日本諸分野外交 - 1113231146 - したらば掲示板

94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 22:17:46: フジモリ氏のペルー引き渡しを＝アムネスティ総長、細田官房長官に要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050603-00000572-jij-int

　【サンパウロ２日時事】２日付のペルー紙コメルシオによると、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのアイリーン・カーン事務総長は２日に東京で行われた細田博之官房長官との会談の中で、日本政府にフジモリ・ペルー元大統領をペルーに引き渡すか、日本国内で裁判に掛けるよう求めた。
　細田長官は、１９９６年末に発生した在ペルー日本大使公邸占拠事件でのフジモリ氏の対応に感謝していると指摘した上で、日本側とアムネスティ側の見解は違うと応じたという。　
（時事通信） - 6月3日9時1分更新
95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 22:25:54: 愛国系かよ。

「北方領土返還あり得ず」　露外務省が声明文
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050603-00000024-san-int
大統領来日も打開困難
　【モスクワ＝内藤泰朗】ロシア外務省は二日、日本の北方領土返還要求には応じることはないとする内容の声明文を発表した。領土問題で強硬姿勢に転じるロシアに対し、日本国内の世論の不信感と警戒感は深まるものとみられる。
　ロシアの左派愛国系日刊紙「ソビエツカヤ・ロシア」（五月二十四日付）のラブロフ外相に対する公開質問状に答えたもので、声明はヤコベンコ外務報道官の回答としてロシア外務省のホームページに掲載された。
　声明は領土問題を「日本が国際法に基づき存在する日露両国の国境に異を唱えている問題」と位置付けたうえで、問題の解決に向けては「ロシア連邦の領土保全を図り、議会の承認を得なければならない」と言明。そうした状況では、「日本に（ロシアの）領土の一部を引き渡すことは不可能なことくらい十分わかるはずだ」と述べ、ロシアの対日譲歩はあり得ないと強調した。
　一方、「ソビエツカヤ・ロシア」紙は、ラブロフ外相が昨年十一月、北方領土問題で歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の両島の返還を規定した一九五六年の日ソ共同宣言に基づく解決について言及していたことにからみ、「同宣言は法的に無効だ」との極論を展開。同外相を非難した。
　報道官はこれに対し、日ソ共同宣言の有効性は認めつつも、同宣言が実行されないのは「日本側が一定の条件を履行していない」ことが原因だとして、日本側に非があるとの見方を示した。
　さらに、ソ連史観に基づく同紙が「日本の国連安保理常任理事国入りはロシアへの領土要求を取り下げるまで見送るよう国際社会に働きかけるべきだ」とする強硬論を提示したことに対しても、報道官は「そうした見解の大部分は正しい」と評価し、領土問題解決に向けたロシア側の意欲が後退していることを印象付けた。
　ラブロフ外相は五月三十一日に訪日し、町村信孝外相と会談。プーチン大統領の年内訪日実現で一致している。ただ、プーチン大統領の年内訪日が実現しても、ロシアに対して北方領土問題へのこうした根本姿勢に変化を期待することは困難だとみられる。譲歩を迫られる日本国内に、対露不信による強硬論が出てくることも予想される。
（産経新聞） - 6月3日15時59分更新
96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 23:33:52: 北朝鮮、国連改革に影響　日中関係悪化でＮＺ首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000099-kyodo-pol

　民主党の岡田克也代表は２日午前、ニュージーランドのクラーク首相と同国大使公邸で会談した。
　首相は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「対中関係を犠牲にして何を国民にアピールしようとしているのか」と疑問を投げ掛けた上で「日中間の緊張関係は、北朝鮮問題解決の足かせになっている。国連改革にも芳しくない影響を与えている」との認識を示した。
　岡田氏は靖国参拝について「小泉首相自身が日本の国益を考え（参拝中止を）決断すべきだ」と述べた。
（共同通信） - 6月2日11時58分更新
97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/04(土) 00:28:50: 日中友好議員連盟、首相の靖国参拝自粛を求める
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050603AT1E0300W03062005.html

　超党派の日中友好議員連盟（会長、高村正彦元外相）は3日、都内のホテルで役員会を開き、日中関係改善のため、小泉純一郎首相に靖国神社への参拝自粛を求めていく方針を決めた。民主党の羽田孜、共産党の志位和夫両氏らが出席した。
　民主党の川端達夫幹事長は記者会見で「平和を願ってお参りしても、日中両国の国民感情のあつれきを生み、平和な関係が崩される状況をつくっている」と批判。社民党の又市征治幹事長も記者会見で「首相は自分の我を通すことに終始しているが、参拝は取りやめると言うべきだ」と強調した。 (22:00)
98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/04(土) 08:23:40: 常任理入りＧ４正念場　万博外交思惑外れ　インドネシアなど明確支持得られず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050604-00000004-san-pol

　政府は愛知万博（愛・地球博）を利用して活発な「常任理事国入り」キャンペーンを展開している。小泉純一郎首相は万博開幕後、十二人の首脳と会談、国連安保理の常任理事国入りに向け、支持取り付けを働きかけている。だが、インドネシアやニュージーランドからは明確な支持表明を得られず、必ずしも思惑通りに進んでいない。
　万博には、百二十一カ国・四国際機関が参加し、期間中は国ごとに設けたナショナルデー（各国記念日）がある。万博外交の“ミソ”は、このナショナルデーで、首相官邸が主導して設けた。
　政府招待により、各国首脳の滞在費などを日本側で負担することで、「日本への心証を少しでも良くしてもらいたい」（政府関係者）というわけだ。
　期間中、六十カ国以上の首脳が自国のナショナルデーに合わせて来日する予定だが、短期間にこれほど多くの要人が来日するのは昭和天皇の「大喪の礼」以来という。
　小泉首相は二日もインドネシアのユドヨノ大統領ら三首脳と相次いで会談し、常任理事国入りへの支持を訴えた。
　だが、新装した首相公邸で、小泉首相が初めて外国要人としてもてなしたユドヨノ大統領が「国内事情」を理由に態度表明をしぶり、外務省を落胆させた。
　それでも政府は「国の大小に関係なく一票は一票」として、中南米やアフリカ諸国に対し、万博視察名目で訪日を働きかけてきた。
　日程上、東京での首脳会談が無理な場合は、現地に大臣、副大臣に加え、政務官まで派遣して応対している。
　八月にはホンジュラスなど中米七カ国の首脳が来日するため、小泉首相も出席して都内で「日・中米サミット」を開催する。ただ、大票田のアフリカ諸国は、ナショナルデーを終えた八カ国中、元首クラスが来たのはマダガスカルだけ。
　また、中国のナショナルデーに合わせて五月に来日した呉儀副首相の場合、小泉首相との会談を“ドタキャン”。今月十七日のナショナルデーを当て込んでいたロシアのプーチン大統領の来日も延期されたままだ。
（産経新聞） - 6月4日3時5分更新
99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/05(日) 18:46:09: 観光・文化交流、政治とは別に推進＝日韓閣僚が共同声明に署名
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050604-00000830-jij-pol

　【ソウル４日時事】訪韓中の北側一雄国土交通相は４日、鄭東采文化観光相とソウルで会談し、両国の交流推進のための４項目から成る共同声明に署名した。竹島（韓国名・独島）の領有権問題などで政治・外交的な摩擦が目立ち、政府および姉妹都市間の関係が冷え込む状況にあっても、民間の経済や観光、文化交流はそれとは切り離し、さらなる発展を目指す姿勢を打ち出した。
　声明は、(1)日韓友情年、日韓共同訪問年に関する事業の予定通りの推進(2)姉妹都市間の交流行事などの正常化(3)若い世代の交流拡大(4)両国の地方都市同士を結ぶ航空便の拡大－などを盛り込んだ。　
（時事通信） - 6月4日13時1分更新
100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/05(日) 18:47:27: 「北関大捷碑」韓国返還へ…首相、訪韓時に意向表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050604-00000105-yom-pol

　豊臣秀吉の朝鮮出兵に対する地元義勇軍の戦いを記念して建立され、旧日本軍が持ち帰ったとされる「北関大捷碑」について、政府は４日、今年夏までに韓国に返還する方向で検討に入った。

　２０日にソウルで行われる予定の日韓首脳会談で、小泉首相が返還を目指す意向を表明する見通しだ。石碑はもともと、現在の北朝鮮北部に建てられていた。韓国と北朝鮮の調整がつけば、約１００年ぶりに古里に戻る可能性がある。

　北関大捷碑には、朝鮮半島の義勇軍がいかに勇敢に戦ったかが書かれている。現在は、旧日本軍将校から寄贈を受けた靖国神社（東京都千代田区）の境内に置かれている。

　韓国側は第２次大戦の終戦記念日である８月１５日以前の返還を求めている。北朝鮮に対しては、北関大捷碑を建立地に戻すことを念頭に置いて南北協議を提案している。潘基文（パン・ギムン）外交通商相は、５月の京都での日韓外相会談で「返還が実現すれば、日韓関係のみならず、南北関係改善にも寄与する」と語った。

　◆北関大捷碑（ほっかんたいしょうひ）＝１６世紀の豊臣秀吉による朝鮮出兵の際、朝鮮半島の義勇軍が日本側の加藤清正軍などを撃退したことを記念し、咸鏡道北部（現在の北朝鮮）に建立された。日露戦争（１９０４～０５年）時、旧日本軍の将校が発見し、持ち帰ったとされる。高さ２１０センチ、幅６５センチ。
（読売新聞） - 6月4日19時7分更新
101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/08(水) 01:58:18: ◆　石井知事、27日から訪中　上海便就航を働きかけ（北日本6/8）

　石井知事は二十七日から六日間の日程で訪中する。県と友好県省を結ぶ遼寧省へ知事就任のあいさつに訪れるのと合わせ、上海や北京にも出向いて上海便の就航を働き掛ける。知事の海外訪問は初めて。最初の訪問地に友好提携する中国・遼寧省を選び、観光や経済を通じた地方レベルの交流促進を呼び掛ける。

　六月定例会終了後の二十七日に富山を出発。成田から遼寧省の省都・瀋陽に飛び、人民政府の張文岳省長や、議会に相当する人民代表大会の李克強主任（議長）らと懇談する。観光説明会、県内滞在経験者でつくる現地の「富山ファン倶楽部」メンバーとの懇談会、県内中国進出企業との意見交換などを予定している。

　大連の県事務所や同市人民政府を訪れた後、三十日から上海、北京を訪問。上海航空や中国民用航空総局に出向き、富山－上海定期便の開設を要請する。七月二日に帰国、富山に戻る。
102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 14:48:07: 靖国と歴史“直球”対話・20日に日韓首脳会談
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050619AT1E1800C18062005.html

　小泉純一郎首相は20日、ソウルを訪問し、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談する。両首脳の会談は昨年12月以来。歴史問題や領土問題で急速に両国関係が悪化して以降、初めてとなる。個性の強い両首脳は会談を目前に控えた最近でも「自分流」を貫いている。当日も首相の靖国神社参拝問題などで持論をぶつけ合う展開が予想される。

　「そういう話が出れば検討してもいいかな……」。首相は17日夜、韓国側が首脳会談で靖国問題を巡って無宗教の国立追悼施設の建設を求めてきた場合の対応について答えた。新たな施設建設に慎重な従来方針から軌道修正した感もあるが、靖国問題を絡ませることには「別の問題だ」と突っぱね、参拝継続を示唆した。 (07:01)
103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 15:09:29: 重慶に初のモノレール開通　市長、円借款には言及せず　2005年06月18日19時44分
http://www.asahi.com/international/update/0618/010.html

　中国・重慶市で日本の円借款を使った初のモノレールが完成し、１８日、現地で開通式が開かれた。在重慶日本総領事館によると、開通式には岩村敬・国土交通次官らも出席。王鴻挙・重慶市長はあいさつで円借款について直接は言及せず、「建設に貢献した国内外の友人に感謝する」と述べるにとどめた。

　今回開通した路線は市中心部から同南西部に延びる全長１３．５キロ（計１４駅）。総事業費４７０億円のうち約２７０億円分に円借款があてられたほか、日立製作所とその技術協力を受けた長春軌道客車が製造した車両が導入された。

　人口約３０００万人の重慶市では経済発展に伴って公共交通網の拡充が急務となっている。今回のモノレール建設を巡っては、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が事業化可能性調査をするなど、基本計画の段階から日本が深くかかわっていた。
104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/20(月) 03:36:17: 島民の9割、北方領土返還反対＝地元世論を重視－視察のロシア高官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050617-00000125-jij-int

　【モスクワ17日時事】インタファクス通信によると、北方領土を視察したロシア安保会議のスパスキー副書記は17日、90％以上の住民が北方領土の返還に反対していると述べ、「返還の選択肢は一切検討されていない」と強調した。16日まで国後（くなしり）、色丹（しこたん）、択捉（えとろふ）3島を訪れた後、マラホフ・サハリン州知事らに語った。　
（時事通信） - 6月17日19時1分
105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/25(土) 13:38:15: 北方４島の共同統治提案　日ロシンポで鳩山氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000233-kyodo-int

　【モスクワ２２日共同】モスクワで２２日、１１月のプーチン・ロシア大統領訪日に向け、北方領土問題に関する日ロ共同シンポジウムが開かれ、日ロ協会の鳩山由紀夫会長（民主党「次の内閣」外相）が、最終解決への「信頼醸成措置」として、北方４島の共同統治案を提案した。
　ロシアのロシュコフ駐日大使も最近、法改正や世論の理解を前提に共同統治の可能性に言及。鳩山提案は民間団体代表としての発言とみられるが、手詰まり状態にある領土問題で、中間的な選択肢として浮上する可能性もある。
（共同通信） - 6月22日21時35分更新
106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/02(土) 03:02:02: ＦＴＡ進めて東アジア経済統合を　０５年版通商白書2005年07月01日18時47分
http://www.asahi.com/business/update/0701/126.html

　中川経済産業相は１日の閣議に、０５年版通商白書を提出した。今年は、中国など東アジアの経済情勢をチャンスとリスクの両面から分析した「東アジア経済白書」との位置づけ。「自由貿易協定（ＦＴＡ）を着実に進め、質の高い東アジア経済統合を達成することが、日本をはじめ域内に利益をもたらす」と結論づけている。

　白書は、東アジア経済の現状を（１）日本や韓国などで高付加価値の部品を生産し、（２）中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が安価な労働力で組み立て、（３）欧米に輸出する「三角貿易」構造が確立していると指摘。「三角貿易の拡大は東アジアの成長をもたらし、世界経済に対して東アジア域内への需要や投資機会を提供する好循環を生んでいる」と評価した。

　日本については、少子高齢化で人材などの外国への依存度は高まり、東アジアとの結びつきが強まると分析。競争力を維持するため、専門的、技術的な分野での外国の人材獲得に向けた課題として、受け入れ手続きの簡素化や留学生への支援拡充、社会保障制度の検討などを挙げた。それ以外の分野でも、外国人労働者の受け入れについて着実に検討する必要があるとしている。

　今年は、中国に加えてブラジル、ロシア、インドの新興４カ国（ＢＲＩＣｓ）全体にも言及。中国については、投資の過熱や都市・農村間の格差の拡大、高齢化などの構造問題によるリスクに警鐘を鳴らした。東アジアとの貿易の割合が高まるインドについては、「東アジア経済の生産ネットワークの一部になりうる」と予測した。

通商白書、中国事業リスクに警鐘・東アジア連携強化を
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050701AT1F3002401072005.html

　中川昭一経済産業相は1日の閣議に2005年版の通商白書を提出した。少子高齢化が進む日本が経済成長を持続するには東アジアとの連携を強化することが重要と強調した。そのうえで域内経済のカギを握る中国については投資の過熱など構造問題が深刻化していると指摘。現地進出している日本企業の事業リスクが高まっていることに警鐘を鳴らした。

　白書は中国経済の成長要因がインフラなど固定資産投資に依存していると分析。投資過熱が要因で(1)原材料・エネルギー価格上昇に伴う物価上昇(2)電力不足の深刻化(3)不動産価格の上昇――などが引き起こされているとしている。

　今後の懸念材料として不動産向け融資の新たな不良債権化や知的財産権の侵害、法制度の不備などを列挙。日本企業はこうしたリスクを踏まえ、中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を含めた東アジア域内での最適地生産などの戦略を練るべきだと強調している。 (09:35)
107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/11(月) 19:53:39: 文化交流で共通価値観　「東アジア重点」と報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050711-00000178-kyodo-pol

　小泉純一郎首相の私的諮問機関「文化外交の推進に関する懇談会」（座長・青木保法政大特任教授）は１１日、東アジアを文化外交戦略の重点地域と位置付け、文化面での国際協力で共通の価値観を醸成していくことが重要とする報告書をまとめ、官邸で首相に手渡した。
　首相は「政界で外交というといつも安全保障、経済になるが、その国の魅力は文化、スポーツだ。日本にはまだ気付かない魅力が眠っている。報告書を参考に日本の魅力を世界に発信したい」と述べた。
　懇談会は小泉首相の靖国神社参拝などで日中、日韓関係が悪化したことを受け、文化交流を通じた国際関係改善をテーマに昨年１２月から議論を進めてきた。
（共同通信） - 7月11日19時20分更新
108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/15(金) 20:26:36: 「他国の意見聞いている」　パウエル前国務長官が講演
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000204-kyodo-soci

　退任後初来日した米国のパウエル前国務長官が１５日、兵庫県西宮市の関西学院大で「米国はどこへ行くのか」をテーマに講演した。
　学生や一般参加者ら約１３００人を前に、パウエル氏は「国を閉じることは最悪。米国は今も世界から移民を受け入れ続けており、他国の意見を聞こうとしている」とし、米中枢同時テロ以降、米国の単独主義に批判が集まっていることに反論。今後も日本や欧州諸国との同盟関係を重視するとの見方を示した。
　ロンドン同時テロについてパウエル氏は「悲惨な出来事。お互いを理解しようとしないテロリストに勝たせてはならない」とテロに対する強い姿勢を強調した。
　また「日本は常に頼りになる存在だった」と在任当時を振り返り「国連の常任理事国になってしかるべきだ」と日本を後押しした。
（共同通信） - 7月15日19時29分更新
109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/27(土) 03:09:39: 対日信頼度が過去最高　外務省、米国で世論調査
http://www.sankei.co.jp/news/050826/sei001.htm

　外務省は２５日、２００５年２月から３月に実施した「米国における対日世論調査」結果を発表した。それによると「日本は信頼できる友邦」と回答した一般人は７２％で、調査を始めた１９６０年以来最高となった。

　有識者でも９０％が日本を「信頼できる」と回答し、良好な対日観をうかがわせた。「アジア地域の中で最も重要なパートナー」を有識者に聞いたところ日本が４８％でトップとなったが、昨年調査の６５％からは低下。逆に２位の中国が昨年の２４％から３８％と評価が上昇していることが分かった。（共同）
(08/26 00:09)
110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/27(土) 17:25:51: 大物右翼・故児玉誉士夫氏が暗躍　日韓交渉文書公開
2005年08月27日08時27分
http://www.asahi.com/politics/update/0827/004.html

　韓国政府が２６日公開した外交文書は、右翼の大物、故児玉誉士夫氏と韓国外交当局との接触や、植民地支配の根拠となった１９１０年の韓国併合条約をどの時点で無効になったと見なすかなど、国交正常化交渉の「裏面史」も明らかにした。

　児玉氏とのパイプ役になっていたのは、駐日韓国代表部の参事官。６２年３月１３日の接触で児玉氏は、正常化交渉の最大の難関だった対日請求権問題について「情報筋」の話として「日本側は請求権１億ドルと無償援助２億ドルの計３億ドルにするだろう」とし、日本側が韓国の要求を６億ドルと見積もっているとも伝えた。

　そのうえで「両国の中間の４億５０００万ドルに会談代表の裁量分の５０００万ドルを加え、日本側は最大５億ドルで結論を出す方針」とした。

　最終的には両国は「無償３億ドル、有償２億ドル」と民間協力資金１億ドル以上で合意しており、児玉氏が日本側の交渉戦略について熟知していた様子が読み取れる。

　ほかにも児玉氏は６２年４月に大平正芳官房長官のメッセージを韓国側に伝達、同年７月には「閣内や自民党にいる重要人物や慎重論者を個別に説得した方がいい」などと助言した。

　また、６３年３月９日に代表部大使が外相に送った公電には「読売新聞ワタナベ記者が韓国を支援したいとしていた」との記述があった。公電は続けて「児玉氏、ワタナベ記者は隠密に協力し舞台裏の交渉を推進しており、これらの関係の保安には特別な留意を」と結んだ。「ワタナベ記者」は当時政治部記者だった渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長とみられるが、読売新聞東京本社広報部は「文書を確認していないのでコメントはできません」としている。

　一方、韓国併合条約については、６５年２月２０日の基本条約の仮調印直前まで激しいやりとりが繰り広げられた。６５年１月から２月にかけて、併合条約は不法に締結されたとして「当初から無効」と主張する韓国と、締結当時は有効だったが５２年のサンフランシスコ講和条約で無効になったとする日本が激しく対立した。

　２月１９日付と見られる大至急電は「協議で日本側は『もはや（ＡＬＲＥＡＤＹ）無効』を提示した」と報告。その後の１９日の公電は「無効だ」を固守するよう指示したが、結局、「もはや無効」で仮調印。最終盤になって、双方が国内向けに都合良く解釈できる表現で妥協した。
111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/20(火) 02:03:19: 世論調査：米国有識者、日本へのパートナー意識が急落
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050920k0000m030097000c.html

　外務省が米国の有識者と一般国民を対象に別々に実施した「対日世論調査」で、米国の有識者がアジアの最重要パートナーとして「日本」を挙げる割合が前年比１７ポイント減の４８％に急落し、代わりに「中国」が同１４ポイント多い３８％に急増する結果となった。経済、軍事両面で台頭する中国への関心の強さを反映したものとみられる。一方、米国の一般国民に日本への信頼度を聞いた質問では「信頼できる」との回答が過去最高の７２％に達した。

　米国での対日世論調査は、同省が６０年から毎年実施している。今年は２～３月にかけ、米国の政界・経済界、学識者などの有識者２５４人を対象にした電話アンケートと、１８歳以上の米国民１５００人を対象にした電話調査を実施した。

　アジアの最重要パートナーについての米有識者の回答は、「日本」が４８％でトップだったものの、前年より大きく後退。２位の「中国」が３８％と急伸した。最近５年間は日本が常に中国より４０～５０ポイント高かった。

　一般からの回答では、上昇傾向が続いていた日本の信頼度が前年比４ポイント増の７２％で過去最高になったほか、米国民と価値観を共有する国として日本は英国に次ぐ２位に入った。

　◇北方領土は「日本に帰属」３％…ロシア

　外務省は昨年９月、１８歳以上のロシア国民３６２０人を対象に同様の対日世論調査を面談方式で実施した。その結果、日露間に北方領土問題が存在していることを６７％が「知っている」と回答。四島については４８％が「ロシアに帰属」と答え、「日本に帰属」という回答は３％だった。また、日露の平和条約が締結されていないことについて「知らない」が６３％を占めた。【前田英司】
毎日新聞　2005年9月19日　22時15分
112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/20(火) 23:04:47: 日本語の案内板、ベルギーに登場…観光客誘致に期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000505-yom-int

　【ブリュッセル＝鶴原徹也】ベルギー南部のディナン市がこのほど、日本からの観光誘客に期待して、市内の橋や教会など５９か所の名所で、日本語の説明文を加えた案内板を設置した。

　欧州で自治体が設置する、こうした案内板に日本語表記が使われることは極めてまれだ。

　案内板の表記は同国の三つの国語であるフランス語、オランダ語、ドイツ語と、国際語の英語に加え、日本語が採用された。ティエリ・ボドゥレ同市助役は「今でも年間１万５０００人から２万人の日本人観光客が訪問している。日本語表示で一層多くの日本人を迎えたい」と期待する。

　人口約１万３０００人の同市は、高台にそびえる中世の城さいや教会で知られる。また、サクソホン考案者アドルフ・サックス（１８１４～１８９４）生誕の地であり、１９９４年からは４年ごとに同楽器演奏者による国際コンクールが開かれ、前回は原博巳さんが１位に輝いている。
（読売新聞） - 9月20日14時13分更新
113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 05:43:36: ナショナリズム扇動、統治正当化する中国　在米大使館・北野公使が米紙に論文
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000005-san-pol

　【ワシントン＝古森義久】日本と中国との間の紛争をあおるナショナリズムの管理には民主主義が最も有効であり、非民主的な政権ほど統治の正当性を国民のナショナリズム扇動で保とうとする－という趣旨の論文が在米日本大使館公使により米国の新聞に寄せられ、二十三日、掲載された。中国の民主主義の不在こそがナショナリズムを過剰にして、日本たたきを生む、と示唆しており、外務省関係者の意見にしては珍しく、中国の政権の独裁体質に対する正面からの批判となっている。
　在米日本大使館の広報担当の北野充公使が書いた同論文は「ナショナリズムと民主主義」「東アジアでの出発点」という見出しのコラム論評として二十三日付のワシントン・タイムズ紙に掲載された。
　同論文はまず、日本と中国との間の領土紛争でも反日デモでも、あるいは中台関係でも、「ナショナリズムの管理こそが将来の東アジアの安定のカギであることを想起させた」と述べるとともに、「東アジアでのナショナリズムの管理には民主主義が最も重要で有効となる」と主張している。
　同論文はさらに「外交で最悪のシナリオは一国の政府が自国民のナショナリズムを他国に対し扇動することだが、対外的ナショナリズムが過剰となっても、民主主義国家にはそれを抑える機能があるのに、非民主的なシステムでは政府のその種の行動はチェックされない」と書き、明らかに中国の独裁体制の欠陥を指摘した。
　同論文はまた民主主義とナショナリズムに関して「アジアには統治の正当性を民主主義に基づく法的合理性ではなく、全体主義やイデオロギーに依拠する国が存在する」としたうえで、その種の非民主的国家について「その統治の正当性が崩れそうなときは指導者たちは国民の間にナショナリズムの炎をあおる」ことで正当性を回復しようとする、と述べる。同論文はこういう場合にその国家の紛争相手などにとっても「ナショナリズムの管理は非常に難しくなる」としている。だが民主主義国家ではナショナリズムを使って、政権の正当性を印象づけようとする必要はない、とも同論文は主張する。
　北野公使のこの論文は中国の名指しこそ避けた形だが、その批判の対象は明確に中国であり、中国の民主主義不在を中心テーマに据えて日中関係を論じるというスタンスは外務省では珍しい。このスタンスは民主主義の日本が一党独裁の中国に「歴史」や「靖国」で道義性劣等を非難されることは放置できないとして「六十年間の民主主義の実績」をあげて反撃する最近の外務省の新たな姿勢の反映のようだ。
（産経新聞） - 9月25日2時44分更新
114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 05:46:09: ＯＤＡ　５年で１００億ドル増　谷垣財務相、ＩＭＦ総会で表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000007-san-pol

　【ワシントン＝大塚昌吾】谷垣禎一財務相は、二十四日朝（日本時間同日夜）開幕した世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）総会で、発展途上国支援について各国代表とともに演説した。
　谷垣財務相は、政府開発援助（ＯＤＡ）を五年間で百億ドル増額することや、アフリカ向けＯＤＡの三年間での倍増などを表明。着実な成果を出すためには、インフラ支援など、途上国が持続可能な成長ができる支援が重要と訴えた。
　この日は、ＩＭＦ改革を話し合う国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）も開かれ、日本のＩＭＦへの出資割当額の見直しを協議した。
　割当額は経済規模に応じて加盟国に配分され、大きいほど発言権が増すが、日本は加盟当時のままで、経済影響力に比べて発言力が弱い。このため、割当額の増額を求めるとともに、発言力を高めることを狙っている。
　谷垣財務相は同日、帰国の途に就いたが、ＩＭＦ総会は、最貧国支援などをテーマに二十五日まで行われる。
（産経新聞） - 9月25日2時44分更新
115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 01:05:43: 経団連会長、中国側の態度一変に驚き・協力問題に終始
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050926AT1F2601K26092005.html

　【北京＝野々下和彦】北京を訪問中の日本経団連の奥田碩会長は26日、中国の温家宝首相との会談後、「会談の雰囲気は前回（昨年9月）とは違い、落ち着いて丁寧にお答えいただいた」と語り、対応が一変したことに驚きを示した。歴史認識問題で大半の時間を割いた前年とは異なり、約1時間の会談のほとんどが省エネなど前向きな協力問題に終始した。

　今回の会談で懸案の歴史認識問題について温首相は「日本の指導者が歴史問題に正しく対処し、歴史をかがみとし、未来に向かうことを希望する」と公式見解を冒頭に述べただけ。小泉純一郎首相の靖国神社参拝についても直接の言及はなかった。温首相が「政治面でいくつか問題が存在する」と、歴史認識をめぐる日本批判を繰り広げた前回とは様変わりした。

　さらに奥田氏が会談の終了間際に「私は親中派です」との小泉首相の伝言を披露すると、温首相が「私も同じ（親日派）です」と応じた。 (00:22)
116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 01:46:02: 憲法とか戦争観から、靖国神社への総理大臣参拝（特に非私的）には疑問があるが、現在の外交状況をかんがみるに、今年靖国参拝をしなければむしろ日本の立場が不利になる可能性があるのでは。
そもそも参拝を「総理大臣」選びの際の公約のように言ってるのはおかしいと思うが。党総裁選ならいいけど。

＜奥田・温会談＞温首相、小泉首相の靖国参拝などには触れず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050926-00000116-mai-bus_all

　【北京・大谷麻由美】奥田碩・日本経団連会長と日中経済協会（会長・千速晃新日本製鉄会長）ら財界訪中団は２６日、中国の温家宝首相と北京の人民大会堂で会談した。温首相は、「日本の指導者には歴史問題に正しく対処し、歴史を鑑（かがみ）とし、未来に向かうよう希望する」と、中国政府の公式見解を述べるにとどまり、小泉純一郎首相の靖国神社参拝など具体的な問題には触れなかった。また「両国の経済協力が新たな分野をひらくことを歓迎する」などと語り、昨年までとは打って変わって未来志向の日中友好協力を前面に押し出した。
　奥田会長は、日中経済協会訪中団の最高顧問として会談し、温首相との会談は３年連続。昨年９月の会談では、温首相が「政治面ではいくつかの問題が存在するが、中国が作ったものではない」と述べるなど、会談の半分近くを歴史問題での日本批判に費やし、日中協力も話題にしない厳しい態度を見せた。
　２６日の会談後会見した奥田会長は、「昨年は、席に座るなり非難されたが、今回は落ちついて丁寧に対応してもらった」と雰囲気の改善を強調。政治の冷却化が経済にも影響を及ぼし始めていると指摘される中、日中経済関係の安定化を図りたい中国側の意向が働いたとみられる。
　奥田会長が「温首相によろしくと伝えて下さい。わたしは親中派ですから」という小泉首相のメッセージを伝えると、温首相は「私もそう（親日派）です」と応じたという。奥田会長は、「お互いに（靖国問題など）触れたくないのでしょう。（小泉首相の）任期も来年の９月ですし」と背景を説明した。
（毎日新聞） - 9月27日0時52分更新
117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 01:50:06: >>116
よくわからない書き込みになってしまった。
要は、自縄自縛ということ。
今年に限っては、”外交のために”靖国訪問したほうがいいかも。参拝は別にしなくていい（行くという形が重要）し、公式とかにする必要は全然ないのだけど。
118：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/28(水) 05:04:51: 北方領土問題、四島領有の正当性を強調　プーチン大統領
2005年09月27日22時58分
http://www.asahi.com/international/update/0927/015.html

　ロシアのプーチン大統領は２７日、テレビとラジオの生放送に出演し、国民から寄せられた質問に答えた。大統領は北方領土問題について、四島をロシアが領有している現状の正当性を強調する一方「両国が満足できる解決策を見つけたい」との意欲も表明した。

　プーチン大統領はサハリン在住の学生の質問に答えて「四島がロシアの主権下にあることは国際法によって確定されており、第２次大戦の結果だ。議論の用意はまったくない」と述べた。１１月に予定されている訪日を前に基本姿勢を強調する狙いと見られる。

　大統領はその上で「四島の問題はロシアにとっても日本にとっても非常に敏感な問題だ。善意に基づいて、両国と島の住民を満足させる解決策を見つけられる、と確信している」と話した。

　０８年の大統領選について、プーチン氏は「（３選を禁じた）憲法を大きく変えてはいけない」と述べ、先に言及した３選の可能性を否定。「隊列の中に居場所を見つける」と、政治活動の継続には意欲を示した。
119：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/28(水) 05:32:32: 北方４島の帰属巡る協議は拒否・ロシア大統領
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050927AT1E2701C27092005.html

　【モスクワ＝栢俊彦】プーチン・ロシア大統領は27日、テレビを通じた国民との対話で北方領土問題に触れ、国後、択捉、歯舞、色丹の4島がロシアの主権下にあるとの認識に関して日本との協議を拒否する意向を表明した。日本政府は4島が日本に帰属することを認めるようロシアに求めており、11月の日ロ首脳会談は難航が予想される。

　大統領は北方領土出身者の質問に答え、「4島はロシアの主権下にある。これは国際法で確定している。第2次大戦の結果である」としたうえで「この認識に関して（日本と）何も協議していない」と明言した。

　一方で「日本を含めあらゆる隣国との間に存在する紛争を解決したい」とも強調。「（日ロ）双方に善意があれば互いに受け入れ可能で両国民の利益に合致する方法を見つけだすことができる」と述べた。

　4島がロシアに帰属するとの認識を維持しつつも、1956年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約締結後に歯舞、色丹2島を譲渡する形で最終決着するとの基本方針を改めて示唆したものとみられる。 (23:27)
120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 02:59:10: プーチン大統領四島返還拒否発言　秋の首脳会談に暗雲　小泉首相、帰属確認を強調　　2005/09/29 00:57
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050929&j=0023&k=200509291989

　ロシアのプーチン大統領が北方四島の主権問題で譲歩しない考えを示したことで二十八日、日本側から反論が相次ぎ、十一月の大統領訪日に向けた前哨戦が本格化した。四島一括での帰属確認を求める日本側とロシア側の主張との隔たりは大きく、十一月の首脳会談での北方領土問題進展は不透明な情勢だ。

　小泉純一郎首相は二十八日夜、首相官邸で記者団に「四島は日本に帰属してから平和条約を締結しようということ。ロシアにはロシアの考え方がある」と述べ、四島一括での帰属確認を求める立場を強調。外務省首脳も「その議論は六十年間繰り返してきた」と大統領の主張は受け入れられないとの認識を示した。

　政府は「衆院選での自民党大勝は小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に象徴される毅然（きぜん）とした外交姿勢も一因」と分析し、当面は強気の外交を続ける見通し。町村信孝外相は二十七日の北海道新聞とのインタビューで、今回の訪日を来年のサミット時の日ロ首脳会談で成果を出すための重要なステップとの認識を明らかにしているが、「十一月は目に見える進展は望めそうにない」（北方領土関係者）との懸念が強まっている。

　一方、大統領が「相互に歩み寄るなら解決策は見いだされる」とも述べていることに、「ロシア国内の世論に配慮しつつ、領土問題解決に意欲があるということを示す日本への考え抜かれたメッセージ」（外務省筋）との見方もあり、日ロの腹の探り合いが続きそうだ。
121：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 03:35:42: 第３回竹島問題研、講和条約を軸に検証　島根
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/106193006.html

　日韓両国で主張が異なる竹島（韓国名・独島）の領有権問題の打開に向け島根県が設置した竹島問題研究会が２７日、松江市内であり、講師に招かれた国立国会図書館の塚本孝参事は「領土の最終決定は、平和条約によるのが国際法の原則」と強調。日本が１９０５年の閣議決定で編入した竹島を、戦後のサンフランシスコ講和条約の発効で保持し続けている事実を立証した。

　竹島の領有権問題の解決には、国際法の観点からの検証が不可欠。このため、第二次世界大戦の終結前後から、日本領土を決めた５２年４月の同講和条約の発効までの経緯に詳しい塚本氏に対し、意見を求めた。

　塚本氏は、韓国側が竹島を自国領と主張する論拠とする、４３年のカイロ宣言を踏まえた４５年のポツダム宣言や、４６年の連合国最高司令官総司令部覚書第六七七号、同一〇三三号について、竹島などの諸小島の帰属先の最終決定ではないと述べた。

　戦後の日本領土を確定したのは同講和条約で、草案では竹島は外されたものの、最終的に日本の主権が及ぶ範囲に含まれたことを力説。修正要求を拒否された韓国が５２年１月、一方的に竹島を自国領内に含めた李承晩ラインを問題視した。

　国際法による解決を目指す場合、竹島で日本が行政権を行使してきた証拠が重要な鍵を握るとすると同時に、国際社会に訴えるために、韓国側の拒否で裁判自体は成立しなくても、国際司法裁判所への提訴を試みる意義を訴えた。

　また、島根県が制定した「竹島の日」条例について、薄れつつあった国民の関心を喚起したことを高く評価した。
122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 04:53:11: 「日本の首相訪中」想定＝ニクソン・田中、形式酷似－朝型に転換した周首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050927-00000219-jij-int

　【北京27日時事】1972年2月にニクソン米大統領（当時）が訪中するのを控え、周恩来首相（同）が中心となって警備や儀典などに関する事前準備会議を開いた際、中国外務省の日本担当者らも同席させていたことが分かった。この時点で米国に追随する形で、日本の首相訪中を想定していたことを示すもので、ニクソン大統領の訪中形式を同年9月に実現した田中角栄首相（同）にそのまま適用。その結果、日米両首脳の訪中は万里の長城観光や軍楽隊の演奏方式まで酷似した。ちょうど33年前の日中国交正常化交渉に携わった担当者が、27日までに明らかにした。
　実際の訪中では、夜型の周首相が、朝型の田中角栄首相に合わせるため、訪中約1週間前から「早起き」に転換するなど本番に備えたという。　
（時事通信） - 9月28日7時1分更新
123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 15:53:57: 中韓両国との関係改善を　米高官、小泉政権に促す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000036-kyodo-int

　【ワシントン２９日共同】ヒル米国務次官補は２９日、上院外交委員会の東アジア太平洋小委員会で日米関係全般について証言。「日中、日韓の良好な関係が米国の国益に根本的にかなう」と述べ、中韓両国との関係改善を小泉政権に促した。
　次官補は、北東アジアで「各国共通の利益」が増大しているにもかかわらず、歴史問題などで日本と中韓両国との認識の違いが「不幸な障害」になっていると指摘。「対話を重ねることが解決の一助」とした上で、米政府としても「互いに満足できる解決策を見つけることの重要性を関係国に説き続ける」と述べた。
（共同通信） - 9月30日9時30分更新
124：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 15:55:44: 反日拡大　露、戦勝記念日法制化も　「北方領土占領は侵略への罰」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000008-san-int

　【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのミロノフ上院議長は二十九日、訪問先のサハリン州で、第二次大戦で日本が降伏文書に調印した翌日に当たる九月三日を対日戦勝記念日として法制化する必要があるとの考えを示した。ロシアは戦勝国であり歴史の見直しはしないとの姿勢を打ち出すプーチン政権率いるロシアの指導層は、「侵略国」日本の歴史認識に反感を募らせている。
　ロシア通信によると、ミロノフ議長は、サハリン州の州都ユジノサハリンスクで記者団に「六十年前にロシア国民は偉業を成し遂げた。その日を勝利の日に加える必要がある」と主張。祝日となっていないのは「政治的な理由によるもので、日本に対する勝利はわが国にとって明確な歴史上の事実だ」と強調した。
　同議長はそのうえで、中国・旅順を訪問し、中国解放作戦で戦死した約一万千人のソ連軍将兵と、日露戦争での犠牲者約二万人が埋葬される同地の墓地を訪れたことを明らかにした。
　これに先立ち、政権与党「統一ロシア」のグリズロフ下院議長も二十一日付の週刊紙「論拠と事実」で、日本は「南京大虐殺や細菌戦争を初めて行った非人道的な侵略国だった」として、一九四五年八月に日ソ中立条約を破り対日参戦し「世界を救った」スターリンの行為は正当であり、北方領土占領は「五十年以上の侵略行為への罰だ」との見解を示した。
　同議長はさらに、「南京では、日本軍に三十万人以上の民間人や軍人が虐殺された」と述べ、中国側の歴史認識に同調する姿勢を示した。
　これまでも九月三日を対日戦勝記念日として法制化しようという動きは、サハリンなどロシア極東部ではたびたび持ち上がってきた。しかし、プーチン体制の一翼を担う上下両院議長が、旧ソ連史観に立脚し、対日戦争をロシアの歴史的な「誇り」ととらえていることで、今後、議会で法制化への動きが活発化することも予想される。
　こうした「侵略国・日本」の論陣には、十一月二十日からのプーチン大統領訪日を前に、領土交渉を優位に進めようとのもくろみがあるものとみられるが、指導部には、ソ連が北方領土を不法占拠したとする日本側の認識への反発が高まっており、今後、軍事、経済面にとどまらず、歴史観をめぐっても“中露蜜月”が強まる可能性がある。
（産経新聞） - 9月30日2時40分更新
125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 19:00:15: ２島返還に新たな条件　大統領訪日へ対処方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000196-kyodo-int

　【モスクワ３０日共同】ロシアのプーチン政権は３０日までに、１１月の大統領訪日へ向け、北方領土問題について、日本がいったん４島のロシア主権を正式に認め平和条約を締結しなければ、１９５６年の日ソ共同宣言に基づく歯舞、色丹の２島返還交渉にも応じないとの対処方針を確定した。ロシア外交筋が明らかにした。
　従来、ロシアは原則として、日本が国後、択捉を放棄することを前提に、歯舞、色丹の２島返還に応じる立場だった。だが、共同宣言で「引き渡し」対象と公式に認めたこれら２島でさえ、ロシア帰属の公式確認が必要との新たな条件を付け、態度を硬化させた。
　日本は、４島の不当占拠を主張、歯舞、色丹の日本主権は共同宣言で解決済みとの解釈。ロシアの要求受け入れは不可能で、領土問題の解決は、さらに困難となった。
（共同通信） - 9月30日18時59分更新
126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 03:32:08: 露大統領１１月訪日　「北方領土前進は困難　露外交筋、経済協力論議に重点
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000010-san-int

　【モスクワ＝内藤泰朗】複数のロシア外交筋は五日までに産経新聞の取材に応じ、十一月下旬に予定されているプーチン大統領の訪日に関連、北方領土問題の解決には、まず四島に対するロシアの主権を日本が認めることが先決であり、現状では首脳会談で領土問題を取り上げても前進は難しいとの見通しを示した。ロシアが大統領訪日前に領土問題での立場を明確にしたのは、首脳会談ではエネルギーを中心とした経済協力関係の強化に重点を置き、領土をめぐる論議に終始するのを避ける狙いがある。　
　同外交筋は、北方四島の帰属問題について、先の大戦の結果としてすでにロシア領として解決済みとするプーチン大統領の立場と、旧ソ連により不当占拠された四島の返還を求める日本側の立場は「まったく接点がなく正反対である」としたうえで、「日本側は、首脳会談で領土問題を持ち出すだろうが、平行線をたどるだけとなるだろう」と述べた。
　プーチン大統領はこれまでに、一九五六年の日ソ共同宣言に基づき「ロシア側の善意として」日本側に、歯舞（はぼまい）、色丹の二島返還には応じる姿勢を示してきた。しかし、これについても別の外交筋は、「これら四島がロシア側に帰属していることが明確にされなければ、ロシア側も二島を日本に引き渡すこともできない」と指摘し、五六年宣言の履行には、四島のロシアへの主権確認が大前提となるとの考えを示した。
　こうしたロシア側の姿勢は、北方四島の問題を法と正義の原則にのっとって解決し平和条約を締結するとした一九九三年の日露首脳による東京宣言からの大幅後退といえる。このため、日本の外交筋も「プーチン時代になって、領土問題は事実上、交渉になっていない」と認めた。
　プーチン政権は、国家統一と安定のためには愛国主義が不可欠と考え、国民の多くが誇りに思える第二次大戦での勝利を重要な歴史的な事実として大々的なプロパガンダを繰り返し行っている。ロシアとしては、日本に四島の主権を認めるようなことになれば、大戦の結果を見直すことにもなりかねない。
　一方、原油価格の高騰でエネルギー大国のロシアは好景気にわいており、こうした中、先にトヨタ自動車がロシア工場建設を決めるなどしたことから、「経済は領土問題とは無関係」（ロシア外交筋）との認識を強めている。今後、ロシア側は、経済面での協力強化を前面に対日交渉に臨む姿勢を一段と明確にすることになりそうだ。
（産経新聞） - 10月6日3時14分更新
127：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 23:44:35: 日米関係：蜜月揺らぎ…日本外しの再来警戒も
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051007k0000m010112000c.html

　良好な「小泉－ブッシュ」関係を軸にした日米政府間の蜜月が揺らいでいる。在日米軍再編協議が普天間飛行場の移設先をめぐって対立し、米国産牛肉の輸入再開問題と並ぶ日米間の重大懸案に浮上した。米政府内には日本へのいら立ちが募り、ラムズフェルド国防長官が今月後半に中韓両国を訪問する際の来日を見送る事態に発展。中国重視路線をとったクリントン前政権の「ジャパン・パッシング（日本外し）」が苦い記憶として残る日本政府・与党内には懸念の声も出始めた。

　「日本政府でものを決めているのはだれなんだ」。政府内の意見対立や地元調整の難航で再編協議が停滞していた８月中旬、永田町をローレス国防副次官がひそかに訪れ、不満をぶちまけた。応対した自民党幹部は「首相官邸だ」と答えるしかなかった。

　衆院選で自民党が圧勝し、政権基盤を固めた小泉純一郎首相が米軍再編や牛肉問題で指導力を発揮することへの期待感が米側に高まった。しかし、９月下旬にワシントンで行われた審議官級協議で日本側は地元の同意を得ないまま普天間飛行場を米軍キャンプ・シュワブ内に移設する案を提示。反発した米側は、再編協議の本来の目的だった自衛隊と米軍の役割分担強化に対する小泉政権の姿勢にも疑念を呈した。

　ラムズフェルド長官の訪日見送りについて６日夜、小泉首相は記者団に「ラムズフェルドさんの都合じゃないですか」と語るにとどめたが、米政府内に芽生えた対日不信が見送りにつながったといえそうだ。

　日米のぎくしゃくぶりと対照的に、ラムズフェルド長官が国防長官就任後、初めて訪中するのに象徴されるように、最近は米国の中国重視路線が目立つ。ゼーリック国務副長官は９月２１日にニューヨークで行った講演で、中国の台頭を警戒するのでなく、国際システムに責任を持って参画するよう促すべきだと、対中協力拡大の姿勢を強調。中国の王毅駐日大使は同月３０日の都内での講演で「真っ正面から中国の台頭を受け止めた印象だ」とこの対中政策演説を高く評価してみせた。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表などを務めたゼーリック氏は対日強硬論者とみられ、知日派のアーミテージ前副長官の後任に就任した当初から日本側には「米政権の心変わり」を心配する見方がくすぶってきた。

　現時点では「個別の問題はあっても日米関係全体は良好」（外務省幹部）との見方が日本政府内の大勢。ただ、１１月中旬に予定されているブッシュ大統領の来日までに懸案を解決しなければならないとの危機感は日増しに強まっている。

【平田崇浩】

毎日新聞　2005年10月6日　21時28分　（最終更新時間　10月6日　21時34分）
128：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/10(月) 21:49:52: ロ大統領来月来日　「領土」譲歩兆しなし　日本政府、対応に苦慮　　2005/10/10 07:56
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051010&j=0023&k=200510104777

　ロシアのプーチン大統領の十一月来日を控え、北方領土問題で強硬姿勢を続けるロシア側の動きに日本政府が苦慮している。権力基盤の安定したトップでなければ、領土解決は困難だが、日本が強く迫り、大統領が譲歩の構えを見せればロシア国内から批判を浴びるのは必至で、窮地に追い込むというジレンマも抱えている。外務省内には「来日する大統領に恥をかかせるわけにいかない」と弱気な声も出始めた。

　「戦勝六十年でロシア国内のナショナリズムが高まっている。大統領が領土問題で譲歩を言い出せない状況だ」。外務省幹部は渋い表情だ。チェチェン問題を原因としたテロの発生のほか、原油高の影響で経済が好調なことが、愛国意識高揚を後押し。北方領土問題がバルト諸国などとの国境問題に波及するのは避けられないことから、日本との平和条約不要論など強硬発言が相次ぐようだ。

　特に九月下旬、プーチン大統領が四島の主権問題で譲歩しない考えを示したことは「プーチン政権は日ソ共同宣言の二島返還容認から後退した。日本がのめるはずがない」と北方領土関係者を落胆させた。

　経済協力の切り札とみられた東シベリアパイプライン計画も、総事業費の見当すらつかない遠大な計画とあって経済界の腰は重く、ロシア側も「日本のやる気が感じられない」（対日外交筋）と手詰まり状態だ。外務省幹部は「大統領の任期は長くなるかもしれない。次の会談につなげるために、少なくとも大統領が妥協したとロシア国民に思わせてはならない」と述べ、二○○八年春の大統領三選もにらみ長期戦を視野に入れ始めた。
129：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 02:25:17: 米、大使館の所有権主張・賃貸料８年未納
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051012AT1E1100U11102005.html

　米政府が東京・赤坂の大使館の敷地（国有地・1万3000平方メートル）の賃貸料を1998年から支払っていない問題で、大使館の所有権を米政府が主張していることが11日、分かった。大使館の賃貸料は年間250万円で、東京・一番町の英国大使館（同3万5000平方メートル）の同3500万円と比べて格安。賃貸料の未納に加え所有権を訴え始めたことで政治問題化する様相も呈してきた。

　米大使館の敷地を巡っては1890年（明治23年）に日本が米国と賃貸契約を結んだ。最近では1974年と83年の2回、賃料を改定。日本は98年に賃貸料の値上げ交渉に着手したが、その時以来、米国は賃貸料の納付を拒み続け、未納額は現在までで約2000万円に及ぶ。 (07:02)
130：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 02:28:44: 秀吉軍撃退の碑を返還へ、100年ぶりに朝鮮半島に
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051012AT1G1200K12102005.html

　日露戦争当時の1905年ごろ、旧日本軍が現在の北朝鮮から持ち去ったとされる石碑「北関大捷碑（ほっかんたいしょうひ）」が、100年ぶりに返還される。石碑を保管してきた靖国神社が12日午前、同神社内で引き渡し式を開き、日韓両国政府と同神社の3者が合意文書に署名した。撤去作業の終了次第、民間機で韓国に運び、最終的には北朝鮮に引き渡す予定だ。

　北関大捷碑は文禄の役（1592年）で朝鮮出兵した豊臣秀吉の軍を大破した地元義勇軍の戦功をたたえた記念碑。「北関」は地名、「大捷」は大勝利を意味する。

　1709年秋に現在の北朝鮮に建立され、約1500字の漢文で秀吉軍との義勇軍の戦いの様子をつづっている。靖国神社によると、旧日本軍の池田正介少将が持ち帰り、1906年4月に同神社に寄贈した。

　韓国では「戦利品として強奪された」（政府関係者）と伝えられ、日本の植民地支配からの解放60周年を迎えた今年中の返還を求める声が強かった。 (12:40)
131：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 00:36:58: 外務次官は待ちぼうけ　日中総合政策対話
2005年10月16日23時21分
http://www.asahi.com/politics/update/1016/006.html

　日中両政府の外務次官による第３回総合政策対話は２日目の１６日、谷内正太郎外務次官が朝から宿泊先のホテルで中国側からの連絡を待ったが、会合は実現しなかった。この異例の事態について中国側から明確な説明はなく、日本側から戸惑いの声があがっている。

　日本側は２日目の協議について「開始時間は中国側から連絡がある」との認識だったが、連絡はなく、谷内次官はホテルに缶詰め状態を余儀なくされた。

　初日も「戴秉国（タイピンクオ）筆頭外務次官に別の予定が入った」（中国政府筋）として開始が約７時間遅れた。初日の待ち時間に谷内次官は、翌日に行くつもりだった北京郊外の盧溝橋と中国人民抗日戦争記念館、日中友好の森を訪れた。

　戴次官は中国共産党外事弁公室主任も兼務している実力者なので、この日も別の予定が入った可能性はある。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題が取りざたされていることが影響しているのではとの観測もあるが、「それは中国側も承知のうえで日程を組んだはず」と日本側関係者。「失礼だ」「わけがわからない」などの声も漏れている。
132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 01:41:01: 2島返還にも国民投票必要＝否決は確実－ロシア下院副委員長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000105-jij-int

　【モスクワ15日時事】ロシアの対日政策に影響力を持つナタリア・ナロチニツカヤ下院外交委副委員長は15日までに時事通信と会見し、北方領土問題で、1956年の日ソ共同宣言に沿って歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の2島を引き渡す場合、憲法・法規定に沿って国民投票が必要になると語った。
　国民投票法はロシア連邦の領土にかかわる問題を国民投票に付すことができると規定しており、副委員長は「プーチン大統領が日本に2島引き渡しを約束しても、国民投票で否決されるだろう」と強調した。　
（時事通信） - 10月16日7時0分更新
133：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 01:56:50: ロシア、千島列島に６２４億円投入…返還要求をけん制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000104-yom-int

　【モスクワ＝五十嵐弘一】ロシア政府は１３日、閣議で、北方領土を含む千島列島（クリル諸島）の社会経済発展計画（２００６年から１５年）の追加措置を承認した。

　グレフ経済発展・貿易相によると、１０年間で１５６億ルーブル（約６２４億円）を投入するという。

　また、タス通信などは１２日、露政府当局者の話として、０７年から４年間は、毎年２０億ルーブル（約８０億円）から２５億ルーブル（約１００億円）を投入する計画であることを明らかにしている。今年１１月に予定されるプーチン大統領訪日を前に、北方領土に対するロシアの主権を強調し、日本の返還要求をけん制する狙いがあるとみられる。

　同当局者によると、港湾、空港、道路、ヘリポートの整備のほか、住宅、学校、病院の新設が中心となる。電力部門では地熱発電を推進、域外からの石油・石炭に依存している現状の改善を目指すという。
（読売新聞） - 10月14日12時38分更新
134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 23:27:49: 靖国参拝に中韓反発、関係悪化は必至の情勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000015-yom-pol

　小泉首相が１７日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝したことは、中国、韓国の強い反発を招いた。

　小泉首相は、靖国参拝について、不戦の誓いと戦没者への敬意を表したいとの立場を強調した。

　しかし、李肇星中国外相が阿南惟茂・駐中国大使を呼んで強く抗議したほか、韓国も１２月に予定されていた日韓首脳会談の先送りを示唆するなど、中韓両国と関係がさらに悪化するのは必至の情勢だ。

　◆韓国が首脳会談の先送り検討◆

　【ソウル＝平野真一】韓国の青瓦台（大統領府）当局者は１７日、小泉首相の靖国神社参拝を受け、１２月開催予定の日韓首脳会談の先送りを検討していることを明らかにした。

　両首脳は年２回程度、交互に相手国を訪問する「シャトル外交」を展開、今年は６月にソウルで開催したが、次回会談は来年に先送りされる可能性が高いと見られる。

　青瓦台報道官は同日午後、参拝について「日本政府は韓日関係と北東アジアに及ぼす否定的な影響を深く認識し、責任を負わなければならない」と指摘。その上で、盧武鉉（ノ・ムヒヨン）大統領の年内訪日計画に関し、「きょう以降は（日程を）検討しているとは言えなくなった」と述べ、中止あるいは延期となる可能性が高いことを示唆した。

　報道官はまた、１１月に釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議首脳会議の際に検討されている日韓首脳会談の可能性についても、「特に検討したことはない」と述べた。

　◆中国外相、異例の直接抗議◆

　【北京＝竹腰雅彦】中国の李肇星外相は１７日夜、中国外務省に阿南惟茂・駐中国大使を呼び、小泉首相の靖国神社参拝について、「中国政府と中国人民は強い憤慨を表明する」と抗議した。中国外相による直接の抗議は異例で、靖国問題に対する中国政府の厳しい態度を示すものだ。

　今週末で最終調整されていた町村外相訪中が不透明となるなど、日中関係への悪影響と一層の関係冷却化は避けられない情勢となった。

　阿南大使は抗議を本国に伝えるとした上で、「参拝はあくまで私的なものだ」と説明。李外相はこれに対し、「良識ある人はそのような弁明を受け入れられないだろう」と反論した。

　一方、訪中していた谷内外務次官は１７日、北京で中国の戴秉国・筆頭外務次官と日中次官級の総合政策対話を実施。北京の外交筋によると、この場でも中国側は、首相の靖国神社参拝について厳しく抗議。同筋は今月２３、２４日で最終調整されていた町村外相の訪中決定について、なお時間がかかるとの見通しを示した。

　今回の靖国神社参拝は、１１月に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など国際会議を利用した日中首脳会談の実現や、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議での日中協力などにも影響を与える可能性がある。
（読売新聞） - 10月17日23時21分更新
135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 10:59:35: 政府開発援助：５年で１００億ドル増額　ＯＤＡ白書で強調
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051025k0000e010014000c.html

　町村信孝外相は２５日午前の閣議で、０５年版政府開発援助（ＯＤＡ）白書を報告した。白書では、１５年までの達成を目指す世界共通の「ミレニアム開発目標」（ＭＤＧｓ）に対する日本の取り組みを特集し、小泉純一郎首相が７月の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で表明したＯＤＡの「５年間で１００億ドル積み増し」の必要性を強調している。

　白書では、昨年末のインドネシアのスマトラ島沖地震で、日本の無償資金協力で整備した護岸が津波被害を食い止めた例などを挙げ、援助の重要性をアピール。一方で、対中国ＯＤＡの新規円借款を０８年までに打ち切ることを明記した。０４年の日本のＯＤＡ実績は、前年比０．３％増の約８９億ドルで、４年ぶりに増加に転じた。ＯＤＡの規模は、４年連続で米国に続く世界第２位。【大貫智子】

毎日新聞　2005年10月25日　10時12分
136：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 11:34:59: 奥田経団連会長、訪中　極秘会談は中国の要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000002-san-bus_all

　【北京＝伊藤正】奥田碩会長ら日本経団連首脳が九月三十日、北京で胡錦濤中国国家主席と会談した事実が秘密にされたのは、中国側の要請だったことが二十四日明らかになった。中国側の真意は不明だが、小泉純一郎首相の靖国神社参拝が近いとの観測が流れていたことも原因とみられる。しかし、会談で秘密にすべき内容はなく、中国内部の主導権争いとの見方も出ている。
　複数の関係者によると、胡錦濤主席との会談は九月二十六日、日中経済協会代表団に加わり訪中していた奥田会長に中国商務省首脳から打診があった。日経協代表団は同日、温家宝首相と会談したが、胡主席との会談は実現していなかった。中国側は「三十日なら（胡氏との会談を）セットできる。経団連として再訪中してはどうか」と提案、奥田氏は受諾した。
　この二十六日午後の時点で、奥田氏は「秘密訪中」とは受け止めず、温首相との会談に同席した阿南惟茂駐中国大使に「三十日に胡主席と会談する」と伝え、同席を要請したという。阿南大使は「中国側から連絡があれば必ず出席する」と答えたが、連絡はなく出席しなかった。関係筋によると、奥田氏は二十六日の夕になって「胡主席との会談は内密にするよう」求められたという。
　奥田氏は二十七日にいったん帰国、二十九日に再訪中した。経団連の宮原賢次、三村明夫両副会長と森下洋一評議員会議長が同行した。
　この結果、経団連側は会長外遊の慣例に反し、訪中自体を事前に公表しなかった。経団連のような有力団体首脳が中国首脳と会談する場合、例外なく大使ないし筆頭公使が会談に同席、記者の冒頭取材と会談内容の説明が行われる。
　関係者によると、会談には中国側から武大偉外務次官が同席。カウンターパートの阿南大使にお呼びがかからなかったのは異例だが、大使が出席すれば公表せざるを得なくなるためとみられる。
　胡主席は会談で、日中の協力関係発展について原則論を述べただけで、たいしたやりとりもないまま二十分余りで終了した。ある関係者は「表敬訪問に近く、会談した事実以上の内容はなかった」という。
　会談は当初から三十分間の予定で、儀礼的内容になるのは予想通りだったが、中国側はなぜ秘密保持を求めたのか。ある関係者は、小泉首相の靖国神社参拝が近いとの観測が影響したとこう話す。
　「中国側は首相の参拝は不可避と分析しており、胡主席は靖国問題には言及しなかった。言及すれば参拝中止を求めることになるが、無視されたらメンツを失う。胡氏への批判を懸念したのではないか」
　別の日中関係筋は、薄煕来商務相のスタンドプレーと推測する。日中経済協会の代表団は民間機構の中国国際貿易促進委員会の招待だが、経団連首脳は商務省の招待で訪中した。薄氏が「胡主席との会談は、私ならセットできますよ」と誇示した、というわけだ。
　会談前月の八月、韓国や台湾などの対中投資は減少したが、日本は増勢を維持するなど胡錦濤政権にとって日中経済関係は重みを増している。中国メディアも排除した私的な会談とし、商務省が日本財界首脳との関係密接化を図ったとの見方は少なくない。
（産経新聞） - 10月25日3時3分更新
137：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 11:36:56: 靖国参拝は「遺憾」＝駐米大使に書簡－米下院外交委員長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000019-jij-int

　【ワシントン24日時事】米下院外交委員会のハイド委員長が小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対して「遺憾」と表明した書簡を加藤良三駐米大使に送っていたことが24日、分かった。複数の関係者が明らかにした。
　米政府は、靖国参拝に反発する中韓両国と関係修復を図るよう日本政府に促しているが、参拝自体への論評は避けており、米議会の有力者であるハイド委員長が遺憾の意を伝えたのは異例だ。　
（時事通信） - 10月25日9時0分更新

大使に靖国参拝抗議の書簡　米下院外交委員長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000078-kyodo-int

　【ワシントン２４日共同】米下院外交委員会のハイド委員長（共和党）が、小泉純一郎首相や国会議員の靖国神社参拝に抗議する書簡を加藤良三駐米大使あてに送っていたことが２４日、分かった。
　韓国紙、朝鮮日報（電子版）などが報じた。在米日本大使館は２０日付の書簡を受け取ったことを確認したが、内容についてはコメントしていない。
　ハイド氏は書簡で「靖国神社はアジアや世界において第２次世界大戦の未解決の歴史、さらに太平洋に戦争を引き起こした軍国主義的な姿勢のシンボルになった」と指摘。Ａ級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）が勝者の押しつけた正義ではなく、真の正義だと強調している。
（共同通信） - 10月25日11時26分更新
138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 12:31:49: ここは同感なところが多い。
ただ、靖国をネタにしてこれを語るのは微妙。

靖国参拝：中国の歴史教育に疑問　小泉首相が米紙に語る
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051025k0000e010042000c.html

　【ワシントン及川正也】米保守系コラムニストのロバート・ノバク氏は２４日付の米紙ワシントン・ポストで、小泉純一郎首相が同氏のインタビューに対し、靖国神社参拝に反発している中国の対応について「日本をライバル視する認識を広め、反日感情を作り出すことは中国の指導部にとって好都合なのだろう」と述べたことを明らかにした。

　「中国の『日本カード』－－小泉氏が参拝を仰々しく扱わない理由」と題する東京発のコラム。インタビューは首相の靖国参拝から３日後の２０日に首相官邸で行われた。

　コラムによると、首相は中国が「日本を脅威と感じ、日本を抑え込みたいと思っている」と分析。「（日本を訪問すれば）軍国主義が存在しないことがわかるはずだが、中国での長年の教育で日本に６０年前の体制が存続し、日本は中国に敵意があるに違いないという認識が根付いている。これは現実からかけ離れている」と中国の歴史教育に疑問を投げ掛けた。

　また、首相は「中国の軍備拡大には注意しなければならない。もっと透明でなければいけない」と指摘した。

　ノバク氏は米メディアに頻繁に登場する保守系の政治評論家。米中央情報局（ＣＩＡ）工作員身元漏えい事件では、自らのコラムで最初に工作員の身元を暴露、ホワイトハウスを巻き込んだ同事件の発端となった。

毎日新聞　2005年10月25日　12時03分
139：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/26(水) 02:51:44: 山崎拓は韓国に配慮する役目の人なのかな？

３党で追悼施設議連　自公民２８日結成　中韓と関係悪化回避
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051026-00000007-san-pol

　自民党の山崎拓元副総裁、公明党の冬柴鉄三幹事長、民主党の前原誠司代表らは二十五日、靖国神社に代わる国立追悼施設建設に向けた超党派の議員連盟を二十八日に結成することで合意した。追悼施設建設へ向け与野党が積極的な姿勢を示すことで、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発する中国、韓国をなだめ、両国との関係悪化を防ごうという発想だ。追悼施設建設に前向きな公明、民主両党からは執行部メンバーも参加する予定だが、首相の靖国参拝を支持してきた自民党議員は反発しており、波乱含みの展開となりそうだ。
　民主党の前原代表によると、二十四日から二十五日にかけて、山崎氏らが前原氏や鳩山由紀夫幹事長に議連の結成を持ちかけ、受け入れたという。
　議連旗揚げについては、二十日に訪韓した山崎氏が鄭東泳統一相に靖国神社に代わる追悼施設の建設を迫られ、「努力する」と応じたのが発端となったとされる。
　前原氏は二十五日の記者会見で「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への（首相の）参拝がアジアとの関係を結果として損なっている側面もある。調査費を来年度予算案に盛り込んで（建設に）道筋をつけたい」と述べた。
　訪日中止を示唆していた韓国の潘基文外交通商相が一転、二十七－二十九日までの訪日を決断したが、「今回の議連結成が韓国側の態度を軟化させる要因にもなった」（民主党幹部）とみられている。
　また、議連には公明党から神崎武法代表ら党三役、民主党から前原、鳩山両氏が参加する方向で、それぞれ党を挙げて積極的に対応していく構えだ。
　ただ、自民党は「党としては関与しない」（幹部）としている。
（産経新聞） - 10月26日2時47分更新
140：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/09(水) 22:24:13: 暴れすぎ。

フジモリ氏、捨て身戦術か　引き渡しに慎重なチリ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051109-00000157-kyodo-int

　【サンティアゴ９日共同】チリで身柄拘束されたペルーのフジモリ元大統領は現職時、チリとの関係改善に成功した実績もあり、ペルーに引き渡される可能性は低いと判断、拘束覚悟の“捨て身戦術”を選択したとの見方が９日、チリの法律専門家らの間で広がった。チリは南米では法律の運用に厳格で、容疑者の引き渡し要請に慎重に対処するとされている。
　「チリの判事に対してであれば『証拠がないのにペルーで訴追されている』と説得できると計算したはずだ」。チリ軍事独裁政権を率いたピノチェト元大統領らによる人権侵害事件の刑事責任を追及する弁護士はフジモリ氏の意図を推測した。
（共同通信） - 11月9日19時30分更新
141：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/09(水) 22:34:11: にぽーん財団のお金投入だ！

「公正な扱い」要請に反発　ペルー、日本への不満再燃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051109-00000077-kyodo-int

　【サンティアゴ８日共同】ペルーのワイスマン副大統領は８日、日本政府がチリに対し、拘束されたペルーのフジモリ元大統領が「公正な扱い」を受けられるよう要請したことについて「容認できない不道徳な介入だ」と強く反発した。ペルーのＲＰＰラジオなどが伝えた。
　日本政府にフジモリ氏の引き渡しを求めていたペルー政府には、日本政府が日本国籍を持っていることを理由に同氏を「かくまった」との不満が根強く、同氏の隣国入りをきっかけに批判が再燃している。
　小川元・駐チリ日本大使は７日、チリのウォーケル外相と会談、邦人保護の観点から「適正な手続きを進めてほしい」と要請した。
（共同通信） - 11月9日11時37分更新
142：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:13:26: 元大統領対策にペルー本腰　審理「引き延ばし」も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000218-kyodo-int

　【リマ１１日共同】ペルーのトレド政権は１０日、チリで拘束されているフジモリ元大統領をめぐる日本政府の対応に抗議し、駐日大使の召還を決定。さらに元大統領の引き渡し手続きに必要な書類のチリ最高裁への提出を「引き延ばす作戦」（元大統領の関係者）とみられ、来年４月の大統領選出馬を表明しているフジモリ氏の活動阻止に本腰を入れ始めたもようだ。
　ペルーのマウルトゥア外相は、日本がフジモリ氏の引き渡し要請に応じなかった上に、在チリ日本大使館の館員が邦人保護活動の一環として拘束中の同氏と面会したことを「受け入れられない干渉だ」と非難。チリ・ペルー間での元大統領の引き渡し手続きに、日本が介入しないよう強く警告した。
（共同通信） - 11月11日18時44分更新
143：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 12:07:09: フジモリさんって特別扱いの香りプンプンなんですよね。二重国籍って日本法で認められてないよな？　日本系大統領だから当たり前か？
とか思って検索したら、以下のページが。
http://www.cotton-tree.com/garyu/archives/2005/10/post_145.html
↓は田中宇氏なので微妙かもしれないですが、この分析は現実的で興味深いです。
http://tanakanews.com/b0827peru.htm
また、1985年の国籍法改正で、他国籍法規条項が入ったようです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%B1%8D
そう簡単な問題ではないんでしょうね。
ただ、何も考えず日系人だから支持というわけにも行かない気がするんですが。他国の政治に容喙しすぎるのもどうなんでしょう。・・・擬似国際的な日本人的発想に過ぎないんでしょうかね。

フジモリ氏問題、政府は対応苦慮
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051112AT1E1101711112005.html

　ペルーのフジモリ元大統領が日本を出国してチリで拘束されている問題で、政府が対応に苦慮している。日本大使館員がフジモリ氏と面会したことなどに不満を募らせたペルー政府は駐日大使を事実上召還する強硬措置に出たが、日本政府は「当面は見守るしかない」のが実情だ。

　問題を複雑にしているのがフジモリ氏がペルーと日本の「二重国籍」となっている点。日本国籍を理由に日本はフジモリ氏の送還要請に応じてこなかった。今回も「邦人への公正な扱いを求める」との立場からフジモリ氏と面会したが、ペルー側は「身柄の扱いで日本が介入する」との疑念を抱いたとみられる。 (07:01)
144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 00:36:32: 日ロ首脳会談の共同声明断念　領土問題で隔たり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000170-kyodo-int

　【釜山１６日共同】麻生太郎外相は１６日午後、韓国釜山でロシアのラブロフ外相と会談し、２１日に東京で行われる日ロ首脳会談での合意を目指していた北方領土問題をめぐる共同声明などの政治文書について「日ロ双方の領土問題に対する原則的立場が隔たっている」として、作成は断念せざるを得ないとの認識で一致した。日ロ首脳の公式訪問の際に政治文書の署名が見送られるのは極めて異例で、領土問題をめぐる溝の深さを示した形だ。
　両国は、ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に必要な日ロ２国間交渉終了に関する議定書など、ほかの実務文書については引き続き締結に向け調整する方針。
（共同通信） - 11月16日18時9分更新
145：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 00:40:31: 日露首脳会談：「共同声明は不要」大統領補佐官
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20051116k0000m030100000c.html

　【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領の日本訪問（２０～２２日）を前に、プリホチコ大統領補佐官（外交担当）は１５日、日本の報道機関と会見した。小泉純一郎首相との会談終了時に署名が計画されている共同声明について、「首脳会談のたびに声明を出すのは実利的ではなく、必要性もない」と語った。

　今回、ロシア側は領土問題では強硬姿勢で臨む方針だ。「共同声明不要」との同補佐官の発言は、共同声明が発表できない異例の事態をちらつかせ、日本側に妥協を迫る狙いがあるとみられる。日本側は、「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する」とした東京宣言（９３年）などの確認を盛り込みたいとみられるが、困難が予想されそうだ。

　今回の会談で、プーチン大統領が北方領土における日露共同の経済協力を新たに提案するかどうかについて、同補佐官は「会談の結果を待とう」と述べた。

毎日新聞　2005年11月15日　21時38分　（最終更新時間　11月15日　23時05分）

日露外相会談：首脳会談での共同声明作成困難で一致
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20051117k0000m030063000c.html

　【釜山・中田卓二】麻生太郎外相は１６日午後、釜山市内のホテルでロシアのラブロフ外相と昼食を取りながら約１時間会談した。両外相は北方領土問題について、２１日に東京で行われる小泉純一郎首相とロシアのプーチン大統領との首脳会談で突っ込んだ議論を行うことを確認したものの、その際に新たな共同声明を作成することは困難との認識で一致した。

　会談で、麻生氏は「北方領土の帰属問題を解決し、平和条約を締結する」とした東京宣言（９３年）などを挙げ、「日露間でこれまで作られた文書はすべて有効だ」と指摘、ラブロフ氏も同意した。しかし、交渉の現状については両氏とも「立場は極めて隔たっている」との見方を示し、議論は平行線をたどった。

　日本と中国が競合する東シベリアの石油パイプライン敷設計画については、ラブロフ氏は「ロシアは石油輸出にあたって日本の利益を考慮に入れている。日本はいささかも疑う必要がない」と表明、日本に向けた「太平洋ルート」敷設に前向きな姿勢を示した。麻生氏は「パイプラインが太平洋に延びれば、韓国や米国も石油の売却先になり、ロシアにとっても利益だ」と評価した。

毎日新聞　2005年11月16日　19時57分　（最終更新時間　11月16日　22時06分）
146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 00:45:05: 北方領土問題：プーチン・ロシア大統領、共同開発提案へ　帰属は譲らず－－首脳会談で
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/rus/news/20051115ddm001030152000c.html
　◇２１日の首脳会談で

　【モスクワ支局】ロシアのプーチン大統領が２１日の小泉純一郎首相との首脳会談で「北方領土における日露共同の経済活動」を新たに提案する方針であることが分かった。ロシア外交筋が１４日、明らかにした。水産資源などの共同開発を想定している。両国の経済交流の拡大を重視する一方、ロシアは北方領土問題では強硬姿勢で臨む方針で、「（北方）四島の帰属問題を解決し平和条約を締結する」とうたった東京宣言（９３年）から後退する恐れもある。

　今夏以降、ロシアの閣僚らが北方領土現地を相次いで視察。ロシア政府は先月１３日、北方領土を含む「クリル諸島（千島列島）整備特別計画」を承認した。新提案には、同計画に日本を引き込む狙いがある。

　北方領土での経済協力は過去にも日露間で協議され、０３年の「日露行動計画」で「両国が受け入れ可能な形態を模索する」と記された。ロシアは、９９年に日露両国が設置した共同経済活動委員会を主体に北方領土開発を始動させたい考えとみられる。

　また、プーチン大統領はロシアの東シベリア石油パイプライン敷設計画では、油田探索や石油掘削への日本の協力を求める方針だ。

　日本政府は今回の首脳会談で、四島の帰属確認を求める従来の姿勢を維持するとみられ、ロシア側の新提案への対応が注目される。

　会談では両首脳の共同声明のほか、ロシアの原潜解体や日露銀行間協力、犯罪捜査協力に関する約１０の合意文書と覚書が署名される見通し。同行するグレフ経済発展貿易相は名古屋のトヨタ自動車を訪問し、同社がサンクトペテルブルクへの工場進出を決めたことを評価する。大統領にはルシコフ・モスクワ市長、マラホフ・サハリン州知事、ダリキン・沿海地方知事やロシア産業界代表者約１００人も同行する。

毎日新聞　2005年11月15日　東京朝刊

4島返還要求、ウィーン条約違反＝領土問題で理論武装－ロシアで専門書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051114-00000174-jij-int

　【モスクワ14日時事】プーチン政権に近いロシアの日本専門家グループはこのほど、北方領土問題でロシアの立場を集大成した専門書を刊行し、関係機関に配布した。20日からのプーチン大統領訪日に向けて日本語版にまとめられた同書は、北方4島がロシア領であることは、カイロ宣言、ヤルタ協定、ポツダム宣言、終戦前後の連合国軍の諸法令、サンフランシスコ講和条約などによって確定・定着済みだと強調、新たに1969年採択の「条約法に関するウィーン条約」を持ち出して日本の返還要求を不当と非難した。　
（時事通信） - 11月15日7時1分更新
147：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 01:20:24: 日米首脳会談：「蜜月」の陰にきしみ　対米追随批判に反論
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20051116k0000e010072000c.html

　約１年ぶりの日米首脳会談は、在日米軍再編で中間報告がまとまり、米国産牛肉の年内輸入再開にめどがつくという、日米の２大懸案を何とか乗り切った中で開かれた。両首脳は会談で「世界の中の日米同盟」を強調した。背景にはそれによって「近隣外交批判」を封じ込めたい小泉純一郎首相と、支持率低迷にあえぐブッシュ米大統領の苦しい事情がある。だが「日米蜜月」の演出の陰で両国関係には、きしみも生じている。

　「日米関係はほどほどにして、マイナスが出るとしたら、他の国との友好関係を強化することによって補ったらという考え方が一部にあるが、私はそういう考えは全く取っていない」。小泉首相は会談後の共同記者会見の冒頭、「対米追随外交」から脱皮して中国、韓国など近隣諸国との関係を重視した「バランス外交」を展開すべきだとの批判を意識して、こう反論した。そして日米同盟が緊密化するほど「中国、韓国、アジア諸国、世界各国との良好な関係を築ける」と強調した。

　先月１７日の首相の靖国神社参拝に中韓が反発し、近隣外交への閉塞（へいそく）感はいっそう強まっている。近隣外交批判を抑えるためにも、日米同盟の蜜月をアピールしたい。首相のそんな思いがにじんだ。

　だが同時に首相は「対米追随」批判をかなり気にしているとされる。先の特別国会ではテロ対策特別措置法を１年間延長する改正が行われた。首相は当初、延長に否定的で、当時の町村信孝外相らの説得でようやく延長を決めたが、一つには首相が批判を気にして、方針転換を試みたのではないかとみられている。

　一方、ブッシュ大統領は、政権批判が高まる中、最悪のタイミングで、アジア４カ国歴訪にやってきた。米中央情報局（ＣＩＡ）事件などで、１４日のＣＮＮテレビの世論調査では支持率は３７％と過去最低を更新した。

　「強固な日米同盟」を演出する背景には、手詰まり感のある政権運営に再び「自由と民主主義」の大義を前面に掲げて推進力を持たせ、国内外の批判をはねのけたい、との思いもにじむ。１６日のアジア外交政策演説で大統領は、太平洋戦争を戦った敵同士の日米が「対等なパートナー」になったと強調。これをモデルに「自由と民主主義」を東アジア全域に拡大したいとの考えを表明する。

　大統領は８日、首相の靖国神社参拝などで先鋭化する日中、日韓関係について緊張緩和に一肌脱ぐ考えを示した。これまで中立だった米政府が仲介に乗り出したのは、靖国参拝の波紋が議会内などに予想以上に広がっているためだ。しかし「デリケートな問題」（米政府高官）と慎重な対応を求める意見もあり、大統領に確たる勝算があるわけではない。【佐藤千矢子、及川正也】

毎日新聞　2005年11月16日　13時35分
148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 01:32:46: 正式請求へ事件絞り込み　元大統領引き渡しでペルー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000161-kyodo-int

　【リマ１６日共同】ペルー最高裁は１５日、チリで拘束中のフジモリ元大統領が起訴されている２０件以上の事件のうち、「職務放棄」に関する事件を、チリ政府への引き渡し要請の理由から除外することを決め、正式請求に向けて事件の絞り込みに入った。
　両国の犯罪人引き渡し協定によると、チリ国内で１年以上の禁固刑に該当する罪でなければ引き渡しが認められない。チリの裁判所は証拠審査が厳格なため、審理の迅速化を図るため、ペルー最高裁は証拠が多い事件に絞り要請する方針。
　ただ、多くの事件を除外すれば「起訴は政治的迫害」と主張するフジモリ派を勢いづかせかねず、軍による市民虐殺に関与したとされる殺人罪など、重要事件は盛り込まれる見通しだ。
（共同通信） - 11月16日17時25分更新

首都で反フジモリ派デモ　５０００人が身柄引き渡し要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000047-kyodo-int

　【リマ１５日共同】隣国チリで拘束されているペルーのフジモリ元大統領の身柄引き渡しを要求する反フジモリ派のデモが１５日、ペルーの首都リマで行われ、市民５０００人以上が参加した。フジモリ氏の拘束以来、最大級のデモ。警官やフジモリ氏支持派との衝突など大きな混乱はなかった。
　デモは、左翼系労働組合「ＣＦＴＰ」やフジモリ政権下で起きた虐殺事件を糾弾する学生組織などが呼び掛けた。
　市中心部近くの広場に集結したデモ隊は、午後３時ごろから約２時間半にわたって市内を行進した後、チリ大使館前で「殺人者のフジモリを即座に引き渡せ」などとシュプレヒコールを上げた。
　デモ隊に向けて卵が投げ付けられるなどの挑発行為もあったが、ペルー国家警察の機動隊数百人がデモ隊を取り囲み、厳重な警備態勢を敷き、衝突や逮捕者が出る事態にはならなかった。
（共同通信） - 11月16日10時27分更新
149：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 01:33:46: 参院議長の訪中受け入れへ　全人代委員長が表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000131-kyodo-int

　【北京１６日共同】中国の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長は１６日、中国訪問中の角田義一参院副議長と北京の人民大会堂で会談し、来年にも扇千景参院議長の中国訪問を受け入れる意向を明らかにした。
　小泉純一郎首相による１０月１７日の靖国神社参拝以降、中国が日本側の要人を受け入れる考えを表明したのは初めて。
　会談で角田氏が、日中関係は厳しい情勢にあるとの認識を示した上で「両国関係発展のために参院として全人代との交流を始めたい」と提案。呉氏は「大賛成だ。扇議長の公式訪問を歓迎する」と述べ、訪問を来年中にも実現させたいとの考えを示した。
（共同通信） - 11月16日15時29分更新
150：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 02:44:47: フジモリ氏拘束ペルー日系人の思いは
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051111/mng_____tokuho__000.shtml

　ペルーのフジモリ元大統領（６７）が、来年の大統領選に向け動きだした。五年に及ぶ日本での“亡命”生活に終止符を打ち、チリに入国した。同氏は殺人など多くの罪で起訴され、国際手配中で、チリ政府に拘束された。ペルーではフジモリ派、反フジモリ派のそれぞれの市民がデモなどを展開、騒がしくなってきた。この騒動を、複雑な思いで見つめる人たちがいる。現地の日系人たちだ。

　■移民開始１０６年今は約８万人

　「毎日、フジモリ氏のニュースばかりで、私たちも驚いているというのが正直なところですね。日系人でも考えは人それぞれですが、帰ってくることで波風が立つのであれば、静かにしていてほしかったというのが本音です」

　ペルーの首都リマで、日本語教師をする在住八年の女性は、日系人社会に漂う空気をこう語る。

　ブラジルに先駆け、ペルーでは南米では最も早い一八九九年に日本人の移民政策が始まった。「佐倉丸」で横浜港を出港した七百九十人が、最初の移民としてペルーの地を踏んでから、百六年になる。現在、二世、三世を中心に、約八万人の日系人が暮らす。“亡命”から五年、突然隣国のチリに現れた日系二世のフジモリ氏に対する、彼らの思いは複雑だ。

　「日系人協会の規則は、政治と宗教には首を突っ込まないこと。今回もその原則を貫きたい」。リマにあるペルー日系人協会の山本一・日本語普及部長は、協会の立場をこう説明する。

　既にチリ大使館の前で、反対派、賛成派が入り乱れて殴り合いの騒動が起きているという。二〇〇〇年にフジモリ氏が“亡命”した時は、同氏への反感から同協会が入居する日秘文化会館がデモ隊に取り囲まれ、投石被害にあった。そのため、協会は「フジモリ氏と私たちは関係ない」と声明を出し必死に理解を訴えた。今回は、日系人社会への攻撃は今のところないようだ。「先日の会議でもフジモリ氏の問題は出たが、私たちとしては協会の警備を厳重にする、デモには近寄らない、という決定をしただけ。今は静観している」と山本氏は話す。

　■排斥、強制移住「苦い思い出」

　「日系人社会は、政治問題に関心は持っていても、表面上ははっきり意思表示しない。過去の苦い思い出があるからだ」。ペルーの邦字新聞「ペルー新報」のリカルド呉屋編集長（日系二世）は、日系人の思いを代弁する。

　「苦い思い出」とは、一九四〇年に日系人同士のトラブルでペルー人が死亡したことに端を発した大暴動だ。日系人の商店などが襲われ日系人排斥運動になった。第二次大戦中の米国への強制移住も苦い体験となった。フジモリ氏“亡命”による日系人への嫌がらせも記憶に新しい。チリ入国を引き金にフジモリ派と反フジモリ派の衝突が、日系人社会へ矛先が向くことを恐れている。

　「だから、この問題で日系人は現地の大手マスコミの取材には答えない。『反フジモリの日系人』はニュースバリューがあるので、反フジモリ派の動きに巻き込まれるからだ」（同編集長）
151：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 02:45:09: 　もともとフジモリ氏に対する日系人の思いは複雑なものがあったようだ。「日系人協会」の立場については慎重に言葉を選んだ山本氏だが、個人的な思いは別だ。

　「静かに、静かに、静かに、というのが、ここに暮らす日系人の考え方。だから、大統領選に出馬したときも日系人は『何をやっているんだ』と、あっけにとられた。変に足を突っ込んで失敗して、日系人に責任を押しつけられても困るからだ。特に一世の人は『余計なことはしない』という考えだから、フジモリ氏が戻ってくると困るなあという感じが蔓延（まんえん）している。彼が日系人であることは事実だが、日系人社会との付き合いはあまりなかった」

　フジモリ氏の支持は、リマよりも地方の方が高い。共同通信によると、地元ラジオ局がリマ周辺で実施した電話世論調査で、「政治社会状況を改善してくれる」と同氏の帰国を歓迎した人は約５４％になった。

　「ジャングル地帯に立派な道を造り、二十五時間かかったのが八時間で行けるようになった。しかも五年、六年たっても全然壊れない。ガルシア元大統領時代の道は一年で穴だらけになっていた。地方に行くと、いい評判を聞きますね」と山本氏。ただし、日系人全体の評判が高まったわけではないという。

　■殺人など起訴公職追放決議

　フジモリ氏は軍部隊による市民虐殺事件の殺人罪や公金横領罪など二十以上の罪で起訴されている。しかもペルー国会は二〇〇一年、同氏の十年間の公職追放を決議した。なぜ隣国チリに入ったのか。

　「法律論で考えれば、来年の大統領選に出馬することもできない。この状況を動かすためだ」と筑波大学の遅野井（おそのい）茂雄教授（中南米政治）は指摘する。「ペルーに直接帰れば間違いなく拘束される。隣国のチリをクッションにしてペルー国内に政治的メッセージを送ることが狙いだろう」と推測する。さらに来年の大統領選に出馬がかなわなくても、戦略家のフジモリ氏には「次の一手」があるようだ。

　フジモリ氏のチリ入国を受け、ペルーではフジモリ派の政党支持者が数千人規模で歓迎デモをする一方で、反フジモリ派もデモを展開するなど、情勢は一気に流動化している。同氏は既にペルー政界の台風の目になっている。

　「今回、立候補できなくても、国会で自派勢力を拡大していくことで、公職追放の決議を覆せば、その次の大統領選を狙う道も開ける」（遅野井氏）

　■日本の対応をペルーは批判

　気がかりなのはフジモリ氏の動向が日系人社会に与える影響だ。慶応大学の柳田利夫教授（日本人移民史）は「日系人社会といっても既にペルーに深く溶け込んでおり、ペルー人も日系人を一枚岩とみてはいない。反フジモリ派による個別的な攻撃はあり得るが、今のところ社会全体が日系人の排斥運動に向かう兆候はない」と話す。ただ「仮にフジモリ氏がチリ最高裁から国外退去を命じられ、日本政府が強硬に同氏の日本帰還を通そうとした場合、一般のペルー人の間にも日系人に対する反感が広がる可能性もある」という。

　遅野井氏も「これまでもペルー政府は『日本政府はフジモリ氏の引き渡し要求に応じてこなかった』と批判しており、今回のことで日系人社会の立場が一層悪くなる懸念もある。フジモリ派と反フジモリ派が国を二分するような事態になったら、その余波をまともに受けるのは日系人社会だ」と心配する。

　チリ政府はペルー政府のフジモリ氏引き渡し要求に応じていない。現地の政治評論家は、突然同氏を出国させた日本政府への批判も口にしているという。呉屋編集長はこう話す。

　「今、チリとペルーは領海問題で微妙な関係にある。この五年間、ペルーの要求をかわしてきた日本政府への感情も良くない。ペルー、チリ、日本が絡み合った微妙な政治問題でもあり、先行きが見えない。日系人は『困ったもんだ』と思いながら、成り行きを見守っている」
152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 03:01:10: アングロサクソンが一番やー

日米首脳会談　岡崎久彦・元駐タイ大使　強固な同盟、世界安定の源
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051117-00000001-san-pol

　首相が日米首脳会談の冒頭、「日米関係が良ければ中韓はじめ世界各国と良好な関係が築けるというのが基本だ」と言ったのはなかなかの見識だ。なまじっかな学者には持てない洞察力といえる。中韓両国は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで内政干渉的な発言を繰り返しているが、仮に日米関係がしっかりしていなければどうなるか。
　例えば、米国と疎遠になり、中韓両国と接近すれば、中国の日米離間策に乗ってますます日本が世界の中で孤立するのは自明の理だ。
　日米同盟は何が基本かを考えるとき、それは（１）歴史（２）力関係の現実－からおのずと見えてくる。
　まず、歴史の観点で日米同盟を見るというのは、冷戦終結後の国際情勢という短期的な視点ではない。島国だった日本が幕末に開国して以来、七つの海を制覇していたアングロ・アメリカン世界と仲良くしていれば、国民の安全と繁栄が約束されるということだ。ここでいう「安全」の中には、自由と独立も含まれる。
　最近では、例えば日本のパートナーが旧ソ連であれば、日本は占領されたまま自由も独立もなかった。北朝鮮の脅迫からも、自由や独立は得られない。
　二つ目の力関係の現実だが、そもそも日米同盟の力というのは、経済力と軍事力にある。
　日米でこの二つを合わせると、世界では圧倒的な強さになる。この強い数値というか、方程式が安定していれば、他の国際情勢がどう変動しようとも、アジア地域のみならず世界の大勢に影響はないといえる。
　だからこそ、日本がイラクへ自衛隊を派遣したのは、給水活動など復興支援というその場の任務だけが目的ではなく、日米同盟をより強固にするという基本に立ち返ったからにほかならない。
　十二月には自衛隊の派遣期限が切れるが、いつ、イラクから引き揚げるかということが問題になる。日米同盟をまったく傷つけないで米国から感謝される状況なら、引き揚げても構わない。しかし、同盟関係をいささかでも傷つけることになるなら、引き揚げてはならない。これは、日米同盟の重要性を考えれば単純明快なことだ。
　一方、中国、韓国との関係だが、日米同盟さえしっかりしていれば、日本との一時の摩擦は、さざ波のごときもの。日本は、ものごとの大小、軽重をしっかり考えなければならない。
　ブッシュ大統領はアジア歴訪前の記者会見で、中国人記者から中韓などアジア諸国と日本の関係について聞かれ、「未来志向の関係を築くべきだ」と答えている。これは日本の主張を代弁し、日本の立場を強くするものだ。
　あえて注文をつけるとするならば、もう一息、日米同盟を強化していかねばならない。孫子の代まで日米同盟を盤石とするためには、首脳会談で同盟強化を確認するのにとどまらず、日米同盟を実質的なものに発展させるため、これまでの片務的な関係を改め、日米安全保障条約に双務性を持たせる努力をすべきだ。
　具体的には、国連憲章に明記されながら、内閣法制局の見解で容認してこなかった集団的自衛権の行使を認めること。
　小泉首相の残り任期は来年九月までだが、首相在任中に何とか、これを実現してほしい。（談）
（産経新聞） - 11月17日2時48分更新
153：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/19(土) 12:50:42: こうやって突き放してみるのもひとつのやりかたかなと思う。
韓国もブレが激しい国だし、中国は戦略づくだし。

＜小泉アジア外交＞中韓両国は態度硬化　孤立感漂う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051119-00000019-mai-pol

　朝鮮半島で世界の大国である日米中露４カ国の首脳が、史上初めて一堂に会した今年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）。各国とも活発な首脳外交を展開する中、日本は小泉純一郎首相の靖国神社参拝が障害となり、今ひとつ精彩を欠いている。小泉首相はブッシュ米大統領との親密さを振りかざして、中韓両国に「友好」の確認を迫るが、両国はむしろ態度を硬化させてしまったようだ。強気一辺倒で押す「小泉アジア外交」には、国内政局と勝手が違って当分、局面を打開する見通しもなく孤立感が漂う。
　日韓首脳会談は１８日、３０分で終わった。もともと韓国が日本に割り当てた時間は、議長国として他の多くの参加国首脳を迎えるのと同じ２０分間。隣国のよしみとは程遠く、一般外交儀礼の範囲にとどまる待遇だった。
　会談の後半、議題が歴史認識問題に入ると、和やかな空気が「真剣なやり取り」（外務省幹部）に変わり、小泉首相は最後に年内の盧武鉉（ノムヒョン）大統領訪日を招請するあいさつも述べる余裕もなく時間切れになったという。
　なぜ参拝するのかについては、小泉首相はこれまでの説明を繰り返したが、今回、新たに「自由と民主主義、複数政党制、市場経済の価値観が共通し、米国と同盟関係にある国同士じゃないか」という論理を持ち出した。ブッシュ米大統領が１６日、京都市で行った「東アジア外交演説」を踏まえているのは明らかだ。
　小泉首相は「こういう国は世界にあまりない」とも述べたという。「政治、経済、軍事のどの分野でも、米国を介した数少ない兄弟分ではないか」という理屈で説得しようという考えらしい。
　訪韓前、日米首脳会談の後に述べた「日米関係が良好であればあるほど、中国、韓国、アジア諸国や世界各国と良好になれる」という考えを、直接、盧大統領にぶつけたわけだ。
　しかし、米国の威光を背に、対中、対韓関係を好転させようという戦略は、今の中国、韓国を相手に、にわかに成果を予想しにくい。むしろ、小泉首相が最も嫌う「対米依存」の外交体質を、図らずも露呈したとも受け止められかねない。
　その証拠に、中国は韓国と外相・首脳会談で、靖国参拝反対を確認したうえで、日本との首脳会談に応じなかった。通り一遍な日韓会談と合わせ、日米中韓の４カ国で首脳外交の濃淡を比べると、小泉首相の存在が埋没し、孤立している現実は否定しようがない。
　日本が頼みの綱とする米国は、他の３カ国といずれも濃密な首脳外交を積み重ねる。しかも、ブッシュ大統領は遠まわしな表現で、日中関係のぎくしゃくぶりに懸念を示し始めている。米国の対中戦略にも得策ではないからだ。小泉アジア戦略は、ブッシュ対中戦略ともズレを来す可能性をはらんでいる。一連のＡＰＥＣ首脳外交で、その一端がのぞいた。【釜山・伊藤智永】
154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/19(土) 12:50:55: 　◇米の影響力警戒しつつ日本との「橋渡し」期待…中韓
　中国の胡錦濤国家主席は１７日、プーチン露大統領らと会談したが、小泉首相との会談には「条件と雰囲気が整っていない」（中国外務省）として応じない構えだ。４年余り途絶えた日中首脳の相互訪問に代わるものとして、これまで国際会議を利用して首脳会談が行われてきたが、今回は中国の強硬姿勢が際立つ。
　その背景の一つに、日米同盟の強化をはじめ、米国がアジアでの影響力を強めている状況がある。来月の東アジアサミットに米国は参加しないが、日本が主導権を握ると米国の意向が反映されるのではないかと中国は警戒感を強めている。小泉首相の「米国最優先宣言」が、この中国の懸念を和らげたはずもない。
　その一方、「中国も対日関係をとことん悪化させるつもりはない」（外交筋）との見方がある。１６日の中韓首脳会談後の共同声明では歴史問題に触れたものの、日本に対する名指しは避け、共同記者会見で胡主席は歴史問題に言及しなかった。東シナ海のガス田開発などの課題も多く、日本の出方を見極めようとしているようだ。
　韓国にとって小泉首相の姿勢は「米国一辺倒」と映る。１７日の慶州での米韓首脳会談でも親密さは演出したが、実際には対北朝鮮政策の違いが顕著なだけに、「日米蜜月」への視線は複雑だ。
　小泉首相の１０月の靖国神社参拝以来初めての日韓首脳会談を、韓国政府高官は「公式会談ではなく、簡単な面談だった」と言い切った。外交儀礼的な３０分の「面談」の中で盧武鉉（ノムヒョン）大統領は、テーマを靖国、歴史認識、竹島（韓国名・独島）の３点に絞り「日本の考え方は、決して受け入れられない」と強く迫った。
　とはいえ盧大統領は、日韓関係を今のまま放置できないという気持ちも強いようだ。１７日の会談でブッシュ大統領に日韓の歴史問題を訴えたのも、小泉首相を説得してほしいというメッセージだったと言える。日韓共通の同盟国である米国に「橋渡し役」を求めざるを得ないところに韓国のジレンマがある。【釜山・成沢健一、堀信一郎】
（毎日新聞） - 11月19日3時7分更新
155：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/21(月) 19:15:32: シベリア油送管建設を促進　日ロ、１２文書に署名へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051121-00000167-kyodo-pol

　小泉純一郎首相とロシアのプーチン大統領との首脳会談後に、両政府間で署名する１２本の文書の内容が２１日午前、明らかになった。テロ対策の強化や、東シベリアからのパイプライン建設に関する協力などが柱。北方領土問題をめぐる共同声明などの政治文書は、双方の立場の隔たりが大きいため作成を断念した。首脳会談は同日午後、首相官邸で始まった。小泉首相は領土問題打開の糸口を見いだしたい考えで、会談後に大統領と共同記者会見に臨む。
　テロ対策の合意文書は、国際的な協力強化とともに、日ロ２国間についても（１）テロへの資金供与防止（２）テロリストの国境を越えた移動の阻止（３）テロに関する捜査共助－などの協力拡大を盛り込んだ。
（共同通信） - 11月21日17時47分更新
156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/21(月) 19:31:33: 日経のコラムにも商社関係の人が知日派の減少と維持必要性を書いていた。

知日派グリーン氏、退任へ　米政権でアジア政策主導
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051121-00000192-kyodo-int

　【ワシントン２１日共同】米政府高官や外交筋によると、２００１年のブッシュ政権発足以来、米国内屈指の知日派として米国の対日政策を主導してきたマイケル・グリーン国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長が年内で退任する見通しとなった。
　ブッシュ大統領のアジア政策の「トップアドバイザー」である同部長職の後継者をめぐっては、ＮＳＣで中国政策を立案するワイルダー中国部長と、在日米軍再編で交渉の前面に立ったローレス国防副次官の名前が挙がっている。
　ただ両氏は、グリーン部長のように日本の諸問題に通じ、東京の政官界にも独自のパイプを持つ「日本通」とは言い難く、グリーン氏が政権を去れば、ブッシュ政権には大物知日派が不在の状態となり、日本政府関係者は一様に米国の対日人脈の「枯渇」を懸念している。
（共同通信） - 11月21日18時47分更新
157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/24(木) 21:51:19: 公明党の対中姿勢を評価　中国・唐国務委員
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051124-00000007-kyodo-int

　【北京２３日共同】中国の唐家セン国務委員（前外相）は２３日、公明党の上田勇国際局長ら同党議員団と会談し、同党の対中姿勢について「長期にわたり日中友好関係の発展に努力してきた」と評価した。
　同党が小泉純一郎首相の靖国神社参拝に批判的で、打開策として無宗教の国立戦没者追悼施設の建設を検討していることを念頭に置いた発言とみられる。
　唐氏は小泉首相の靖国神社参拝を非難した上で「日中関係が困難な情勢を迎えている責任は日本側にある」とあらためて強調。これに対し、上田氏は「首相参拝で日本外交に支障が生じている」とする一方、中国の軍事力増強にも懸念を表明。軍事分野で両国が対話を深める必要があるとの認識を示した。
（共同通信） - 11月24日0時47分更新
158：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/04(日) 11:46:46: 対マレーシアＦＴＡ、今月中旬に締結
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051204-00000101-yom-bus_all

　【シンガポール＝菊池隆】日本とマレーシアは、今月中旬に、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする経済連携協定を締結する方針を固めた。アジア外交筋が３日明らかにした。

　１２日から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議や東アジア首脳会議がクアラルンプールで開かれるのに合わせ、小泉首相とアブドラ・マレーシア首相が署名を交わす方向で最終調整に入っている。日本にとってシンガポール、メキシコ（いずれも発効済み）に続く３か国目の締結国となる。

　マレーシアとの交渉は、「国民車」保護策を掲げるマレーシア側の事情もあって自動車・鉄鋼分野を中心に難航したが、５月に首脳間で基本合意した。

　マレーシアは、自動車や鉄鋼を含む鉱工業分野のほぼ全品目について、協定発効後１０年以内の関税撤廃を約束した。日本はコメや小麦を関税撤廃の例外品目としながらも、生鮮バナナに無税枠を設けるなど、農林水産分野で一定の市場開放策を打ち出した。
（読売新聞） - 12月4日10時53分更新
159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/10(土) 12:25:01: フジモリ元ペルー大統領：大統領選・出馬困難　選管「公職追放は有効」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20051210ddm007030068000c.html

　ペルーの国家選挙審議会（中央選管）が７日、フジモリ元大統領の公職追放を有効と判断し、元大統領を代表とするフジモリ派３党連合の結成を認めなかったことで、元大統領の来年４月の大統領選立候補は不可能になったとの見方が有力だ。フジモリ派は別の大統領候補擁立を模索するとみられるが、フジモリ氏の根強い人気を背景に、立候補を認めるようギリギリまで圧力をかける可能性もある。【庭田学、リマで國枝すみれ】

　◇待望論も広がらず

　リマ中心部から約４０キロ。砂漠の中にあるケンジ・フジモリ村は人口約２０００人。村名は元大統領の二男の名前に由来する。野菜を売るアメリア・チンチャイさん（３６）は「フジモリが村に電気をつけてくれた。子どもには毎年、制服、鉛筆、本、カバンが配られ、健康保険もついた。返り咲いてほしい」とフジモリ政権時代を懐かしんだ。

　さらに北に１０キロ。フジモリ政権時代に起きた日本大使公邸占拠事件（９６～９７年）の人質救出作戦名「チャビン・デ・ワンタル」と同名の村がある。その隣は元大統領の長女の名前をつけたケイコ・ソフィア・フジモリ村。人口約４８００人で、砂山にへばりつくように住居が建ち並ぶ。なかにはワラの家も。生活は貧しい。

　オルガ・コンドルさん（３０）は「新聞売りの夫の稼ぎは一日１２ソル（約４２０円）。３人の子どもを食べさせたら何も残らない」とこぼす。だが、「村の名前はとても気にいっている」と言う。フェリクス・チリトさん（６１）は「もしフジモリの立候補が認められたら、支持率はもっと上がる」と元大統領の復権を期待する。

　しかし、フジモリ氏の大統領選への立候補は困難な情勢だ。国家選挙審議会の７日の決定は、国会による元大統領に対する１０年間の公職追放決議（０１年）を有効と初めて確認した。これまで同審議会は決議の有効性について明言せず、「決議は無効」と主張するフジモリ派は期待感を抱いていた。それだけに同派の衝撃は大きい。来年１月９日に締め切られる立候補届け出審査で、同審議会がフジモリ氏を大統領候補として認める可能性も、ほぼなくなったと言えるからだ。

　フジモリ氏が日本からチリに入国し、拘束されて以降、フジモリ派は３カ所の地方空港で占拠騒ぎを起こし、元大統領への支持を訴えた。地方での根強いフジモリ人気を裏付けたとも言えるが、大きなうねりとはなっていない。

　フジモリ派政党「シ・クンプレ（成し遂げる）」の広報担当、カルロス・ラフォ氏は「国民の３０％が支持する人物を公職追放することはできない」と訴え、新たに４カ所の空港が占拠される可能性を示唆。「不満を持つフジモリ支持者を我々はコントロールできない」と、支持者が大規模な抗議行動に出ると警告した。だが、これはフジモリ支持が思うように盛り上がらないことへのいら立ちの裏返しともとれる。

　フジモリ派３政党が選挙連合を結成するためには、今月１０日までにフジモリ氏に代わる新たな代表を据えなければならない。さらに別の大統領候補を擁立するという現実的な選択も迫られる。大統領選と同時に実施される議会選で、フジモリ派は勢力を大きく拡大する狙いだが、元大統領は隣国チリで投票日を迎える可能性がある。「フジモリ不在のフジモリ派」は苦戦しそうだ。
160：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/10(土) 12:26:08: 　◇読書と菜園作りの日々－－チリでの拘束

　複数のチリ有力紙によると、サンティアゴの刑務官学校（憲兵隊学校）に拘束されているフジモリ氏は読書に多くの時間を費やし、規則正しい生活を送っている。最近は刑務官学校の中庭で菜園作りを許され、草取りなどに精を出しているらしい。

　フジモリ氏は毎朝８時半に起床、９時ごろに朝食を取った後、読書を始める。読書をしない時には何かを書いているが、内容は不明だ。フジモリ氏は中庭の手入れをしたいと要望。最初、当局は渋ったが、１１月末に許可を与えた。中庭は１０メートル四方で果物の木などがあるが、荒れ放題だった。監視されながら、フジモリ元大統領は雑草を抜き、土を掘り起こし、種をまき、荒れていた中庭は見違えるようになったらしい。中庭になったカリンの収穫もしたという。

　週３回、家族らが面会に訪れており、クリスマスや新年には大勢の関係者が元大統領を訪問するとみられている。【庭田学】

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　◆フジモリ氏を巡る今後の日程◆

１２月１０日　ペルー大統領選・議会選の選挙連合登録期限

１２月下旬　　ペルー政府がチリ政府に身柄引き渡し文書提出を予定

　１月　５日　引き渡し文書提出の期限。フジモリ氏保釈も

　　　　９日　ペルー大統領選の立候補届け出締め切り

　４月　９日　ペルー大統領選

毎日新聞　2005年12月10日　東京朝刊
161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/23(金) 13:46:11: 【中国】相次ぐ「不満」報道、ソニーデジカメ問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000028-nna-int

　中国で生産販売するデジタルカメラに品質問題が指摘されたのを受け、ソニー中国は20日から返品を本格的に始めた。21日付の中国各紙には、返品開始報道で「商品代金だけでなく交通費も支払うべき」といった指摘も紹介し始めており、消費者の要求は今後、メディアを通して高まる可能性も出てきた。当局が製品の販売停止を求めた背景もはっきりしないまま一方的に広がる不満の声に、ソニー以外の日系各社も強い関心を寄せている。

　ソニー中国は、問題となっているサイバーショット6機種の返品に全国40カ所の顧客サービス拠点で応じるとし、上海など一部の拠点で先行して対応を始めた。21日付新聞晨報は、サービス拠点が郊外に位置し不便であると指摘し「消費者は交通費も請求できる」という識者の見解を掲載。また東方早報は、サービス拠点関係者から製品の使用状況によって返金額が減る可能性があると言われた消費者の不満の声を伝え、「製品に問題があるなら全額返金すべき」としている。

　品質問題は浙江省工商行政管理局が検査結果を基に13日、製品の販売を差し止めたことから明らかになった。その後ソニー以外の製品も問題を指摘されていたことが分かったが、販売停止となったのはソニーだけで、日系関係者の間には疑問が広がっている。経済産業省は進出メーカーや浙江省などに事情調査を始めており、「不公平な措置であれば、中国側当局に是正を求める」としている。
（NNA） - 12月22日9時59分更新
162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/23(金) 14:51:16: 『中国脅威になりつつある』
麻生外相が軍事費懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051222/eve_____sei_____001.shtml

　麻生太郎外相は二十二日午前の記者会見で、民主党の前原誠司代表が中国を「現実的脅威」と発言したことに関し、「隣国で、十億（超）の民がいて、原爆を持っていて連続十七年間、軍事費の伸びが毎年二けた。かなり脅威になりつつある」との見解を示した。

　さらに、麻生氏は「（中国の）防衛費の内容が外にはなかなか分かりにくい。透明性に関しては不信感をあおっている」と批判。「日本のようにきちんと外に分かるようにしていれば、『脅威ではない』と言わなくてもいい。前原氏の言っている脅威、不安をあおるというのは確かだと思う」と指摘した。

　中国脅威論に関しては、小泉純一郎首相は「中国の発展はチャンスだ」と否定している。麻生氏の発言は首相より踏み込んだもので、中国が反発する可能性もある。
163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/29(木) 11:27:30: 上海領事館員　「遺憾な行為」で自殺　公安関与　政府、中国に抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051229-00000000-san-int

　鹿取克章外務報道官は二十八日午後、緊急記者会見し、中国の在上海日本総領事館の男性館員が、中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとの遺書を残し自殺した問題について、自殺の事実を認めるとともに、背景に中国公安当局者が関与していたとの見方を示し、中国側に抗議したことを明らかにした。
　鹿取氏は、男性館員が昨年五月六日に自殺したことを認めたうえで、「背景には、現地の中国側公安当局関係者によるウィーン条約国の義務に違反するとみられる遺憾な行為があったと考えている」と言明し、中国側を批判。「事件発生直後から今日に至るまで、中国側に対し事実関係の究明と抗議をしている」と明らかにした。中国からの回答はないという。
　鹿取氏は、中国側による「遺憾な行為」や抗議の内容、日時、回数などについては「外交案件であり、遺族側の強い希望もある」として、詳細な説明を避けた。
　ただ、政府関係者によると、事件発生直後に当時の杉本信行・駐上海総領事、北京の日本大使館の堀之内秀久公使がそれぞれ抗議。今月十九日には中国に出張した泉裕泰中国課長、二十七日には佐々江賢一郎・アジア大洋州局長が電話で程永華臨時代理大使に抗議した。これに対し、中国外務省の秦剛副報道局長は二十七日の記者会見で「事実に基づいていない」と否定する見解を表明している。
　一方、安倍晋三官房長官は二十八日の会見で、「領事に対し脅迫、強要などを図ることは国際条約に反することであり、保護は義務づけられている」と批判。「報道以前に（外務省から）報告を受けていない」と、同省の対応に不快感も表明した。
（産経新聞） - 12月29日2時31分更新
164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/12(木) 02:32:19: 報道規制を要求って、なんじゃそりゃ。
産経のこの社説は、なんとなくヨレヨレの文で小論文だと低い点がつきそうだが、「報道規制はできぬ相談だ」ってのに同意。

日本に報道規制を要求　中国「対中批判多すぎ」
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006010901003354

　【北京９日共同】中国外務省の崔天凱アジア局長は９日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。
　メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。
　日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「（日中間にあるのは）日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。

【主張】日中協議　報道規制はできぬ相談だ
http://www.sankei.co.jp/news/060111/morning/editoria.htm

　東シナ海のガス田開発などをめぐる日中局長級協議で、中国は日本で高まる「中国脅威論」にいらだちを示し、「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。日本側（政府）も中国のようにメディアを指導してほしい」と報道規制を求めた。

　「中国脅威論」は、民主党の前原誠司代表が昨年暮れに米国と中国を訪問した際、「中国の軍事力増強は現実的脅威だ」などと発言したことをきっかけに表面化し、活発に議論されるようになった。中国がいらだつ「日本のメディア」がどこを指したものか分からないが、前原発言をめぐって新聞各紙の社説は分かれている。

　「前原氏のやり方は稚拙に過ぎる」（朝日）、「党内論議を抜きに、外遊先で党代表として発言するのはいささか軽率だ」（毎日）。これに対し、「中国の軍事大国化は地域の安全保障を脅かす要因となっている」（読売）、「日本の国益を優先しようという前原路線を明確にした」（産経）と前原発言を評価する論調もある。

　民主党内でも、前原氏の対中認識への意見は支持と批判に二分され、外遊後の党大会で賛否両論が交わされた。政府・与党内でも麻生太郎外相が「（中国の軍事力増強が）かなり脅威になりつつある」と発言したのに対し、山崎拓自民党元副総裁は「大変な対立や一層の緊張が生まれる」と批判するなど、さまざまな意見がある。

　中国は日本理解が足りないのではないか。言論の自由が許されていない共産党独裁国家の中国と違って、日本では報道規制はできない相談だ。中国は、自国の価値観を他国に押し付けることがいかに非現実的かを分かっていないわけではないだろうに。

　肝心のガス田問題で、中国は日本の共同開発案に難色を示し、次回協議で新提案を行うとした。その一方、中国はガス田と結ぶパイプラインを建設し、民間機を装った中国軍機に偵察飛行させるなどして、自国だけで開発を進めている。

　協議しながら開発を続けるのは、中川昭一・前経済産業相が指摘したように「右手で握手しながら左手で殴るようなこと」だ。中国の既成事実化を許さないために、日本は試掘の準備をさらに急ぐべきだ。
165：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/28(土) 19:36:37: これはそう。
騒ぎ立てるから余計こじれる面がある。騒いで圧力かけると、かけられた側が反撥するのは今の情勢で当然ともいえる。
そして、参拝する側も、反撥心で感情を増幅させてしまっている面がある。
参拝をタバコに麻生がたとえたのは面白いかも。
ただし、靖国神社国家管理法は制定するべきではないと思う。なぜそこまでして靖国神社か。

麻生外相：首相の靖国参拝　喫煙を例に中韓の対応批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060129k0000m010027000c.html

　麻生太郎外相は２８日、名古屋市内で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題について、「日本の首相が、国内でここには行ってはいけないと外国から言われるのは通らない。中国が言えば言うだけ行かざるを得ない。たばこを吸うなと言うと吸いたくなるのと同じ。黙っているのが一番だ」と述べ、中国、韓国の対応を批判した。

　その上で麻生氏は「天皇陛下の参拝がなぜできなくなったかと言えば、公人、私人の話からだ。どうすれば解決するかを考えれば、答えはいくつか出てくる」と述べた。関係者によると、宗教法人である靖国神社の性格見直しを念頭に置いたとみられる。

　また北朝鮮による拉致問題で「（被害者が）生きている前提で話し合い、取り返さなければならないことが一番難しい。日本と北朝鮮の貿易額はものすごく減っている。すでに経済制裁という形が実質、きちんと行われている」と述べ、経済制裁発動に慎重姿勢を示した。【中田卓二】

毎日新聞　2006年1月28日　19時05分
166：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/31(火) 00:41:34: 前の流れで一応このスレに。
靖国神社法（案）は政府中枢の認識では、時代がかった過去の遺物であるようだ。

天皇靖国参拝で論争発展も　麻生氏発言、政府火消しに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060130-00000226-kyodo-pol

　麻生太郎外相が、靖国神社参拝問題に絡み「天皇陛下の参拝が一番」と発言したことで中国側や野党が反発、安倍晋三官房長官ら政府側は３０日、新たな論争に発展しかねないと早速火消しに回った。
　麻生氏は２８日の講演で「英霊は天皇陛下のため万歳と言った」として１９７５年以来行われていない天皇参拝の再開が望ましいと主張。さらに首相参拝が憲法の政教分離原則に反するか否かの論争が起きた経緯が天皇参拝中断につながったと指摘した上で、「それをどうすれば解決できるかという話にすれば（靖国参拝問題の）答えは出てくる」と述べた。
　麻生氏としては、戦後も続いていた天皇参拝が再びできるような状況になるのが本来の姿で、そのために同神社の宗教法人格の見直しなどを行えば、首相参拝に関する法的、政治的問題もクリアできる－などとする“解決策”を示したかったとみられる。
（共同通信） - 1月30日19時54分更新
167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/11(土) 01:39:38: 唐突な感じがするが。

北方領土で韓国と合弁協議　ロシア・サハリン州知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000259-kyodo-int

　【モスクワ１０日共同】インタファクス通信によると、ロシア極東サハリン州のマラホフ知事は１０日、千島列島（クリール諸島）への経済特区導入を提唱するとともに、北方領土（南クリール）で養殖業などの合弁企業設立が可能か韓国側と協議していると語った。
　協議の相手が民間企業かどうかなど、詳しい内容は不明。日本が主権を主張する北方領土でロシアと韓国の共同事業が進めば、日ロ間の領土交渉への影響は避けられないとみられる。
　マラホフ知事は、北方領土での日本とロシアの共同経済活動の可能性を排除しない姿勢を示しながらも「ロシアの法的権限の下で」行うと強調。韓国側との協議については、正式合意すれば「南クリールでのロシアと外国との共同ビジネスで、最初の一歩になる」と指摘し、計１６の養殖工場建設について協議していると述べた。
（共同通信） - 2月10日20時47分更新
168：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/22(水) 18:17:12: フジモリ氏の保釈認めず　チリ最高裁、拘束継続
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000074-kyodo-int

　【リオデジャネイロ２１日共同】チリで拘束されているフジモリ元ペルー大統領（６７）のペルーへの身柄引き渡しを審理しているチリ最高裁のアルバレス判事は２１日、同氏の弁護団による保釈請求を却下した。最高裁が同日、発表した。
　引き渡し審理の最終結論が出るまでには半年から１年かかるとみられ、フジモリ氏の拘束はさらに長期化しそうだ。４月のペルー国会議員選で勢力拡大を目指すフジモリ派にとっては大きな痛手となる。
　弁護団が同日、ペルー政府が１月に証拠を添えてチリ政府にフジモリ氏の引き渡しを正式要請して以来、初めて保釈を請求したのに対する決定。
　フジモリ氏と弁護団は「ペルーでの刑事訴追は政治的な迫害であり、証拠はない」と主張。訴追手続きに厳格とされるチリ最高裁がペルー司法当局の示す証拠を調べれば、保釈される可能性が高いと自信を見せていたが、もくろみが外れた。
（共同通信） - 2月22日9時34分更新
169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/22(水) 18:23:07: どういう事故だっけ？　過失薄かったのかねぇ。

船長不起訴の方針決定　根室沖事故で検察当局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000010-kyodo-int

　【ハイファ（イスラエル北部）２１日共同】北海道根室沖で漁船第３新生丸が転覆し７人が死亡した事故で、イスラエル検察の担当検事は２１日、新生丸に衝突したイスラエルのコンテナ船「ジム・アジア」の船長に「事故の責任はない」として、不起訴処分の方針を固めたことを明らかにした。
　同国北部ハイファ簡易裁判所では同日、過失致死罪に問われたジム・アジアの２等航海士の初公判が開かれた。起訴事実を否認する見通し。
　公判では事故当時、同被告とともに操舵（そうだ）室にいた見張り役船員が証言。担当検事はこの船員も起訴しないことを明らかにした。
（共同通信） - 2月22日0時48分更新
170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/25(土) 21:21:00: 中川氏との会談中国外相が中止　二階氏を優先
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060223-00000023-nnp-kyu

　【北京２２日傍示文昭】北京を訪れている自民党の中川秀直政調会長と中国の李肇星外相との間で予定されていた会談が二十二日、中国側の意向で中止となった。中国側は「二階俊博経済産業相との会談の都合」と説明し、親中派の二階氏との会談を優先させたことを明らかにした。

　日中外交筋によると、中川氏ら自民、公明両党の訪中団は同日、李外相主催の昼食会に出席する予定だったが、二十一日に「外相は出席できない」との連絡があったという。二階氏は二十二日、温家宝首相らと会談しており、李外相はこの会談に向けた事前調整のため欠席したとみられる。
（西日本新聞） - 2月23日2時21分更新
171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/28(火) 00:44:58: 政府、７月に湾岸諸国とＦＴＡ交渉開始・中国に対抗
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060227AT1E2401F26022006.html

　政府は7月にペルシャ湾岸6カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を始める方針を固めた。従来のＦＴＡ交渉は事前に論点整理のための研究会を開いていたが、今回はこれを省く異例の形となる。ＧＣＣは日本の原油輸入の約7割を占めている。関係強化で資源の安定的な確保を図ると同時に、既にＧＣＣとのＦＴＡ交渉を開始している中国に対抗する狙いもある。

　ＧＣＣはサウジアラビア、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の6カ国が加盟する関税同盟。日本の対ＧＣＣ貿易額（2004年）は約6兆8000億円で、中国、米国、韓国に次ぐ規模だ。日本はＧＣＣが課す5％の関税撤廃を求めるほか、戦争などの有事をにらみ日本向けの原油を優先的に供給する内容を盛り込む。 (07:02)
172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/03(金) 23:31:32: ＜韓国大統領＞小泉批判崩さず　実務レベルの関係改善と分離
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060301-00000112-mai-int

　【ソウル堀山明子】韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判した１日の「３・１独立運動」の記念式典演説で、国民レベルの交流や実務協議は進める一方、歴史認識問題では強硬姿勢を維持する姿勢を内外にアピールした。小泉首相が靖国問題で妥協する可能性は低く、昨年６月から中断している首脳間のシャトル外交再開は困難な見通しだ。
　今回の演説は実務レベルの日韓関係改善を踏まえて日本批判を弱めるとの期待感が日本側にはあった。日本政府は２月、韓国人短期ビザの恒久免除や韓国人ハンセン病元患者に補償する方針を発表。３月６日には東京で日韓外務次官の戦略対話が予定されるなど、「地味だが着実な成果」（日本外務省筋）が続いていたためだ。しかし、演説は靖国参拝を直接批判する厳しい内容となった。
　韓国政府は小泉首相の靖国参拝直後の昨年１０月下旬、靖国問題▽歴史教科書▽竹島問題――などの政治分野は首脳レベルの課題と位置付けて妥協せず、対北朝鮮政策や経済交流などの分野とは切り離す方針を決めた。靖国問題で強硬姿勢を示したのはこの原則に沿った動きとみられる。
　一方で盧大統領は「日本国民の良識を信じ、粘り強く説得、要求していく」とも語り、日韓対話を継続する姿勢も示した。これは日本国民への連帯感を示したもので、「首脳対話を呼びかけるシグナルではない」（韓国外交通商省筋）という。首脳間の緊張関係は当面続きそうだ。
（毎日新聞） - 3月1日20時56分更新

韓国、未来志向全くない…大統領演説に政府・与党不満
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060301-00000015-yom-pol

　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が１日に行った「３・１独立運動」８７周年記念式典での演説について、政府・与党内からは「未来志向が全くなく、戦後６０年の日本の歩みへ言及や評価がない」（外務省幹部）など不満の声があがっている。

　小泉首相は１日夜、演説で大統領が首相の靖国神社参拝を重ねて批判したことについて、「戦没者を追悼することは、どこの国でも当然のことだ」と記者団に述べ、批判はあたらないとの考えを改めて示した。

　また、大統領が「日本が『普通の国』『世界の指導的国家』になろうとすれば、法を変えて軍備を強化することではなく、国際社会の信頼を確保すべきだ」と述べたことを、政府・与党は憲法改正の動きをけん制したものと受け止め、激しく反発している。

　安倍官房長官は１日の記者会見で「我が国の憲法だから、我々日本人の手で決めていくことであり、まさに内政問題だ」と強い不快感を表明した。安倍長官は、憲法改正論議について「（平和主義という）基本方針を根本から覆すような議論は全くされてない。大統領の指摘はあたっていない」とした。自民党憲法調査会顧問の保岡興治元法相も「（憲法改正は）日本の新しい姿、形に理想を求めていくことで、今の段階で論評した（大統領の）真意をつかみかねる」と述べた。

　公明党の神崎代表は、「憲法改正は、外国に影響されないでしっかり議論していくことが大事だ」とする一方、「軍事面で近隣諸国の脅威になるような改正でないようにしなければならない」とも語った。
（読売新聞） - 3月2日1時35分更新
173：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/03(金) 23:40:10: なにもかも一緒くたに批判するのは違和感があるな。

政府「内政干渉だ」　韓国大統領演説に不快感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060302-00000004-san-pol

　韓国の盧武鉉大統領が一日、「三・一独立運動」記念式典の演説で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を重ねて批判し、憲法改正論議にも注文をつけたことに、政府内からは内政干渉だ、との反発が広がった。
　大統領の発言について小泉首相は、「憲法はその国自身が考えることだ。戦後六十年の日本の歩みをよく見てほしい。これからよく日韓友好に努めていただきたい」と不快感を表明した。安倍晋三官房長官も会見で、憲法改正は「日本人自身の手によって決めることで、まさに内政問題だ。平和主義の基本方針を覆すような（憲法）議論はまったくなく、大統領の指摘はあたらない」と批判した。
　日本側は、衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長が二月二十八日、都内の在日韓国大使館に羅鍾一大使を訪ね、昨年春に衆院憲法調査会でまとめた最終報告書の韓国語要約版を手渡したばかりでもある。
　日韓関係は、韓国側が靖国参拝中止や代替追悼施設建設を求め、両国の首脳が相互訪問する「シャトル首脳外交」も中断したままだ。政府は関係改善策として、韓国人の短期滞在査証を恒久的に免除することを決定したほか、日韓捜査当局間で直接やりとりする刑事共助条約にも署名した。六日には外務次官級の「戦略対話」も都内で開かれる。しかし、今回の大統領演説は政府内に「対日批判を政権のよりどころにしている限り、根本的な関係改善はない」（日韓関係筋）との反発を招く結果となっており、戦略対話における日本側の出方が注目される。
　　　　　◇
　【盧武鉉大統領　演説骨子】
　一、指導者の言葉と行動は当事者の釈明ではなく、行為の客観的性格で評価される
　一、普通の国になるには法改正し軍備強化するのではなく、行動で国際社会の信頼を確保すべきだ
　一、日本の指導層は独島（竹島）を強奪した日の記念まで行っている
　一、日本は侵略と支配の歴史を正当化しており、また覇権の道に進むかもと疑うのは当然だ
　一、何度も謝罪を求めているのではなく、謝罪を覆す行動に反対している（ソウル　久保田るり子）
（産経新聞） - 3月2日2時59分更新

韓国大統領３・１演説問題：潘基文外相、日本の内政干渉論に反論
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/korea/news/20060303ddm003030113000c.html

　【ソウル堀山明子】韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相は２日の定例会見で、盧武鉉（ノムヒョン）大統領の「３・１独立運動」記念演説に小泉純一郎首相や安倍晋三官房長官が不快感を表明したことに対し、「日本の指導者は、わが国民が日本の歴史に対して持つ明確な認識を重く受け止めるべきだ」と反論した。また、盧大統領の演説の趣旨について「（日本が）指導国家になるためには、正しい歴史認識で行動を示すべきだということだ」と説明した。

　盧大統領は１日の演説で「法を変えて軍備強化するのではなく、まず国際社会の信頼を確保すべきだ」と述べ、日本の憲法改正の動きをけん制した。これに対し小泉首相は「憲法は、その国自身で考えること」、安倍官房長官も「内政問題だ」と不快感を表明していた。

毎日新聞　2006年3月3日　東京朝刊
174：小説吉田学校読者：2006/03/05(日) 02:01:48: >>172-173
よく「小泉退陣まで日中改善はムリ」という論調を耳にしますが、日韓関係については「盧大統領退陣まで改善はムリ」です。
日本も「三金」時代の古い日韓パイプしかないので、関係改善が展開できない弱みがありますが、古い日韓コネクションを打破するのであれば、現段階は「新関係の構築」まで産みの苦しみなのかもしれません。
175：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/09(木) 04:24:17: んー、靖国法を意図してるのかと思えば今度はこの言い方。
けっこうテキトーなのかもしれず。

Ａ級戦犯を分祀すべきだ…麻生外相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060308ia26.htm

　麻生外相は８日、日本記者クラブで記者会見し、小泉首相の靖国神社参拝問題に関連して、「Ａ級戦犯について言えば、靖国神社は戦死者をまつるところで、戊辰の役以来、戦死者しかまつっていない。（しかし）戦死者ではない方がまつられている」と述べ、Ａ級戦犯を分祀（ぶんし）すべきだとの考えを示した。

　イラク南部サマワで活動中の自衛隊の撤退時期については、「政権がきちんとできあがっていない状況では、我々に限らず、英、米、豪も（撤退は）なかなか難しくなった」と述べた。

（2006年3月9日0時42分読売新聞）
176：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/12(日) 04:00:39: これはデメリット小さいんじゃないかな。

日韓改善、若者の力で…ワーキング・ホリデー枠倍増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060311-00000407-yom-pol

　日韓両政府は、若者が働きながら滞在できる「ワーキング・ホリデー査証（ビザ）」の発給枠を、今年から相互に倍増させることを決めた。

　従来の各１８００人を各３６００人の計７２００人にする。両政府は若者の相互理解を深めることで、歴史問題などでぎくしゃくしている関係の改善につなげたいとしている。

　両政府は６日に東京で行われた日韓外務次官級戦略対話で基本合意。今後、正式な文書を交わす予定だ。

　日韓のワーキング・ホリデー制度は１９９９年から始まった。１８～３０歳が対象で同ビザの有効期限は１年間。当初は各１０００人だったが、２００２年から各１８００人に拡大した。同制度の利用は韓国人が多く、毎年上限に近い人数がビザ発給を受けている。ファッション、アニメなどへの関心が高いと見られる。日本人は０４年時点で４００人以下にとどまっている。

　韓国では、植民地時代の影響で日本のイメージはよくないが、「実際に日本に行ってみると、印象が違った」という人も多い。日本政府は多くの韓国人に日本社会に触れてもらうことで、日本人の考え方への理解を深めたいとしている。

　日本でも近年、韓流ブームで韓国への関心が高まっている。短期旅行者は増えているが、腰を落ち着けて韓国で学びたいという若者はまだ少ないことから、同ビザの利用を促す考えだ。
（読売新聞） - 3月11日15時52分更新
177：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/14(火) 21:41:24: ゲーム：スーパーマリオ生みの親にシュバリエ章
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20060314k0000e030011000c.html

　【パリ福井聡】世界中で大ヒットしたテレビゲーム「スーパーマリオ」の生みの親、宮本茂氏（５３）＝任天堂専務＝に１３日、フランス政府から、芸術文化に功労があった人に贈られるシュバリエ章が贈られた。

　ドヌデュードバーブル仏文化相は「ビデオゲームの世界にあって、永続的に革命を起こし続けた」と称賛し、授章を「文化創造性の新たな形態の才能の促進」にささげたいとした。

　宮本氏は「スーパーマリオ」のほか「ゼルダの伝説」などを手掛け「現代コンピューターゲームの父」と称される。

毎日新聞　2006年3月14日　10時10分　（最終更新時間　3月14日　10時29分）
178：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/14(火) 22:12:31: これは何の目的？

フジモリ元大統領近く結婚、ホテル経営の日本人女性と
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060313-00000303-yom-int

　【サンティアゴ＝中島慎一郎】南米チリで拘束されているペルーのフジモリ元大統領（６７）が、東京都内でホテルを経営する片岡都美（さとみ）さんと近く結婚することが分かった。

　片岡さんが１１日、リマ市内で開かれたフジモリ派の集会で明らかにした。

　ペルーからの報道によると、片岡さんは集会で、「（フジモリ氏が）ペルーに帰国し、再び政治にかかわれるよう協力したい」と述べた。集会には、フジモリ氏の長女で４月の選挙に国会議員候補として出馬するケイコ氏、実弟で副大統領候補のサンティアゴ氏らも参加した。

　フジモリ氏は側近の汚職事件で失脚し、２０００年１１月に日本に事実上亡命。片岡さんと知人の紹介で知り合い、都内で同居するようになった。片岡さんはフジモリ氏の生活費やチリ入国の際の資金などを支援していたとされる。

　フジモリ氏は１９９５年に離婚、ケイコ氏を含め４人の子供がいる。
（読売新聞） - 3月13日11時10分更新
179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/31(金) 07:27:40: 中国側、機密執拗に要求…自殺上海領事館員の遺書入手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000001-yom-pol

　２００４年５月、在上海日本総領事館の館員（当時４６歳）が自殺した問題で、館員が中国の情報当局から外交機密などの提供を強要され、自殺するまでの経緯をつづった総領事あての遺書の全容が３０日判明した。

　本紙が入手した遺書には、情報当局者が全館員の出身省庁を聞き出したり、「館員が会っている中国人の名前を言え」と詰め寄るなど、巧妙かつ執拗（しつよう）に迫る手口が詳述されている。中国側が館員を取り込むために用いた中国語の文書も存在しており、これが、日本政府が「領事関係に関するウィーン条約違反」と断定した重要な根拠となったこともわかった。中国政府は「館員自殺と中国当局者はいかなる関係もない」と表明しているが、遺書と文書はそれを否定する内容だ。

　自殺した館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる機密性の高い文書の通信を担当する「電信官」。遺書は総領事と家族、同僚にあてた計５通があり、パソコンで作成されていた。総領事あての遺書は計５枚の長文で、中国側の接近から自殺を決意するまでの経緯が個条書きで記され、最後に「２００４年５月５日」の日付と名前が自筆で書き込まれている。

　それによると、情報当局は、まず０３年６月、館員と交際していたカラオケ店の女性を売春容疑で拘束。処罰をせずに釈放し、館員への連絡役に仕立てた。館員は同年１２月以降、女性関係の負い目から当局者との接触を余儀なくされた。接触してきたのは「公安の隊長」を名乗る男性と、通訳の女性の２人だった。

　館員は差し障りのない話しかしなかったが、０４年２月２０日、自宅に届いた中国語の文書が関係を一変させた。文書は、スパイの監視に当たる「国家安全省の者」を名乗り、「あなたか総領事、首席領事のいずれかと連絡を取りたい」と要求。携帯電話番号を記し、「〈１〉必ず公衆電話を使う〈２〉金曜か日曜の１９時―２０時の間に連絡せよ」と指定してあった。

　館員は「隊長」に相談。すると約２週間後、「犯人を逮捕した」と返事がきた。文書を作った者を捕まえたので、問題は解決した、との意味だった。館員はこの時初めて文書は「隊長」らが作った可能性が高く、自分を取り込むためのでっちあげと気付いた。遺書には、「（文書は）彼らが仕組んだ」と悟った、と書いている。

　「犯人逮捕」を期に、「隊長」は態度を急変。サハリンへの異動が決まった直後の同年５月２日には「なぜ（異動を）黙っていたんだ」と恫喝（どうかつ）した。「隊長」は、総領事館の館員全員が載っている中国語の名簿を出し、「全員の出身省庁を答えろ」と詰め寄った。「あなたは電信官だろう。報告が全部あなたの所を通るのを知っている。館員が会っている中国人の名前を言え」と追い打ちをかけた。

　最後には、「今度会うとき持ってこられるものはなんだ」と尋ね、「私たちが興味あるものだ。分かるだろう」と迫った。

　約３時間、恫喝された館員は協力に同意し、同月６日午後７時の再会を約束した。館員は、「隊長」は次には必ず暗号電文の情報をやりとりする「通信システム」のことを聞いてくると考え、面会前日の５日に遺書をつづり、６日未明、総領事館内で自殺した。遺書には「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」などとも記している。

　「領事関係に関するウィーン条約」は第４０条で、領事官の身体や自由、尊厳に対する侵害防止のため、受け入れ国が「すべての適当な措置」を取るとしている。遺書の内容は具体的で、それを裏付ける中国語文書も存在しているため、中国側の条約違反の疑いが濃厚だ。

　　　　　　　　　　◇

　外務省の鹿取克章外務報道官は３０日夜、上海総領事館員の遺書の内容が判明したことについて「本件は、館員のプライバシーにかかわるので、コメントは差し控えたい」と述べた。
（読売新聞） - 3月31日3時7分更新
180：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/31(金) 07:46:04: あれ，この論法ってどうなん？

ロシアも教科書検定を批判　北方４島について
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000012-kyodo-int

　【モスクワ３０日共同】ロシア外務省は３０日、文部科学省による２００７年度高校教科書の検定結果について「南クリール諸島（北方領土）があたかも日本領であるかのような考え方が復活した」と指摘、このような態度は「戦後秩序の基礎を崩す」と批判する談話を発表した。
　談話は北方４島について「第２次世界大戦の結果に基づくロシアの不可分の領土」と強調。日本による北方領土の返還要求は「第２次大戦の結果の見直しの呼び掛けとしか受け取れない」と強い不快感を表明している。
　談話は、どの教科書の検定についての指摘か具体的には触れていない。
（共同通信） - 3月31日6時39分更新
181：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/09(日) 02:06:58: 段階返還求める声も　北方領土シンポ　政府に失望相次ぐ　根室　　2006/04/09 00:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060409&j=0022&k=200604098492

　【根室】根室青年会議所主催の北方領土シンポジウムが八日、根室市総合文化会館で開かれた。地元選出国会議員らが出席、昨年の日ロ首脳会談で領土問題で進展がなかったことに失望の声が相次ぎ、元島民二世からも、まず歯舞、色丹の二島返還、国後、択捉島については別に協議する段階返還論が出た。

　出席したのは民主党の仲野博子衆院議員、新党大地代表の鈴木宗男衆院議員、自民党の小池昌道議（根室市）、藤原弘根室市長、千島歯舞諸島居住者連盟根室管内青年部連絡協議会の野潟龍彦会長の五氏。市民四百人余りが参加した。

　国後島の元島民二世の野潟会長は「返還運動を続けてきても何も動かない。政府には領土問題を解決する気がないように見える」と述べたうえで、「私見だが、歯舞、色丹の二島をまず返還させ、国後、択捉は三十年なり、五十年なり期限を区切って日ロで扱いを決めるようにしてはどうか」と発言した。千島連盟は四島一括返還を掲げており、野潟会長の発言は論議を呼びそうだ。

　鈴木衆院議員は「問題解決には柔軟かつ現実的な方法が必要」と指摘した。
182：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/11(火) 09:34:57: 内調「機密流出の恐れ」、首相に届かず…領事館員自殺
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060411-00000001-yom-pol

　２００４年５月に在上海日本総領事館の館員（当時４６歳）が自殺した問題で、自殺の２か月後に現地で調査にあたった内閣情報調査室が、「我が国の機密情報が漏れた恐れがある」とする報告書をまとめ、二橋（ふたはし）正弘・内閣官房副長官に提出していたことが明らかになった。

　報告書は、自殺の背景に、中国の諜報（ちょうほう）機関「国家安全省」の脅迫があることも指摘し、機密流出の有無を徹底調査するよう求めていたが、１年半近く小泉首相に伝わっていなかった。

　官僚の判断だけで、外交機密が漏えいしたかどうかの検証が行われなかった可能性が高く、首相官邸の危機管理のあり方に批判が集まりそうだ。

　読売新聞が３月末、自殺した館員が上司の総領事にあてた遺書の全容を報じたのをきっかけに、複数の政府関係者が、報告書の存在を明らかにした。

　それによると、０４年７月初め、内閣情報調査室に、上海総領事館の館員が外交機密の提供を強要されて自殺したとの情報が入った。外務省がこの問題で、中国側に口頭で抗議を伝えただけで事実を解明しようとしないことについて、事情を知る同省職員が不満を抱き、政府関係者に相談したことがきっかけだった。

　これを受け、同月中旬、同調査室の担当者が上海入りし、問題の館員が同年５月に総領事館の電信室内で自殺していたことや、遺体のそばに５通の遺書があったこと、さらにコピーをしてあった５通の遺書の内容をそれぞれ確認した。

　同調査室がこの結果をもとにまとめた報告書では、自殺した館員に外交機密の提供を強要した「公安の隊長」について、外国に対する諜報活動を行う国家安全省の工作員だった可能性が極めて高いと指摘。５通のうち、自殺に至る経緯をつづった総領事あての遺書も、内容が正確かどうか詳細に検討する必要があると分析している。

　特に報告書が不自然だと指摘しているのが、〈１〉自殺した館員が、「公安の隊長」と初めて接触した０３年１２月から、自殺する０４年５月までの経緯が詳細に記されている中、同年２月からの約１か月間分だけが、接触の日時や回数を「自分でも分からない」などとあいまいになっている〈２〉同僚への遺書には「総領事には例のナンバーは言っていない」といった文言があり、総領事あての遺書に真実がすべて書かれていない可能性がある――といった点。

　総領事や同僚への遺書などには、「日本を売らない限り私は出国できそうにありません」など情報漏えいを否定する記述があり、報告書は「意図的な漏えいがあったと断定はできない」としている。しかし、館員が暗号コードなどを扱う「電信官」の立場だったことから、「館員が日常的に触れていた機密情報について、相手との一般的な会話の中で漏れた可能性もあり、再度、徹底調査する必要がある」と結論付けている。

　同調査室は、この報告書がまとまった直後、首相官邸の二橋官房副長官に提出した。しかし、報告書は小泉首相だけでなく、当時の細田博之官房長官にも届かず、本紙や一部週刊誌が昨年暮れに取材を始めるまでの１年半近く、二橋副長官は指示を出さなかったとされる。

　この問題を巡っては、鹿取克章・外務報道官が１月１１日の会見で、昨年暮れの報道があるまで、自殺の事実を官邸に報告しなかったことを公表。安倍官房長官も同日、「官邸に報告はなかった」と述べている。

　読売新聞の取材に対し、二橋副長官は１０日、「個別の事案にはお答えできない。この問題については何度も記者会見で答えており、改めて話すつもりはない」と述べた。
（読売新聞） - 4月11日3時9分更新
183：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/14(金) 23:51:33: >>166>>175
なにがしたい？

＜麻生外相＞小沢民主党代表の分祀論批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000102-mai-pol

　麻生太郎外相は１４日午前の記者会見で、小沢一郎民主党代表が「戦犯と呼ばれる人たちを祭っているのは靖国神社の趣旨に反する」とＡ級戦犯合祀（ごうし）を問題視していることに対し、「（靖国神社が）分祀はできないと言っているところをできるかのごとく言われるのは、宗教法人に対してちょっとせんえつではないか」と強く批判し、分祀論に改めて否定的な見解を示した。麻生氏はさらに「（小沢氏は）首相になったらすぐ（解決）できるみたいな話をしているが、法律や政治権力でどうこうという話とは少し違うのではないか」と疑問を呈した。【中田卓二】
（毎日新聞） - 4月14日12時10分更新
184：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/14(金) 23:58:04: こちらはややニュアンスが違う。結局、法務死と戦死は区別するんか？　A級以外の方々にも法務死は多いんじゃないんか？
いずれにしても、こうやって靖国参拝を希望しつつ戦争指揮問題をやるのはなかなか大変だ。

靖国分祀発言は僭越…麻生外相、小沢代表を批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000412-yom-pol

　麻生外相は１４日午前の記者会見で、民主党の小沢代表が「Ａ級戦犯は本来、靖国神社にまつられるべきではない」と述べたことについて、「（Ａ級戦犯の）分祀は、宗教法人に対して国家が介入する話で、分祀ができるかのごとく言うのは、宗教法人に対し、僭越（せんえつ）ではないか」と批判した。

　ただ、「靖国神社には戦死者がまつられ、（刑死したＡ級戦犯などの）法務死という方々と一緒にするべきではない、というのは一つの見識で、私自身もそう思う」とも述べた。
（読売新聞） - 4月14日20時18分更新
185：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/15(土) 00:43:43: 日本海のＥＥＺ内での海洋調査、韓国が中止要求
http://www.sankei.co.jp/news/060414/kok095.htm

　【ソウル＝久保田るり子】日本は１４日から６月３０日まで、日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海上保安庁測量船による調査を行うことを計画している。この海域が韓国のＥＥＺと重なっていることから、韓国外交通商省は１４日、「同意を得ない調査は国際法違反」として大島正太郎駐韓大使を呼んで抗議し、調査の撤回を要求した。
　同省の柳明桓次官は大島大使に「調査を実施するなら必要な措置を取る」と通告した。

　これに対し、大島大使は、調査は日本のＥＥＺ内として国際法上の正当な権利であると指摘、「日本の調査船に韓国側が何らかの措置を行うことは受け入れられない」と述べ、韓国側の冷静な対応を求めた。

　今回の調査海域は、日本固有の領土でありながら韓国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）に近いため、韓国側は強硬で、問題が拡大する可能性もある。

◇
　安倍晋三官房長官は１４日の記者会見で、海上保安庁が竹島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で調査を行うことに韓国政府から抗議と撤回要求を受けたことについて「日本のＥＥＺ内で調査を行うことは国際法の観点も含めて問題ない」と述べた。
　また、小泉純一郎首相は同日、官邸で記者団に「（日韓が）お互い冷静に協議してほしい」と述べた。
(04/14 18:52)
186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/15(土) 08:30:43: 不法就労事件　中国大使館員、出頭要請へ　警視庁　不正資金、流れ解明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060415-00000004-san-pol

　在日中国大使館の領事部参事官（５１）らが、不法就労事件で逮捕されたコンサルタント会社「中国事業顧問」（東京都中央区）の中国人社長と頻繁に接触していたとして、警視庁公安部は、この参事官と大使館商務処の幹部ら大使館員二人を任意で事情聴取するため、外務省を通じて出頭要請の手続きを始めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　警察当局による中国の外交官への出頭要請は初めて。だが、外交官の身分保障をする外交官特権を理由に、出頭要請に応じない可能性もある。
　参事官は平成十五年三月に来日以来、社長の会社にたびたび出入り。同社の関連会社が費用を負担し、東京都内で昨年八月に開催された中国と台湾との統一を目指す集会にも参加。事前打ち合わせも、関係者を大使館に呼んで行っていた。
　警視庁は、大使館と同社との関係や資金の流れの解明には、参事官らの事情聴取が不可欠と判断した。
　社長の章健容疑者（５１）＝入管難民法違反幇助（ほうじょ）容疑で逮捕＝は、中台統一を目指す「日本中国和平統一促進会」の副会長を務める一方、同社のホームページで「中国大使館や中国政府機関と太いパイプがある」などと宣伝。前身の法律相談センターが大使館の商務処内に開設されていた。
　調べでは、章容疑者は平成十一年ごろから、中国人約七十人を雇用しているように偽装して「人文知識・国際業務」の在留許可を不正に更新し、うち約二十人から謝礼として約二千万円を受領。ほかに入金経緯不明の約一億円があったことが確認されている。
　さらに、在日中国人向けに通訳を養成するセミナーを開催、約七千万円を集めていた。
　警視庁は、参事官らが、章容疑者に大使館の信用を利用させる見返りに、統一運動への協力を求め、不正な資金を得ていた可能性もあるとみて調べる。
（産経新聞） - 4月15日2時52分更新
187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/16(日) 21:01:43: >>166>>175>>183>>184
・政教分離問題をクリアして天皇が参拝できるように。
・戦死者以外が祀られることへの疑問。
・靖国の人が分祀できないと言ってるのにできるかのごとく言うのは宗教法人に対し僭越。

まとめるとですね、靖国国家管理法を作って宗教法人格でなくして、分祀。
そういうふうに考えると筋は通りますが。ややアクロバティックで、実現性は疑問だけど。

麻生外相、靖国問題について「自分なりの考えはある」と近く打開案まとめる考え示す
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20060416/20060416-00000435-fnn-pol.html

麻生外相は15日、広島・呉市で講演し、「ポスト小泉」に向けての焦点の1つ、靖国神社問題について、「自分なりの考えはある」と近く打開案をまとめる考えを示した。
麻生外相は「『その(靖国問題の)答えをお前は持っているか?』と言われれば、あります」、「自分なりに、経済とか外交とか、自分の得意な分野でお役に立てることもできるのではないかと」と述べた。
麻生外相は、民主党の小沢代表が言及した「A級戦犯の分祀(ぶんし)論」について、「国家権力の宗教法人への介入になる。できるはずがない」と批判したうえで、「別の方法を考えるべきだが、今は言うべき時期ではない」と述べ、近く打開案を発表し、9月の自民党総裁選に向け、外交と経済を争点に据える意向を明らかにした。
さらに、「政界は一寸先は闇だ。5カ月先は闇も闇、真っ暗闇だ」と、安倍官房長官優位の構図が変わる可能性を指摘した。

[16日20時23分更新]
188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/18(火) 21:39:10: http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50379403.html
↑
一連の麻生発言について分析している方がいた。
やはり、靖国法なのか？
189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/19(水) 00:01:50: >>185
領土を主張したら国粋主義なの？
そういうテキトーなことを繰り返すようだと立場悪くすると思うが。

「過去の侵略正当化」　竹島調査計画で韓国大統領批判
2006年04月18日21時27分
http://www.asahi.com/politics/update/0418/004.html

　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１８日、日韓が領有権を争う竹島（韓国名・独島）周辺を含む排他的経済水域（ＥＥＺ）で日本が水路調査を計画していることについて「過去の侵略を正当化する行為だ」と強く批判した。大統領は「対応を抑制する『静かな外交』を続けるかどうか、決定すべき時期に来ている」とも述べ、日本が調査を実施する場合、厳しい対抗策をとる可能性を示唆した。

　韓国政府の対応について各党からの意見聴取を兼ねた夕食会で述べた。

　大統領府によると、盧大統領は水路調査について「（小泉首相の）靖国神社参拝、歴史教科書問題、独島に対する挑発行為などを総合すると、国粋主義傾向のある日本の政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為でもある」と言及。今回の事態について「ただのＥＥＺ紛争と見るのは難しい」と反発した。

　盧大統領は「独島を紛争地域にしようとの日本の意図に巻き込まれないよう静かな外交をしてきたが、日本が状況を変えた。日本は攻勢的に挑発している」と批判した。
190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/20(木) 12:04:05: この海域では韓国船はふつうにいるのかな？

竹島周辺　調査へ準備整う　海保船２隻、境港沖に停泊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000001-san-int

　竹島周辺海域の海洋調査を行うため派遣された海上保安庁の測量船二隻が十九日、鳥取県境港市の境港に到着。二隻は同日午後に出港し、沖合に停泊、海洋調査の準備を整えた。
　安倍晋三官房長官はこの日の会見で、海洋調査に韓国が反発していることについて「国際法上の観点を含めて問題ない。粛々と基本的に作業を進める」と表明した。
　測量船は「明洋」（六二一トン）と「海洋」（六〇五トン）で、海底の地形図を作製できる観測機器を搭載している。
　測量船は十九日午前にいったん境港に入港し、午後三時半すぎに相次いで境港の岸壁を離れた。今後、調査海域で海図を作製するため測量などを行う。海保によると、調査海域は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だが、日韓両国で境界が明確になっていないため、竹島を不法占拠する韓国が自国のＥＥＺと主張する海域も含んでいる。
　安倍長官は会見で、二十一日とされる調査開始時期について「具体的なコメントは差し控えたい」と言及を避けたが、「（日韓が）互いに冷静に対応することが必要だ。この計画は科学的な調査で、各国がやっていることと変わりはない」と強調。「なるべく円満な解決を図りたい」とも述べ、外交ルートで韓国側と折衝していることを明らかにした。
　外務省筋によると、谷内正太郎外務事務次官が十七日に韓国の羅鍾一駐日大使と会談し、海洋調査撤回の条件として、六月にドイツで開かれる国際会議「海底地形名称小委員会」で竹島周辺海域の韓国名表記を提案しないよう求めたという。韓国側が応じるかどうかは不透明だ。
（産経新聞） - 4月20日3時42分更新
191：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/22(土) 00:34:46: くだらない。大事なことなんだけど、くだらん。

海洋調査、日韓の主張は平行線…２２日再協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060421-00000013-yom-pol

　【ソウル＝中島健太郎、福島恭二】竹島周辺海域での日本の海洋調査に韓国が反発している問題で、谷内正太郎外務次官は２１日夕、ソウルの韓国外交通商省で柳明桓（ユ・ミョンファン）第１次官と約１時間半、会談した。

　双方は従来の主張を繰り返し、議論は平行線をたどった。両次官は同日夜、ソウル市内のホテルで夕食会を開き、協議を続けた。

　日韓両政府は、６月にドイツで開かれる海底名称に関する国際会議で韓国側が竹島周辺海域の韓国語表記の提案を見送れば、日本も海洋調査を行わないという妥協案を軸に、事態の打開を模索しているが、会談で具体的な進展はなかった。外務省筋は「２２日も再度会談する方向だ」としている。

　韓国側によると、会談で、谷内次官は、海洋調査について「竹島の領有権問題と絡めて見るのは間違っている」と強調したうえ、「この問題は日韓関係に大きな影響を及ぼすもので、お互いに譲歩の精神で、問題を解決したい」と呼びかけた。柳次官は「日本が独島（竹島の韓国名）を編入したのが、植民地支配の始まりだった。純粋な海洋調査だとする日本の立場に、韓国の政府、国民、与野党とも憤りを感じ、強硬で断固たる対処を要求している」と反論した。

　谷内次官は会談後、日本大使館で記者団に「雰囲気全体は大変厳しい。日本の海洋調査にネガティブ（否定的）なことを言う事情の説明は聞いた。しかし、それは韓国側の立場という理解だ」と語った。柳次官も「まだ全然、進展がない。お互いの立場が異なる」と記者団に語り、双方の意見の隔たりが大きいことを強調した。

　一方、海上保安庁の測量船「海洋」と「明洋」の２隻は２１日も、鳥取県の境港沖合に停泊し、待機を続けた。

　小泉首相は２１日夜、「日韓友好の精神で、話し合って解決するよう努力すべきだと思う」と首相官邸で記者団に述べた。
（読売新聞） - 4月22日0時30分更新
192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/22(土) 12:38:33: 日中問題取り上げず　「靖国で圧力」　中国の工作挫折？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060422-00000010-san-int

　【ワシントン＝山本秀也】米ホワイトハウス当局者は二十日、この日の米中首脳会談で、靖国神社への参拝問題を含む日中関係が「取り上げられなかった」と確認した。この問題で消息筋は、中国側が首脳会談で取り上げるよう水面下で米側に働きかけていると指摘していたが、会談での議題化見送りは、結果的にこうした工作の挫折を示すものだ。
　中国側の働きかけは、靖国神社への小泉純一郎首相らの参拝を抑える目的で、米側を経た対日圧力の実現を目指していた。ブッシュ大統領と胡錦濤国家主席の会談で、参拝への「反対」ないし「抑制」を求める見解が示されれば、同盟国の意向を重視する日本側には痛打となる、という目算だった。
　中国側は、外交官、学者らを通じた米側との非公式な接触で、こうした意向を伝えてきたという。
　工作は米中ともに公式には確認していない。にもかかわらず、中国側の工作とほぼ並行して、中国国内や在米の華僑向けメディアも、首脳会談での議題化に期待を示す見解を報じていた。
　しかし、二十日の会談終了後、記者会見した米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長代理は、記者の質問にこの問題が取り上げられなかったことを明らかにした。
　米国を巻き込んで日本に圧力をかける外交戦術は、一九九七年秋に訪米した江沢民・中国国家主席（当時）が、ハワイの真珠湾に立ち寄ることで、第二次世界大戦で日本が米中共通の敵だったことをアピールした例がある。
（産経新聞） - 4月22日3時1分更新
193：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/23(日) 18:03:48: んー微妙。

一時は決裂寸前も、竹島日韓合意は「痛み分け」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060422-00000014-yom-pol

　【ソウル＝中島健太郎】竹島周辺海域での海洋調査を巡る日韓交渉は２２日夜、両国の意見の食い違いが続く状態から一転、合意に達した。交渉は合意直前まで曲折をたどり、一時は決裂寸前の場面もあった。

　韓国は６月の国際会議に韓国名称を提案せず、日本は海洋調査を当面行わないことで、とりあえず「痛み分け」で矛を収めた形だ。

　難航した交渉の焦点は、日本側が要求していた「６月の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名を提案しない」ことを合意に盛り込むかどうかだった。日本の要求に対し、韓国は「合意に含めることは、認められない」とかたくなに拒否する姿勢を崩さなかった。

　「これは絶対に譲れない一線だ。これが入らないなら、席を立って日本に帰ってきていい」

　２２日昼過ぎ、谷内正太郎外務次官が安倍官房長官に経過報告をすると、安倍長官はこう指示した。

　このため、谷内氏らは「日本は海洋調査の『延期』ではなく、『中止』と明言し、譲っている。韓国が応じないなら帰る」と韓国側に譲歩を強く迫った。

　しかし、韓国も簡単に折れなかった。国際会議への地形名称の提案時期について、「６月の国際会議で提案すると発表したことはない」（柳明桓＝ユ・ミョンファン＝外交通商省第１次官）と柔軟姿勢を見せながらも、「名称提案は韓国の権利」と交渉の最終段階まで抵抗した。日本政府筋は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が過激なまでに強硬姿勢だったため、韓国の外交通商省も振り上げた拳をおろせなくなっていた」と分析した。

　２２日午後には、決裂寸前の場面もあった。柳次官が会談を打ち切り、会談場所のホテル３８階から地下まで下りて車に乗り込もうとした。日本側は極秘メモを渡し、何とか部屋まで連れ戻した。韓国の一部メディアは「交渉は決裂した模様」と報じ、日本外務省は火消しに懸命になった。

　結局、韓国が６月の国際会議に名称提案しないことは「谷内氏が確認」することとし、日本側がそれを公表することについて、韓国側は「勝手にすればいい」と突き放す形で、協議はまとまった。

　韓国側は「６月の国際会議に韓国名の提案をしない」と明言しておらず、日韓双方のメンツが立つ“玉虫色”の決着と言える。外務省筋は「合意２時間前まで、決裂を前提に、２２日中に谷内次官らは日本へ帰る予定だった」と語り、ギリギリの交渉だったことを明らかにした。
（読売新聞） - 4月23日3時5分更新