に意味がないのかもね、こりゃ。

理想の上司は星野、黒木氏　明治安田の新社会人調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000229-kyodo-soci

　理想の男性上司は、阪神タイガースなどの監督を務めた“燃える男”星野仙一さんが２年連続トップ、女性上司では女優の黒木瞳さんが３年続けて１位の座を守ったことが２８日、明治安田生命保険が新社会人の男女約６００人を対象に実施した調査で分かった。
　星野氏は、熱血漢で指導力があるというイメージが人気の秘密で、２０・６％の新入社員が支持した。日本プロ野球選手会長として活躍するヤクルトの古田敦也選手が第２位で、タレントの明石家さんま、所ジョージさんらが続いている。
　女性の上司では、スマートで知性的なイメージが魅力の黒木さんが一番人気。おもしろくて親近感のあるタレントの久本雅美さんが、わずかな差で２位に入った。
（共同通信） - 4月28日19時38分更新

17：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/29(金) 22:50:59
男子は野球選手が３年ぶり首位＝第一生命の「大人になったら」調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000988-jij-soci

　第一生命保険が２８日発表した２００４年の「大人になったらなりたいもの」調査によると、男子は前年２位だった「野球選手」が全体の１５．５％を占め、３年ぶりに首位に返り咲いた。米大リーグでのイチロー選手らの活躍が影響したとみられる。女子は「食べ物屋さん」（１４．８％）が８年連続でトップだった。
　男子の２位は前年１位の「サッカー選手」（１０．７％）で、３位には「学者・博士」（５．４％）が前年の７位から浮上。昨年初めてベストテン圏外になった「警察官・刑事」（２．１％）が７位に復活した一方、前年同率７位の「学校の先生」は２３位と大幅にダウンした。
　女子の２−４位は前年と同様、「保育園・幼稚園の先生」（９．６％）、「看護婦さん」（７．４％）、「学校の先生」（５．０％）の順。　
（時事通信） - 4月28日20時1分更新

18：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/29(金) 23:30:20
犯罪、不法投棄に市民の目　京丹後の住民らがパトロール活動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000062-kyt-l26

　犯罪や不法投棄などからまちを守ろうと、京都府京丹後市の有志らが地域を見守るボランティア活動「ＬｏｃｏＶｉｅｗ」を５月上旬から始める。住んでいる地域だけでなく、通勤中や勤務先でも目を光らせ、車で移動する際はパトロールを兼ねるのが特徴で、協力者を募っている。
　当初は同市網野町の自営業、松尾信一郎さん(30)ら６人が取り組む。「子どもが手を離れたらＰＴＡの防犯活動に参加しにくい」「時間を制約されたくない」など、知人に聞いた声を参考に計画した。
　活動に登録した人は、目をイメージしたデザイン画や「ＬｏｃｏＶｉｅｗ」の文字が書かれたマグネットプレート（Ａ４判）を車に張り、パトロール中であることをアピール、犯罪の未然防止につなげる。通勤や仕事中に事件や不法投棄などに遭遇すれば、警察や行政に連絡する。
　プレートには、登録者ごとに違う３けたのナンバーが大きく記されている。登録者の氏名、住所、ナンバーを記した名簿を京丹後署に提出するため、同署に通報した場合は名乗る手間が省ける効果もある。
　参加にはプレート代８００円が必要。活動の代表を務める松尾さんは「まず北近畿で、自治体の枠を超えて地域を見守るネットワークを築きたい」と話している。参加の申し込みは松尾省二さんへ。
（京都新聞） - 4月29日0時6分更新

19：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/29(金) 23:53:41
女子高生スカート丈　熱く論議　県教育委員会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050429-00000006-ryu-oki

　女子高校生の制服スカート丈の短さが二十七日、県教育委員会で取り上げられ、熱い議論が交わされた。
　きっかけは、県議会二月定例会の教育長答弁の報告。高校生のミニスカートに関する質問に「制服の問題は、生徒自らの問題としてとらえ、考えさせることなどが問題解決への近道」などと答弁したことが報告されると、安里繁信委員が「それでいいのか」とかみついた。
　安里委員は「個性の尊重とか言っている状況ではない。個性というものはモラルを守った上での話。教育がリーダーシップを取って、何か具体的にやらなければいけない」と追及。
　大嶺和男県立学校教育課長は「大きな問題だと認識している。ＰＴＡと連携を取りながらやっていく必要がある」と説明した。
　いつもは淡々と進む委員会だが、この日はこれで終わらなかった。
　「スカートがあまりにも短いので、中学校でトレパン登校にした例がある。指導しても校外に出たらまた丈が上がっている」（仲村守和教育次長）、「スカートの問題というより、マナー全体の問題。根底に学校教育があり、（問題改善を）社会的な運動にしていく必要がある」（島仲ルミ子委員）などと議論はなかなか尽きず、意外な波紋の大きさに、説明に当たる事務方は戸惑いも見せた。
（琉球新報） - 4月29日10時50分更新

20：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/30(土) 00:08:56
「おふくろの味」は肉じゃが、みそ汁…読売世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000317-yom-soci

　あなたにとって「おふくろの味」は何？――。読売新聞社が行った「家庭の食卓」に関する全国世論調査（面接方式）で、「おふくろの味」と聞かれて、最も多かったのは「肉じゃが」（１９％）。以下、「みそ汁」１６％、「煮物」１５％、「カレーライス」４％、「芋の煮っ転がし」３％など、飽きのこない素朴なものが上位を占めた。

　調査は９、１０の両日に実施。家族そろって食事をとることが「大事」と思っている人は９６％に達したが、実際、家族が集まって夕食をとっている人は４５％と半数に満たなかった。

　このためか、食生活への不満では、「家族そろって食卓を囲む機会が少ない」２０％、「手間をかけた料理が少ない」１６％などが目立ち、家族とのだんらんや手料理が少なくなっていることに多くの人が不満を抱いていることが浮き彫りになっている。

　また、共働き家庭の増加を反映してか、調理済み食品などを家庭で利用することに「抵抗はない」人は６１％で、１９９１年の調査と比べ１２ポイントも増加、手料理離れもうかがわせている。
（読売新聞） - 4月29日3時9分更新

21：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/07(土) 15:11:51
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1108881385/
789 無党派さん New! 2005/05/07(土) 15:02:14 ID:xFO8WpmQ
　　　　　　　　　　　　家族主義
　　　　　　　　　　　　　保守
　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　｜
政府←−−−−−−−−−−−−−−→市場
　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　｜
社民 　　　　　　　　 　　｜　　　　　　　　　リベラル
　　　　　　　　　　　　 脱家族

例えば、遠足のお弁当は誰が作るかという論を出してみます。
母親が作る（家族主義＝保守）、店で買う（市場原理＝リベラル）、
学校が用意する（平等に！政府が税金で、社民）、になる。
一食二人前も食べることは出来ないから、これらは排他的になる。
つまり家族主義の人は、母親の役割を市場であれ政府であれ
家事を奪うことに強い反発があるから、経済的には中道になる（ように見える）。
市場あるいは福祉国家が家族の肩代わりをするのならば、
家族の役割は縮小し、下に流れる（脱家族化する）。

日本はどうかと言えば、万博の”手弁当のみ持込可”から分かるように、
市場が家族を侵食するのを望まない。福祉国家も貧弱。
極めて保守的な過ぎるぐらいの保守国家だと。
保守政党が長期政権を取っているのとピタリと符合する。
日本は特殊でもなんでもない、フランス革命からの思想である
保守主義、自由主義、社会民主主義の鼎立に綺麗に沿っている。

22：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/09(月) 19:36:00
「実の父」開示に壁　９割、精子提供は匿名で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050509-00000093-kyodo-soci

　夫以外の第三者の精子を使った非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）で、精子を提供した人（ドナー）の３分の２が「子供が自分に会いに来る可能性を言われたら、提供しなかった」と考え「提供は匿名のままが良い」も９０％近くに上ることが９日までに、厚生労働省研究班（主任研究者・吉村泰典慶応大教授）の調査で分かった。ＡＩＤドナーの意識調査は初めて。
　ＡＩＤによる出産は、１９４８年の第１例以降、１万人以上とされる。
　厚労省の生殖補助医療部会は２００３年にまとめた報告書で、１５歳以上の子供に「自らの出自を知る権利」を認め、希望に応じ「遺伝上の父」の氏名や住所を開示すべきだとした。しかし法整備は異論続出で宙に浮いており、調査結果は今後の論議に影響しそうだ。
（共同通信） - 5月9日14時4分更新

23：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/13(金) 00:00:51
河野太郎メールマガジン『ごまめの歯ぎしり』05-05-12より

＞団体訴権に関して消費者ＰＴ。
＞柴山、早川の両新人が第一回目から大活躍。二人とも弁護士だ。
＞憲法調査会では極めてコンサバな発言をしていた柴山代議士がＰＴ
＞は非常にリベラルな立場を取る。
＞次回ＰＴまでに自民党案のたたき台をつくらねばならない。

こういう立場の交差もあるんだね。
私も団体訴権なんかには賛成。

24：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/17(火) 01:17:49
政治決定への女性関与も次第に増してくるものだとは思うが。

男女平等：北欧上位、日本は３８位　スイス民間機関調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050517k0000m030040000c.html

　【ジュネーブ大木俊治】世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」の主催者として知られるスイスの民間研究機関「世界経済フォーラム」は１６日、主要５８カ国の男女格差の度合いを指数化してランキングした報告書を発表した。最も格差が少なく、男女平等社会に近いと判定されたのはスウェーデンで、北欧諸国が上位を占めた。日本は３８位だった。

　報告は、（１）女性の就業率など経済への参加度（２）産休制度の充実や、専門職に占める女性の比率など雇用機会の均等性（３）議会や政府など政治決定機関に女性が占める比率（４）教育機会の均等性（５）女性の健康への配慮−−の５点を重視。国際機関のデータや独自の聞き取り調査をもとに「完全な男女平等社会」を７点満点として各国の得点をはじき出した。

　その結果、スウェーデンが５．５３と最高点で、次いでノルウェー、アイスランド、デンマーク、フィンランドの順。他は英国８位、ドイツ９位など西欧諸国の得点が高く、米国１７位、ロシア３１位、中国３３位など。

　日本は、女性の健康面で３位、教育機会や経済参加も平均的だったが、雇用機会や政治決定での得点が低く、総合得点は３．７５と平均（３．９８）を下回った。
毎日新聞　2005年5月16日　19時21分

25：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/17(火) 08:34:13
>>8
＜セックスレス＞定義、１カ月は短い？　「半年以上」が６割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050517-00000000-mai-soci

　既婚者の３２％がセックスレス傾向――厚生労働省などが先日発表した調査データは、静かな話題になったようだ。私の職場でも、そう。実はデータ以上に語られたのが「１カ月以上」のごぶさたで「レス」とする定義だった。読者の皆さんが思う「定義」を、ＭＳＮ毎日インタラクティブを通じて探った。【遠藤和行】
　「お産など特別な事情のない生活で、１カ月以上、性的交わりがない」。日本性科学会はおおよそこのように定義する。
　「セックスレス」の概念は新しく、９１年に学会の現副理事長、阿部輝夫・あべメンタルクリニック院長が提起した。当時、順天堂大付属順天堂浦安病院の医師だった阿部氏は、８０年代後半から「結婚しているのに性から遠ざかっているカップル」が増えているのに気付き、同学会で発表した。
　実はこの時も「１カ月は短いのでは」という意見があった。しかし翌年、定義を「３カ月」に延ばして再調査しても、症例数に変化がなかったため、今の定義になった。学会の野末源一理事長は「セックスレスの関係修復や治療には早い方がよいため、目安として学会で決めた」と説明する。原因を考えるには、身体的・医学的見地だけでなく、互いの関係や職場での人間関係など、心理的な背景などを調べる必要があるためだ。
　さて、読者の意見は？
　調査は４月２７日から、ＭＳＮ毎日インタラクティブの「暮らし」のページに「セックスレスといえるのは？」という質問を掲載。１カ月▽２カ月▽半年▽１年▽４年▽１２年――の六つから選んでもらった。選択肢をクリックするだけなので、回答者の性別、年齢などは分からない。回答総数は１３日現在、８７６６件。
　その結果、最も多かったのは「半年」の２８４１件で、全体の３２％を占めた。以下「１カ月」２１４２件（２５％）▽「１年」１８５４件（２１％）▽「２カ月」１１０８件（１３％）▽「４年」４３５件（５％）▽「１２年」３８６件（４％）の順。
　厚労省調査に携わった日本家族計画協会クリニック所長の北村邦夫医師は、これについて「半年という長めの選択肢がトップとは驚きだ。１年間も２割ある。あまりにセックスに淡泊で、消極的という印象だ」と話す。一方、性科学会の野末理事長は「セックスレスかどうかはもう少し長くみた方がよいかもしれず、常識的な選択かもしれない」と話した。
　昨年発表されたインターネットによる国際比較調査（４１カ国・３５万人対象）で、年間の平均回数は１０３回。国別ではフランスの１３７回が最も多く、日本は４６回で最下位だった。北村医師は「夫婦の大切なコミュニケーションの一つという役割が、日本ではどう受け止められているのか、論議を深める必要があると思う」と話している。
（毎日新聞） - 5月17日0時21分更新

26：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/21(土) 11:21:45
何が正しい理解なのか、よくわからないんだよねー。

歯科医の３割、診療拒否＝ＨＩＶ「正しい理解を」−厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050521-00000971-jij-soci

　歯科医の約３割がエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の診療を「原則として断る」考えであることが２１日、厚生労働省研究班（主任研究者・五島真理為ＨＩＶと人権・情報センター理事長）の調査で分かった。一方、ＨＩＶよりはるかに感染力の強いＢ型・Ｃ型肝炎ウイルス感染者に対する拒否は極めて少なかった。
　同省は「ＨＩＶ感染症に対する正しい理解が重要」とし、ＨＩＶに関する歯科治療マニュアルを周知徹底し、適切な診療体制を確保するよう、自治体に通知した。　
（時事通信） - 5月21日6時3分更新

27：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/26(木) 01:57:05
目的には賛成する。

有害図書：“暴力”ゲームソフトも指定へ　神奈川県
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050526k0000m040128000c.html

　神奈川県の松沢成文知事は２５日、殺人や暴力の残虐シーンを多く含むゲームソフトを、県青少年保護育成条例に基づく有害図書類に指定し、１８歳未満の青少年への販売を禁じる方針を明らかにした。県によると、残虐性を理由にしたゲームソフトの有害図書類指定は全国初。

　県は暴力シーンが多いとされる市販のゲームソフト６本を調査し、特に残虐と判断した１本について、３０日開催の県児童福祉審議会に指定を諮問する。答申を受け、６月上旬にも指定が告示される見込み。指定されれば、ほかのソフトと明確に区別した陳列が義務づけられる。１８歳未満に販売すると３０万円以下の罰金が科せられる。松沢知事は首都圏の知事にも同調を呼び掛ける。

　同条例と規則では、殺人や暴力の美化、残忍な描写を「有害」と定義。「図書類」にはゲームソフトも含まれる。しかし遊び方によっては問題のシーンが表示されず、審査が難しいため、これまで諮問は見送られてきた。松沢知事は「映画やビデオと違い、子供たちがその場にいるような錯覚を起こすゲームの規制は必要」と理由を述べた。３０日の審議会では、残虐シーンをまとめたビデオを示し、委員の意見を聴く。【足立旬子】
毎日新聞　2005年5月25日　22時43分

28：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/26(木) 01:59:34
国民の間で意見が実際に割れるところだとは思うが、一般に議論が巻き起こる気配が無い。

臓器移植法：自民、公明両党が改正２案提案へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050526k0000m010055000c.html

　臓器移植法の改正問題で、自民、公明両党は２５日、東京都内で与党政策責任者会議を開き、二つの与党改正案を了承した。今後、それぞれの改正案に賛同する議員を募り、今国会に議員立法として提案を目指す。

　一つの改正案は「脳死は人の死」と明確に定義するもので、河野太郎衆院議員（自民）らがまとめた。脳死臓器提供の条件として本人の書面での意思表示を義務付けた現行法を緩和し、家族の同意で提供を可能にする。　もう一つの案は斉藤鉄夫衆院議員（公明）が主導。「臓器を提供する場合に限って脳死を人とする」など現行法に沿うが、小児の臓器提供を増やすため臓器提供可能年齢を１５歳以上から１２歳以上に引き下げる。

　会議では、「改正案がいっぱい出てくると（与党内がまとまらず）困る」などと異論も出たが、最終的には議員立法で党議拘束がかからないことなどを理由に２案を了承した。【山本建】
毎日新聞　2005年5月25日　19時59分

29：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/30(月) 06:15:18
所得格差　若年ほど拡大傾向　フリーター増加が要因
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050530-00000002-san-soci

　若年層ほど所得格差の広がるスピードが速くなっていることが内閣府経済社会総合研究所の分析結果で分かった。若者を中心としたフリーターの増加や、企業や業種間格差の広がりも所得格差の拡大を後押ししたとみられる。分析した太田清・総括政策研究官は、「所得格差が大きくなる日本の将来の社会を示唆している可能性がある」と指摘している。　
　太田氏の「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」と題する報告は、総務省が五年ごとに実施する「就業構造基本調査」をもとに、派遣労働者らフリーターを含む「男性従業員」の所得状況を分析。二十歳から五十九歳までを五歳刻みで八つの年齢層に分けて、所得格差を計算した。
　分析によると、金融不安が広がり、バブル崩壊による後遺症が深刻化していた平成九年から十四年までの五年間で、最も所得格差の拡大幅が大きかったのは、「二十−二十四歳」の若年層だった。
　その所得格差（ジニ係数）は、五年間で１９・１％から２２・１％へと３ポイント上昇。額にすると、仮に手取りの所得の平均が四百万円だとすると、七十六万四千円の格差が八十八万四千円と十二万円分、格差が広がったことになる。
　分析対象期間は、景気低迷で企業が正社員の採用を抑制し、非正規社員に切り替えていった時期と重なる。この間「二十−二十四歳」の男性従業員のフリーターの割合は七・六人に一人が三・八人に一人にまで高まっていた。
　フリーターの割合が、平成九年と同じだったと仮定した試算では、所得格差の上昇率は０・５ポイントにとどまっており、収入が正社員に比べて低い非正規社員の大幅な増加が所得格差の拡大につながったといえそうだ。
　一方、若年層の所得格差拡大はフリーターや派遣社員などを除いた「正社員」対象の、別のジニ係数でもみられた。社会人になって間もない「二十−二十四歳」は０・５ポイントと差は小さいが、「三十−三十四歳」は１・５ポイント。二十五歳から四十四歳までの各層の上昇幅は１ポイントを超え、若年社員層を中心に格差拡大のテンポは速まっていた。
　四十五歳を超えると、正社員の格差の上昇幅は縮小。「五十−五十四歳」のゼロ％（格差拡大なし）となっており、いかに若年層正社員の所得格差が広がっているかが分かる。これは、企業や業種、業態によって、業績に格差が広がるなど、若年層ほどその影響が大きいためとみられる。一方で、成果主義賃金の導入拡大なども影響しているといえそうだ。
　太田氏は、「所得格差が拡大した米国では、一九七〇年代半ばから、まず、若年層の格差が急拡大し、八〇年代にかけて全年齢層に広がった。日本も同様のことが起きているかもしれない」と話しており、日本でも、中高年層の所得格差拡大につながっていく可能性が高く、税制や社会保障のあり方にも影響を与えそうだ。
　　　　　◇
　ジニ係数　イタリアの統計学者、コッラド・ジニが考案した所得の格差をあらわす代表的な指標。数値が「１」（１００％）に近くなるほど格差が大きくなることを示す。逆に、数値が「０」（０％）だと格差が全くない状態を示す。例えば、ある一定の期間の所得平均が１００万円のグループでジニ係数が０．２（２０％）だと、２０万円の格差があることを表す。また、上昇幅が３．０ポイントの場合、所得の格差が３万円広がったことを示す。
（産経新聞） - 5月30日2時40分更新

30：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 22:58:53
忠誠心が低い（前出の別調査）のに良心に反する仕事は行うというのは、そもそも良心が希薄だということをあらわしてしまいそう。
しかし、そもそも、忠誠心で全て割り切れるものではなく、しがみつき心は強いと思われる。

良心に反する仕事、指示されれば「行う」　新入社員の６５％
http://www.sankei.co.jp/news/050603/sha090.htm

　上司から良心に反する仕事を指示された場合、会社の利益につながればその仕事を「行う」「恐らく行う」と回答した新入社員が、合計６５％に上ることが日本能率協会（東京）が３日発表した調査で分かった。

　調査は今年３月末から４月中旬にかけて実施。同協会は「企業人としての自覚がない時期で、就職優先といった意識が優先したのではないか」と分析し、コンプライアンス（法令順守）教育の強化の必要性を指摘している。

　調査によると全体の１５．８％が「会社の利益につながるのであれば行う」、４８．８％が「恐らく行う」と回答。男女別では「行う」と答えた男性が１８．６％で、女性では８．３％。「恐らく行う」は男性４６．８％に対し、女性は５４．０％だった。男性で「行わない」は８．９％、「恐らく行わない」が２１．８％、女性ではそれぞれ４．４％、３０．６％。総じて女性の方が「良心」に従って行動する割合が高かった。

　このほか、ボランティア活動への参加意識は「会社を休んでも参加したい」が５．７％、「休日だけでも」が２４．９％、「募金や物資を寄付したい」が５４．７％だった。

　日本能率協会が、同協会の研修を受けた約９００人に聞いた結果に基づき集計した。
（共同）

31：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/08(水) 01:34:29
尊厳死法制化求め請願書　１３万余の署名添え提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000013-kyodo-soci

　患者が自らの意思で延命治療を中止し、人工呼吸器などを用いない自然な状態で死を迎える尊厳死について、日本尊厳死協会（理事長、井形昭弘名古屋学芸大学長）は７日、与野党の衆参両院議員約７０人に延命治療停止の自己決定権などを法制化するよう求める請願書を提出する。
　同協会によると、請願書には１３万８０００人が署名している。請願書は傷病が不治かつ末期の場合には、延命だけを目的とした治療が、苦しみを強制し人間の尊厳を冒すことがあると指摘。患者本人がこうした治療を拒んでいる場合には、意思を尊重し、治療を停止した医師の責任を問わないことを、法的に保証するよう求めている。
　尊厳死の法制化をめぐっては今年春、超党派の国会議員でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」（中山太郎会長）が発足。尊厳死協会の法律要綱案をたたき台に検討を始めている。
（共同通信） - 6月7日5時54分更新

32：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/08(水) 01:41:02
外国人受け入れ、国民的議論を＝前入管局長がＮＧＯ設立へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000392-jij-soci

　東京入国管理局長を最後に今春、法務省を退職した坂中英徳さん（６０）が７日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、人口の減少が懸念される中、日本が大量の外国人を受け入れるべきかを論議する非政府組織（ＮＧＯ）「外国人政策研究所」（仮称）を近く設立する考えを示した。　
（時事通信） - 6月7日23時0分更新

33：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/13(月) 01:17:08
日本テレビ6月の輿論調査より。

[ 問15] あなたは、共働き夫婦に子どもが出来た場合、その後も夫婦が共に働き続けていくことがよいと思いますか、思いませんか？

(1) 思う 60.3 %
(2) 思わない 30.1 %
(3) わからない、答えない 9.6 %



--------------------------------------------------------------------------------


[ 問16] あなたは、夫婦が共に働き続けて、仕事と子育てを、両立することはできるとお考えですか、できないとお考えですか？

(1) できる 51.3 %
(2) できない 38.4 %
(3) わからない、答えない 10.3 %

34：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/14(火) 00:58:06
駅の無料の貸し傘廃止　京王線、返却なく補充追いつかず2005年06月14日00時02分
http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY200506130651.html

　京王線の各駅に２年前から置かれていた無料の貸し傘が廃止された。改札近くの専用傘立てにはほとんど傘が戻らず、補充が追いつかない状態が続いていた。

　沿線企業に広告付きの傘を買い取ってもらい、貸し出すシステム。企業宣伝と乗客サービスの一石二鳥を狙ったが、広告主は集まらず、返却率も２割程度だった。

　梅雨時の撤退を残念がる声も多いが、「持ち出しばかりでは続けられない」と京王電鉄。傘が無事返るようカエルがデザインされた傘立ては、ひっそりと撤去された。

35：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 15:40:00
気持ち悪いと思うけどな。でも、そういうこと言ってちゃこういう世界で金儲けできないだろうな。

「電車男」本１００万部、映画１００万人　ネット生まれの純愛物語、人気も超特急！！
http://chuspo.chunichi.co.jp/00/hou/20050619/spon____hou_____002.shtml

　インターネットの匿名掲示板から生まれたオタク青年の純愛物語「電車男」（新潮社刊）が週明けにも、発行１００万部を突破することが１８日、分かった。同名映画の観客動員数も近く１００万人突破が確実で、「ダブルミリオン」達成となる。

　「電車男」と呼ばれるのは「２２歳。彼女いない歴イコール年齢」と称する、さえない青年のこと。

　昨年３月に、電車内で酔っぱらいの男にからまれている女性を助け、その体験を匿名掲示板に書き込んだことから、この「物語」は始まる。電車男は、掲示板に集う人々のアドバイスや励ましを受け、初めての恋を発展させていく。

　ネットで有名になったこの話に目を付けた新潮社が昨年１０月下旬、書籍化すると、声援を送る人の善意や、それに応える電車男の勇気に共感が集まった。

　わずか２カ月足らずの昨年末までに５０万部を突破。順調に部数を伸ばし続け、週明けにも１００万部の大台に乗る見通しだ。

　「ネット発のベストセラー」に、新潮社には映画、漫画、ドラマ化などの申し出が殺到。一方で、「電車男は本当にいるのか」「ネタ（作り話）ではないか」という趣旨の記事や本も出るなど話題は広がった。

　いっとき売れ行きは落ち着いたものの、映画やテレビドラマの映像化が決まったころから再ブレーク。

　映画「電車男」の上映が始まった今年６月初めからさらに急激に伸びた。新潮社宣伝部の佐々木憲二さんは「真贋（がん）論争などを含め話題が尽きなかった。特に後半の５０万部はメディアミックスのおかげ」と話す。映画も大ヒットし、観客動員数が１００万人超えはほぼ確実視されている。

　映画「電車男」（村上正典監督）は、６月４日から東宝洋画系で公開。電車男は山田孝之（２１）、酔漢から助けられる美人ＯＬを中谷美紀（２９）がそれぞれ演じている。

　テレビドラマは、フジテレビ系＝東海テレビで７月７日からスタート。電車男は伊藤淳史（２１）、ヒロインには伊東美咲（２８）を起用。ほかに舞台公演の予定もある。

　昨今の純愛ブームも人気の背景にあるとみられ、「電車男」ブームは当分続きそう？

36：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/02(土) 01:33:04
「脳死移植」推進派が８割…読売世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050701-00000017-yom-soci

　読売新聞社が実施した「臓器移植」に関する全国世論調査（面接方式）で、脳死と判定された人からの臓器移植をもっと行えるようにすべきだという推進派が約８割に達することがわかった。

　また、臓器移植推進の前提となる「脳死を人の死と判定してもよい」と思う人も５９％に上り、同様の調査を始めた１９８２年以降で最高となった。臓器移植法は現在、自民、公明両党の有志議員を中心に臓器提供の条件を緩和する方向で見直し作業が進められているが、調査結果は、こうした見直し論議にも影響を与えそうだ。

　調査は６月１１、１２の両日に実施した。

　脳死移植の推進の是非について、「もっと行えるようにすべきか」と聞いたところ、「そう思う」は４３％で、「どちらかといえば」（３６％）を含め、推進派は計７９％となった。これに対し、「そうは思わない」との慎重派は、「どちらかといえば」を含め計１６％だった。

　脳死を人の死と判定してよいかどうかでは、「判定してもよい」が、前回調査（２００１年）より４ポイント増えた。初回の調査では計２９％だったが、以後、徐々に上昇傾向をたどり、２０回目となる今回調査で最高となった。「死と判定すべきではない」は計２０％だった。

　法改正では、１５歳以上となっている臓器提供の年齢条件の引き下げが論点の一つになっているが、引き下げについて「賛成」が６６％と、全体の約３分の２を占めた。２０００年調査に比べ５ポイント増で、「反対」は１３％にとどまった。ただ、与党の一部で浮上している、１２歳以上への引き下げ案については、「賛成」は５０％で、「反対」は１９％だった。

　また、本人の意思表示と家族の承諾の両方が必要とされている脳死での臓器提供条件の緩和については、「本人が拒否していない限り、家族の承諾だけで臓器提供が行えるようにする」という案に「賛成」する人は５０％に上った。「反対」は２６％だった。
（読売新聞） - 7月1日23時29分更新

37：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/17(日) 14:12:34
国家観とかいうまえに、誰にも身近な論点はこういうところじゃないかと。
こういったことを政治や行政と絡めて語ると面白いし、意味があるんじゃないかな・・・。

政府税調：配偶者控除と「家族のあり方」で激しい議論
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2410/1113231515/l100

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の基礎問題小委員会の中で、「家族のあり方」をめぐって激しい議論が交わされたことが、財務省の公表した議事録で分かった。

　公表されたのは、配偶者控除の廃止問題などが議題になった５月２７日の小委員会の議事録。ある委員が「家庭を大事にする税制であってほしい。今は働いている女性は子供をまっとうに育てられる環境になっていないので、（配偶者控除のような）専業主婦家庭を大事にする税制がしばらくは必要だ」と持論を展開した。

　これに対し、複数の委員が反発し、「女性が社会参加していると子供が減るような見方はおかしい」「むしろ就業を促すような誘導型の税制にすべきではないか」などと発言した。その後、さらに議論は熱を帯び、「専業主婦だから子供を産むとは限らない」「専業主婦がいると美しい家族なのか」などと、税を離れた家族観を主張し合う場になった。

　政府税調は６月に配偶者控除の「根本的見直し」を提言したが、「廃止」とまで打ち出せなかった。その背景には、こうした「家族観」の激しい対立もあったようだ。【斉藤信宏】
毎日新聞　2005年7月16日　21時02分

38：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/21(木) 03:39:33
面白いね。
専業主婦の倫理を確立できなければ、専業主婦優遇の税制の根拠が崩れていきそうな感じもする。
作れるか？　現代版・専業主婦の倫理

政府税調　配偶者控除議論　委員の発言波紋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000009-san-pol

「家でごろごろしている主婦が子供を産まないんです」
　政府税制調査会（首相の諮問機関）の配偶者控除の存廃をめぐる議論の中で、複数の委員が専業主婦を侮辱したと受け取れる発言をしていたことが議事録で分かり、波紋を広げている。政府税調の事務局を務める財務省では「議事録を公開することで、税制改正論議の透明性を高めている」としているが、配偶者控除の廃止論議は賛否が分かれており、委員の発言は今後の改正論議にも影響しそうだ。
　“侮辱発言”が明らかになったのは、「サラリーマン増税」と批判された個人所得課税改革の論点整理に向けて行われた五月二十七日の基礎問題小委員会の議事録。
　議事録では配偶者控除の存廃をめぐり、ある委員が「働く女の人は（人生に）前向きで、子供を産みたい。働かないで家でごろごろしている主婦が子供を産まないんです」としたうえで、「いまパラサイト・ワイフというのができてきた。つまり、生命力のない人たちがたくさん生じていて、お金を持ってぶらぶらしているんですよ」と発言した。
　別の委員も「働いている女性の方がちゃんとご飯を作るというデータもあるんです。専業主婦で時間がいっぱいある人こそ、コンビニで買ってきて発泡スチロールで食べさせちゃうというのが多いんです」と追随した。
　こうした発言を民放のワイドショーなどが放送し、二十日の参院の郵政民営化審議でも、民主党議員が質問の中で問題視した。
　基礎問題小委員会は、学識経験者やエコノミストら女性三人を含む計二十六人で構成され、税制改正の実質的な審議を行っている。議事録について財務省は「個人攻撃などの発言は委員の了解を得て手直しするが、審議の透明性を優先し、発言内容は原則そのまま公開している」と強調している。委員同士の真剣な意見の応酬は大切だが、専業主婦への配慮が欠けた点は否めず、今後も尾を引きそうだ。
（産経新聞） - 7月21日2時54分更新

39：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/25(月) 21:30:39
日本を象徴する変化ですよね。

高齢者意識調査：将来に不安は７割近く、前回より増加
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050726k0000m040097000c.html

　内閣府は２５日、高齢者の日常生活に関する意識調査結果をまとめた。将来に不安を感じている高齢者が７割近くを占め、前回（９９年）よりも割合が増えた。内閣府は「景気低迷や社会保障制度への不安が背景にあるのでは」と分析している。

　調査は昨年１１、１２月、全国の６０歳以上の男女４０００人が対象で、２８６２人から回答を得た（有効回収率７１．６％）。

　将来の日常生活について、「多少不安を感じる」（５３．８％）と「とても不安に感じる」（１４．１％）を合わせると、不安を感じている高齢者が６７．９％に上り、前回調査と比べ４．３ポイント高かった。「不安は感じない」は３２．１％（前回３６．４％）。不安を感じる理由は、（１）自分や配偶者の健康（７１．７％）（２）自分や配偶者の介護（５１．８％）（３）生活のための収入（３１．３％）−−の順に多かった。

　また、高齢社会に必要な政策として「高齢者に対する犯罪防止対策」を挙げた高齢者は２０．１％に上り、前回（８．１％）より大幅に増えた。

　このほか家事分担の意識については、「夫婦共同ですべきだ」が２９．５％と前回調査（２０．５％）に比べ９ポイント増。「妻がすべきだ」は前回（３７．９％）より９．１ポイント減の２８．８％にとどまり、割合が逆転した。【葛西大博】
毎日新聞　2005年7月25日　21時18分

40：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/26(火) 03:44:57
この記事を見る限りでは、よくわからん答申だな。

男女共同参画：基本計画改定で「基本的な考え方」答申
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050726k0000m010139000c.html

　政府の男女共同参画会議（議長・細田博之官房長官）は２５日、００年度に策定した男女共同参画基本計画の改定に向けた「基本的な考え方」をまとめ、小泉純一郎首相に答申した。

　答申は、５月に発表した「中間整理」を基に、地方公聴会などの意見を踏まえ、（１）女性への暴力を助長する恐れのあるわいせつな雑誌やコンピューターソフトなどに対する厳正な取り締まりと業界の自主規制の促進（２）学習指導要領にのっとった性教育の周知徹底−−などを新たに盛り込んだ。

　これを受け、政府は今年度中に新計画（０６〜１０年度）を閣議決定する。
【中田卓二】
毎日新聞　2005年7月25日　23時45分　（最終更新時間　7月26日　0時31分）

41：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/04(木) 01:01:12
就業意欲にもつながる？

若い男性、年収少ないと結婚率低い　独立行政法人調べ2005年08月04日00時07分
http://www.asahi.com/life/update/0804/001.html

　若い男性の結婚率が、雇用の形態や収入の違いと強い結びつきがあることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査でわかった。２５〜２９歳でみると、年収が５００万円以上あると半数以上が結婚している一方、パート・派遣など非正規雇用者の結婚率は１４．８％にとどまった。晩婚化や非婚化は若者の価値観だけの問題ではないことが鮮明になった。

　仕事の有無や内容、家族関係などについて５年ごとに調べる総務省の就業構造基本調査（０２年、対象約４４万世帯）のデータを同機構の「若年移行支援研究会」が分析した。

　まず何らかの仕事をしている有業男性の結婚率は、２５〜２９歳では３２．４％、３０〜３４歳は５７．２％だった。

　これを年収別に集計したところ、２５〜２９歳の年収１千万〜１４９９万円では結婚率７２．５％に達しているのに対し、年収２５０万〜２９９万円では２６．３％、３００万〜３９９万円は３５．６％にとどまる。

　３０〜３４歳では年収３００万円以上で過半数が結婚しているが、高収入層ほど結婚率も上がるという傾向は変わらない。

　雇用形態で見ると、３０〜３４歳の正社員の結婚率は５９．６％、自営業者は６４．５％だったのに対して、非正規雇用者では３０．２％と半分以下だった。

　さらに仕事をしていない無業男性の結婚率は、２５〜２９歳で７．５％、３０〜３４歳で１５．８％にとどまっている。

　小杉礼子副統括研究員は「少子化につながる晩婚化、未婚化と、若者の就労問題は切り離して考えられない。とくに最近はパートや派遣など非正規雇用が増え、収入面で結婚に踏み切れない人が増えているのではないか」と話している。
　　　　◇
■若年男性の結婚率と年収などの関係
（０２年時点、年収の単位は万円、結婚率は％）
　　　　　　　　　　　　２５〜２９歳　　　３０〜３４歳
有業者全体　　　　　　　３２．４　　　　５７．２
（うち年収別）
　　１００〜１４９　　　１５．３　　　　２９．６
　　１５０〜１９９　　　１７．４　　　　３４．０
　　２００〜２４９　　　２２．８　　　　４０．８
　　２５０〜２９９　　　２６．３　　　　４２．３
　　３００〜３９９　　　３５．６　　　　５２．９
　　４００〜４９９　　　４３．９　　　　６２．５
　　５００〜５９９　　　５２．７　　　　７１．０
　　６００〜６９９　　　５７．６　　　　７８．９
　　７００〜７９９　　　５２．２　　　　７６．６
　　８００〜８９９　　　５０．８　　　　７４．３
　　９００〜９９９　　　４２．３　　　　６５．１
１０００〜１４９９　　　７２．５　　　　７１．１
１５００　以上　　　　　７３．９　　　　９０．０
（雇用形態別）
正社員（役員含む）　　　３４．７　　　　５９．６
非正規雇用
（パート・派遣など）　　１４．８　　　　３０．２
自営　　　　　　　　　　４７．９　　　　６４．５
無業者全体　　　　　　　　７．５　　　　１５．８

42：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/16(金) 00:29:40
日本国民であること「誇り」９割…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050915i217.htm

　日本国民であることを「誇り」に思う人が９割近くに達する反面、政府がいざという時、「国民や領土を守っていけるのか」と危惧（きぐ）する人が半数に上ることが、「国家観」に関する読売新聞社の全国世論調査（面接方式）で明らかになった。

　戦後６０年の節目を迎え、国のあり方が改めて問われる中、国家戦略のなさや、日本外交の頼りなさを嘆く人も７割強を占めた。

　調査は、８月６、７の両日実施。「日本国民であることを誇りに思う」かどうかを聞いたところ、「非常に」４７％、「多少は」４１％を合わせて、計８８％が「誇りに思う」と答えた。

　「ぜひとも国の役に立ちたい」と考える人は６８％で、同種の質問を実施した１９８６年、９４年の両調査（各５９％）より増え、過去最高となった。

　しかし、日本が将来、「国民の生命・財産や領土を守っていけると思うか」では、「守っていける」４１％に対し、「そうは思わない」が５０％で上回り、日本の先行きへの不安がくっきりと表れた。

　国際社会での日本の地位についても、日本は「国力などに見合った地位や尊敬を得ていない」と不満を感じる人が６５％に上った。また、戦後６０年間での日本のイメージでも、「他国の顔色をうかがっている国」が７４％、「明確な長期目標や国家戦略に欠ける国」が７１％に上るなど、厳しい見方が目立った。

　一方、日本が他国に侵略された場合の対応については、「安全な場所へ逃げる」「武器以外の方法で抵抗する」が、ともに３５％でトップ。「武器を持って抵抗する」は１７％で、同じ質問をした８０年調査（２１％）、２００２年調査（１９％）を下回った。
（2005年9月15日23時51分 読売新聞）

43：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 03:24:12
本社世論調査：「中国に親しみ」３１％　若い世代冷え込み
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20051006k0000m010138000c.html

　毎日新聞が実施した世論調査で、米国、中国、韓国の３カ国に対する親近感を聞いたところ、米国に対して「親しみを感じる」と答えた人が６５％に上ったのに対し、韓国は４割強、中国は約３割にとどまった。特に中国に対しては６８％が「親しみを感じない」と答え、２０〜４０代の若い世代でいずれも７割以上だった。日中関係が政治的に冷却し「政冷経熱」と指摘される中、国民感情の冷え込みを浮き彫りにした。

　◇韓国は４４％、米は６５％

　調査は９月２日から４日まで全国４５５０人を対象に面接で行い、２４１８人から回答を得た。

　米国に対しては、親しみを「かなり感じる」（１４％）と「ある程度感じる」（５１％）を合わせて「感じる」が６５％に上り、「あまり感じない」（２８％）と「全く感じない」（５％）を合わせた「感じない」の３３％を大きく上回った。特に「かなり感じる」と答えた男性は１７％で、女性の１０％を大幅に上回った。

　これに対し、中国に「親しみを感じる」人は、「かなり感じる」（４％）、「ある程度感じる」（２７％）を合わせて３１％。逆に「感じない」人は、「あまり感じない」（５０％）、「全く感じない」（１８％）と７割近かった。世代別にみると「感じない」人は、７０代以上で５９％、６０代で６５％、５０代で６９％。２０〜４０代ではいずれも７０％以上に上った。中国では今年４月大規模な「反日デモ」が起き対日感情の悪化が表面化したが、若い世代を中心に日本側の感情も冷え込んでいるようだ。

　一方、韓国に「親しみを感じる」人は、「かなり感じる」（７％）、「ある程度感じる」（３７％）を合わせて４４％。「感じない」人は、「あまり感じない」（４０％）、「全く感じない」（１４％）を合わせ５４％で、親しみを感じない層がやや上回った。３０〜７０代以上では傾向にあまり差がなかったが、２０代では「親しみを感じる」人が５０％に上り、各年代を通じ唯一、「感じない」（４９％）を上回った。ドラマなどを通じた「韓流ブーム」が若い世代の対韓イメージに影響したとみられる。【佐藤千矢子】
毎日新聞　2005年10月6日　3時00分

44：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 02:39:06
ガンコントロール。みたいなものか。

改造エアガン 取締り強化を
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/10/13/k20051012000005.html

エアガンを使ったとみられる発砲事件が相次いで起きていることから、警察庁は、全国の警察本部に対し、殺傷能力があるように違法に改造されたエアガンの取締りを強化するよう指示しました。
エアガンをめぐっては、和歌山や大阪など各地で走行中の車などが発砲を受ける事件が相次ぎ、中には殺傷能力があるように改造されたものが見つかっているほか、エアガンを違法に改造する部品をインターネットで販売していたなどとして静岡県の販売業者らが摘発されています。このため、警察庁は、全国の警察本部に対し、違法なエアガンの取締りを強化するよう指示しました。このなかで、警察庁は、改造されたエアガンが使われたとみられる事件を早期に解決し、このエアガンや改造に使われた部品の入手経路を解明するよう求めています。また、違法性があるホームページを調べる警察のサイバーパトロールを徹底して行い、インターネットで行われている違法な改造のための部品の販売などを厳しく取り締まるよう求めています。警察庁は、改造されているエアガンの実態を詳しく調査したうえで、対策を検討することにしています。
45：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/19(水) 00:42:57
靖国参拝、支持が上回る　共同通信緊急世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000214-kyodo-pol

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝について共同通信社が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、「参拝してよかった」が４８・１％だったのに対し「参拝すべきではなかった」が４５・８％と、参拝支持が不支持をわずかに上回った。前回９月調査では「今年は見送るべきだ」（５３・０％）が「今年も参拝すべきだ」（３７・７％）を上回っていたが、賛否が逆転した。
　一方、戦没者を追悼するための新たな施設建設は、賛成が６３・７％と、反対の２６・４％を大きく上回った。
　次期首相に望む対応では「参拝すべきではない」（４５・９％）が「参拝すべきだ」（３７・５％）を上回り、首相の靖国参拝をめぐる世論がなお二分されていることが、あらためて浮き彫りになった。
（共同通信） - 10月18日21時13分更新

46：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 10:53:38
高齢社会調査：負担増でも社会保障維持が６６％　内閣府
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051025k0000m010127000c.html

　内閣府が２４日発表した「高齢社会対策に関する特別世論調査」によると、年金、医療などの社会保障制度について、税や保険料の負担増になっても水準を「維持すべきだ」「より充実させるべきだ」と答えた人が合計６６％に上った。「負担増にならないよう現在の社会保障の水準が下がってもいい」は２２％にとどまった。

　調査は今年９月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に実施され、１８９６人から回答を得た（有効回収率６３．２％）。

　社会保障制度の水準や負担のあり方に関する質問は、三者択一で回答してもらい、負担増でも「現在の水準を維持すべきだ」は４４％、「より充実させるべきだ」が２２％。また、高齢化進展によって重要となる課題（複数回答）については、「持続可能な年金、医療などの社会保障制度の構築」が５９％で最も多かった。【葛西大博】

毎日新聞　2005年10月24日　23時45分　（最終更新時間　10月24日　23時57分）

47：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 02:27:55
「有償」町内会長増えてます　ボランティア限界？　仙台
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/11/20051102t13037.htm

　仙台市内の町内会で、会長職に報酬を設ける動きが広がっている。なり手不足を解消する窮余の策として導入する例が増えており、有償の町内会長が多数派となったとみられる。一方で「地域活動はボランティア」と無償を貫く町内会もあり、格差が目立ってきた。

　青葉区内のある町内会は４月、長年務めた会長が引退し、後任選びが難航した。議論の末、打ち出されたのが、月額５０００円の報酬支給。役員の一人は「労多く、持ち出しも多いのが会長職。せめて金銭的な負担感を軽くしたかった」と話す。

　有償化して久しい宮城野区高砂地区の会長も「香典や祝儀で、１０万円以上持ち出す月もある。行政の下請けのような仕事をした上、自腹を切るのではたまらない」と訴える。
　約４０の町内会でつくる青葉区内の連合町内会は昨年、加入町内会の会長報酬を調べた。その結果、有償派がやや上回った。

　年間の報酬額は、１００世帯未満の町内会が２万４０００―３万６０００円、１００世帯以上は６万―８万４０００円だった。
　市内１３７２の町内会の中には、年間２４万円を支給するところもある。多くの町内会長が「最近特に有償が増えた」と口をそろえる。

　これに対し、無償派は「会長は職業ではなく、ボランティア。費用弁償はやむを得ないが、地域活動に報酬を出すのはおかしい」（太白区太白地区の役員）と批判的だ。
　無償にこだわる町内会長は「住民の協力があれば、会長の負担は減る。報酬でうやむやにしては進歩がない」（青葉区上杉）「報酬をもらって職務に縛られるより、費用弁償をしっかりもらった方がいい」（泉区長命ケ丘）と語る。

　有償化には問題もある。市が作る「町内会規約作成例」には報酬に関する記載がないため、具体的な金額を規約や収支報告に明記する町内会は少ない。通信費や事業費、謝金というあいまいな名目で支給する例もあり、報酬の存在を知らない会員も多い。

　太白区内では、総会に諮らないまま報酬額を引き上げる“お手盛り”に似たケースもあり、不透明さを懸念する声も聞かれる。
　青葉区の連合町内会理事の一人は「報酬を励みに働く会長もいるが、住民の意思や判断が反映されているのかが問題。規約などで明らかにするべきだ」と指摘している。

48：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 03:02:19
「貯蓄なし」世帯が過去最高の２割強に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000013-yom-bus_all

　金融広報中央委員会が２日発表した「家計の金融資産に関する世論調査」によると、２人以上の世帯で、「貯蓄を保有していない」と回答した世帯の割合は前年より０・７ポイント高い２２・８％で、１９６３年の調査開始から過去最高となった。

　昨年から始めた単身世帯の調査では同６・０ポイント高い４１・１％に達した。

　調査では、公共料金の支払いなどのために一時的に預けている預貯金を除いた貯蓄の保有状況を聞いた。

　貯蓄を保有している２人以上の世帯の平均保有額は、過去最高の１５８２万円だったが、平均は少数の高額保有世帯に引き上げられる傾向がある。「実感に近い」（金融広報中央委員会）とされる中央値では過去２番目の９００万円だった。

　調査は６月２８日から７月８日に行われ、３２６１世帯（うち単身世帯１７５世帯）が回答した。回収率は３２・４％だった。
（読売新聞） - 11月2日21時30分更新

49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/07(水) 12:12:51
通学路に防犯カメラ、文科省が設置検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000005-yom-soci

　栃木県今市市などで小学１年の女児が相次いで殺害された事件を受け、文部科学省は６日、児童らの登下校の状況を把握するため、通学路への防犯カメラ設置を検討していく方針を決めた。

　その前提として、同日、市町村などに対し、通学路の危険か所を把握するよう緊急要請する。

　防犯カメラの設置を検討するのは、通学路で人通りが少ない危険と思われる場所や、学校の校門付近。同省では、「ほかの関係省庁とも連携しながら、町づくりや街路整備の予算などを活用して、出来るだけすみやかに実施していきたい」としている。

　また、同省は同日中にも、市町村などに対し、通学路で危険と思われる場所を早急に把握することや、学校の状況を踏まえ、安全な登下校策を実施すること、幼児・児童に危険を予測し、回避する能力を身につけさせるための実践的な安全教育を行うことなども要請する。
（読売新聞） - 12月6日13時7分更新

50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/15(日) 01:57:24
＞総中流社会と言われていた日本が「格差社会」に移行し、「下流社会」が生まれているとの指摘があるが、大半の日本人は日常の生活の中に何らかの「豊かさ」を見いだし、それほど悲観的になっていないことがうかがえた。
「下流社会」化が一部で進行しつつ、「豊かさ」も感じなくなってきたら、おそろしいな。捌け口現象も怖い。

「豊かさ」感じることある７３％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060114it13.htm

　日ごろの生活で、「豊かさ」を感じることがある人が７割を超えていることが読売新聞社の全国世論調査（面接方式）で明らかになった。

　総中流社会と言われていた日本が「格差社会」に移行し、「下流社会」が生まれているとの指摘があるが、大半の日本人は日常の生活の中に何らかの「豊かさ」を見いだし、それほど悲観的になっていないことがうかがえた。

　調査は、昨年１２月１０、１１の両日に実施した。

　「豊かさ」を感じることがある人は、計７３％で、感じることがない人計２７％を大きく上回った。年代別では、それほど差はないが、男女別では、男性計６８％、女性計７７％と１０ポイント近く差が付いた。

　世帯年収別にみると、１０００万円以上では「豊かさ」を感じることがある人は計８９％だが、年収が下がるにつれて減り、２００万円未満では計５８％と、経済的環境と「豊かさ」に一定の相関関係は見られた。

　その一方で、「物の豊かさ」と「心の豊かさ」のどちらを重視するかでは、「心」７６％が「物」５％を大きく上回った。また、自由な時間や人間関係を多少犠牲にしても、経済的に豊かな生活を送りたいと思う人は計２４％で、「そうは思わない」は計７４％だった。

　「豊かさ」とはどういうことか（複数回答）――では、「仲のよい家族や友人に恵まれる」６１％、「健康で長寿をまっとうできる」５９％、「生きがいのある生活を送れる」５７％――がトップ３だった。

　現在の生活水準は「上」「中の上」「中の中」「中の下」「下」の５つの層のどこに入ると思うか――については、「中の中」５１％が最多で、２００４年の前回調査に比べ１ポイント増。「中の上」１４％が１ポイント増え、「中の下」２７％と「下」５％がそれぞれ１ポイント減った。
（2006年1月14日20時42分 読売新聞）

51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/08(水) 01:56:42
でも、市町村に関しては、当人の参加意識も重要だと思う。

市町村行政「住民意見反映されず」６割…読売世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000116-yom-pol

　読売新聞社が行った「地方自治」に関する全国世論調査（面接方式）で、市町村行政に住民の意見が反映されていないと思う人が、６割に上った。

　また、市町村が国から移譲された権限や財源を効果的に使えるかどうかでは、「使えない」計４３％、「使える」計４１％と意見が分かれた。地方分権の本格化に伴い、住民ニーズを適切にくみ取り、効果的に行政を運営することが自治体に求められている。

　調査は１月２１、２２の両日に実施した。それによると、地元の市町村の行政サービスに、住民の意見が反映されているとは思わない人は６２％で、そう思う人２９％を大きく上回った。

　地方分権により移譲された権限や財源を市町村が効果的に使えないと思う理由（複数回答）では、「財政難で予算の使い道が限られる」４４％がトップ。以下、「職員の意欲や能力が不十分」４３％、「自治体にコスト意識が欠けている」４１％――など身近な自治体の能力や意識に疑問を持っている人が目立った。

　都道府県や市町村による税金の無駄遣いを「感じる」人は計７３％で、「感じない」人は計２３％。具体的に無駄遣いを感じること（複数回答）を聞くと、〈１〉必要のない施設を作りすぎている５１％〈２〉職員の数が多すぎる４９％〈３〉職員の給与や待遇が良すぎる４３％――の順で、箱モノ行政や民間に比べ優遇されている地方公務員への勤務状況への批判が強かった。

　一方、ここ数年間に市町村合併を経験した人で、合併前よりも行政サービスが「悪くなった」と思う人は１８％で、「良くなった」は４％。「変わらない」は６９％に上り、住民意識の面では“合併効果”は見られなかった。
（読売新聞） - 2月8日1時54分更新

52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/22(水) 07:48:06
道民６５％「格差広がった」　東京では５４％地域差も反映　北大大学院調査　　2006/02/22 01:05
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20060222&amp;j=0023&amp;k=200602226432

　北海道は６５％、東京でも５０％以上が格差拡大を実感している−。北大公共政策大学院が一月下旬、北海道新聞情報研究所に委託して行った世論調査で、有権者の過半数が小泉構造改革の「影」を感じていることが分かった。とりわけ北海道は東京より評価が厳しく、雇用や景気回復などの実感が都市部に比べ乏しい道内の有権者の不満が、数字に表れているといえそうだ。

　格差拡大や二極化について、北海道で６５・８％、東京で５４・４％が「努力が報われず不平等な社会になっている」と指摘。「能力しだいで豊かになれるよい社会になっている」は東京は４０・１％だが、北海道は２９・７％にとどまった。

　地域の格差解消のため大都市圏が地方を支援することについては、北海道で５２・１％、東京でも４２・７％が「支援すべきだ」と回答した。東京で「支援は必要ない」としたのは２・９％で、都市部の有権者も格差解消の必要性を認識していることが分かった。

　望ましい日本の形としては、東京、北海道とも八割以上が「経済効率にとらわれない国」を選択。政府のあり方も北海道で６０・６％、東京で５２・２％が「大きな政府」を求めており、「小さな政府」を推し進める小泉純一郎首相の構造改革路線を必ずしも望んでいない傾向をうかがわせた。

　小泉政権の五年間への評価は、東京は「評価する」が４４・４％、「評価しない」が４９・５％で拮抗（きっこう）した。

　一方、北海道は「評価しない」が６３・２％で、「評価する」の３２・４％を大きく上回り、小泉路線に批判的な傾向が浮き彫りになった。

53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/08(水) 20:04:59
溜池通信かんべえさん　3/4〜5

http://tameike.net/comments.htm
〇たしか、このメンバーで過去に1度だけ政治の話が出たことがあった。それは「真紀子対ムネオ」対決のときであり、「ムネオってのは悪い奴だなあ」というのがその場の結論であった。ということは、過去5年程の間で、あのときだけは政治への関心が高まったということになる。ホリえもんの話は、ごくたまに出るけれども、皆あまり詳しくないので盛り上がらない。まして「女系天皇」とか、「中国の軍拡」だとか、「量的緩和解除は妥当か」などといった話題は出ない。そんなことは、普通の人たちのレーダーサイトには映っていないのである。

〇こういう普通の会話に比べると、ネット上で行なわれている会話がいかに異常なものであるかに気づく。ネット上では「同好の士」が集まってくるので、非常に専門性の高い話ができる。それはいいのだが、考え方のあわない者は排除されていくので、非常に凝り固まったグループができてしまう。かくして互いに「ウヨ」「サヨ」と呼び合うような党派性ができていく。なるほど、こんな風にしてネット社会は寛容さの乏しい議論を生み出していくわけか、などと急に思い当たったりする。

---
この部分だけではないんだけど、かんべえさん、懐が深いねぇ・・・。ネット上の濃密コミュニティって、意見の正誤はおいといても、問題を多々抱えてるんよね。そういう部分でかんべえさんのご指摘があったのは印象に残った。
まともに議論できるのはこういう人であり、見習うべき点が多々ありそうだなあ。自分なんて、何か書くと狭量さを露呈しちゃうもんねぇ・・・。とりあえず異論を投げるのが好きってのも影響してるが。

54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/08(水) 22:22:48
＜国民生活調査＞「夫が家事をすれば子供も増える」厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000092-mai-soci

　夫が家事をすれば子供も増える――。厚生労働省は８日、国内の男女の生活実態を追跡する「２１世紀成年者縦断調査」の第３回結果を発表。夫の家事・育児時間が増えた夫婦は、減った夫婦より多く子供が生まれるという結果が出た。夫の仕事時間が減少した場合も同様で、少子化対策には夫側の変化が有効？
　調査は０２年１０月に２０〜３４歳だった国内の男女が対象。調査表を配布・回収する方法で０２年から毎年１１月に調査を続け、第３回は約２万８０００人を対象に０４年１１月実施した。約２万人について分析。第３回調査時の既婚者（離婚者を含む）は男性４５０２人、女性４５８２人。
　厚労省によると、０２年当時、子供がほしいと考えていた夫婦のうち、同１１月から０３年１１月までの間に、夫の休日の家事・育児時間が増加した夫婦では同月から今回の調査までに、３０．４％に子供が生まれた。だが、減った夫婦で子供が生まれたのは２０．２％だった。
　また、同様に子供をほしがっており、かつ夫の１日当たりの仕事時間が「１０時間以上」だった夫婦のうち、仕事時間が増加した夫婦で子供が生まれたのは２２％。これに対し、仕事時間が減った夫婦では６ポイント多い２８．４％で子供が生まれた。
　また、妻の職場に利用可能な育児休業制度があると、１４．３％で子供が生まれたが、制度がない場合は約３分の１の５．２％にとどまった。【玉木達也】
（毎日新聞） - 3月8日20時8分更新

55：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/09(木) 03:49:45
行き着くところには何があるんだろうという感じで。

西尾幹二のインターネット日録 「つくる会」顛末記
http://nishiokanji.com/blog/2006/03/post_298.html

CLick for Anti War
http://d.hatena.ne.jp/claw/

56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/14(金) 08:49:11
労働経済白書骨子
２０代の所得格差が拡大
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060413/eve_____sya_____008.shtml

　厚生労働省が毎年作成する「労働経済の分析」（労働経済白書）の２００６年版骨子で「２０代の所得格差が拡大し、固定化が懸念される」と指摘していることが分かった。

　◆非正社員増加　少子化進行の一因に

　３０−４０代の正社員でも、成果主義賃金の導入で格差が広がっているとした。また正社員ではない非正規労働者で配偶者のいる割合が低く、少子化が進む要因になっていると分析している。

　「格差社会」が国会で論点となっており、小泉純一郎首相は「先進国と比べて日本では（格差は）決して広がっていない」などと答弁したが、白書は正社員かどうかの雇用形態や年代によって賃金格差が拡大していることを示した。

　今回の白書のテーマは「就業形態の多様化と勤労者生活」で、「労働経済の推移と特徴」「就業形態の多様化とその背景」「勤労者生活の課題」の３部構成。

　正社員と、それ以外のパート、派遣、請負労働者などの非正規労働者との格差に触れ、非正規では正社員のように年齢が上がっても賃金は上昇せず、２０代では非正規が増加し格差拡大が続いているとした。非正規労働者は０５年で労働人口の約３２％を占め、約１５９０万人に上っている。

　正社員でも業績・成果主義賃金の導入で、特に３０−４０代で賃金格差が拡大したと分析。教育費の支出は、非正規を含めた全体では減っているが、高所得層では増えている。

　非正規労働者では配偶者を持つ割合が低く、少子化を進める背景になっている可能性が高い。０２年時点で２０−３４歳の男性正社員のうち、配偶者がいる割合は約４１％、非正規では約８％。その後、２年の間に結婚した人は正社員で約１０％だったが、非正規では約３％にとどまった。非正規労働者の場合、職業能力開発の機会も正社員に比べて少なかった。

57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/17(月) 20:25:28
国際結婚にモテモテ？日本人　１５組に１組、増加続く
http://www.sankei.co.jp/news/060417/sha065.htm

≪男性、優しく経済力あり／女性控えめ≫

　日本人同士の結婚件数が減少するなか、国際結婚は増加傾向が続く。平成１６年にゴールインしたカップルは、海外での婚姻を含めると１５組に１組(６．６％)にのぼる。外国人からみると、日本人男性は「優しく経済力がある」、日本人女性は「控えめで女らしい」と、もてもて(？)のようだ。結婚が“愛”か“打算”か意見の分かれるところだが、国境を越えて文化や習慣の違いを乗り越えるのは、相当の覚悟が必要だ。(村島有紀)

≪３高の生活≫

　「中国に旅行に来た日本人は親切で優しかった。結婚するなら日本人と決めていた」

　中国・山西省出身の張彩雲さん(３２)＝川崎市在住＝は、日本人男性との結婚にあこがれ来日。４年前、日本語学校在学中に見合い結婚、夢に見た生活を手に入れた。

　夫の勝山真二さん(４３)は「彼女たちにとって、日本は経済力があり、民主主義が浸透した理想の地」と中国人女性の気持ちを代弁する。

　日本人男性の生涯未婚率は１２％(平成１２年)にのぼり、嫁不足は農村だけの問題ではない。そのため勝山夫妻は昨年、結婚相談所「ウインブライダルジャパン」(東京都港区)を開設。都市近郊の未婚男性に在日中国人女性を紹介している。

　厚生労働省の調査では、１６年の国内の国際結婚約４万件のうち８割が日本人男性と外国人女性の組み合わせ。女性の国籍は中国３９％、フィリピン２７％。東京都では国際結婚の割合が９．５％を占める。

　「日本仲人連盟」(東京都渋谷区)によると、加盟１３００相談所のうち１割が国際結婚を扱う。土橋小春副社長は「留学生や就学生など在日中国人女性の登録が増えたのは５年ほど前から。女性側からすると、日本での生活自体が『３高』(高学歴、高収入、高身長)と同じような好条件なので、年齢差があっても妥協できる人が多い。２００万−３００万円かかる海外へのお見合いツアーに比べ男性側の負担も軽い」。

58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/17(月) 20:25:58
≪絶妙マッチ≫

　日本人女性の海外での国際結婚も増えている。１６年に海外で結婚した８９００件のうち、日本人女性と外国人男性の組み合わせは８５％。最も多いのは米国で、中国、韓国と続く。

　日本人女性と欧米系男性のマッチングをしている「デスティナ・ジャパン」(東京都港区)には計２５００人の会員がいる。広報担当者は「一般的に日本の女性は、欧米や中国、韓国の女性に比べ自己主張が少ない。さらに結婚後も経済的自立を求められる欧米ではキャリア志向の日本人女性と、やや気弱で繊細な欧米の男性が、絶妙にマッチします」と説明する。

　同社は追跡調査はしていないため、見合いの成否は不明。それでも昨年１年間で延べ１０００人以上の日本人女性が米国で見合いした。今年４月中だけでも約１３０人が渡米する予定だ。

　米国留学中に国際結婚し、サンフランシスコに住む日本人女性(３４)は「欧米的な価値観や社会の仕組みが自分に合っていた。昔から、家族一緒に食事をする温かい家庭にあこがれていたし、仕事と家庭が両立しやすくジレンマを感じない。日本では自分を抑えがちだったが、こっちは積極性をプラスに評価されるので、より自分らしくいられる」と理由を話す。

≪落とし穴は≫

　滋賀県、千葉県で相次いだ中国人妻による事件は例外としても、国際結婚に"落とし穴"はないのだろうか。

　東京都江東区の女性(２９)は、日本に留学中の中国人男性と恋愛結婚した。トラブルが起こったのは出産後だ。２歳になる長女の育児に、同居中の自分の父が「中国語と日本語で育てると孫が混乱する」と、家庭内で中国語を禁じた。女性は「夫は、すごいショックを受けた。『母国語を話すな』というのは自分を全否定されるのと同じ。なぜ、父はそのことに気付かないのか」と悩む。

　静岡県在住の男性(５５)は、平成３年にお見合いツアーを利用して中国で結婚した。２人の子供をもうけたが、妻は同じ中国出身の男性と交際を始めたため、３年前に離婚した。男性は「子供もできたし、結婚しないより良かった」と振り返るが、心の傷は深い。

　インターネット上では、アジア各国でのお見合いツアーが紹介されているが、「来日直後に嫁が失踪(しつそう)」「夫が性的不能」などトラブルもあるという。就労や永住権取得が目的らしい結婚もあるとされ、離婚率も高い。

　人の国際移動に詳しい関西学院大学経済学部の井口泰教授は「元気な日本人女性が海外に出るのは、日本社会にも問題があるから。アジアの女性が日本人男性と結婚すると、結果的に日本で働く機会も開かれるが、子育てや介護の問題だけでなく、予想できない日本社会の壁に阻まれるリスクもある」と話している。
【2006/04/17 東京朝刊から】

(04/17 13:24)

59：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/26(水) 23:34:17
守りに入ってる感じ。椅子取りゲーム？

起業精神衰え保守志向に　０６年度新入社員の意識調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000206-kyodo-bus_all

　起業して独立するより食べて行ければよい。会社の運動会にも抵抗はない−。社会経済生産性本部が２６日発表した「２００６年度新入社員意識調査」で、保守志向を強める新人サラリーマンの姿が浮かび上がった。
　「社内で出世するより起業して独立したい」との回答は２０・１％にとどまり３年連続で減少。０３年度の３１・５％から１０ポイント以上も減り、ライブドア事件などを映した。
　「人より多く賃金を得なくても、食べて行けるだけの収入があれば十分」との答えも３６・０％と高く、「会社の運動会など親睦（しんぼく）行事にはできれば参加したくない」は１７・３％と、ピークだった１９９９年度の２９・０％から大幅に減り、調査開始以来最低となった。
（共同通信） - 4月26日20時58分更新

60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/28(金) 07:55:38
結婚希望年齢３２・４歳に若返る　雇用改善で？
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060428/mng_____sya_____002.shtml

　明治安田生活福祉研究所（東京）が二十七日発表した結婚・出産に関するアンケートによると、独身者が結婚したいと考えている年齢は平均で三二・四歳（男性三三・一歳、女性三一・五歳）となり、前年調査より〇・七歳早まった。同研究所は「景気回復に伴う雇用環境の改善で、結婚を前向きにとらえる傾向がやや出始めたのでは」と分析している。

　一方、結婚式や同居を始めたときに既に妊娠していた「できちゃった婚」について、男性の８３・４％、女性の９０・７％が「本来は結婚が先だと思う」と回答。しかし、実際は二十代前半（二十−二十四歳）の５０％以上（男性５４・５％、女性５０・０％）が「でき婚」だった。

　調査は今年二月、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県の二十−三十九歳の男女八百人を対象に実施し、９５％から回答を得た。

61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/23(土) 20:45:39
愛国心：どうなる日本−私の視点／１０　自国のことをすべて是としてはだめ　／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060921-00000179-mailo-l31
　◆知事・片山善博さん（５５）
　◇客観性持ち批判的なもの−−地域を良くすることから
　一般に「愛国心」というと、「国を護（まも）る」というイメージでとらえられるが、「今住んでいる地域を大切にしないといけない」と言い換えれば、なじみが深い。戦争や食糧難で援助を待つ国の報道を見聞きするたびに、自分たちの国がこうならなくて良かったと思う。それは単に、自国さえよければいいということではない。平和で安全で、質の高い生活ができる状態を守らなければ、と実感することである。それを愛国心と呼ぶならば、私はしょっちゅう感じている。
　国を大事に思う心は必要だ。“我さえ良ければ”ではなく、平和で豊かな状態を保とうと国民一人一人に思ってもらいたい。ただ、教育基本法に規定して、子どもに「さぁ持て」と言っても分からないだろう。生活の基盤である地域を良くしていこうと呼び掛けたほうが分かりやすい。
　法律に規定するのはあまり意味がない。変わると思うのは買いかぶりで、法律にそんな浸透力はないから世の中は変わらない。だから、まずは地域社会を大切にすることが必要で、その延長線上に愛国心がある。
　「悪法もまた法なり」と、為政者に悪用される心配はないかだが、それは社会基盤の力の強弱による。権力者や為政者の思惑をやすやすと受け入れる素地があれば、法律があるかないか関係ない。社会の良識にかかっている。ただ、先の国会で継続審議になった教育基本法に盛り込む文言なら、特定の考えや行為を押し付ける根拠にならないと思う。悪用されないようにするのが民主主義の力だが、どうも若い人たちに無力感がうかがえる。
　問題は今の「愛国心」に色が付いていて、排他的なイメージがあることだ。それぞれの国がよくなることこそ重要で、バランス感覚が必要だ。自国のことをすべて是としてしまうようではいけない。真の愛国心とは、客観性を持ち批判的なものである。戦時中の愛国心に国民が拒否反応を示すのは、排他的で自国の非にモノがいえなかったからで、これは致命的欠陥だ。非国民などといわれ、自浄作用がなかった。
　最近の企業不祥事は、目先の愛社精神にとらわれて会社の信用を守ろうと事故を隠したために、かえって大きな損害を被っている。それと同じことが国についても言える。
　愛国心が論議される背景には、終戦後にできた制度の点検やリフォームをしてみようということだろう。靖国問題や自虐史観の是正、占領下でできた憲法の改正の動きもその一つで、ただの“復古”ではない。これまで有形無形に抑圧されていた日本の伝統的なものや国を大事に思うことを、日本人が今日的視点で自由に考え直しませんか、ということ。たまたま、イラク戦争や北朝鮮問題などと時期的に重なっただけだ。その意味で、愛国心規定も憲法改正も、検討自体は賛成だ。【聞き手・松本杏】
………………………………………………………………………………………………………
　■人物略歴
　◇かたやま・よしひろ
　岡山県生まれ。７４年に旧自治省入省。出向した鳥取県で地方課長や財政課長を務め、自治省で大臣秘書官、国際交流企画官などを経た後、再び県で９２〜９５年に総務部長。９９年に県知事に初当選し、２期目。

９月２１日朝刊
（毎日新聞） - 9月21日13時2分更新

62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/23(土) 20:46:14
愛国心：どうなる日本−私の視点／１１　声高に言う人間は信用しない　／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060923-00000140-mailo-l31
　◆衆議院議員・石破茂さん（４９）
　◇育てるのでなくあるもの−−祝日には必ず国旗掲げる
　男女の愛情と同じで、「愛国心」にも良い面も悪い面も正面から見据える理性と勇気が必要だろう。ただ、内面で密かに思うものなので、声高に言う人間は信用しない。教育基本法に定めても、日本が検定教科書である限り思想信条の自由を侵す心配は少ないが、かといって定めてどうなるものでもない。
　そもそも、育てようとして育つものでなく、元々あるものだ。私は国民の祝日には必ず、門前に国旗を掲げる。我が家では、それが子どもの仕事だった。今では鳥取の自宅周辺でも少なく、国旗が風呂敷売り場で売られているのを知らない人も多いだろう。父はキャリアの行政官として戦地に赴き抑留されたが、国を否定する親の言葉を聞いたことがなかった。
　世界規模のスポーツイベントで愛国心を感じる若い人が多いというが、あの熱狂ぶりを見て「ヒトラー・ユーゲント（ナチスの青少年組織）の再来か」と怖くなった。ああいう人は極右に走りやすくて、権力者にとって本当に利用しやすい。
　教育の効果はすごい。防衛を専門にやるようになったのは、北朝鮮の現状を視察したのがきっかけだった。当時の指導者は金日成で、子どもから高齢者までが「素晴らしい！」と徹底的に教えられ、信じている。中国や韓国の歴史教育も見てほしい。愛国心を作るのは簡単だ。
　だから、教育目的に愛国心を規定するのは難しい。かの国のようになりたくはないし、今のように自分の国を何となく嫌いになる教え方もよくない。さまざまな見方を教えて議論できる教育が望ましいが、国の良い面だけ教えることにつながりかねず、国家主義的な教育をされる危険性がある。
　最近は、自民党内の若い議員を見ても、怖い。過去の戦争を「すべて正しかった」と考えていて、頭は大丈夫かと疑いたくなる。日中戦争は明らかに侵略戦争だし、韓国併合は植民地化で、自衛戦争の面がある太平洋戦争でも、インドネシアの人を日本人化しようとしたのは間違っていた。
　なぜ戦争を始め、途中で止められず、負けたのか――。そこから目をそらし、責任の所在を不明瞭にするのは愛国心ではない。戦争を語ることがタブーとされてきた反動で、「戦争に負けた」と教わった昭和４０年代前半までとそれ以降の世代の分水嶺が消え、社会が左から右に大きく振れている。
　この２〜３年、大っぴらにナショナリズムが叫ばれ、不快だ。国は戦中、言論統制により新聞など批判勢力を排除し、従わなければ「非国民」と斬り捨てた。なぜ同じことを繰り返すのか。そんなやり方では、国を誤っても幸せにすることはあり得ない。愛国心をあおって戦争し、負けたのが日本だ。【聞き手・松本杏】
………………………………………………………………………………………………………
　■人物略歴
　◇いしば・しげる
　県知事や自治相を務めた元参院議員、石破二朗氏の長男。８６年に２９歳で衆院議員に初当選。０２年９月〜０４年９月に、小泉内閣で防衛庁長官を務めた。現在７期目。

９月２３日朝刊
（毎日新聞） - 9月23日13時1分更新

63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/17(火) 11:31:21
“暴力”怖くて別れられない　讀賣岡山
　「デートＤＶ」という言葉を聞いたことがあるだろうか。交際中の若い男女間のＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）のことだ。配偶者間の暴力は「配偶者暴力・被害者防止法」（ＤＶ防止法）によって広く知られるようになったが、デートＤＶは同法の適用から外れ、表面化しにくい傾向がある。性的な問題とも密接にかかわっているため、一人で苦しむ被害者も多い。最近、全国で問題化しており、県内でも、医師やＮＰＯ、行政が実態把握や啓発に向け、活動を始めた。デートＤＶとは何か、防止策はあるのか。現状と課題を伝える。（白樫友紀）

　「大した経験もないくせに逆らうな」「お前は俺の下におれ」といったメールであふれる携帯電話。顔を合わせれば「死ね」「殺す」と言われ、髪をつかまれ、顔を殴られる。下校中にけられ、カバンの中で携帯の画面が割れた。腰に残ったアザは最近やっと消えた。

　県内の高校に通う悠香（仮名、１８）は、時折うつむきながら話し始めた。交際中の同級生、俊（仮名、１８）からの“暴力”は今も続いている。「最初は二人で遊びに行くとか、普通の付き合いだったのに。今はどうしたら別れられるのか考えてばかり。とにかく怖い」。

　きっかけは交際を始めて数か月後だった。悠香が女友達と遊びに出かけたことを知った俊が「男と遊んだんじゃないんか」「一人で電車に乗るな」と電話でまくし立てた。驚きながらも「よくあるただのけんか」と受け流した。しかしそれ以来、食事や勉強の時間に電話に出られなかったり、メールを返信できなかったりすると、未明まで携帯が鳴り続けるようになった。「親に逆らってでも電話に出ろ」。

　そしてある日、学校に遅刻した悠香に俊が「俺より早く寝たはずだろ」とキレた。「何もわかってねえ」「俺のことは後回しかよ」と頭を前後に激しく振られ、床に突き倒された。立ち上がろうとすると、後頭部を壁にたたきつけられた。

　その夜、携帯が鳴った。「今日は悪かった。ごめんな」と謝罪の言葉。「反省しているなら」と許した。しかし、暴力はその後もエスカレートし、「支配する者、される者」の構図がはっきりと現れてきた。

◇

　内閣府が昨年行った「男女間における暴力に関する調査」（男女２８８８人回答）では、「十、二十歳代に交際相手から何らかの暴力を受けたことがある」と回答したのは女性の１３・５％、男性の５・２％に上った。女性は１０人に１人以上が若くして暴力を受けた経験があるという計算だ。また、配偶者間のＤＶ被害者のうち女性の７・７％、男性の５・５％が、最初に被害を受けたのは「（結婚前の）交際中」だったと回答している。

　ＤＶ加害者更生に取り組む東京都のＮＧＯ「アウェア」の山口のり子代表（５６）は「相手を自分の思い通りに動かそうとする言動はすべてＤＶ」と断言する。そして、悠香のケースは、「デートＤＶの典型的な例」という。

　デートＤＶは、身体への暴力だけでなく、「ばか」「ブタ」などと相手の人格を否定する言葉や、自分以外の友だちとの接触の制限など、形態は様々だ。暴力を振るった後には決まって「さっきはごめん」などと優しい言葉をかけ、態度を軟化させることも特徴という。

◇

　悠香は母親にも相談したが、「あなたが何かしたんじゃないの」「嫌なら別れたらいい」と言われただけだった。「その方法を教えてほしいのに」。別れ話を持ち出せば、暴力につながる。無視すればもっとひどいことになる。もしかしたら殺されるんじゃないか――。そんな思いさえよぎった。

　それでも悠香は自分のケースを、デートＤＶとは思いたくないと言う。「自分が被害者だなんて考えたくないし、自分と同じ思いをしている子の存在すら知りたくない」。インタビュー中、最後まで一粒の涙も見せなかった姿からは、暴力で自尊心まで傷つけられた経験を“過去”として振り切りたい、という意志が伝わってくる。

　将来の夢がある。そのために、他県への進学を考えている。「それまで待つしかないのか……」。執拗（しつよう）な暴力から逃れる術を教えられる“大人”は、今も彼女の周りには、いない。

　連載についてのご意見をお寄せ下さい。〒７００・０８２１　岡山市中山下２の８の２２　読売新聞岡山支局「デートＤＶ係」まで、郵送かファクス（０８６・２２４・３３７０）または電子メール（ｏｋａｙａｍａ＠ｙｏｍｉｕｒ．ｃｏｍ）で。

（2006年10月17日 読売新聞）

64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/17(火) 11:32:37
恋人防止法の対象外　讀賣岡山

　ＮＧＯ「アウェア」では、デートＤＶの見分け方として、チェックリスト＝表＝を作成している。「相手の暴力的態度の見分け方」「自分が暴力的な態度をとっていないか」の２種類あり、山口のり子代表によると、それぞれ一つでもチェックが付いたら、現在の交際のあり方を考えてみる必要があり、三つ付けば「ほぼ間違いなくデートＤＶと言える」としている。

　「自分を最優先にしないとふてくされる」「携帯電話をチェックする」など、「これが当たり前だと思っていたのに」と意外に思うことも実は当てはまる。このため、デートＤＶとして認識していない被害者も潜在的に多くいるはず、と専門家らは指摘する。

　２００１年１１月施行のＤＶ防止法によって、裁判所が加害者に対し、被害者への接近禁止などの保護命令を出せることなどが定められた。しかし、同法の適用は「事実婚も含め、婚姻関係にある者」に限られており、交際中の若い男女は、対象外だ。また、同法は、相談先として、都道府県に「配偶者暴力相談支援センター」の設置を義務付け、「シェルター」への一時保護なども規定したが、デートＤＶ被害者には相談する場所も、逃げ込む場所もない。

　アウェアでは、米国カリフォルニア州のプログラムを取り入れている。同州にはＤＶに明確な罰則規定があり、加害者が逮捕された場合、裁判所は更生教育プログラムを受けるよう命令する。「それに比べ、日本には制度としてＤＶやデートＤＶを防止するシステムがない」と山口代表。

　「被害を実際に防止できる立法はもちろん、警察や専門機関、市民も含めた社会全体が『ＤＶは人権侵害で、犯罪』という認識を持たなければ現状のまま」と警告する。

■デートＤＶ行動チェックリスト■

◇相手の暴力的態度の見分け方◇

▽デート相手は…

□あなたのことを「きたない」「バカ」など人をおとしめるいやな言い方で呼びますか

□あなたが他の用事で会えなかったりすると、自分を最優先にしないと言ってふてくされたり怒ったりしますか

□あなたが誰と話すか、家族や友だちの誰といっしょにいるかなど、何でも知りたがって聞いてきますか

□しょっちゅう携帯に電話してきて、あなたがどこで誰と話したり会ったりしているかチェックしますか

□怒ったとき物にあたるなど、あなたが怖いと感じるような態度・行動をしますか

□あなたへ怖い態度や行動をしたあと謝ることが多いですか

□すごくやさしいときと、すごくいじわるでいやな態度のときとが極端ですか。具体的には「俺（私）には君（あなた）しかいない」とやさしく言ったかと思うと、「おまえ（あんた）は本当にばかだ」とばかにしたりするなど

□ふたりがけんかしたとき、あなたが怒らせるようなことを言ったからだとか言ってあなたを責めますか

□あなたが何かについて話そうとすると話をそらしたりして、あなたの話をちゃんと聞いてくれないことが多いですか

□よく約束を破りますか

□あなたの携帯を勝手にチェックして、男（女）友だちのメールやアドレスを消せと命令したり消してしまったりしますか

□「僕（私）のことが好きならいいだろう」とあなたが気が進まないことをさせますか

□あなたの希望や考えを尊重しないで勝手に決めることが多いですか

◇自分が暴力的な態度をとっていないかチェック◇

▽あなたは…

□デート相手が自分の意見に従わないといらいらしたり怒ったりしますか

□相手が自分だけでなく、他の人とも仲良くしているのに嫉妬して責めたりしますか

□相手がどんな人とどんな話をしているのかとっても気になって聞いたりしますか

□相手に何をするか、誰と話すか、どこへ行くか、何を着るかなどについて指示し、それは相手のためだと思っていますか

□相手に向かって「俺（私）とあいつ（ときに人、物、ことがらなど）のどっちが大事なんだ！」という言い方をしますか

□腹を立てたとき、相手の目の前で物をたたいたり、壊したり、投げたりしますか

□腹を立てたとき、相手の腕や肩をつかんだり、押したり、たたいたりしますか

□あなた自身の問題や自分がいらいらしていることを、相手のせいだと責めますか

□相手がしたことをとがめるとき、相手をたたいたりしますか

□いつも相手をリードしなければと思っていますか

□二人のことでも、相手の考えや希望を尊重しないで、自分ひとりで決めることが多いですか

□相手は自分より劣っていると思いますか

□付き合っている相手を「自分のもの」だと思っていますか

※ＮＧＯ「アウェア」ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｗａｒｅ．ｃｎ）より抜粋

（2006年10月17日 読売新聞）
65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/26(木) 02:04:10
「子どもと同居希望」減少　内閣府の高齢者意識調査
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&amp;PG=STORY&amp;NGID=home&amp;NWID=2006102501000662

　内閣府は２５日、６０歳以上を対象にした「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」の結果を発表、将来子どもとの同居を希望する人は計４１・１％で、２００１年の前回調査と比較して５・７ポイント、１９９５年からは１９・８ポイント減少するなど、「同居希望」が減少していることが分かった。
　現在、子どもと同居している人は４３・７％で、０１年から３・９ポイント、９５年から１５・４ポイントそれぞれ減少した。
　調査は昨年１２月から今年１月にかけて、全国の６０歳以上の男女３０００人を対象に行い、回収率は６２・９％。
　手すりを設置したり、風呂の浴槽を入りやすいものに取り換えるなど、住宅を過去５年間にリフォームした人は約４割に上った。リフォーム詐欺事件などが多発しているが、リフォームした人のうち計９３・０％が「満足」または「まあ満足」と答えた。
　家の中でくつろぐ場所は「畳や床」が５６・０％で０１年から５・７ポイント減少したのに対し、「ソファやいす」が３６・６％で１０・６ポイント増加。寝る場所も「ベッド」が１０・７ポイント増の３８・７％となり、高齢者の生活スタイルの変化が浮き彫りになった。

66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/31(火) 09:07:10
「援助交際」潜む危険　（05/9/8）
摘発相次ぐ児童買春　出会い系サイト悪用　讀賣新潟
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/kikaku/081/5.htm

　県内で児童買春事件の摘発が急増している。県警が今年立件した児童買春事件の被害者は６日までで４１人に上り、昨年１年間の被害者１４人を大幅に上回っている。県警は４月、児童買春を「業」としてあっせんしていた暴力団組員を摘発。８月末には、出会い系サイトで知り合った女子高校生を監禁、暴行した男を逮捕した。少女たちの間に広がる「援助交際」が、いかに危険と隣り合わせか。その現場をリポートする。（藤山純久）

　「援助交際をしているようだが、事情を聞かせて欲しい」――。新潟市に住む高校３年の少女（当時１７歳）の携帯電話に、警察官を名乗る人物からメールが入ったのは今年５月３１日。知らないアドレスだったが、内容には心当たりがあった。

　メールで数回やりとりした後、「相談に乗る」という言葉を信じた少女は６月１日未明、待ち合わせ場所の市内の路上で相手を待った。すると突然、背後から目隠しをされ、粘着テープで両手を縛られた。少女はあっという間に乗用車に連れ込まれ、車内で暴行された。

　約３か月後、この少女を逮捕監禁したなどとして、新潟市の無職男（４２）（児童買春・児童ポルノ禁止法違反で起訴）が再逮捕された。男は、かつて携帯電話の出会い系サイトで知り合い、援助交際もした相手だった。

　男は、その際に少女のアドレスを入手。自分の身元を隠すため、民間サーバーを介してメールを転送させる通称「サブアド」と呼ばれるサービスを利用し少女にメールを送信していたという。

　少女の性を“商品”とする事件も増えている。今年４月、吉田町の暴力団組員（３４）（公判中）が、児童買春を「業」として周旋していた同法違反容疑で摘発された。県内では初のケースだ。

　組員は出会い系サイトや知人を介し、少なくとも２０人の女性に「おれがバックにつけば安心だ」などと援助交際を持ちかけ、出会い系サイトで募った男性に１回３万円程度で紹介。稼ぎの半額を手数料として受け取っていた。管理下においた女性の半数は中高生を含む１８歳未満の少女だった。

　また上越署は今月１日、出会い系サイトで知り合った男（２５）に女子高校生を紹介したとして、無職少女（１６）を同法違反で逮捕した。少女は、元同級生の女子生徒に「男を紹介するから援交して稼いで」などと指示。代金の３分の１程度を女子生徒から受け取っていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆
　県警少年課によると、県内で今年摘発された児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件は計４１件で１８人が摘発された（６日現在）。これは１９９９年の同法施行以降、最高だった２００２年の３９件、２０人に匹敵する数字だ。

　摘発された１８人中１５人は、携帯電話などの“出会い系サイト”を利用していた。出会い系サイトを巡っては、０３年９月に「出会い系サイト規制法」が一部施行され、１８歳未満であっても、金銭の授受を伴う「援助交際」の書き込みは禁止された。

　しかし、県内での摘発は昨年の１件だけにとどまる。また、１８歳未満の少年少女へのわいせつ行為など県青少年健全育成条例違反事件の摘発件数も今年１〜８月で３３件、３３人に上り、昨年１年間の２０件、２０人を大幅に上回る。

　県警幹部は「援助交際は常に危険と隣り合わせ。最悪の結果につながる可能性は常にある」と警鐘を鳴らす。県警少年課は、少女たちの性を取り巻く環境が県内でも大きく変化していると分析。夏休み明けの今月、福祉犯被害少年保護活動を強化し、「積極的な検挙で警鐘をならしたい」としている。

67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/31(火) 09:07:42

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆
　少女たちはなぜ「援助交際」に走るのか。現場で多くの被害少女に接してきた県警少年課「新潟少年サポートセンター」のベテラン女性補導員（４２）に、少女たちの内面について聞いた。

　――援助交際を経験した少女と接して感じることは

　性非行に走る女の子のほとんどが、「どうせ自分なんて」などと自分を否定する言葉を使う。ほとんどは親子関係がうまくいっていない。自分をうまく表現できないとか、親の方に子を理解しようとする忍耐が欠けているとか。

　親からの愛情を感じていない少女は、大人の男から少しでも愛情をかけられると過剰に反応してしまう。お金が入ればなおさら良いという発想につながる。だから、心で罪悪感は感じていても、犯罪の被害者という意識を持つ子は少ない。

　――被害者少女の低年齢化が進んでいる？

　ショックだが、それは実感としてある。携帯電話の普及で、そういう出会いの機会が増えている。援交相手を探すのは、ほとんどが携帯の出会い系サイト。

　――金の使い道は？

　ブランド品や自分自身を着飾るもの。援交に走る少女の多くは、自分が認められる場がないと肌で感じている。でもブランド品を持つと、学校などでいい扱いを受ける。援交して買った１５万円のブランドバッグを誇らし気に私に見せて、「２万円位のバッグでは何個買っても誰も興味を持ってくれない」と話す少女もいました。

　――周囲は被害少女たちにどう接するべきか

　援交した子に面と向かって「汚らわしい子」と叫んだ親もいる。でも、そこからは何も生まれない。親は、たとえ稚拙であっても子どもの言い分を聞いて欲しい。少女たちは「わかってくれる人がそばにいる」と思えれば、違った自分の表現方法を見つけるはずです。

68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/05(日) 08:19:02
飲酒運転の社員「解雇も」４２％　主要１００社調査
2006年11月05日03時07分
http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200611040323.html

　朝日新聞は全国の主要企業１００社を対象に、飲酒運転をめぐる社員の処分ルールについてアンケートした。有効回答は８９社。その結果、「事故がなくても飲酒運転が発覚しただけで解雇がありうる」という企業が４２％に及んだ。このうち「原則解雇」と踏み込んだ規定を持つ企業もビール業界を中心に６社ある。幼児３人が死亡した福岡市の８月の飲酒運転事故をきっかけに、自治体では厳罰化が進んでいるが、民間でも「厳罰ルール」は珍しくない現状が浮かび上がった。

　検問などで飲酒運転が発覚して反則切符を切られただけでも「原則解雇とする」と回答したのは、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリー、イトーヨーカ堂、ミキハウスの６社。

　このうちビール大手４社は、福岡市の事故前から明文化していた。サントリーは「酒類を扱う企業として、従業員が（法令を）順守することは当然の義務」と説明する。各社は営業車や物流部門のトラックのドライバーにも、アルコール検査を徹底させているという。

　「原則解雇」とまではいかないが、違反で検挙された場合に「最高で解雇もありうる」とした企業は３１社。「原則解雇」の６社と合わせると３７社（４２％）となる。

　「物損事故を起こした場合は最高で解雇」としたのは１１社、「人身事故を起こした場合」としたのが２１社あった。

　富士重工業は、社員が飲酒運転で事故を起こせば原則解雇。「会社として飲酒運転撲滅に取り組んでいるにもかかわらず、あえて飲酒運転をしたとすれば情状酌量の余地は少ない」。ブリヂストンは、人身事故を起こした場合、最も重い処罰だと懲戒解雇になる上、同乗者や飲酒を勧めた社員の責任も問うことにしている。

　一方、福岡の事故後、飲酒運転に対する処分基準を以前より厳しくしたという企業は５社。他に１５社が「検討を始めた」と回答した。メールなどで改めて注意を呼びかけた企業が３６社あった。

　流通大手のイトーヨーカ堂は、９月１５日付の社内メールで、パート・アルバイトを含む約６万人を対象に、就業規則の運用を厳しくし「飲酒運転が発覚すれば原則解雇する」と告知した。厳罰の理由は「酒類の販売者としての社会的責任がある」（同社）。子ども服のミキハウスも、９月４日に同様の方針を社員に伝えた。

　全体としては、飲酒運転に特化した懲戒基準は定めず、一般的な法令違反行為の規定を適用している企業が多かった。

69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/07(火) 22:18:41
高市少子化相、下村副長官の子育て関連発言に反発
2006年11月07日19時01分
http://www.asahi.com/life/update/1107/009.html

　「女性が仕事を続けられないことを理由に子供を産めない、という話になったらとても残念だ」

　高市少子化担当相は７日の記者会見で、下村博文官房副長官の母親による子育てに触れた発言に反論した。

　下村副長官は５日、静岡県熱海市内の自民党主催の会合で、０歳児を保育所に預けて働く母親について「無理に働かなくても、家庭で教育をやって、きちっと子どもを育てていく方向に移っていくのが本来は望ましい」と語った。その上で、保育所の待機児童解消を目指す政策の見直しに言及し、「人間社会の原点の家庭を再構築していく政策」の必要性を訴えた。

　高市氏は「新聞報道でしか拝見していない」と前置きした上で「女性も生活のために働いている人もいる、歯を食いしばってキャリアを確立したい人もいる。いろいろな暮らし方がある中で一律に決められる問題ではない」とくぎを刺した。

　一方、下村氏は７日、記者団に「一定期間、育児をした後で職場に復帰できるシステムを作るべきだという趣旨の発言だ」と説明した。

70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 20:36:30
「純愛に飢えてます」

性行動調査：携帯メール多用する若者ほど性体験早い
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061122k0000m040052000c.html

　携帯メールの利用頻度が高い若者ほど性体験が早い傾向があることが、日本性教育協会の「青少年の性行動調査」で分かった。また青少年の性体験率は、男子がほぼ横ばいなのに対し女子は上昇し、中・高校生はいずれも女子が男子を上回った。【小川節子】

　調査は昨年１１月〜今年３月、１２都道府県の中学、高校、大学（専門学校）の５５１０人を対象に行った。

　それによると、性体験率は▽大学生男子６３．０％、女子６２．２％▽高校生男子２６．６％、女子３０．３％▽中学生男子３．６％、女子４．２％−−だった。

　また、携帯電話の所有率は前回９９年調査時から急増。高１男子は半数から９割以上になり、ほとんど持っていなかった中１男子は３割、女子は５割になった。

　同協会は、携帯メールを１日２０通以上する「メール派」と、休日にパソコンでネットを２時間以上見る「パソコン派」の２群に分けて、性体験率を分析した。

　その結果、性体験率は高校生の「メール派」５８％に対し「パソコン派」は１５％▽大学生は「メール派」８６％と「パソコン派」６１％。このうち「３人以上の異性とセックスした人」は▽高校生が「メール派」２１％、「パソコン派」５％▽大学生は「メール派」４７％、「パソコン派」２５％だった。

　また、高校生の携帯所有者について、携帯メールの利用状況とキス経験率の相関関係も分析。「ほとんどメールをしない人」のキス経験率が２割なのに対し、「１日に１〜９通」は４割▽「１０〜１９通」は６割▽「２０通以上」は８割だった。

　分析を担当した山口大人文学部の高橋征仁助教授は「メールはコミュニケーションの強化、拡大につながりやすいため、性行動も活発になっているのだろう。逆にパソコンのネット閲覧は、行動に結びつかないことが多いようだ」と話す。

　ただ「性交に愛情が必要」と答える割合は、高校生男子が２６％→３９％、同女子５５％→６４％と増えた。「愛情がないセックス」に対する許容度は同１３％と４％で、純愛志向も進んでいるようだ。

毎日新聞　2006年11月21日　19時17分　（最終更新時間　11月21日　20時18分）

71：片言丸：2006/11/22(水) 15:40:36
真宗大谷派：「自らの務め果たすのみ」　暢顕門首、就任以来１０年ぶり会見　／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20061122ddlk26040479000c.html

　真宗大谷派（本山・東本願寺、下京区）の大谷暢顕門首（７６）が２１日、９６年の就任時以来１０年ぶりに会見した。報恩講に先立つこの日午前には、阿弥陀堂で就任１０周年の記念式も。暢顕門首は終始穏やかに「あっという間でとても濃密な１０年だった」と振り返った。幼いころの病気で耳が不自由なため、事前に記者団が示した質問に文書で回答。会見では宗派幹部の補助で思いを語った。

　暢顕門首は大谷光暢前門首の三男。同派では６９年、光暢法主（当時）が管長職を長男に譲ると宣言し、宗門の近代化を目指す内局と大谷家側の対立から訴訟合戦に。いわゆる「お東紛争」に暢顕門首は巻き込まれなかったが、紛争の余波が続く中での門首指名に「断っても引き受けても後で苦しむ。期待に沿わねば」と就任したという。

　昨年までに終結した紛争について「宗門に身を置く私も含めた一人一人の体質が常に問われている」。兄弟が次々と宗派を去って「正直複雑な思い。私は自らの務めを果たすことに専心するのみ」と言葉少なだった。自身の後継指名は「私がうんぬんすることではない」とし、「教団問題（お東紛争）を機に宗憲が改正され、門首制に移行した意味と歴史的背景を踏まえなければ」とした。

　日々の楽しみは洋ラン栽培などの園芸。「うまく咲くとうれしい」とにっこり笑った。【鶴谷真】

毎日新聞　2006年11月22日

72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/16(土) 18:47:08
ネット参拝は是か非か、初詣で前に揺れる神社界
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061216it04.htm?from=top

　初詣でシーズンを前に、インターネット上で「参拝」「祈願」ができたり、お守りやお札を販売したりする試みを巡って、神社界が揺れている。

　全国約８万か所の神社を管理・指導する神社本庁（東京）は、「ネット上に神霊は存在しない」と、今年初めて自粛を求める通知を出した。しかし、導入している神社からは「神社に親しみを持ってもらえる」「遠方の人の助けになる」との声もあり、本庁では頭を抱えている。

　地元で「安産の神様」として知られる高知県南国市の新宮神社。ホームページで「インターネット参拝」を選ぶと、「ネット記帳」の欄が表示される。願い事を書き込み、「私のお願いをよろしく」というボタンをクリックすると、神社に電子メールが送信され、無料で祈願してもらえる。

　森国英夫宮司（６４）は「遠隔地でお参りできない人にも神社を身近に感じてもらえる。メールがきっかけで、直接参拝につながる例も多い」と話す。正月には毎年、全国から数十人のネット参拝者がいるという。

　ほかにも、メールを受けて有料で祈願し、後日、お札などを郵送する「ネット祈願」や、ネット上でお守りやお札を買える神社も、数年前から登場している。

　こうした動きに、神社本庁は今年７月、「信仰の尊厳を損ないかねない」と、全国の神社に自粛を求める異例の通知を出した。本庁の瀬尾芳也調査課長は「神霊は神社という場所や空間に鎮座するもので、足を運んでもらうのが基本。ネットの有効性は認めるが、仮想的、疑似的な側面が広がりすぎると、本来の信仰の形が崩れる」と説明する。

　だが、通知後も推進派は少なくない。１０月からネット上でのお守り販売を始めた東海地方の神社の宮司は「地方の小さな神社にとってネットは有力な手段。ネットだから心がこもっていないとは言えないはず」とし、メールでの祈願を受け付ける関東地方の神社の宮司も「海外から『お守りを分けてほしい』というメールも来る。営利目的ではなく、信仰の尊厳を傷つけているとは思わない」と話す。

　これまでも、病人などには電話や手紙でお守り、お札の販売を受け付ける神社は多く、「手紙はよくてメールはダメというのはおかしい」という意見もある。本庁では、研究を重ね、来年にはネット利用の指針か報告書を出す方針だ。

　井上順孝・国学院大教授（宗教社会学）は「お札だって木や紙に印字したモノであり、どこに神聖性を見いだすかは受け手の判断によっても変わる。技術は日々進歩し、一律の統制は難しいが、指針を作るなら、『尊厳とは何か』という視点を踏まえつつ、現場の神職や氏子の意見も取り入れるべきだ」と話している。

（2006年12月16日14時32分 読売新聞）

73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/21(木) 10:51:03
子どもの名前 １位は陸と陽菜
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/21/k20061221000016.html

ことし生まれた子どもの名前で最も多かったのは、男の子が「陸（りく）」、女の子は２年連続で「はるな」とも読む「陽菜（ひな）」となり、男の子はスケールの大きさ、女の子はかわいらしさを強調した名前が上位に入りました。
これは、大手生命保険会社が毎年、契約者を対象に行っているもので、ことし生まれた８５００人余りの子どもの名前を調べました。その結果、▽男の子で最も多かったのは「陸」で、去年の１４位から一気にトップに躍り出ました。▽２位は「はると」や「だいと」などとも読む「大翔（ひろと）」、▽３位は「ひろき」などとも読む「大輝（だいき）」でした。▽女の子の名前では「はるな」とも読む「陽菜」が去年に続いて１位となりました。▽２位は「みう」や「みはね」と読む「美羽」、▽３位は去年と同じ「美咲（みさき）」が入りました。また、読み方では、男の子が「ハルト」、女の子は「ハルカ」がそれぞれ最も多くなりました。ことしの傾向としては男の子では「一輝（かずき）」、「光（ひかる）」など光を連想する名前が多かったほか、秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまのご誕生もあり「悠」の字の人気が一段と高まりました。また、女の子では、「愛」や「愛美（あいみ）」など「愛」の字の人気が高いほか、「杏（あんず）」や「さくら」、「葵（あおい）」など花にちなんだ名前にも人気が集まっています。調査した生命保険会社では「男の子にはスケールの大きな人間に育ってほしいという親の願いが込められており、女の子ではかわいらしさを名前で表現したいという傾向がある」と話しています。

74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/22(金) 04:16:40
《座標軸》　“都市伝説”型デマ　急拡大
郊外店で幼女暴行　責任感じ祖母自殺　讀賣秋田

　郊外店のトイレで女児が何者かに暴行され、後に祖母が自殺した――。潟上市などを中心とする県内の広いエリアで１１月以降、そんな内容のうわさが一気に広がった。五城目署が捜査したものの、事実は確認されず、住民意識を反映した“都市伝説”型のデマとの見方が強まっている。子どもが被害に遭う凶悪な事件が相次ぎ、警戒心が増す県内。地元住民以外が集まる「郊外店」という場所が不安を増幅させたのか、うわさは急速なスピードで拡大していた。（竹下誠）

■　拡散　

　このうわさには、様々な亜流が派生しているが、周辺地域で最も主流となっている話はこういう内容だ。

　〈３歳の女児と祖母が店に行き、女児が１人でトイレに入った。なかなか戻ってこないため、祖母がトイレに入ったところ、女児がひどい状態で倒れていた。祖母は責任を感じ、その後、首つり自殺をした〉

　同市の女性会社員（４４）は１２月９日、隣家の女性から、このうわさを聞かされた。その２日後、高校の同級生の忘年会があったことから、この話題を口にしたところ、出席していた秋田市に住む友人も「１か月ぐらい前に、妹から聞いた」と話した。この女性会社員は妹にも、この話を伝えた。今も口コミで、うわさはどんどん広がっている。

■　捜査　

　同署は１１月中旬ごろに捜査を開始していた。しかし、捜査員が店や病院、消防などに聞いて回ったが、該当する情報は皆無。自殺者にも、関係する死者はいなかった。同署は「事実確認は警察の重要な仕事だが、一体誰がこんな情報を流したのか」と困惑気味だ。

　女児を巻き込んだ凶悪事件なのに、報道されないのはおかしいと考える人もいる。秋田市内の男性（４０）は１１月下旬、県南の実家に帰省していた女性シェフ（３４）からこんな話を聞かされていた。「女児を狙ったひどい事件が起きている。なのに警察は事実を隠している」

■　不安　

　広がり続けたうわさは、「管内の住民で知らない人はいない」（同署）というレベルに達し、時間の経過とともに“変質”も起きた。女児の年齢は３〜５歳で変動し、名前を特定したものも現れた。中には「男児だと聞いた」と話す住民も出た。

　都市伝説に詳しい成城大学の川上善郎教授（６０）（社会心理学）によると、同様のうわさは数年前から、九州から北海道に至るまで全国各地で確認されている。しかし、秋田県内でうわさが広まった要因について川上教授は、県内で相次いだ子どもが犠牲になる事件を一因として挙げ、「『子どもが危険な目に遭うかもしれない』という考えがベースにあり、秋田では特に深刻かもしれない」と指摘している。

　秋田市の３０代の男性会社員は１１月下旬、インターネットの掲示板で、うわさが書き込まれているのを見た。「子どもが殺される事件が相次いでいたので、暗い気分になった。『秋田はどうなってしまったんだ』と思い、会社の同僚にも教えてしまった」と話した。

■　郊外　

　地理的特性も、うわさを発生させる要素らしい。

　川上教授によると、全国で共通する“現場”は「駐車場を備えた郊外店」。地元住民以外の多くの客が車で訪れるため、地元にとっては「変な人がいるかもしれない」という心理が働き、うわさを信じ、広げる背景になるという。

　実際、今回の“現場”となったのは、秋田市のベッドタウン化が進む潟上市内で１９９６年に開業した店舗。２００５年の国勢調査で、同市は５年前に比べ、１０３人増の３万５８１４人となり、県内唯一人口が増えた自治体だ。

　地域に「よそ者」が流入し、駐車場も広く、平日でも多くの客が訪れる。川上教授は「車社会が進行し、郊外化している地域では、今後も同様のうわさが出てくるかもしれない」と話している。

（2006年12月22日 読売新聞）

75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/05(金) 10:38:16
輝きを継いで　石見銀山遺跡　世界遺産登録へ＜４＞
「何もない」生活魅力　Ｕ・Ｉターン奮闘　讀賣島根

　潮の香が漂う、大田市仁摩町・宅野港から路地に入ると、黒い瓦の古民家に出会う。引き戸の奥には黒光りした太い梁（はり）。築１５０年の建物を改修して２００６年６月にオープンした「石見銀山ロマンカフェ」の経営者、西尾功さん（５０）は大阪からＩターンでこの町にやって来た。

　西尾さんは０５年４月、広告制作会社を退職。同年７月、知人の紹介で大田地域雇用創出促進協議会のアドバイザーに就任した。町がどんなところかさえ知らない状態での田舎暮らしのスタート。しかし、１か月ほどで町の良さに気付いた。

　「地元の人は『何もない』と言うが、それが魅力。人が少ないプライベートビーチのような海岸、手つかずの自然からはおいしい魚介類などの恵み。私から見れば何でもあるところ」

　大阪で暮らしたころ。街に出れば消費せずにはものごとは進まず、そのために働く。今は畑で作物が実り、近所の人とおすそ分けをしあう。地に足がついた生活だと感じる。アドバイザーとして起業希望者の相談にのっていて、「自分も何かやってみたい」という思いが募り、知人から「有効に使って」と古民家を譲り受けたのが転機となった。

　かつて回船問屋の番頭さんが暮らしていたという。土間と四つの和室のカフェスペースには、港に打ち上げられた廃船の底板を再生させたテーブルや、子どもたちの落書き跡が残る学校の木製机やイスが並ぶ。

　始めたころは遠巻きに見ていた住民も、今はゲートボール帰りに「ちょっとお茶でも」と気軽にやって来る。地元のテングサを使ったトコロテン、手作りカレーなどが人気で、和室では宿泊もできる。

　「都会と田舎、どちらがいいかと言われても一概には言えない。地域の生活スタイルをどう自分のものにするかが大切ではないでしょうか」。カウンターの向こう側で西尾さんは語る。

　　　　　◇

　同市温泉津町の温泉街にあるカフェ「路庵」を経営する小川知興さん（３１）はＵターン組。大学卒業後、広島県の輸入車販売会社に就職、佐賀県の営業所などで働き、０２年、地元スーパーなどを経営する家業を手伝おうと町に戻る。昔と変わらぬ町並みに小川さんは「レトロで趣はあるが、古くても快適な空間を提供すべき。そこに投資を惜しんではいけない」と考えた。

　０５年６月、重要伝統的建造物群保存地区（重伝建地区）の築１００年の古民家を買い取り改装、学生のころからの夢だったカフェをオープンした。

　「家族にも反対されましたが、『夜に楽しめる場所ができた』と、女性にも喜んでもらっています」。夜はバーになる店には自慢の焼酎約１３０種類が並ぶ。

　　　　　◇

　西尾さんは「ロマンカフェ」を拠点に、Ｕ・Ｉターン希望者らが参加する農作業体験を地元住民らと企画する。小川さんも重伝建地区での新店舗で「石見神楽」の放映を計画するなど文化の発信拠点を目指す。

　「都会に息苦しさを感じ、何かを求めて来る人との交流や連携が大切。登録がそのきっかけになれば」。西尾さんはそう考える。

〈西尾さんのお気に入り〉

仙ノ山周辺の散策

　大久保間歩や釜屋間歩の前を通り、石銀集落跡に通じる竹やぶや、木々が茂る山道を登ると、冒険心をくすぐられます。そして、古人の息づかいが感じられ、遺跡の本当の面白さを体感できるでしょう。

（2007年1月5日 読売新聞）

76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 12:10:09
世論調査 格差拡大８０％超す
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/10/k20070110000012.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、日本の社会で豊かな人と貧しい人との格差が広がっていると思うか質問したところ、「格差が広がっていると思う」と答えた人が８０％を上回りました。
ＮＨＫは、今月６日からの３日間全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、６０％に当たる１０３０人から回答を得ました。それによりますと、日本の社会で豊かな人と貧しい人との格差が広がっていると思うか質問したところ、▽「そう思う」が５２％、▽「どちらかといえばそう思う」が３１％、▽「どちらかといえばそう思わない」が８％、▽「そう思わない」が５％と、「格差が広がっていると思う」と答えた人があわせて８０％を上回りました。このうち「格差が広がっていると思う」と答えた人に、格差の拡大には問題があると思うか聞いたところ▽「大いに問題がある」が４１％、▽「ある程度問題がある」が５１％、▽「あまり問題はない」が６％、▽「まったく問題はない」が１％でした。そのうえで、自分の生活の程度は世間一般からみてどの程度だと思うか尋ねたところ、▽「上」と答えた人が２％、▽「中の上」が１２％、▽「中の中」が４６％、▽「中の下」が２７％、▽「下」が８％でした。次に、国の研究所が５０年後の日本の人口は少子化の影響で９０００万人を割り込むという推計をまとめたことに関連して、人口減少への不安を聞いたところ、▽「大いに不安を感じる」が４４％、▽「ある程度不安を感じる」が３４％、▽「あまり不安は感じない」が１５％、▽「まったく不安は感じない」が３％と、「不安を感じる」と答えた人があわせて８０％近くに上りました。このうち「不安を感じる」と答えた人に何にいちばん不安を感じるか質問したところ、▽「年金や医療などの社会保障制度が行き詰まる」が４８％、▽「労働力の減少によって経済成長が停滞する」が３１％などとなっています。そして、少子化問題について政府にどのような対策を望むか聞いたところ、▽「安心して子育てができる安全な社会環境の整備」が３６％、▽「育児休暇制度や保育施設の充実など働く人の育児支援」が３１％、▽「教育費など子育てにかかる経済負担の軽減と支援」が２４％などとなりました。

77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/11(木) 03:54:30
宗教法人：「顕正会」本部捜索へ　会員が入会強要容疑
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070111k0000m040140000c.html

　仏教系宗教法人「顕正会」（本部・さいたま市大宮区）の会員が強引な入会勧誘をしたとして、神奈川県警公安１課と厚木署は１１日にも、強要容疑で会員の男３人を逮捕するとともに、同本部への強制捜査に乗り出す方針を固めた。９９年以降、神奈川、千葉、群馬、秋田の４県で会員計８人が暴行、監禁などの容疑で逮捕されており、県警は本部の家宅捜索で、勧誘実態とともに法人の組織的関与も調べる。

　調べでは、強要容疑が持たれているのは神奈川県内に住む少年１人を含む顕正会員の男３人。昨年９月、同県内のゲームセンターで、男子大学生に会員になるよう繰り返し誘い、入会を強要したとみられている。

　顕正会ホームページによると、同会は日蓮正宗の信徒団体として１９５７年に発足した。７４年に日蓮正宗から解散処分を受けたが、公称約１１２万人（０５年１２月現在）の会員がいる。一方、入会勧誘のトラブルなどがあり、被害を訴える声も目立っている。

　県警は０５年７月、横浜市瀬谷区内で大学生を監禁した疑いで会員２人を逮捕し、横浜地検は「監禁したとされる時間が比較的短時間」として起訴猶予とした。県警は同年１１月にも、厚木市内の男子大学生に入会を迫った男性会員１人を暴行容疑で横浜地検に書類送検した。

毎日新聞　2007年1月11日　3時00分

78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/13(土) 19:21:03
生活で不安、過去最高６７％　内閣府の国民生活調査
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007011301000329.html

　内閣府が１３日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、日常生活で悩みや不安を感じている人が６７・６％に上り、過去最高となった。具体的には「老後の生活設計」を挙げる人が最も多く、政府に対して「医療、年金などの社会保障構造改革」を求める人が７２・７％に達した。格差拡大と少子高齢化の進行と同時に、大量退職が始まる団塊世代や、それに続く世代に共通する暮らしへの不安の高まりが背景にありそうだ。

　悩みや不安の内容（複数回答）は、「老後の生活設計」が４年連続１位で５４・０％。「自分の健康」（４８・２％）、「家族の健康」（４１・２％）、「今後の収入や資産の見通し」（３８・２％）が続いた。

　政府に対する要望（同）でトップだった「社会保障構造改革」は、２００５年６月の前回調査より１１・４ポイントの大幅アップ。「高齢社会対策」も５４・５％と９・０ポイント増え、「景気対策」（５０・０％）を抜いて初めて２位となった。

79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/13(土) 19:40:22
生活で不安、過去最高67％　内閣府の国民生活調査 '07/1/13
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200701130261.html

　内閣府が十三日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、日常生活で悩みや不安を感じている人が67・６％に上り、過去最高となった。具体的には「老後の生活設計」を挙げる人が最も多く、政府に対して「医療、年金などの社会保障構造改革」を求める人が72・７％に達した。格差拡大と少子高齢化の進行と同時に、大量退職が始まる団塊世代や、それに続く世代に共通する暮らしへの不安の高まりが背景にありそうだ。

　悩みや不安の内容（複数回答）は、「老後の生活設計」が四年連続一位で54・０％。「自分の健康」（48・２％）、「家族の健康」（41・２％）、「今後の収入や資産の見通し」（38・２％）が続いた。

　政府に対する要望（同）でトップだった「社会保障構造改革」は、二○○五年六月の前回調査より11・４ポイントの大幅アップ。「高齢社会対策」も54・５％と９・０ポイント増え、「景気対策」（50・０％）を抜いて初めて二位となった。

　自分の生活程度については、大きな変化はなく、90％余りが「中」と認識し、このうち「中の中」が54・１％、「中の下」26・３％、「中の上」11・０％。「上」は１・１％、「下」は６・０％だった。

　調査は一九五八年から行われており、今回は昨年十月から十一月にかけて全国の成人男女計一万人を対象に実施し、有効回収率は59・４％。

　調査結果について内閣府は「年金制度改革関連法の成立などでいったんは落ち着いた老後の不安が、団塊世代の大量退職などを目前に控えて強まったのではないか」と分析している。

80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/25(木) 08:47:00
愛国心「ある」が７８％　本社世論調査
2007年01月25日03時10分
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY200701240366.html

　国民の８割が自分に愛国心が「ある」と思い、そのうち９割は先の戦争で日本がアジア諸国におこなった侵略や植民地支配を「反省する必要がある」と考えていることが、朝日新聞社の世論調査（面接）で分かった。歴史問題をめぐり、中国、韓国と日本の摩擦が取りざたされるが、日本人の多くは、愛国心をもちつつ、日本の過去の歴史も冷静に見つめているといえそうだ。

　調査は昨年１２月２、３日、全国の有権者３０００人を対象に面接方式で実施した。

　日本に生まれて「よかった」という人は９４％にのぼった。愛国心が「ある」は「大いにある」２０％、「ある程度ある」５８％を合わせて７８％に達した。愛国心が「ある」は若いほど少ない傾向があるが、最も少ない２０代でも６３％と、「ない」の３７％を大きく上回る。ただ、「大いにある」に限ると２０〜４０代は１割前後とあまり多くはない。

　日本に生まれて「よかった」という人では愛国心が「大いにある」が２１％、「ある程度ある」が６０％と、いずれも全体を上回った。自分が生まれた日本が好きという気持ちが愛国心に結びついている様子がうかがえる。

　日本の侵略や植民地支配については「反省する必要がある」が「大いに」３２％、「ある程度」５３％を合わせて８５％にのぼった。年代による差はほとんどない。愛国心が「ある」人でみると、「反省する必要がある」は８８％とさらに多い。また「愛国心が大いにある」人で「大いに反省する必要がある」が３９％と全体を超えているのも目を引く。愛国心とアジアへの反省を両立させている国民の姿が浮かぶ。

　日本人は愛国心を「もっと強く持つべきだ」との見方は６３％で、「そうは思わない」の２７％を大きく引き離した。

　だが、愛国心を学校で教えるべきかどうかでは、「教えるべきもの」５０％と「そうは思わない」４１％が接近する。５０代以上では「教えるべきもの」が、４０代以下では「そうは思わない」が多数と、見方が割れるのが特徴的だ。昨年の教育基本法の改正では「愛国心」条項が新設されたが、若年層を中心に愛国心教育への抵抗感は根強いようだ。

81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/27(土) 20:53:33
夫婦別姓制度：容認派減り、反対派増える　内閣府世論調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070128k0000m010059000c.html

　内閣府が２７日付で発表した「家族の法制に関する世論調査」で、選択的夫婦別姓制度を導入する法改正について「構わない」の容認派は３６．６％となり０１年の前回調査より５．５ポイント減った。「必要ない」の反対派は５．１ポイント増の３５％で、前回は容認が反対を１２．２ポイント上回ったが、今回は賛否がきっ抗した。法務省は「国民の意見が割れており、直ちに改正案を提出する必要はない」と慎重姿勢を示している。

　選択的夫婦別姓はこれまで、民法改正案が議員立法で１８回提出され、廃案、継続審議となっており、今後、議員立法の動きにも影響しそうだ。

　調査は昨年１１、１２月、全国の成人男女５０００人を対象に面接で実施。２７６６人（５５．３％）が回答した。

　「容認」「反対」の他は「旧姓の通称使用を可能とする法改正は構わない」が２５．１％だった。

　年代別にみると、２０代で容認派が４４．４％となるなど若い世代ほど理解を示した。逆に７０歳以上では反対が５８．２％に上った。男女別では、男性は反対（３９．１％）が容認（３７．０％）を上回り、女性は容認（３６．２％）が反対（３１．７％）より多かった。

　今回と同じ調査は９６年から行われ、その際は反対（３９．８％）が容認（３２．５％）を上回った。２回目の０１年調査で容認（４２．１％）と反対（２９．９％）が逆転した。

　東北大学大学院の辻村みよ子教授（憲法学）は調査結果について「男女共同参画社会基本法が９９年に成立し、０１年は夫婦別姓議論が高まりを見せていたころで、『改正容認』が高い数字になった。その後、危機感を抱いた保守層から『別姓は家族の一体感を損なう』といった反発があり、今回は多少ともその影響を受けたと思う」と分析している。【渡辺創】

毎日新聞　2007年1月27日　20時06分　（最終更新時間　1月27日　20時10分）

82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/07(水) 22:22:53
「お東紛争」で大谷派離脱、元門首四男が「本願寺」設立
2007年02月07日20時51分
http://www.asahi.com/national/update/0207/OSK200702070066.html

　東本願寺（京都市下京区）を舞台に真宗大谷派と大谷家が対立した「お東紛争」で僧籍を削除され、同派を離脱した大谷光道（こうどう）さん（６２）＝故・大谷光暢元門首の四男＝が、同市右京区に宗教法人「本願寺」を設立した、と７日発表した。

　大谷さんは０５年、寺務所を構えていた東本願寺内から退去し、同区に「大谷本願寺」を新しく建てた。宗教法人設立に伴い、大谷本願寺は「本願寺」と名を変え、大谷さんは法主（ほっしゅ）を名乗る。今後、本堂を建て、法要を開くなど、布教に努めるという。

83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/12(月) 10:20:49
モラロジーに関心アリ。

高知市で賛否両派が集会　建国記念の日
http://www.kochinews.co.jp/0702/070212headline08.htm

　「建国記念の日」の１１日、高知市で「祝賀」と「反対」の立場から集会が開かれた。安倍晋三首相が憲法改正への意欲を見せる中、祝賀派は天皇制の意義など、反対派は「愛国心」を盛り込んだ改正教育基本法の問題点などについて訴えた。

　改悪教基法に反対　野田教授講演に２３０人

　「子どもと教育を守る県連絡会」（西森稔代表世話人）が高知市本町４丁目の県人権啓発センターで開いた「２・１１『建国記念の日』に反対するつどい」には約２３０人が参加。改正教基法への反対姿勢などをあらためて確認した。

　野田正彰・関西学院大学教授＝同市出身＝が「改悪教育基本法で教育はよくなるのか」をテーマに講演。

　「もう愛国心を教えている学校もある。例えば『富士山が日本で最も美しい』などと教育しているが、一つだけいいというのは、ほかの地域の無関心を生む」「（改正教基法の）第二条に、愛国心を持っている人が国際社会の平和に寄与する、というふうにあるが、韓国人や中国人を蔑視（べっし）した戦前は愛国心がなかったのか」などと指摘した。

　会場からは「教育がよくならないと、また戦前の悪夢が繰り返される。改正教基法に反対していこう」などの声が上がっていた。

　天皇制の国誇りに　「祝う集い」に２５０人参加

　一方、高知市鷹匠町２丁目の高知モラロジー会館では「建国記念の日を祝う県民の集い」が約２５０人が参加して開かれた。「日本と郷土を愛する高知県民の会」が主催、「県議会自由民主党神道議員連盟」「日本会議高知」が共催。

　国歌斉唱の後、県モラロジー協議会の中平明会長が「天皇陛下を中心に、首相がいて大臣がいて執務を行う。こういう国柄を誇らずして何を誇るのか」などと呼び掛けた。

　この後、講演した日本文化チャンネルのキャスター、大高未貴さんは「アフガニスタンがまとまらないのは、１０人指導者がいれば全員トップになりたがるから。日本人は天皇陛下のもと、国家の有事に大ファミリーになって国難を乗り越えられる強さを持っている」などと述べた。

84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/14(水) 16:11:19
ゆとり教育 見直し賛成６０％
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/14/k20070214000020.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、政府の教育再生会議がまとめた第１次報告にいわゆる「ゆとり教育」を見直して授業時間数を今より１０％増やす方針を盛り込んだことについて賛否を聞いたところ、「賛成」と答えた人が６０％だったの対し、「反対」と答えた人は１０％でした。
ＮＨＫは、今月１０日からの３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、５７％にあたる９７７人から回答を得ました。この中で政府の教育再生会議が、先月、安倍総理大臣に提出した第一次報告の内容のうち、３つの項目について賛成か反対かを聞きました。まず、いわゆる「ゆとり教育」を見直して、授業時間数を今より１０％増やすことについて聞いたところ、▽「賛成」が６０％、▽「反対」が１０％、▽「どちらともいえない」が２３％でした。次にいじめ問題に対応するため、いじめる側の子どもに対し出席停止制度を活用することについて尋ねたところ▽「賛成」が３７％、▽「反対」が２７％、▽「どちらともいえない」が２９％でした。また、教員免許の更新制度を導入することについて質問したところ、▽「賛成」が７２％、▽「反対」が７％、▽「どちらともいえない」が１３％でした。一方、文部科学省の調査で、平成１７年度に小中学校の給食費を払っていない児童・生徒が全国でおよそ１０万人いて、あわせて２２億円余りが未払いになっている実態をどう思うか聞いたところ、▽「大いに問題がある」が７８％、▽「ある程度問題がある」が１５％、▽「あまり問題はない」が２％、▽「まったく問題はない」が１％でした。さらに給食費の未払いの問題について主な原因は何だと思うか尋ねたところ、▽「保護者の規範意識の低下」が７５％と最も多く、次いで▽「保護者の経済的な問題」が１１％、▽「学校の徴収力不足」が８％でした。次に、国連の作業部会が、世界の平均気温は今世紀末には１９９０年に比べ最悪の場合６．４度上がるという報告をまとめたことに関連し、地球温暖化に不安を感じるか質問したところ、▽「大いに不安を感じる」が６９％、▽「ある程度不安を感じる」が２３％、▽「あまり不安は感じない」が３％、▽「まったく不安は感じない」が１％でした。

85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/18(日) 18:34:07
恒久法制定、半数が慎重派＝防衛省発足は賛否拮抗−時事世論調査
2月18日15時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070218-00000025-jij-pol

　自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定について、「必要だ」とする人は約1割にとどまり、半数が「必要だが急ぐべきではない」などと慎重な対応を求めていることが18日、時事通信社がまとめた世論調査結果で明らかになった。
　調査は9日から12日にかけて、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回答率は66．3％だった。
　それによると、恒久法が「必要だ」と答えた人は12．5％で、「必要だが制定を急ぐべきではない」と「恒久法ではなく特別措置法で対応した方がよい」を合わせた慎重派が50．5％に達した。自衛隊の海外派遣自体に「反対」とした人は18．9％だった。

86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/04(日) 09:21:38
父と子、“無言の家”　接触なし２３．３％、悩み理解３．６％　内閣府世論調査
3月4日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070304-00000018-san-pol

　父親の４人に１人が、平日に子供と接する時間をほとんど持たず、子供の悩みを知っている父親はさらに少数。内閣府が３日発表した「低年齢少年の生活と意識に関する調査」で、親子間のコミュニケーションの希薄化が浮き彫りとなった。

　調査は１８年３月、全国の小学４年〜中学３年の児童生徒３６００人と、その保護者４１４０人を対象に実施。回収率は子供が５９・５％、親は６６・０％だった。

　平日に子供の相手をしている平均時間を尋ねたところ、「ほとんどない」と答えた父親は２３・３％で、平成１２年の前回調査時の１４・１％から９・２ポイント増加。「ほとんどない」と答えた母親も、前回の２・０％から３・８％に増えた。また、子供の悩みについて「知っている」と答えた父親はわずか３・６％（母親１０・４％）だった。

　子供たちが悩みを相談する相手は「母親」が最も多く６４・８％。「同性の友達」（５８・７％）が続き、「父親」は２９・５％にとどまった。「だれにも相談しない」は５・３％。

　また、中学生のみを対象に悩みや心配事について尋ねたところ「悩みはない」は２９・１％。７割が悩みを抱えており、前回調査の６割程度から増加した。悩みごとは「勉強や進学」が最多だが、増加の割合でみると、「家族のこと」が２・６倍、「友達や仲間のこと」が２・５倍で、対人関係で悩む生徒が増えている。

　調査結果について、静岡大学人文学部の船橋恵子教授は「子供が前向きに生きる力を身につけるには家族のコミュニケーションや父親の育児参加など家族のあり方が重要だ。地域や企業でも真剣に対応を考えるべきだ」と指摘している。

87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 13:09:11
「貞操義務上、問題」と法相が反論　３００日規定見直し
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070406/ssk070406004.htm

　長勢甚遠法相は６日午前の記者会見で、離婚後３００日以内に生まれた子が「前夫の子」として扱われる民法規定を見直す与党プロジェクトチームの特例新法について「貞操義務や性道徳を考えなければいけない。非常に問題が大きい」と反論した。

　会見で法相は、離婚後に妊娠したケースに限定して同規定の例外とする通達を今月末にも出すことを正式発表。通達に関し「妊娠時期は非常に高い精度で判定できる。戸籍窓口でも定型的に混乱なく処理できる」と説明した。

　前夫との関係が破綻（はたん）していても離婚が成立しないうちに再婚相手の子を妊娠したケースが、救済対象とならないことに対しては「裁判手続きで解決する仕組みになっている」と現状維持が望ましいとの考えを示した。

　こうした「離婚前の妊娠」も救済対象にとらえた同チームの新法に関し「婚姻中の妊娠は夫の子と推定するのが民法の根幹」と強調した。

　また法相は再婚禁止期間の短縮について「夫婦別姓、代理出産など生殖医療の問題と合わせて民法の根幹（にかかわる問題）で、すべて連動している。日本の家族、婚姻制度、親子をつくりかえようという国民の理解があるとは思わない」と指摘した。

(2007/04/06 12:50)

88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 03:37:26
65％が「格差拡大」感じる
国交省調査、所得や医療で
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007041000129&amp;genre=A1&amp;area=Z10

　国土交通省が１０日まとめた地域間格差の意識調査で、所得や医療・福祉面を中心に「最近、格差が拡大している」と感じている人が「やや拡大」と合わせ６５・７％に上ることが分かった。これに対し「縮小」と「やや縮小」は合計でわずかに３・０％で、残りは「どちらともいえない」（２４・３％）などだった。

　同省は調査結果を、今月中に閣議へ提出する２００６年度版の国土交通白書に盛り込む。白書では「今後、人口減少・高齢化が地域のあり方に深刻な影響を及ぼすことが懸念される」として、地域の活力向上を同省の重要な政策課題に位置付けることにしている。

　調査は昨年１２月、全国の約２０００人の男女を対象に面接方式で行い、１３４６人から回答を得た。（共同通信）

89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 20:25:45
中川政調会長：「銃自由売買発言」で鳩山幹事長に抗議文
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070419k0000m010056000c.html

　長崎市長銃撃事件に関連して、民主党の鳩山由紀夫幹事長が「自民党の政調会長が『銃をもっと自由に売買できるような国にしたい』というような発言をしていた」と語ったことに対し、自民党の中川昭一政調会長は１８日、取り消しと訂正を求める抗議文を鳩山氏の事務所に送った。

　鳩山氏の発言は１７日夜に東京都内で記者団に事件へのコメントを求められた際のもの。「銃を日本人が普通に持つような国にしてはならない」と中川氏を批判した。

　これに対し、中川氏は抗議文で「私は武器売買を自由にしてよいなどと発言したことは一度もなく、鳩山氏の発言はまったくの事実誤認。亡くなられた市長、ご遺族、長崎市民の心を大変傷つけ、見識を疑う軽率な発言だ」と強調した。【田中成之】

毎日新聞　2007年4月18日　20時01分

90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 17:29:13
卵子提供：容認派が４分の１超える　初の意識調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070419k0000e040059000c.html

　不妊の女性が他の女性から卵子の提供を受けて妊娠・出産を目指す治療について、厚生労働省の研究班（主任研究者＝吉村泰典・慶応大教授）が実施した国内初の意識調査の結果がまとまった。国内で卵子提供が認められるようになった場合、「自分の卵子を提供してもよい」「どちらかといえば提供してもよい」と答えた女性が４分の１を超えた。また卵子提供にあたり、金銭など何らかの報酬を求めた女性が全体の４６．５％だった。

　調査を実施した朝倉寛之・扇町レディースクリニック院長は「国内にも卵子提供に協力してもよいと考えている女性が、一定数いることが分かった。一方、卵子提供では採卵時に副作用の可能性があるほか、１カ月以上自由を制約されるため、提供者の確保には何らかの対価が必要と考えられる」と話す。

　調査は昨年１２月、２０〜３４歳の一般女性を対象にインターネットで実施。５１７人から回答を得た。国内での卵子提供による不妊治療の実施については、５２．６％が肯定的な答えだった。

　制度ができた場合、自ら卵子を提供することに肯定的だったのは２５．８％、「提供したくない」など否定的な答えは４２．９％だった。肯定的な理由で最も多かったのは「不妊夫婦の役に立ちたい」、否定的な理由で多かったのは「自分の遺伝子を引き継ぐ子の誕生への抵抗感」「生まれた子と自分の家族の関係が複雑になる」だった。

　提供卵子を使った体外受精による不妊治療は、国内では現在認められていない。米国など海外で治療を受けるカップルも多い。厚生労働省生殖補助医療部会が０３年にまとめた報告書は、国内でも卵子提供による不妊治療を認める一方、実費以外は無償の提供を条件とした。卵子提供の際は提供者は匿名とするが、生まれた子どもの「出自を知る権利」は認めた。

　卵子提供に対する報酬に関しては、「どんな報酬があっても提供しない」が３４．６％だった一方、「金銭報酬があるなら提供してもよい」が２４．６％、「税控除など優遇措置があれば提供してもよい」が２１．９％で、厚労省の報告書の「実費以外は無償で提供してもよい」は１５．１％にとどまった。具体的な希望報酬額は平均約９０万円、最も回答が多かったのは１０万円だった。

　卵子提供で生まれた子との関係については、「自分の卵子提供で生まれた子は事実を知らされない方がよい」が４５．５％に達したものの、匿名や実名での子どもとの接触を容認する人が１〜２割いた。また、生まれた子が卵子提供者がだれかを知る可能性があると分かった場合でも、「提供してもよい」という人が２８．２％いた。

　朝倉院長は「提供に前向きな女性は提供後の夫婦や生まれた子との関係にも関心を示しており、心理面でのサポート体制が必要だ」と話す。

　◇容認報告書…４年たった今も制度化進まず

　加齢や病気で妻の卵巣が機能不全になった場合、他の女性から卵子の提供を受け、夫の精子と体外受精し、その受精卵を妻の子宮に戻す不妊治療が考えられる。この治療は国内では認められておらず、海外で治療を受けるカップルも多い。厚生労働省の生殖補助医療部会は０３年、容認する報告書をとりまとめたが、４年たった今も制度化は進んでいない。

　卵子提供をめぐっては、採卵時の副作用や時間的拘束に注目が集まりがちだが、提供女性が直面するであろう提供相手との関係を心理面からどうサポートするかが、実際の運用では課題になる。

　報告書は、卵子提供の際は提供者は匿名とするが、生まれた子が１５歳になった段階で「出自を知る権利」を認めた。同省研究班の意識調査でも、提供相手の夫婦や生まれた子との関係で、何らかの情報開示や接触を容認するという人が多かった。卵子提供時点にとどまらない長期的な支援体制の整備が不可欠なことを明確に示している。

　また、報告書は実費以外は無償の提供を条件とした。しかし、意識調査では、提供に前向きな女性に限ってみると、３分の２が何らかの報酬を求めており、報告書との乖離（かいり）が目立った。研究班は「金もうけが目的ではなく、採卵に伴う拘束への対価と考えれば、もっともな要望といえる」と分析、再検討が必要になるかもしれない。

　日本学術会議は、不妊の女性に代わり他の女性が出産する「代理出産」に関する検討を始めた。だが、卵子や精子の提供に関しては具体的な検討の見通しはない。今回の調査結果は、制度運用にあたって多くの準備や検討の必要性を示しており、国が明確な方針を示すことが求められる。【永山悦子】

毎日新聞　2007年4月19日　15時00分

91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/20(金) 23:07:49
鳩山民主幹事長：銃問題で自民政調会長の抗議に反論
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070421k0000m010136000c.html

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２０日の那覇市での記者会見で、長崎市長銃撃事件に関連する自らの発言に自民党の中川昭一政調会長から抗議を受けたことについて「日本ではピストル一丁売ることができないのは国益にかなわないという趣旨と理解している。中川氏の発言のほうがはるかにおかしい」と反論した。

　鳩山氏は１７日、「自民党の政調会長が『銃をもっと自由に売買できるような国にしたい』というような発言をしていた」と指摘。これに対し中川氏は１８日、「私は武器売買を自由にしてよいなどと発言したことはなく、鳩山氏の発言は全くの事実誤認」として、取り消しと訂正を求める抗議文を鳩山氏の事務所に送った。【山田夢留】

毎日新聞　2007年4月20日　22時46分

92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 21:10:50
国土交通白書：地域間格差「拡大」６５％　将来の不安、地方ほど強く
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070427dde007040057000c.html

　日本で地域間格差が拡大していると感じている人は６割超−−。そんな実態が２７日の閣議に提出された０６年度版「国土交通白書」で分かった。住む地域の将来に対する不安が地方ほど強い結果も明らかになり、同省は地域活性化に向けた取り組みを進める。

　調査は、国交省が昨年１２月に全国の２０歳以上の男女１３４６人に対して面接して実施した。格差が「拡大している」「やや拡大している」と回答した人は全体で６５・７％。「１６大都市」「その他の市」「町村」別でもほぼ同様の傾向で、ともに６割台だった。

　どのような点で地域格差が拡大しているかについては、「所得水準」が最も多く、全体で６７・２％。「雇用情勢」６０・７％、「医療・福祉水準」４２・３％、「公共交通の利便性」３５・９％などが次いだ。

　自分が住む地域の将来について不安を感じる点は、「高齢化が進む」が６９・５％と最も多く、以下「少子化が進む」「人口が減少する」など。特に町村住民の不安が目立ち、高齢化に対する不安は１６大都市の５５・４％に対して８４・１％にのぼった。【増田博樹】

毎日新聞　2007年4月27日　東京夕刊

93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/30(月) 08:07:38
母子世帯 年収２００万未満５４％ 県調査
「生活苦しい」８２％ 　讀賣群馬

　県内の母子世帯数が２万世帯を超える一方、母子・父子世帯では収入が低下傾向にあることが、県が昨年実施した実態調査でわかった。母子世帯では、年間収入２００万円未満が５４・１％と過半数を超え、８割が「生活が苦しい」と感じている。

　県内の７３万２５０８世帯（昨年８月１日現在）のうち、母子世帯は２万１１８世帯、父子世帯は２８１１世帯。前回調査（２００１年）に比べ、母子世帯は２６９２世帯増え、父子世帯は３６４世帯減少した。年間収入は、母子世帯では「１００〜２００万円未満」が３９・３％と最も高く、「１００万円未満」も１４・８％に上る。父子世帯は、それぞれ１４・３％、３・９％だった。また、「１００〜２００万円未満」を前回と比較すると、母子世帯で９・８ポイント、父子世帯で５・２ポイント上昇した。

　生活状況については、母子世帯の２８・６％が「非常に苦しい」と感じており、前回比４・６ポイント増加。父子世帯も同５・４ポイント増の２６・１％に上った。母子世帯では、「苦しい」を含めると、全体の８２％が困窮を訴えている。

　就労形態では、父子世帯では常用雇用者が６５・６％を占めたが、母子世帯では３９・５％にとどまり、パートなどの臨時雇用者（５０・２％）の割合が大幅に上昇した。

　県青少年こども課は「景気の回復にかかわらず、全般的に状況が悪化している」と分析している。

　調査は、１９８１年から５年に１度実施。今回は昨年１１月、２０歳未満の子どもを扶養している母子・父子世帯計２万２９２９世帯のうち、無作為抽出した３１８０世帯を対象に行い、回収率は４４・４％だった。

（2007年4月30日 読売新聞）

94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 08:46:22
報道２００１　2
http://live23.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1178407164/
795 名無しでいいとも！ New! 2007/05/06(日) 08:40:09.11 ID:Fw5FRFhr
willとか保守雑誌にしても外交政策だけが若者に受けているだけで、
そもそも戦前の懐かしい女優の写真とかみていると結局、若者の中韓に
対する危機感を利用してジジイどもが自分たちの価値観を復活させようと
しているのがわかるから笑えるんだよww。

おまえらだけあつまって懐かしい歌をうたってろw。

95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/16(水) 20:41:21
国民健康・栄養調査：一人で朝食…小学生の４人に１人
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070517k0000m040058000c.html

　小学生の４人に１人が朝食を一人で取るなど、４割以上の子供の朝食に大人が一緒にいないことが、厚生労働省が１６日公表した国民健康・栄養調査で明らかになった。肥満でもやせ過ぎでもない「普通」の体形の小中学生が減っていることも分かり、同省は「食事など生活習慣の乱れが一因にある」とみている。

　調査は０５年１１月に３５８８世帯に実施。朝食を子供だけで食べている割合は、小学校低学年４１％▽同高学年４０％▽中学生４３％で前回調査（９３年）より１〜１４ポイント上昇した。初めて調査した「一人で食べる」割合は、低学年２７％▽高学年２９％▽中学生１７％だった。夕食を午後７時以降に取る子供は４６％で、前回調査より１０ポイント高かった。

　子供の体形は「普通」が男女とも５７％（前回６０％）で、「肥満」「やせ過ぎ」の傾向がそれぞれ２割前後に上る。特に男子中学生は「普通」が半数以下の４８％（同５８％）で、３人に１人が「やせぎみ・やせ過ぎ」と判定された。運動の量は総じて増えていることから、厚労省は「体形のばらつきは食生活の影響が大きいのでは」と分析する。

　成人の体形は、中高年男性の肥満傾向がさらに強まり、４０〜６０代の肥満率は３割を超えている。生活習慣病の危険性が高いとされるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の疑いが強い人とその予備軍は、昨年調査と同様に中高年男性の２人に１人、女性の５人に１人、全国で約１９００万人と推計された。この傾向は、０６年調査の速報値でも、ほぼ同じという。【清水健二】

毎日新聞　2007年5月16日　19時44分

96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/16(水) 20:41:55
喫煙率：男性、４割切る　国民健康・栄養調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070517k0000m010074000c.html

　厚生労働省が１６日公表した０５年の国民健康・栄養調査で、成人男性の喫煙率が前年調査より４ポイント低い３９．３％になり、同調査以前の６５年から調べているＪＴの統計も含め初めて４割を切った。女性の喫煙率は、ほぼ横ばいの１１．３％。全体では前年比２ポイント減の２４．２％と過去最低を更新した。

　男性の喫煙者は３０代が最も高い５４．４％で、他の世代はいずれも５割以下。過去は習慣的に吸っていた「禁煙成功者」は４０、５０代で４人に１人、６０代は３割以上に上る。

　喫煙率は昨秋、厚労省が生活習慣病防止のため２０１０年までに男性３５〜２５％以下、女性１０〜５％以下とする３パターンの数値目標を掲げたが、日本たばこ産業（ＪＴ）などが反発し先送りされた。【清水健二】

毎日新聞　2007年5月16日　20時14分　（最終更新時間　5月16日　20時24分）

97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/18(金) 00:38:28
「出世」より「安定」志向　東北・北海道の新社会人
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/05/20070517t72021.htm

　東北と北海道の新社会人は「出世」や「経済的豊かさ」より「安定」を求める傾向が強まっていることが、日本マネジメント協会東北・北海道本部（仙台市）のアンケートで分かった。協会は「格差社会が進み、安定志向が高まった」とみている。

　「会社生活で目指すこと」を複数回答で聞いた主な結果はグラフの通り。男女とも「安定して長く勤める」が１位だった。「安定」は２０００年の調査開始以来、２―４位だったが、今回初めてトップになった。

　これまでは男女とも「能力を磨く」がほぼ毎年トップだったが、今回は首位の座を明け渡し、２位に落ちた。女性は「安定」が「能力」を１０ポイント近く引き離し、より強く安定性を求めている。

　「今後の社会生活の優先度」では、男女とも「私生活より仕事を優先」が最も多かった。特に女性は７割に上り、５割だった男性よりも仕事志向が強い。男女雇用均等法の施行から２１年がたち、「結婚までの腰掛けという女性の職業観は急速に薄れている」（協会）という。

　「理想の上司像」（複数回答）は、男女とも「具体的なアドバイスをする人」がトップ。「ユーモアがある人」は男性では２位だったが、女性では４位にとどまり、女性が「面白さ」より「実務面」に重きを置いている傾向が表れた。

　「上司にしたい有名人」の１位は男性がタレントの所ジョージさん、女性が女優の篠原涼子さん。男性の２位は明石家さんまさん、北野武さんで、女性の２位は黒木瞳さんだった。

　調査は３―５月、東北と北海道の企業や商工会議所が主催した新入社員研修の参加者を対象に実施し、男性は５７３人、女性は３５１人から回答を得た。

2007年05月16日水曜日

98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 16:58:04
１箱千円なら９割禁煙　京大調査「健康より価格」 '07/5/21
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705210206.html

　たばこの価格が一箱約千円に値上がりすれば、かなりの愛煙家でも九割が禁煙を考えるが、健康に対する危険性を訴えても禁煙に結び付きにくいとの研究結果を、京都大大学院の依田高典教授（応用経済学）らが二十一日、発表した。

　調査は成人男女の喫煙者約六百人に行った。「一日何本吸うか」などの設問から喫煙者をニコチン依存度別に高度から低度の三段階に分類。（１）価格（２）健康への危険（３）公共の場での喫煙に対する罰金―などの要素によって、禁煙をしたいかどうかを尋ねた。

　その結果、高度の喫煙者の場合、健康上の危険性を伝えたり、罰金がある場合でもほとんど禁煙につながらなかったが、価格が七百円を超えれば約半数が禁煙を決意し、千円なら約九割も禁煙を考えることが判明したという。

99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 19:54:04
正規・非正規の給料格差「さらに広がる」７４％…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070529it11.htm?from=top

　読売新聞社が１９、２０の両日に実施した「勤労観」に関する全国世論調査（面接方式）で、企業の正社員など正規社員と、パートや派遣社員など非正規社員との給料の格差が今後、さらに広がると考えている人は、「どちらかといえば」を合わせて７４％に上った。

　「そうは思わない」は計２０％だった。

　非正規社員に限ると、「そう思う」は計８２％に達した。

　景気は回復しているものの、必ずしも国民全体がそれを実感できず、正規社員か否かで、格差は今後も広がると見ている人が多かった。

　正社員と同じ仕事をしている非正規社員には同額の給料を支払う「同一労働・同一賃金」を実施すべきかについては、「そう思う」が計７４％に上った。「そうは思わない」は計２３％だった。パートや派遣社員、契約社員など正規社員以外に雇用形態が多様化していることについて、「望ましくない」は計５０％で、「望ましい」計４４％を上回った。

　正社員と非正規社員の給料格差の改善やフリーターの人たちが安定した職業につけるようにするため、安倍内閣が取り組んでいる「再チャレンジ支援策」について、「期待できない」が計５５％で、「期待できる」計３９％を上回った。とくに対象となる２０歳代、３０歳代で「期待できない」は計５９％に達した。

　「自分や家族の仕事の現状や将来について不安を感じている人」は計７２％で、前回調査（０４年１１月）と同数値だった。

　現在、仕事を持っている人の「不安や悩み」（複数回答）では、「収入が少ない、増えない」が４２％で最も高かった。

（2007年5月29日19時38分 読売新聞)

100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/30(水) 17:41:22
平均所得、過去17年で最低　５６３万円、過半数が生活苦 '07/5/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705300274.html

　二〇〇五年の一世帯当たりの平均所得は五百六十三万八千円で、平成になった一九八九年以降の十七年間で最低だったことが三十日、厚生労働省が発表した国民生活基礎調査（概況）で分かった。「生活が苦しい」と回答した世帯数は調査を始めた八六年以降で最多の56・３％。九年連続で過半数を占めた。

　「高齢者世帯」（家族構成が六十五歳以上のみか、六十五歳以上と十八歳未満の未婚者）と一人暮らし世帯の推計数は、いずれも過去最多となった。景気が回復傾向にあるとされるにもかかわらず平均所得が減少したことについて、同省は「収入が少ない高齢者世帯の増加に加え、核家族化が進み世帯人員が少なくなったことが背景にある」（国民生活基礎調査室）と分析している。

　調査は〇六年六―七月に実施。所得については全国の約六千二百世帯、世帯構成については約四万七千世帯の回答を集計した。

101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 19:03:50
「つくる会」、扶桑社と関係断絶　別の出版社を公募
2007年05月31日18時25分
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY200705310255.html

　「新しい歴史教科書をつくる会」は、同会執筆の検定教科書を発行してきた扶桑社（東京）との関係を絶ち、次回の教科書を発行する別の出版社を公募すると３１日発表した。３０日に開いた理事会でこの方針を決定。これに伴って会長の小林正・元参院議員を解任し、新会長に藤岡信勝・拓殖大教授（教育学）を選んだという。

　つくる会によると、扶桑社が２月、「次回の教科書は、これまで以上に広範な各層からの支持を得られるものにしなくてはならない」として、新しい執筆陣で作成し、別法人をつくって発行する意向を伝えてきた。同会は再考を求めてきたが、その余地がないことが確認されたため、扶桑社からの出版を断念したという。

　扶桑社は、つくる会が執筆した歴史と公民分野の中学教科書を０２年度からと０６年度からの２回発行した。採択率１０％を目標としていたが、実際は１％に届いていない。

　扶桑社は「つくる会の動向に関しては、コメントを差し控えたい」としている。

102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 20:55:39
日本の保守主義：日米中韓の政治学者、成蹊大で国際シンポ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070617k0000m010063000c.html

　日米中韓４カ国の政治学者が日本の保守主義について語る国際シンポジウム「日本のゆくえ　保守主義とは何か」（成蹊大学アジア太平洋研究センター主催、毎日新聞社共催）が１６日、成蹊大学（東京都武蔵野市）で開かれた。

　米コロンビア大のジェラルド・カーティス教授は「西洋の保守主義は変化を好まないが、日本は変化を起こす保守主義」と解説。安倍晋三首相が掲げる「戦後レジーム（体制）からの脱却」については「戦後、日本人が求めたことを否定することになる。政治家は言葉を慎重に使うべきだ」と疑問を呈した。

　元駐日韓国大使の崔相龍・高麗大教授は「日本は連続性の国。明治維新以降、大正デモクラシー時代、昭和ファシズム、戦後の民主主義時代と保守的基調は維持されてきた」と強調。帰泳濤・北京大助教授は安倍内閣が掲げる「価値の外交」に関して「一見して普遍的に見えるが、新保守主義の狭い価値を反映したもの」と指摘した。

　都留文科大の進藤兵教授は、戦後の日本の保守について「主流は開発主義だったが、９０年代後半から自由、資本主義を基軸に据えた保守に変わってきている」と語った。【古本陽荘】

毎日新聞　2007年6月16日　20時27分　（最終更新時間　6月16日　20時30分）

103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 22:19:16
政党が「役割果たしていない」が８３％　本社世論調査
2007年06月17日22時10分
http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY200706170163.html

　朝日新聞社の全国世論調査で、いまの政党が「期待される役割を果たしている」とみる人は１０％にすぎず、「そうは思わない」が８３％にのぼった。政党という存在が「大切だ」は５３％、政治は「生活や仕事と切り離せないもの」は６２％と政治をまじめにとらえる姿勢が目立つ一方で、政党の現状に対する不満は強い。支持する政党があっても入党や寄付までして支えようという人は少なく、その党の候補に「必ず投票」も半数。政党への帰属意識は弱く、「支持」の意味が問われている。

　調査は、佐々木毅・前東大総長（学習院大教授）と社会経済生産性本部の前田和敬・政治改革推進部長の協力を得て実施した。政党・政治家の評価や支持・投票の基準、世論調査の受け止め方など広く有権者の政治意識を探るのが目的。年金問題が国会で焦点となる前の４〜５月に３千人を対象に郵送でおこない２１６６人から回答を得た。回答率は７２％。

　政治に「興味がある」は８２％にのぼる。「政治はドラマである」とみる人は１８％、「政治は面白くなければならない」は２７％にとどまる。有権者は政治に関心をもちつつ、政治は軽いものではないと意識しているようだ。

　現実の政治への視線は厳しい。政治を「信頼していない」は５８％で、「信頼している」の４１％を上回る。政治が「変わってほしい」は、「大いに」（４４％）「ある程度」（４８％）を合わせて９２％に達した。

　いまの政治を「ワイドショー政治」とみる人は５４％。政治家に対しては言葉を「大切にしていない」が８０％を占め、「立ち居振る舞いやファッションなど言葉以外の要素でアピールすることに力を入れる傾向がある」が５６％と、冷ややかだ。

　有権者は「政党支持」をどうとらえているか。支持する政党があれば「党員になってもよい」は１７％、「寄付してもよい」は１３％、「政治活動や選挙にボランティアで参加してもよい」は３０％と少数で、支持の脆弱（ぜいじゃく）さがくっきりと出た。「寄付」や「参加」は自民、民主支持層で他の政党支持層より少なかった。

　その政党の候補者に「必ず投票する」は５１％にとどまる。政党を支持する人でみると、共産、公明支持層では７割台だが、民主支持層は６１％、自民支持層は５５％。「二大政党」といわれる両党で支持の緩さが顕著だ。

　無党派層について、いま支持する政党があるかどうかにかかわらず、自分が「無党派層」と思うかどうか聞くと、「思う」は４７％、「思わない」は４６％と拮抗（きっこう）した。有権者の半数は無党派意識をもっていることがわかった。

　政治的な立場を説明する言葉として使われてきた「保守―革新」については、物差しとして「適切ではない」が５８％と多数だった。「右―左」「ハト派―タカ派」「抵抗勢力―改革派」も「適切ではない」が６〜７割と高率で、有効な座標軸が失われている様子が浮かんだ。

104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/26(火) 12:53:56
人と人との「つながり」が薄れていると指摘　国民生活白書
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070626/ssk070626000.htm

　政府は２６日、平成１９年版の国民生活白書「つながりが築く豊かな国民生活」を閣議決定した。家族や地域、職場での人と人との「つながり」が薄れていると指摘。特に職場では、コミュニケーションの減少などで「心の病」が増えており、精神的な安らぎを得るには、仕事と家庭、プライベートを両立する「ワーク・ライフ・バランス」の実現が重要と訴えた。

　白書によると、専業主婦と小中学生の子供がいる平均的なサラリーマン世帯の半分以上は、残業や子供の塾通いなどで、家族がそろって家で起きている時間は午後８〜９時台だけになっているという。

　近所づきあいも希薄で「生活面で協力し合う近所の人」が０人という人は６５．７％に達した。

　職場で「コミュニケーションが取れていない」と感じている人は２６．６％。６１．５％の企業が、最近３年間で社員の心の病が「増えている」と回答した。

　こうした調査結果から白書では、人との「つながり」を持つ人の方が「精神的な安らぎ」を得られると強調。仕事と家庭が調和した生活環境の構築を求めた。

　こうした指摘を裏づけるように育児休業制度などを導入した企業では３０．７％が「プラスの影響の方が大きかった」とした。夜遅くまでの残業や塾通いが当たり前のようになった日本の社会だが、本当にこのままでいいのか改めて見つめ直す必要がありそうだ。

(2007/06/26 11:04)

105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/24(火) 21:49:47
「つくる会」から「改善の会」へ、新たに教科書を執筆
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070724i413.htm?from=main4

　「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長らが２４日、新たに「教科書改善の会」を発足させ、「早ければ２０１１年度から使用される中学の歴史・公民の教科書の執筆に取り組む」と発表した。

　「つくる会」執筆の教科書を発行してきた扶桑社の子会社で発行する。

　「教科書改善の会」は、政治評論家の屋山太郎氏が代表世話人を務め、「つくる会」元会長の八木秀次・高崎経済大教授ら約１００人が賛同者となっている。

　八木氏は同日都内で会見し、執筆方針について「（つくる会の教科書は）論壇から教育界への殴り込みだったが、今度は広く教育界に受け入れられる教科書にしたい」と述べた。

（2007年7月24日20時44分 読売新聞）

106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/25(水) 08:05:47
「ゆりかご」必要49％　県内世論調査 熊本日日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070725200002&amp;cid=main

　熊本市島崎の慈恵病院（蓮田太二理事長）が運営する、親が育てられない赤ちゃんを匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」について、熊本日日新聞社が十九〜二十一日、県内の有権者を対象に実施した世論調査によると、約半数が「必要」と答え、「いらない」の約１５％を大きく上回った。ただ、「どちらとも言えない」人も三割いた。

　調査は、二十九日に投開票される参院選についての世論調査と合わせ、県内各地の有権者の電話番号をコンピューターで無作為に抽出し、電話で行った。対象者千二百人のうち九百二人が回答した。

　その結果、全体の４９・４％がゆりかごは「必要」と答え、「いらない」の１４・９％の三倍強に上った。ただ、「どちらとも言えない」が３３・８％。

　男女別に見ると、男性は「必要」が４８％、女性が５０・７％で、わずかながら女性が上回った。世代別で「必要」と答えた割合が最も高かったのは三十代で５７・４％。子どもを産み育てる世代の関心の高さが浮き彫りになった。

　次いで五十代５４・１％、二十代５１・９％が半数を超え、四十代４８・０％、六十代４７・５％と続いた。

　熊日加盟の全国世論調査会が六月に実施した世論調査では「賛成」３２・６％、地域別では九州だけが４１・７％と四割を上回った。「どちらとも言えない」は全国で４４・０％だった。（飯村直亮）

107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/29(土) 20:05:56
内閣府世論調査：「夫は仕事、妻は家庭」反対が過半数に
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070930k0000m040049000c.html

　「夫は仕事、妻は家庭」に反対する人が初めて半数を超えたことが２９日、内閣府が発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果で分かった。内閣府男女共同参画局は「役割分担意識は変わりつつある。しかし、まだ不十分な面があり、現実とのギャップを埋める努力も進めたい」としている。

　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考えに対し反対は５２．１％で、賛成４４．８％を上回った。この質問は９２年の調査から開始し今回が５回目。９２年調査は賛成６０．１％、反対３４．０％だったが、その後、反対が次第に増え、今回過半数に達した。ただ、女性は反対が５６．９％だったのに対し、男性は賛成が５０．７％に上った。

　生活で家庭を優先している人は３２．４％で、仕事を優先していると答えた２７．７％を上回った。ところが男女別では男性は仕事４０．２％で、家庭１８．５％を大きく上回り、女性は家庭４３．９％、仕事１７．３％。実際の生活は「夫は仕事、妻は家庭」という傾向が根強いことがうかがえた。

　調査は７〜８月、全国２０歳以上の男女５０００人を対象に面接方式で実施、３１１８人から回答を得た。【石川貴教】

毎日新聞　2007年9月29日　19時30分

108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/18(日) 13:22:37
地域とつながり弱い「52％」　内閣府が意識調査 '07/11/18
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711180104.html

　内閣府が十八日付で発表した少子化対策に関連する家族・地域のきずなに関する意識調査で、自分と地域の人たちのつながりが「弱い方だと思う」と答えた人が、「どちらかといえば」も含め計52・５％と過半数に上った。その一方で、同居している家族のつながりについては、「強い方だと思う」との回答が「どちらかといえば」を含め計87・８％に達した。

　核家族化や少子高齢化が進行する中で、人間関係が家庭内にとどまり、地域社会との交流が希薄になっている実態をうかがわせる結果となった。

　地域で参加している活動（複数回答）では「町内会・自治会」が47・６％で最多だったが、「特に参加していない」も42・８％に上った。

　家族間で大切にしていること（同）は「一緒に家で食事をする」が59・４％とトップで、次が50・０％の「家族団らんの時間を持つ」。

　普段の生活で「時間的なゆとり」があるかどうかは「ある」が47・２％で、「ない」27・６％を上回った。対照的に「経済的なゆとり」は「ある」の22・３％に対し「ない」が34・５％。

　子育てしやすい社会にするために地域社会で求められる活動（同）は「親同士の仲間づくりの活動」43・９％、「悩みを気軽に相談できる活動」38・９％の順。

　調査は今年一―二月に全国の十八歳以上の四千人を対象に行い、二千四百九人から回答を得た。

109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/17(月) 00:35:14
毎日世論調査：外国人労働者容認６３％　雇用悪化に懸念も
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071217k0000m040033000c.html

　労働力不足の分野では、外国人の単純労働者を受け入れてもよいと考える人が６３％いることが、毎日新聞の全国世論調査（電話）で明らかになった。政府は、単純労働者を認めない方針だが、労働力不足の分野で容認する人が半数を超えていた。しかし、日本人の雇用に悪影響があるなどの理由で、受け入れに反対する人も３１％あり、方針の転換に慎重な人たちも少なくない。

　外国人労働者については、８８年６月に閣議決定された「第６次雇用対策基本計画」で「専門的・技術的労働者は積極的に受け入れ、（単純作業の繰り返しである）単純労働者は慎重に対応する」とし、単純労働者は事実上受け入れない施策が続けられてきた。

　政府方針について聞いたところ、労働力不足の分野での受け入れ容認が５８％あり、「条件を付けずに単純労働者を受け入れるべきだ」が５％だった。一方、「現行通り、受け入れるべきではない」は３１％だった。

　「受け入れるべきでない」と回答した人に理由を聞くと、「日本人の雇用や労働環境に悪影響を与える」が５１％と最も多く、次いで「治安が悪化する」３５％、「風習の違いによるトラブルが起きる」１０％、「社会保障費や教育費などの負担が増える」３％だった。

　社会保障や教育費の負担を主に誰が担うかは、「雇い入れる事業主」と「労働者が必要な産業界」がいずれも３８％。「外国人労働者自身」「国民全体」は双方１１％と低かった。

　◇若者は容認傾向

　毎日新聞の世論調査では、約６割が外国人の単純労働者受け入れを「労働力不足の分野」という条件付きで容認したが、特に若者にその傾向が強かった。しかし、受け入れ拒否の理由に、労働環境悪化を挙げる人が多かったことは、労働力不足への懸念に加え、雇用不安が広がったことを示している。

　労働力不足の分野で容認した人を年代別でみると、７０代以上は４４％と半数以下だが、２０代は７３％に達していた。若者に抵抗感が薄まっているとみられる。

　０４年５月の内閣府世論調査では、（１）「単純労働者は受け入れるべきでない」２６％（２）「労働力が不足する分野では受け入れてもよい」３９％（３）「条件を付けずに受け入れるべきだ」１７％−−だった。

　調査方法が違うため単純比較はできないが、今回調査では、（２）の条件付き受け入れが１９ポイント増え、逆に（３）の条件なし受け入れが１２ポイント減ったのが目立つ。

　また、受け入れ拒否の理由は、内閣府調査では、「治安が悪化する」が７４％と突出し、「風習の違いによるトラブルが起きる」４９％、「日本人の雇用や労働環境に悪影響を与える」４１％だったが、今回は、治安悪化は少なく、雇用への懸念が半数あった。

　０４年当時は不法滞在者が急増しており、内閣府調査では治安悪化への懸念が色濃く出た。今回は雇用不安が影響したとみられる。【外国人就労問題取材班】

毎日新聞　2007年12月16日　19時16分　（最終更新時間　12月16日　21時02分）

110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/08(火) 17:42:54
代理出産の是非、議論大詰め／法整備待ったなしの状況へ
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0105.html

　妻以外の女性に子どもを産んでもらう、代理出産の是非をめぐる議論が、日本学術会議で大詰めを迎えている。過去に国の検討会が「罰則付き禁止」の方針を決めていたが、世論の変化などを受け法務・厚生労働両省が一昨年十一月、同会議にあらためて検討を依頼。一年余りを経た結論が、月内にまとまる予定だ。

　代理出産の実施を認めるか否か。どちらの結論が出るにしても、政府が早急な法整備を迫られることは間違いない。

　▽増える容認派

　「女性を生殖の手段として扱うことになる」

　厚生科学審議会生殖補助医療部会は二〇〇三年、これを大きな理由に、代理出産の禁止を盛り込んだ報告書をまとめた。政府も一時は禁止の方向で法案提出に動いたが、与党内の反発もあり棚上げに。法制化の展望は全くない状態が続いた。

　転換点となったのは〇六年。九月に東京高裁が、タレント向井亜紀（むかい・あき）さん夫妻が米国人代理母に出産してもらった双子について、夫妻の子とした出生届を受理すべきだと決定（最高裁が〇七年に破棄）。十月には諏訪マタニティークリニック（長野県）の根津八紘（ねつ・やひろ）院長が、がんで子宮を失った娘に代わり五十代後半の母親が「孫」を代理出産したことを公表した。

　「当事者同士が納得している」（根津院長）二つの実例は大きな関心を集め、厚労省が〇七年実施した国民意識調査では、54％が代理出産を「社会的に認めてよい」と回答。容認派が過半数となったのは初めてのことだ。

　▽対立する意見

　議論の場は学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」。関係者として向井さんや根津院長も招き、意見を聴いた。委員の間には、代理出産をめぐる世論の変化と呼応するかのように、「条件付き容認」に理解を示す意見も少なくない。

　生命倫理に詳しい上智大の町野朔（まちの・さく）教授（刑事法）は「他者に害を及ぼさない行為に法が介入すべきではない」と、罰則付きの法規制に反対する。

　「代理出産を厳しく禁止するフランスでも、現実には行われている」と指摘するのは辻村みよ子（つじむら・みよこ）東北大教授（憲法）。ほかに手段がない人に、自分の子を持つ道を残すべきだと主張している。

　一方で反対意見も根強い。妊娠・出産は命の危険を伴うこともあり「遺伝的に自分の子でない受精卵を子宮に入れる問題は大き過ぎる」と室伏きみ子（むろふし・きみこ）お茶の水女子大教授（細胞生物学）は言う。

　水野紀子（みずの・のりこ）東北大教授（民法）は、臓器売買と似たような問題が生じ得るとみる。「貧しい人がお金のために引き受けたり、親族や知人が、本当は嫌なのに断れなかったりする事例を防ぎ切れない」と危機感を募らせる。

　▽権利の一つか

　代理出産は現在、日本産科婦人科学会の倫理指針が禁止しているが、根津院長を支持する不妊患者らは「代理出産で子どもを持つのは、憲法が保障する幸福追求権の一つだ」と主張する。これにどう答えるか。検討委の議論は白熱した。

　「代理母という第三者が関与する以上、無条件に保障される権利ではない」と辻村教授。水野教授も「医師や代理母に対してまでは主張できない」。この点については「権利と認めるにしても、大きく制限せざるを得ない」で大筋まとまったが、代理出産の禁止か、解禁か、をめぐる議論の妥協点は見えていない。

　検討委の鴨下重彦（かもした・しげひこ）委員長（東京大名誉教授）は「禁止・解禁それぞれの問題を洗い出すのがわれわれの役目」とし、結論は両論併記の形となる可能性が高いとにおわせる。だが「法規制がない現状を放置すべきではない」との認識で委員は一致しており、代理出産をめぐり何らかの法整備を求める内容になりそうだ。

111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/17(木) 22:08:06
顕正会、容疑者にトラブル数件

　宗教法人「顕正会」（本部・さいたま市大宮区）の会員が入会勧誘時に新潟市の男性を車に監禁などした事件で、逮捕監禁と強要などの疑いで逮捕された同会会員の同市中央区紫竹山７、職業不詳午腸明容疑者(31)が関与した勧誘時のトラブルが、ほかにも数件あることが17日、江南署と県警警備１課の調べで分かった。

　県警は、強引な勧誘手法に同会が組織的にかかわっていた可能性が強いとみて、さいたま市の同会本部と新潟市中央区の県支部「新潟会館」など７カ所から押収した資料約70点の分析を進めている。

　午腸容疑者は勧誘した事実は認めているが容疑は否認、同市江南区、職業不詳の男(20)＝犯行当時(19)＝は容疑を認めている。

　県警には、同会の勧誘時に関する被害相談が統計のある2004年以降、毎年100件以上寄せられている。殴られたり、けがをさせられたりという被害もあるという。

　同会本部は新潟日報社の取材に対し「入会を強要するような指導は一切行っていない」とした。

　午腸容疑者らは2006年11月12日、同市の男性(21)を飲食店に呼び出し入会を強要。逃げだそうとした男性を、午腸容疑者が投げ飛ばすなどの暴行を加えた後、車に監禁した上、新潟会館に連行、「逃げると殺すぞ」と脅し無理やり入会させた。

新潟日報2008年1月17日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&amp;newsNo=107568

112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/07(木) 23:46:54
経済格差「不満」、日本は８３％…ＢＢＣ・本社世論調査
世論調査・支持率
　読売新聞社は英ＢＢＣ放送と初の共同世論調査を実施した。

　経済的な格差に不満を感じる人は、日本では８３％に達し、サミット（主要国首脳会議）参加８か国ではイタリアの８４％に次ぐ高い数値だった。調査を行った３４か国の中でも４番目に高く、格差問題の広がりに、国民が不満を募らせていることがわかった。

　経済的格差について、調査では「国民の間に豊かさが十分に公平に行き渡っていると思うか」と聞いた。日本では「全く公平ではない」が３３％で、「あまり公平ではない」を合わせると８３％が不満を感じていた。３４か国の不満を感じる割合の平均は６４％で、日本の８３％は、これを大きく上回った。

　不満を感じる人が最も多かったのは韓国の８６％で、イタリアとポルトガルの８４％に日本が続いた。主要国ではフランス７８％、英国５６％、米国５２％などだった。

　調査は昨年１０月から今年１月にかけて行い、３４か国の３万４５２８人から回答を得た。

（2008年2月7日22時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080207-OYT1T00610.htm?from=top

113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/15(土) 01:21:51
世帯数で「単独」が初めて最多に…１４７１万世帯
　国立社会保障・人口問題研究所は１４日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。

　それによると、世帯の形態は、２００６年に「単独世帯」が１４７１万世帯で初めてトップとなり、それまで最も多かった「夫婦と子どもからなる世帯」は１４５５万世帯だった。

　この差は今後さらに拡大し、３０年には単独世帯が１８２４万世帯、夫婦と子ども世帯は１０７０万世帯になる見通しだ。

　また、３０年の時点で、世帯主が７５歳以上の世帯は１１１０万世帯と、０５年の５５４万世帯から２５年間で倍増する。７５歳以上の高齢者の単独世帯は３０年に４２９万世帯（０５年は１９７万世帯）となる。世帯主が６５歳以上の世帯も０５年の１３５５万世帯から、３０年には１９０３万世帯と１・４倍程度に増加する。

　このほか、日本の一般世帯総数は０５年が４９０６万世帯で、１５年に５０６０万世帯とピークを迎えた後は減少に転じ、３０年には４８８０万世帯まで減る。

　世帯の「単独化」と「高齢化」について、同研究所では、「少子高齢化や団塊の世代の高齢化などの影響が大きい」と分析している。

（2008年3月14日19時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080314-OYT1T00680.htm

114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/16(水) 12:58:41
北大准教授中島　岳志さん　　Ｑ　『保守』とは？　あるべき再編の形は？
2008年4月1日


　衆参のねじれで、次期衆院選後の政界再編が現実味を帯びています。ただ、二大政党とされる自民、民主両党の看板はともに「保守」。保守とは何か。再編のあるべき姿とは。若手論客として知られる中島岳志・北海道大准教授と一緒に考えてみました。

　記者・清水　孝幸

　清水　一年ほど前、民主党の菅直人代表代行が「（自民党より）われわれの方が保守本流に近い」と言いました。小沢一郎代表ならともかく、市民派の菅さんが「保守」と言うのは意外でした。自民も民主も保守政党ということなのでしょうか。そもそも保守とは。

　中島　まず保守思想はどういう出自なのか。フランス革命の時に出てきた啓蒙（けいもう）思想を批判したのが近代保守のスタートだと言われています。啓蒙思想では、人間の理性によって、理想社会を未来に向けてつくることができると考えます。

　保守思想は、それは不可能だと考え、ある種の伝統とか歴史感覚とか神とか、人知を超えた価値の中に英知を見いだして、時代やその時々の状況に合わせながら、漸進的に社会を変えていく考え方です。

　清水　小泉純一郎元首相は市場競争原理に基づく構造改革を進めました。これも保守ですか。

　中島　全く違うと思いますね。戦後、日本の保守、革新の両方が相手に反対するだけの「アンチの論理」でやってきた。このために思想の空洞化を招いた。安倍（晋三前首相）さんにも、小泉さんにも思想的な軸はありません。マーケット（市場原理）に任せてしまえば、うまくいくというネオリベラリズム（新自由主義）に乗っかっていただけです。

　清水　自民党は「保守本流」と称する宏池会（現古賀、谷垣派）も軽武装、経済重視ですが。

　中島　戦後日本政治に保守思想がしっかりと現れたことは、いまだなかったんじゃないでしょうか。日本の場合は、おおよそ疑似的な社会民主主義でやってきたんですよ。大きな政府で税金の大きな再分配をする。ただ、利権社会のため透明さに欠けた。

　それが政治改革の荒波の中で、不透明なものはよくないと、日本的な再配分のあり方を壊そうとしたわけです。疑似社民主義の「疑似」の部分を崩そうとしたら、社民主義まで壊しちゃった。代わりに弱肉強食の新自由主義が台頭し、極端な格差社会が生まれ、地方が疲弊していく社会が生まれました。

　清水　いまの二大政党は違いがよく分かりません。「保守」と「リベラル」に再編すればいいという人もいます。

　中島　保守とリベラルは対立する思想ではありません。革新の側は社民主義の立て直しに努めるべきです。社民主義と保守主義という二つの看板で、二大政党が少数政党と連立を組む多党制が続くと思います。自民党の行きすぎに公明党がストップをかけ、民主党の保守化に共産党が圧力をかけていく。こういう多党制が望ましい。

　社民主義の方は、たくさん税金を取って弱者の方に回す政治です。政治家が日本社会のグランドデザインをつくって、平等な理想社会の構築を目指す。社会設計主義と言ってもいい。

　保守の側は、それは無理だと考え、何が重要な国家の役割なのかを精査しながら、ちょっとずつ変えていく。まともな保守主義と社民主義の二つが併存していくべきだと思います。
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