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社会保障・財政

101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 20:39:50
中小企業への配慮明確に　パートの厚生年金拡大
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007032701000648_Politics.html

　自民党の厚生労働部会は２７日、パート労働者の厚生年金適用拡大に関する厚生労働省案について、学生を対象から外すとともに、中小企業に適用するには新たな法改正を必要とするなどの一部修正をした上で了承した。政府は２０１１年９月の実施を目指している。

　適用拡大をめぐっては保険料負担が増えることを嫌う業界団体やパート主婦らの反対により、参院選への悪影響の懸念から自民党内で異論が強い。このため、業界などに配慮して原案を修正、適用対象者をしぼった形で決着した。

　厚生年金の適用拡大は、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の一元化とあわせた関連法案として４月６日にも閣議決定され、国会へ提出される見通し。だが政府、与党は社会保険庁改革関連法案を優先して成立させ、今国会での成立は見送る方針だ。
102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 07:53:00
自民 学生外す厚生年金案了承
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/28/k20070327000274.html

２７日に開かれた自民党の厚生労働関係の合同会議で、パートタイム労働者の厚生年金への加入を増やすための厚生労働省の案について、学生のアルバイトを適用から外すなど、対象をさらに限定する修正を加えることで、了承されました。
厚生労働省は、パートタイム労働者の厚生年金への加入者を増やすため、加入基準について、▽労働時間を今の週３０時間以上から２０時間以上に緩和する一方で、▽勤務期間が１年以上で、月に９万８０００円以上の賃金を得る人に限定するなどとした案をまとめています。この案について、２７日の自民党の厚生労働関係の合同会議で、石崎厚生労働部会長は、労働の実態を踏まえた案にすべきだとして、学生のアルバイトを適用から外すとともに、賃金についても、ボーナスや残業代などを含まない額で計算し、対象者をさらに限定するよう、提案しました。これに対し、出席した議員から、「年金制度の抜本改革が先決で、付け焼き刃のような制度の見直しには納得できない」などの批判が出されましたが、制度の導入時期を平成２３年９月にすることも含め、対象者をさらに限定する修正を加えることで、最終的に厚生労働省の案は了承されました。

103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 00:02:56
年金加入記録、５０００万件が該当者不明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070403it15.htm?from=top

　社会保険庁は３日、厚生・国民年金の約５０００万件の加入記録が２００６年６月現在、基礎年金番号が付与されず、現在の加入者と結びつかない状態にあることを明らかにした。

　その多くが加入者の死亡などで付与する必要のない記録だが、氏名の入力間違いなど社保庁のミスが原因のケースも含まれると見られる。

　１９９７年の基礎年金番号の導入後は、国民は生涯一つの番号で加入記録を管理できるようになった。それ以前は、転職や結婚で姓が変わると新しい加入記録が作られる例が多かった。正確な年金の受給には過去の加入記録をすべて集め、基礎年金番号を付与する作業が必要となる。

　社保庁によると、約５０００万件は加入者が死亡したり、保険料の支払期間が短く受給資格がない例が多いとしているが、具体的な内訳は不明としている。ただ、０１年４月〜０７年２月に約２２万件の支給漏れが発覚している。これは、基礎年金番号が付与されていない約５０００万件の記録が原因だ。

　社保庁は９８〜０６年度に、過去の年金記録を整理するため、本人の申し出などに基づき、約１８１８万人に照会し、０５年度までに約１１４７万人から回答を得て、基礎年金番号を付与する作業を進めている。

（2007年4月3日23時49分 読売新聞）

104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 08:03:26
社保庁、年金納付記録を紛失…８６人分、領収書で発覚
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070404it01.htm?from=top

　社会保険庁が、自営業者などが支払ったはずの国民年金保険料の納付記録８６人分の一部を紛失していたことが、明らかになった。

　このほかにも、加入者が「保険料をもっと支払ったはず」として記録の訂正を申し立てた人数が、過去６か月余りで１万７２０４人にのぼり、社保庁が記録を紛失したケースが多数含まれている可能性がある。社保庁のずさんな記録管理が問われそうだ。

　社保庁は昨年８月２１日から、加入者からの記録に関する相談の特別受け付け体制を実施中。納付記録の紛失は、１２月末までの約４か月間に寄せられた相談の中から見つかった。

　紛失していたのは、１９６２年から８９年までの間に自営業者などが払った保険料納付記録の一部分。加入者本人は領収書などを保管していたにもかかわらず、最長で２年分（年額約４万円の年金に相当）が社保庁のコンピューターに残っていなかった。社保庁は記録を訂正し、本来の年金額が支給されることになった。

　紛失の原因について、社保庁は「わからない」（運営部企画課）としているが、データの誤入力のほか、２００１年度まで国の委任を受けて保険料徴収を行っていた市町村がミスをした可能性がある。

　一方、このほかに、特別体制が始まってから３月２日までの６か月余りに、社保庁が保管している記録より実際に納付した期間が長いはずだとして１万７２０４人が記録の訂正を申し立てた。だが、本人が領収書などの証拠書類を保管していなかったため納付した事実が確認できず、記録は訂正されなかった。本人の思い違いなどもあると見られるが、社保庁はこの中にも記録を紛失した例が含まれる可能性があると見ている。

　紛失は特別体制の実施前にも見つかっていた可能性が高いが、社保庁は件数などを明らかにしていない。

　社保庁では、厚生年金と国民年金に過去約６年間で約２２万件もの支給漏れが見つかっている。納付記録は社保庁が保管していたが、年金額を計算する際に、一部を見落としたことなどが原因。今回、記録そのものを紛失した例も明らかになり、公的年金に対する信頼は、さらに傷つきそうだ。

（2007年4月4日3時8分 読売新聞）

105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 18:08:31
年金一元化：法案閣議決定を延期　ミスのチェック遅れで
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070406k0000m010016000c.html

　政府は５日、６日に予定していた被用者年金一元化法案（厚生年金法などの改正案）の閣議決定を、１３日に延期する方針を決めた。改正する関連法案の条文が複雑に入り組んでおり、ミスのチェックをする内閣法制局などの作業が遅れているためという。０４年の年金改革では、関連法案の国会提出後に条文４０カ所にミスが見つかり、同法制局や厚生労働省の幹部が処分されている。

毎日新聞　2007年4月5日　17時48分

106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 18:33:21
厚労相、給与一部返納へ・雇用保険法の成立遅れで
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070405AT3S0500H05042007.html

　厚生労働省は5日、同省の資料配布ミスで雇用保険法改正案の成立が遅れている問題で、柳沢伯夫厚労相が給与の一部を自主返納するなどして事態の収拾を目指す方針を固めた。給与の1割程度を1―2カ月間返納する方向で調整している。同時に事務次官や担当幹部らを減給や厳重注意などの形で処分し、法案の早期成立を目指す考えだ。
　雇用保険法改正案は当初、3月29日の参院厚生労働委員会で採決し、同日の参院本会議で成立する予定だった。しかし、前日の28日に厚労省が「29日に可決成立した」と書いた資料を議員会館に誤って配布。野党が「国会を軽視する行為」と反発し、審議ができない状態に陥っている。
　改正案は労使が負担する失業給付部分の保険料率引き下げや、育児休暇を取った会社員に出す育児休業給付の増額などを盛り込んでいる。

107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 09:55:05
厚生年金との一元化、共済積立金の統合は半分どまり　日経4/7

　政府が来週に閣議決定する厚生・共済年金一元化法案が実施された場合、公務員らの共済年金の積立金（52兆円）のうち、一元化に回すのは約半分の28兆円にとどまることが参議院の調べで明らかになった。残る24兆円は公務員向けの上乗せ年金（企業年金に相当）の給付財源の補てんなどにあてる。積立金の半分が一元化年金とは別に管理されることで民間と比べ手厚い公務員の年金温存につながる懸念もある。官民の負担と給付の格差を巡り議論を呼びそうだ。
　調査は国会審議の参考にするため参院がニッセイ基礎研究所に委託して実施した。2009年度末の各年金の積立金の時価評価は厚生年金（厚年）が156兆円、国家公務員、地方公務員、私学の各共済年金（共済）合計が同52兆円。積立金が何年分の給付を賄えるかを示す積立比率は厚年が5.25年、共済が9.83年だった。
　昨年政府が決めた年金一元化方針では、一元化時に共済が出す積立金は「積立比率が厚年と同水準になる分」と定めている。この規定に基づき金額を算出すると、共済が一元化に回す必要があるのは5.25年分の28兆円にとどまる。
　残る24兆円は、年金一元化とは別に公務員向けに使われる。上乗せ年金のなかで給付が確定している「過去分」の財源に回すのが16.6兆円。7.6兆円は一元化に伴い年々上がる公務員らの保険料の上昇ペース緩和、新設する年金の上乗せ制度の財源となる。
　政府は昨年、一元化する年金の積立金の計算式などを決めた。だが積立金のどの程度が一元化に回るかなど、官民の利害にかかわる基本情報は開示しないまま一元化を決めていた形だ。一方で、公務員への新しい年金上乗せ制度の具体的な仕組みは白紙状態。にもかかわらず資金拠出額の大枠が実質的に決まっていたことが明確になった。
　年金一元化は、サラリーマンと比べ低い公務員の保険料率（職域加算を除く）を2018年までに引き上げ両者の格差をなくす仕組みだ。今回の参院調査では新しい上乗せ年金の財源と保険料率上げの激変緩和にも多額の資金を投入することが確認された。上乗せ年金への拠出額によっては官民格差が実質的に温存される可能性もある。
　厚年はこれまでＪＲ共済（旧国鉄共済）や農林共済など積立金に乏しい年金を実質的に救済してきた。長い目で見れば民間サラリーマンの年金加入者の負担で政府部門の年金の給付を維持することを意味する。厚年の加入者からは「官から負担を押しつけるときだけ協力させられる」との不満が出る可能性がある。

108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 10:59:52
年金：一元化法案を閣議決定
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070413k0000e010021000c.html

　政府は１３日午前、公務員らの共済年金を会社員の厚生年金に一元化するとともに、厚生年金など社会保険の適用をパート労働者にも広げる被用者年金一元化法案（厚生年金法などの改正案）を閣議決定した。旧恩給相当分として公務員共済に投入している税金「追加費用」を削減し、公務員ＯＢ約８０万人の年金額を最大１０％カットすることなどが柱。同日午後に国会に提出するが、審議時間を確保するのは難しく、成立は次期国会以降となる見通しだ。

　追加費用を受けている公務員ＯＢのうち、共済年金額が年２５０万円を超える人は、０８年度から追加費用の２７％がカットされる。ただし、削減額が年金額全体の１０％以内となるよう調整する。

　労使折半の保険料率は段階的に引き上げ、公務員共済は１８年に、私学共済は２７年にそれぞれ厚生年金の上限と同じ１８．３％にそろえる。共済独自の上乗せ給付「職域加算」は１０年に廃止する。新たな上乗せ年金の創設を明記する一方で、具体案は先送りした。

　パートへの社会保険適用は、週の労働時間が「正社員の４分の３（３０時間相当）以上」となっている現行基準を「週２０時間以上」に緩和する。ただし、対象者を勤続年数１年以上で、月収が各種手当を除いて９万８０００円以上あるパートに限る。学生は除外し、従業員３００人以下の中小企業は「別の法律で定める日まで」適用を猶予する。適用拡大が始まる予定の１１年９月時点で新たに適用されるパートは、十数万人にとどまるという。【吉田啓志】

　◇解説

　１３日に閣議決定された厚生年金法改正案は、年金一元化に後からパートへの社会保険適用拡大が付け加えられた。パート支援を「再チャレンジ」の目玉に掲げる安倍晋三首相のメンツを重視する官邸側が、時間をかけるよう求めた厚生労働省を押し切った。だが、一部業界に配慮して妥協を重ねた結果、新規対象者は十数万人に絞り込まれ、調整にあたった与党幹部さえ「首相の顔を立てるためだけの法案」と自嘲（じちょう）する内容となった。

　厚労省の基本線は、週の労働時間が２０時間以上のパート約３１０万人を新たに社会保険へ加入させる案だ。ただ、企業の保険料負担増が２２００億円に及び、０４年の年金改革では退けられた。そこで「法案提出は０８年度以降。その間に経済界を説得する」という構想を温めていた。

　ところが「再チャレンジ重視」で急きょ官邸から今国会への提出をねじ込まれ、想定が崩れた。前倒しは案の定、多くのパートを抱える外食・流通業の強い反発を招き、準備不足の中、最優先事項は「中身より法案提出」へと変わる。その結果、勤続期間や収入が一定以上の人に限る妥協案が次々浮上、対象者の大半は看護師ら時給が高い専門職のパートとなった。使用者側の負担増は１００億円台にとどまる。

　法案本来の趣旨である年金一元化も踏み込み不足が指摘される。「共済年金」の名称は消えこそすれ、各共済は事務組織を存続させ、積立金も半分は手放さずに独自運用する。公務員には、それを財源に保険料が軽減される特典もつく。

　社会保険を適用されるパートはわずか、一元化も「年金統合」とは似て非なるとあって、自民党厚労部会では「羊頭狗肉（くにく）」「適用除外拡大法案だ」との批判も飛び出した。【吉田啓志】

毎日新聞　2007年4月13日　10時32分

109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/16(月) 18:49:54
津島氏 年末に全体像明らかに
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/16/k20070416000126.html

自民党の津島税制調査会長は、東京都内で講演し、消費税の扱いについて、「年末の税制改正の中で全体像を明らかにしたい」と述べ、来年度の税制改正大綱で、消費税率の引き上げも含めた税制の抜本的な見直しの全容を示す考えを明らかにしました。
この中で、津島税制調査会長は、消費税の扱いについて、「国民的な合意を得るためにも、野党の理解を得る必要がある。参議院選挙も控え、ほんとうに難しいと思うが、９月以降、政党間の話し合いを真剣に行っていきたい」と述べました。そのうえで、津島氏は「国民の間の議論が、どこまで熟しているかにかかわってくるが、年末の税制改正の中で全体像を明らかにしたい」と述べ、来年度の税制改正大綱で、消費税率の引き上げも含めた税制の抜本的な見直しの全容を示す考えを明らかにしました。また、消費税率の引き上げは、段階的に行うべきだという意見があることについて、津島氏は「税率を変えるたびに膨大な経費がかかり、経済界にとって相当な負担になるという指摘もある。税率を、またあらためて上げるということではない方が、国民の胸に落ちるのではないか」と述べ、引き上げは、段階的でなく、１回で済ませた方が、国民の理解が得られるという認識を示しました。

110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/17(火) 16:53:18
“消費税を地方税の中心に”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/17/k20070417000103.html

菅総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、地方税のあり方について、企業が納める法人事業税などが東京に集中する今の制度を見直して、自治体間の税収の格差が小さい消費税を地方税の中心とすることを来年度の税制改正に盛り込むべきだという考えを示しました。
この中で、菅総務大臣は、地方税のあり方について、企業が地方自治体に納める法人事業税などが、東京に集中する今の制度には問題があるとしたうえで、「わたしは、偏在性が小さい消費税を地方税の主としていきたい」と述べ、自治体間の税収の格差が小さい消費税を地方税の中心にすべきだという考えを示しました。そのうえで、菅大臣は「こういった考えを６月にまとめる政府の経済財政運営の基本方針、いわゆる『骨太の方針』の中できっちり打ち出したうえで、年末にかけての税制改正作業の中で実現していきたい」と述べ、消費税から自治体の財源に回す割合を増やすなどして、消費税を地方税の中心とすることを来年度の税制改正に盛り込むべきだという考えを示しました。

111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 08:01:51
「消費税を１６％に」　経済同友会、税制改革提言を発表
2007年04月24日07時38分
http://www.asahi.com/business/update/0424/TKY200704240007.html

　経済同友会は２３日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の５％から１６％に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約４０％の法人実効税率については、法人事業税の廃止により３５％程度に引き下げるよう求めた。いずれも２０１０年代半ばまでの実施を要望している。

　提言では、１６％の消費税率のうち９％は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が２％、地方税分が５％。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。

　低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。

　法人実効税率の引き下げについては、日本企業の国際競争力の維持・向上や、諸外国からの投資拡大などの効果があると主張している。日本経団連も３０％程度への引き下げを求めている。

　同友会はまた、低所得者には、税額控除での対応で「所得税の再分配機能を実質的に発揮できる」としている。低所得者の控除額が所得税額を上回る場合、その超過分を現金で給付するという案だ。経済学者フリードマンが提唱した「負の所得税」の考え方に基づく制度で、勤労意欲を高める効果があるという。

112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 03:00:31
経済同友会、低所得者の所得税に「給付つき税額控除」提言
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070424i115.htm

　経済同友会は、低所得者に対し、勤労を条件とした所得税の「給付つき税額控除」の導入を盛り込んだ税制改革についての提言を発表した。

　消費税率については１６％への引き上げを求めている。いずれも２０１０年代中ごろまでの実施を求めている。

　「税額控除」は、低所得者の勤労意欲を刺激するために、所得税の税額を直接軽減する仕組み。提言では、所得税額が低すぎて控除額を下回り、控除しきれない場合には、その分を給付する「給付つき」にすることを求めている。

　また、消費税率については、１６％のうち、９％分を新設する年金目的税とする。基礎年金の保険料は廃止し、全額を年金目的税で賄うよう求めている。

　また、２％分は国税、５％分は地方税に振り分ける。低所得者に対しては、基礎的な食料品を買った場合に消費税相当額を所得に応じて還付する制度を導入すべきだとしている。

　法人税については、地方税である法人事業税を廃止し、実効税率を現行の約４０％から３５％程度に引き下げることを提言した。

（2007年4月25日1時9分 読売新聞）

113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 22:05:54
自民税調会長ら、「上げ潮」けん制、「成長だけでは再建困難」
日経4/26
　自民党税制調査会の津島雄二会長は二十五日、都内で開いた津島派会合に政府税制調査会の香西泰会長、石弘光元会長を招き、景気動向や税制をテーマに討論した。三氏は経済成長重視の「上げ潮政策」による税収増だけでは財政再建の実現は困難との認識で一致。今秋から本格化する来年度税制改正を前に、上げ潮政策を掲げる中川秀直幹事長らを津島氏がけん制した格好だ。
　津島氏の問題提起に対し、香西氏は「成長だけで（国債残高が大幅に減る）ミラクルが起きるかは慎重に考えるべきだ」と指摘。石氏も「成長だけですべて解決するのは無理。上げ潮政策に過大な期待をかけてはいけない」と強調した。津島氏も「ほとんど違和感がない」と満足げだった。

114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 22:32:52
厚生年金：給付水準が８５歳で４割に低下　厚労省試算
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070427k0000m010125000c.html

　厚生労働省は２６日、２０５５年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）を最も実現性が高いとみる中位推計で１．２６とした新人口推計に基づく厚生年金受給額の試算（専業主婦の基礎年金を含む世帯額）を公表した。４１年度生まれの人は、受給を始めた０６年度には給付水準（現役の平均手取り額に対する年金額の割合）が５９．７％で年金月額は２２．７万円だったが、次第に低下。８５歳となる２６年には４１．３％、２０．７万円まで下がる。

　政府は０４年の年金改革で「給付水準５０％」を約束した。ただ、あくまで受給開始時の話。従来、物価に応じてアップしてきた年金額の伸びを、０４年改革では物価上昇率を下回るようにした。この「マクロ経済スライド」が給付水準の低下に拍車をかける。

　５１年度生まれの人でみると、受給開始時の１６年度には給付水準が５４．４％で年金額は２３．６万円あるものの、８５歳となる３６年度には４１．３％で２３．９万円。２０年で３０００円増に過ぎず、現役の平均手取りが４３．３万円から５８万円にアップする点を勘案すると、実質価値は相当下がるというのが実態だ。

　試算は中位推計を前提としたものだが、５５年の合計特殊出生率が１．０６まで下がるとみる低位推計では、さらに厳しい。６６年度以降生まれは受給開始時点で既に給付水準が４９．４％で５０％を割り込み、６６年度生まれの受給開始時の給付額は中位推計より１．２万円減の２６．６万円となる。【吉田啓志】

毎日新聞　2007年4月26日　20時57分

115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 09:37:25
年金法案　一元化もパート対策も練り直せ（5月2日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070501ig90.htm

　これで年金制度が改善されるのだろうか。きわめて疑問の多い法案内容だ。

　政府が今国会に提出した年金一元化法案の柱は二つある。

　第一に、会社員の厚生年金と公務員などが加入する共済年金の統合、第二に、パート労働者への厚生年金の適用拡大だ。

　だが、いずれにも問題がある。

　厚生、共済両年金の統合は、共済側の様々な優遇策を無くし、官民格差を解消することが目的だ。共済年金の低い保険料率を厚生年金にそろえ、「職域加算」と呼ばれる公務員の上乗せ年金を廃止する。それ自体は当然の措置であろう。

　疑問なのは、両年金の財政面を統一する手法だ。厚生年金は給付の約５年分にあたる積立金を持っている。このため、共済年金も同じ年数分の積立金を拠出することになった。

　ところが共済年金には１０年分近い積立金がある。統合積立金を拠出した後に、これまで確定した職域加算分の支給費用を差し引いても、なお７兆円以上が官側に残る。参議院事務局の委託で民間の研究機関が行った試算の結果だ。

　これについて厚生労働省は、受給者の平均寿命など流動的な要素が多いため、不確実な見通しの一つに過ぎない、としている。

　ならば厚労省も複数の試算を示し、議論の材料を積極的に提供すべきだ。その結果、やはり多額の余剰金が共済年金に残る可能性があれば、統合積立金の負担方式の再検討が必要だろう。

　パート労働者への厚生年金拡大策も、内容は“骨抜き”と呼ぶしかない。

　現在、パート労働者は基本的に週３０時間以上働かないと厚生年金が適用されない。それ以下だと雇用主の企業は年金保険料を負担せずに済むため、パートの正社員化が進まない原因になっている。

　今回の改正では基準の労働時間を週２０時間以上に引き下げた。これで３００万人以上が厚生年金の対象となり、企業にとって、社員をあえてパートにしておく理由が薄れるはずだった。

　ところがパート社員の多い流通業界などに配慮して、月収や勤続期間に条件をつけ、中小企業も対象から除いた結果、新たに厚生年金に入れるのは、わずか１０〜２０万人にとどまる。この程度の適用拡大にどれほどの意味があるだろうか。

　今国会で政府は、厚労省関係の法案のうち、社会保険庁改革法案などの成立を優先する方針だ。年金一元化法案が審議される見通しはない。

　この際、法案自体をもう一度、練り直したほうがいいのではないか。

（2007年5月2日1時38分 読売新聞）

116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 09:40:26
　首相・安倍晋三が封印した「パンドラの箱」が開きかけている。就任以来、取り組むのは今秋以降だとしてきた消費税問題だ。総務相・菅義偉が地方消費税の配分比率引き上げを唱えたのがきっかけ。前首相・小泉純一郎が進めた国と地方の税財政改革（三位一体改革）などで東京など大都市と地方の財政力格差が一段と鮮明になり、是正に手を打たないと７月の参院選にも響きかねない雲行きだからだ。そもそも参院選のために固く閉じた箱を、その参院選のために開けてみざるをえない。皮肉な展開だ。

参院選前に打って出たのは菅総務相


　「やはり法人二税（法人事業税、法人住民税）が東京に集中している。偏在の低い地方消費税を地方税の基幹にしていきたい。骨太の方針2007の中できっちりと打ち出していく。今年は年末にかけて税制改革も行われるわけで、その中で実現していきたい」。菅は4月17日の記者会見でこう明言した。これまでも地方消費税の充実を折りに触れて唱えてきたが、6月後半をメドに閣議決定する経済財政運営の基本方針「骨太07」に向け、打って出る姿勢を明確にした。


　菅が統一地方選挙と並行して地方消費税の配分引き上げを声高に訴え始めたのは偶然ではない。企業誘致や行財政改革などやる気のある市町村に地方交付税を上積みして配分する「がんばる地方応援プログラム」の旗も振り、全国を飛び歩いている菅。そこで寄せられる自治体の声は厳しい。「三位一体改革で税源を移譲されても現実には税収は増えていかない。税収は変わらないのに国からの交付税だけは減っていく」「景気回復で法人二税の自然増収が大きい都市部が有利に決まっている」


　三位一体改革とは、国から地方へのひも付きの補助金を減らす代わりに、所得税を個人住民税に振り替える形で自治体が自由に使える税源を移譲する。同時に地方の歳出のスリム化を進め、国から配分する交付税も減らす、という三点セットの改革だ。ポイントは「税源」を移すのは「財源」を移すのとイコールではないことだ。人口が少ない自治体には減った補助金に見合うだけの住民税収が入ってこない。交付税も頭打ちになりそうだ。07年度から本格的な税源移譲が始まり、不安と怨嗟が満ちあふれる。


　逆に人口の多い東京など大都市圏は景気回復でも潤い、都市と地方の財政力格差をさらに広げる。法人二税は多くの企業が本社を置く東京などへの偏在が突出しており、都の税収は07年度予算で20％増と「一人勝ち」。地方がうらやむ懐具合だ。参院選で自民、公明の連立与党が過半数を維持できるかどうかの分水嶺は「一人区」と呼ばれる地方での勝敗。地方財政を担当する菅が財政力格差の是正を掲げ、地方消費税の配分引き上げを口にする背景にこんな政治的事情があるのは間違いない。


分権改革と社会保障財源の衝突


　菅は具体的な制度設計までは明言していない。偏在が小さいと考える地方消費税の配分比率を高め、引き換えに法人事業税などは国税に移すという「バーター構想」なども念頭にあると見られる。これには東京都知事・石原慎太郎が23日の記者会見で「東京が一人勝ちしているから、税法を変えようというのは極めて乱暴な論だ」とかみついた。菅は24日の会見で「法人二税は本社の所在地に税収が集中する仕組みで、誰が見ても偏在が大きすぎる」と反論。「東京プロブレム」論争は熱を帯びてきた。


　地方消費税の取り扱いはインパクトが大きい。現在、消費税の税率5％のうち、1％分を地方消費税と位置づけている。いったん国税収入となる4％分の中からも、29％は交付税としてやはり地方に配分している。最終的な取り分は国が約55％、地方が約45％となっている。菅は今秋以降の税制抜本改革の中で消費税率の引き上げ問題を検討する際に、地方分権改革と一体で地方配分比率のアップを狙う構えだ。ただ、これは消費税の社会保障財源化という従来の議論の流れと真っ向からぶつかりかねない。


　05年10月に自民党財政改革研究会（与謝野馨会長）が消費税の社会保障目的税化を提唱した。06年7月に小泉前政権が閣議決定した「骨太06」でも社会保障の安定的な財源として消費税に期待感をにじませた。年金、医療、介護など社会保障給付約90兆円のうち、保険料を除いた公費負担は約30兆円。うち国庫負担が4分の3で、都道府県と市町村の負担は4分の1だ。年金は地方負担ゼロ。社会保障財源にするなら、むしろこの比率に合わせて国・地方間配分を国の取り分を増やす方向で見直しても不思議ではない。

117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 09:40:45

　菅は消費税を巡る社会保障財源と分権改革の同床異夢を一挙に現実に引き戻した。4月から始動した地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）にはこの難題の解を見出そうと「税源移譲では消費税に狙いを定める。そのために、医療や介護など社会保障の仕事も地方が本気で取りに行く覚悟が必要かも知れない」と野心的な構想を漏らす委員もいる。ただ、大半の自治体には高齢化で負担が膨らんでいく医療や介護を地方分権改革の文脈でもっと引き受けようという機運はなかなか見えない。


　「地方」といっても、総務省と自治体、都道府県と市町村、「改革派知事」やそのＯＢたちと全国知事会など地方六団体、と様々なレベルで思惑は食い違う。およそ一枚岩ではない。財務省は「地方消費税の配分比率を上げるのなら、それと引き換えに地方交付税を切るのは当然」とけん制する。地方税収が増えれば自治体は歓迎するが、交付税が減ることには、その配分権限によって自治体ににらみを利かせる総務省が断固反対し、「地方」は割れやすい。それを見越した揺さぶりでもある。


財務・総務両省の素早い実務者協議


　社会保障財源に地方分権。消費税に殺到する多面的な要請に同時に応えようとするとどうなるか。23日に経済同友会が公表した税制改革に関する提言がそれを示す。制度設計の詳細に不明な点も残るが、2010年代中頃には消費税率を16％に引き上げるよう提案した。まず基礎年金の財源に9％分を充て、企業や個人が負担している年金保険料はなくす。それに加えて国税分として現行の4％分を2％に引き下げ、地方消費税を1％分から5％に上げる。同時に「交付税制度廃止」にも言及している。


　経済団体の提言らしく、法人事業税も廃止し、法人税の実効税率を現行の約40％から35％に引き下げる。国際競争力の維持もにらんで大企業の負担を軽減するベクトルが鮮明だ。引き換えに消費税率は現行5%の3倍を超える16％とすれば「持続可能な財政の基盤」が整うと強調する。これが政治的に実行可能なのかどうか、どんな手順で運ぶのか、マクロ経済に及ぼす影響はどうかと言った点までは分析していない。


　「国と地方の関係では、プライマリーバランス（基礎的財政収支）は地方は黒字で国は大幅な赤字だ。他方、地方自治体間では東京が象徴する大都市に財政力が一極集中している格差は何とか直さなくてはいけない」。菅の問題提起に、財務相・尾身幸次は20日の記者会見で「東京プロブレム」には理解を示す形で受けて立った。尾身が投げ返したボールは「国と地方の財政調整は別次元の問題とし、自治体間の財政力格差是正として、増減税イコールフッティングで取り組みたい」だった。


　財務省は、消費税は自治体間の偏在が小さいという見解には反論する。地方消費税には国が一括徴収したうえで、偏在を緩和する地域間清算の仕組みをビルトインしてあり、東京、大阪、千葉、愛知の4都府県から残りの43道府県に税収が回っているという。法人二税を「地方共同税」として同じような偏在是正の仕組みを導入してはどうかと主張する。尾身発言には消費税の配分を巡る国・地方戦争にここで火をつけても政治的に誰の得にもならない、という「休戦協定」のメッセージも込められている。


　財務、総務両省は菅と尾身の応酬を受け、素早く審議官級の実務者協議を設置した。いつも角突き合わせる両省の粛々とした対応には、事務レベルで受け皿をつくってガス抜きし、国・地方の「百年戦争」再燃は先送りしたいという意識ものぞく。参院選後まで政治的に結論の出しようがない以上、開きかけた「パンドラの箱」を見てみぬふりをしておきたいのが本音だ。実は民主党代表・小沢一郎も前体制までの年金目的での消費税率アップ論を封印した点では安倍と同じ。参院選の争点にはなかなか、なりづらいかも知れない。（文中敬称略）

118：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 21:44:29
社保庁改革法案：審議スタート　衆院本会議で説明と質疑　
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070509k0000m010078000c.html

　社会保険庁を１０年１月に廃止し、非公務員型の「日本年金機構」に改組することを柱とした社保庁改革法案の説明と質疑が８日の衆院本会議であり、同法案の審議がスタートした。自民党は今国会の重要法案の一つに数え、会期内に成立させる意向なのに対し、民主党は国民の年金不信に火をつけて成立を阻止する構え。両党ともに７月の参院選をにらんでいる。

　０４年の年金改革審議を通じ、民主党は社保庁職員の保険料無駄遣いなどを取り上げ、直後の参院選で議席を伸ばした。今回もその再現を狙う。

　具体的には基礎年金番号がなく、宙に浮く年金加入記録が５０００万件に達する問題などに焦点を当てる考え。社保庁を国税庁に統合する歳入庁構想に加え、記録の全調査を社保庁に義務付ける法案なども今国会に提出した。８日の質疑で同党の長妻昭氏は記録の不備を突き、「８５０万人の年金額が減る可能性がある」と指摘。社保庁業務のでたらめぶりを印象付ける戦術に出た。

　一方、自民党や官邸は公明党の慎重論を押し切り、社保庁改革法案を労働３法案より優先する方針を決めた。不祥事続きの庁職員の非公務員化を訴えることが参院選でのアピールにつながり、民主党支持の社保庁労組をたたけば同党をもけん制できると読んでのことだ。８日の答弁で安倍晋三首相は、加入記録の大部分は問題ないとの認識を示し、歳入庁構想を「公務員組織のまま温存する案だ」と切り捨てた。

　ただ「公務員たたき」を前面に出す戦略には、自民党内にも効果を疑問視する声が強い。若手議員の間には「年金制度の抜本改革を避ければ、かえって国民の不信を招く」との危機感もある。

　片や民主党の戦術も先行き不透明だ。加入記録の不備のうち社保庁に責任があり、給付に支障をきたすのは何件かといった肝心の点が不明なためで、仕掛けが不発に終わる可能性もある。【吉田啓志】

毎日新聞　2007年5月8日　20時14分

119：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 19:44:57
社保庁改革法案：与野党が批判合戦　衆院厚労委
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070510k0000m010026000c.html

　衆院厚生労働委員会は９日、柳沢伯夫厚労相が社会保険庁改革法案の趣旨説明をした後、同法案の実質審議に入った。しかし、野党は「趣旨説明の直後に質疑を始めるのは慣例に反する」と午後の審議を拒否。委員会は散会に追い込まれた。

　民主党は、社保庁を国税庁に統合する歳入庁設置法案などを対案として提出している。午前の審議でも、与野党は応酬。与党は自民党の松本洋平氏らが社保庁を非公務員型に改組する政府案と歳入庁構想を対比させ「なぜ公務員の身分を残すのか」「効率化が進まない」と民主党を再三挑発。一方、同党の枝野幸男氏は「人件費は税金。倒産もせず、競争相手もいない組織など民間とは言えない」と政府案をこきおろすなど、双方が互いの案を批判し合う展開となった。

　早ければ５月２５日ごろに同法案を衆院通過させる意向の与党は、野党の審議拒否でいきなり出はなをくじかれた格好。野党は次回、１１日の審議には応じるものの、今後さらに対決姿勢を強める。【吉田啓志】

毎日新聞　2007年5月9日　18時31分

120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 23:38:02
公的年金加入記録、生年月日不明が３０万件…受給額影響も
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070511it15.htm?from=top

　社会保険庁は１１日、公的年金の加入記録のうち約３０万件が、生年月日が不明であることを明らかにした。

　加入者ごとに加入記録をまとめる際の重要なデータである生年月日がないことで、保険料の支払い記録の一部が抜け落ちて年金額に反映されない可能性もあり、社保庁はさらに詳細な再調査を行う方針だ。

　生年月日不明の記録は、厚生年金で３０万６７５件、国民年金で１１６６件あった。民主党が、加入者と結びつかない年金加入記録約５０００万件の詳しい内容を要求し、社保庁が年齢別に調べた際に見つかった。

　年金を受け取るには、加入記録に加入者の基礎年金番号を付与し、一つにまとめる「名寄せ」の作業が必要となる。名寄せは、主に「氏名」「生年月日」「性別」で行われるため、勤務先が変わった人が生年月日不明である場合などに、記録の一部が漏れる可能性が出てくる。

　勤務した事業所の名前などで正しく名寄せができることもあるが、柳沢厚生労働相は１１日の衆院厚生労働委員会で、「事業所名などが欠けているものもある可能性がある。（名寄せできない記録が）皆無と言い切るのは難しい」と述べた。

　社保庁は５０００万件の記録について、「すでに死亡している人の記録が多いと見られる」などと説明してきた。しかし、生年月日がわからないために加入者と結び付かない記録も多数あることが判明し、社保庁の年金事務のずさんさが改めて明らかになった。

（2007年5月11日23時24分 読売新聞）

国民年金納付率が低下　０６年度、前年度割れの可能性も
2007年05月11日22時56分
http://www.asahi.com/life/update/0511/TKY200705110330.html

　社会保険庁は１１日、０６年４月から０７年２月分までの国民年金保険料の納付率は６５．５％で、前年度同期よりも１．２ポイント低かったと発表した。前年度の納付率は国民年金の不正免除で水増しされているが、その分を差し引いても０．５ポイント程度低い。３月分までを含めた０６年度の最終的な納付率は６月に公表予定だが、目標値の７４．５％に達しないことが確実で、０５年度の実際の納付率６７．１％を下回る可能性もある。

　社会保険庁の目標値では、納付率は毎年向上して０７年度には８０％に達する見込み。現実の納付率はそれには及ばないものの、０３年以降は毎年上昇を続けていた。

　納付率が伸び悩んでいる原因として社保庁は、昨年５月に発覚した国民年金保険料の不正免除問題への対応を挙げる。各地の社会保険事務所が実態調査や事後処理に追われ、９月まで未納者への電話や戸別訪問、催告状の郵送など保険料納付を促す作業がほとんどできなかった。今年２月までの実施件数も前年度の６割程度にとどまっているという。

121：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 01:17:39
特殊法人が団体運営 飲食費に
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/12/k20070511000234.html

公的年金の積立金を運用していた厚生労働省所管の特殊法人が、法人とは別に任意団体を運営し、業務に関連する書類などの販売で得た収入の一部を、職員の飲食費などに充てていたことがわかり、柳沢厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で「遺憾極まりない」と述べ、事実関係の調査を進めたいという考えを示しました。
質疑での厚生労働省の答弁によりますと、厚生労働省が所管していた旧年金資金運用基金などの特殊法人の幹部が「年金福祉研究会」という名称の別の任意団体を運営し、業務に関連する住宅ローンの融資申込書などの販売で得た収入の一部を、職員の飲食代などに使っていたということです。質疑の中で、民主党の細川律夫議員が「内職まがいのことをして裏金作りを続けていたとしたら常軌を逸している」と批判したのに対し、柳沢厚生労働大臣は「団体が、収入をなかなか正当化できない使途に充てていたことは遺憾極まりない。さらに調査し、全ぼうの究明を進めたい」と述べました。厚生労働省は、この研究会が、１年間で最大４０００万円余りの収入を得ていたことを把握しており、実態の解明を急ぐ方針です。

122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 09:51:55
該当者不明の年金納付記録１９００万件も…番号管理以前
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070517i101.htm?from=main1

　社会保険庁が管理する厚生年金と国民年金（基礎年金）の記録のうち、支給開始年齢に達しているのに年金給付の対象となっていない８０歳未満の保険料納付記録が約１９００万件もあることが、社保庁の調べで明らかになった。

　厚生・国民年金では、本人が支給漏れに気づくなどして社保庁に年金額を訂正させた人数が、過去６年間で約２２万人にのぼることが明らかになっている。今回の調査結果では、１人の受給者がいくつもの不明の記録の対象となっている可能性もあり、記録の件数より実際の支給漏れの人数は相当少ないと見られるものの、支給漏れにまだ気づかず、本来より年金額が少ない受給者が多数にのぼる可能性が強まった。

　公的年金の記録は１９９７年から、１人一つの基礎年金番号で管理され、転職を繰り返しても支給漏れが起きない仕組みになっている。

　だが、それより前は、転職のたびに別の年金番号が付けられるなどの例が多く、基礎年金番号にまだ名寄せされていない過去の記録が、２００６年６月現在で約５０００万件もあることが、明らかになっていた。

　社保庁が今回、年齢別の内訳を調べたところ、このうち標準的な支給開始年齢（厚生年金６０歳、国民年金６５歳）以上で、受給者の平均的な寿命である８０歳未満の記録が、計１８６６万７３１７件（厚生年金１４９９万９６５５件、国民年金３６６万７６６２件）にのぼることが判明した。厚生年金の場合、約６割を６０歳代が占めている。

　８０歳以上で基礎年金番号のない記録は９０４万１６３１件（厚生年金６８１万３１７９件、国民年金２２２万８４５２件）あった。

　支給漏れは、年金の受給が始まる時点で、保険料を支払った記録の一部を、社保庁と受給者の双方が見落とすことで起きる。社保庁は今回のデータのうち、支給漏れの実人数は把握できないとしている。

（2007年5月17日3時3分 読売新聞）

123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/18(金) 22:38:05
地方法人２税：自民議連が「地方共同税」構想　一本化
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20070519k0000m020121000c.html

　自民党の議員連盟「真の地方財政の確立と地方の活性化をはかる会」（野田毅会長）は１８日、都道府県間の税収格差を是正するため、現行の地方法人２税（法人事業税・法人住民税）を一本化して国がとりまとめ、人口や面積に応じて地方に配分する「地方共同税」を導入すべきとの構想をまとめた。政府が６月にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針０７」や０８年度の税制改正に反映させるため、今後、党内の論議を進めるという。

　地方税の中で法人２税は都道府県間の税収格差が最も大きく、人口１人当たりの税収額は０５年度、最大の東京都と最小の長崎県で６．５倍の開きがある。野田会長は「東京都に法人２税が集中する地方税の仕組みにメスを入れ、法人２税を地方全体の共通の税収にしたい」と述べ、増税ではなく、法人２税の配分を変えることで、税収格差を是正すべきだとした。税収が減少する東京都などへの対応策としては、地方交付税交付金の財源となっているたばこ消費税や消費税の繰り入れをやめ、地方消費税などの税率を引き上げるべきだとした。【森山知実】

毎日新聞　2007年5月18日　21時09分

124：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 07:29:36
衆院質疑で不備次々　社保庁の年金記録管理 '07/5/22
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705220078.html

　社会保険庁改革関連法案を審議中の衆院厚生労働委員会で、社保庁の年金記録管理の不備をめぐるさまざまな数字が飛び交っている。「再調査を」と詰め寄る民主党に、突っぱねる社保庁側。大事な年金記録に何があったのか―。

　▽22万件の支給変更

　東京都の無職男性(77)は、社保庁の記録ミスで厚生年金約四百九十万円が受給できなかったとして東京地裁に提訴した。同庁はミスを認めたが、支給したのは最近五年間の年金だけ。それ以前の分は「時効」として支払いを拒んでいる。

　この例のように、受給者の申し立てにより年金額が変更されたのは、社保庁が調査した二○○一年四月から○七年二月までの六年間に約二十二万件で毎年約四万件のペース。同庁は「受給者の申請通りに処理した後、本人の申し出で変更しただけ」として「大半はミスではない」との姿勢だ。

　だが、首都圏の社会保険労務士は「一九八○年代に旧式の手書き記録をオンライン化した際、コンピューター入力のミスで記録に不備が生じた可能性がある」とみる。

　▽相談２２０万件

　「これは国による詐欺ですわ」。国民年金の保険料納付記録に納得できず、社保庁に審査請求している大阪弁護士会所属の谷沢忠彦さん(65)は昨春、地元の社会保険事務所に記録を照会した。大学卒業時から保険料を納め続けてきたはずが、十一年間が「未納」扱いとなっていた。

　抗議すると社保庁は領収書の提示を要求。谷沢さんは「四十年前の領収書を誰が保存してますか。非常識極まりない」。審査請求の結果次第では訴訟も辞さない構えだ。

　こうした動きに対応しようと社保庁は昨年八月、記録相談の特別態勢を敷いた。今年四月までに寄せられた相談件数は約二百二十万件。うち約二万件（全体の約１％）で、相談者が保険料納付を主張したのに対し同庁は「該当記録が存在しない」と却下した。

　ただ国民年金で八十六件、厚生年金で一件は、領収書や年金手帳の検印などの証拠に基づいて、記録を訂正。うち五十五件は社保庁のコンピューターにも記録が残っていなかった。かつて国民年金保険料の徴収窓口だった市区町村にある原票との照合も考えられるが、全自治体の15％、二百八十四市区町村は既に原票を廃棄している。

　民主党は「五十五件の訂正は氷山の一角」と反発を強めている。

　▽宙に浮く５千万件

　加入者・受給者ごとの「基礎年金番号」が一九九七年に導入されたことも混乱の要因となった。

　九六年までは、同じ個人の年金でも、種類や勤務先が違えば別々に番号が付与されていた。基礎年金番号スタートに伴って、これらの番号を名寄せ（統合）したが、記録約五千万件が統合されないまま残っている。

　特に(1)転職経験がある(2)結婚で姓が変わった(3)名前の読みが複数あったり同姓同名が多い―などの人たちに未統合が生じやすいようだ。民主党は「統合されず宙に浮いた五千万件の再調査」を求めている。

　しかし、社保庁は「未統合記録の多くは、既に死亡した人や加入期間が短く受給できない人の分。新たに受給が始まる人を対象に順次統合を進め、支給漏れを防いでいる」と説明してきた。

　ところが、約三十万件は「生年月日が不明」だったことが判明。「九月三十一日」などあり得ない記入例もあったためで、過去の入力ミスを裏付ける結果となった。

125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 07:30:19
年金分割請求は２９３件　４月、受給額情報提供６割増 '07/5/22
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705220076.html

　離婚時に厚生年金や共済年金を分割する新制度が始まった四月、年金分割の請求例は全国で二百九十三件あったことが二十一日、社会保険庁のまとめで分かった。約四分の三が女性からの請求で二百十八件に上り、男性からは七十五件。

　制度は四月一日以降に離婚が成立した男女が対象で、双方が分割する割合を話し合って合意することが前提。離婚後の分割割合を協議中のケースが多数あるとみられる。また、分割後の受給額についての情報提供サービスの利用も大幅に増えており、今後の請求は増え続けるとみられる。

　離婚した男女双方から請求があった場合には別々に集計しているため、公表件数は制度を利用した元夫婦の組数とは一致しない。

　都道府県別で最も多かったのは東京都（三十六件）で、次いで大阪府（二十七件）、神奈川県（二十四件）、北海道（二十三件）、愛知県（同）―などの順。

　受給額の情報請求をみると、四月分は前月の千九百五十八件から約六割増の三千百十六件だった。うち女性からは二千六百二十五件。昨年十月からの累計では一万千百六十二件で女性分は九千五百五十七件となった。

　社会保険事務所への、分割制度の仕組みなど一般的な質問も含む相談件数も前月より約四千七百件増の一万千九百五十七件。同累計は四万三千六百五十三件となった。

126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 08:40:51
「宙に浮いた年金」５千万件、救済策を検討　政府・与党
2007年05月23日06時15分
http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY200705220441.html

　社会保険庁が管理している年金保険料の支払い記録のうち、誰のものか分からない「宙に浮いた年金」が５０００万件ある問題に関し、政府・与党は２２日、本来もらえる額より少ない年金しかもらっていない人に対する救済策の検討に入った。年金の受給後に本来の年金額が分かって訂正されても、本来の金額との差額についてさかのぼって追い払いを受けられるのは現状では過去５年分に限られているが、その期間を拡大する方向だ。

　ただ、与党内には「５０００万件の問題がどの程度重大な問題なのかも十分に明らかになっていない。その段階で救済策を打ち出すのはおかしい」（自民党幹部）との異論もあり、具体策をどのタイミングで打ち出すか国会の状況などを見極めている。

　現行の会計法では、年金は５年間受け取らなければ時効により権利が消滅する。例えば、すでに年金をもらっている人に「宙に浮いた年金記録」があり、その分の保険料を納めた領収書を見つけた場合でも、現在の受給額との差額を受け取れるのは申し出た時点からさかのぼって５年分だけ。それより前の分は時効が成立し、もらえない。

　これに対し、民主党は「『消えた年金記録』被害者救済法案」を提出するなど年金記録の徹底調査を求めている。

　こうした野党の攻勢を受け、すでに社保庁は「宙に浮いた年金記録」の持ち主を捜すため、これから年金をもらい始める人の中でもその可能性がある人に保険料納付記録を確認するよう手紙などで呼びかけているが、６月からは受給者にも同様に呼びかける。

　だが、これを受けて新たに領収書を見つけたり、窓口に相談に来て社保庁のミスで記録漏れがあったことが分かったりした場合でも５年分しか取り戻せないとなると、かえってその人たちの不満を高めかねないと政府・与党は判断。期間を拡大することを検討し始めた。早急に対応するため、議員立法で法整備する案も出ている。

　ただ、政府・与党は、あくまでも「申し出た人だけが対象」という前提を崩していない。このため、５０００万件すべての調査を求める民主党はさらに政府への批判を強めそうだ。

　　　　　◇

　国民年金や厚生年金はもともと別の制度で、国が制度ごとに年金番号を管理していた。転職や結婚で加入先の年金が変わり、複数の番号を持つ人がいる。

　だが、９７年に一人に一つの基礎年金番号を導入する際、国は複数の年金制度に入ったことがある人に氏名や住所など必要事項を記入したはがきの返送を求め、そのはがきに基づいて基礎年金番号への一本化（統合）を進めた。返送がなかった分はそのまま「宙に浮いた年金記録」となった。

　社保庁はその後も一本化作業を進めてきたが、昨年６月段階でも一本化されていない記録は５０９５万１１０３件ある。

　転職や結婚で「宙に浮いた年金記録」となっているという心当たりがある人は、基礎年金番号をもとに社保庁に調査を依頼できる。以前の勤め先の名称などを手がかりに年金記録が整う場合がある。

127：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 00:27:20
５年間の時効撤廃を表明　首相、年金記録不備で '07/5/25
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705250271.html

　安倍晋三首相は二十五日午後の衆院厚生労働委員会で、公的年金の記録不備問題をめぐり、時効により本来の受給額との差額を過去五年間分しか受け取れない受給者について、この規定を撤廃して特別立法で救済する方針を明らかにした。

　これを受けて与党は、社会保険庁改革関連法案の採決を強行、自民、公明両党の賛成多数で可決した。二十九日の衆院本会議で可決して参院に送付し、今国会での成立を目指す。

　現在は、加入者の申告などで過去の保険料納付記録が確認されて受給額が増えても、さかのぼって五年間分しか支給されない。時効が撤廃されれば、過去の全期間分の支給が受けられる。領収書がなくても別の資料で納付が確認されれば認められる仕組みをつくるが、証明ができない限り支給が受けられないという事情は変わらず、どれだけの人が救済されるかは不透明だ。

　柳沢伯夫厚生労働相は、誰のものか特定できない約五千万件の年金記録について「最も問題なのは、年金を現に受給している方に支給不足が起こっているケースだ」と強調。五千万件のうち、六十歳以上か、生年月日が特定できない約二千八百八十万件について、年金を受給している約三千万人のデータと照合し、一致したケースなどについて本人に確認を求める考えを示した。ただしシステム構築に時間がかかるため、早くても二○○八年度になる見通し。

　また民主党が「一九八○年代に旧式の手書き台帳の記録をコンピューターに移した際、入力ミスが起きた可能性が高い」と指摘していることを受け、手書き台帳とコンピューターの記録を照合する考えも示した。

　社保庁改革法案の採決では、野党側が阻止するため、委員長席に詰め寄るなど騒然となった。法案は、社保庁の年金部門を非公務員型の新しい公法人「日本年金機構」に引き継ぎ、業務を広く民間に委託し、悪質な滞納に対する強制徴収は国税庁に委任する内容。

128：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 00:27:44
５千万件、誰の記録？　基礎年金番号に未統合 '07/5/25
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705250276.html

　衆院厚生労働委員会の審議では、民主党が「年金記録五千万件が誰のものか分からなくなっている」と記録の未統合問題を追及してきた。これに対し、柳沢伯夫厚生労働相は二十五日の答弁で、既に年金を受給している人の記録から確認に乗り出す方針を示した。

　未統合問題は、一九九七年に基礎年金番号が導入されたことに伴い、本来は公的年金加入者一人につき一つの記録に統合されるべきだったのに、統合されないままの記録が多数残っていることを指している。

　九六年までは、同じ個人の年金でも、国民年金か厚生年金かなどの種類や、勤務先が違えば別々に番号が付与されていた。例えば就職して厚生年金に加入、転職して厚生年金に加入し続け、その後自営業になった人は二つの厚生年金番号と一つの国民年金番号を持っていた。

　基礎年金番号スタートで、加入者には新たな番号が与えられ、過去の加入記録は新番号の下に名寄せ（統合）された。しかし、九六年以前の記録五千九十五万千百十三件が、現在まで誰の記録にも統合されないまま残っている。社会保険庁は「既に死亡した人の記録も少なくない」「年金支給が始まる際に順次統合を進めており、実害はない」などと説明。

　だが受給年齢である六十―七十九歳の記録が千九百万件、生年月日が不明の記録も約三十万件あることが判明。この記録が統合されることで加入期間が増え、年金額が増える人もいるはずだ。

　審議ではこれとは別に、未納分の保険料を過去にさかのぼってまとめて納付する「特例納付」の記録が社保庁に存在しないケースが多いことも分かった。記録がなければ年金額にも反映せず、「年金が消えた」という被害の訴えも少なくない。

　このほか、二○○一年四月から○七年二月までの六年間で、受給者の申し立てにより年金額が変更されたケースが約二十二万件あったなど年金への不信感を強める事例が次々に明らかになった。

129：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 00:29:55
不明年金全額追い払い　領収書以外も対応　政府・与党
2007年05月25日23時40分
http://www.asahi.com/politics/update/0525/TKY200705250392.html

　政府・与党は２５日、年金記録が宙に浮いたり、消えたりしている問題の対策を明らかにした。本来の年金額を受給していなかった場合、現行制度では差額を受け取れるのは過去５年分だけだが、時効をなくして全額受け取れるような特別立法を議員立法の形で行う。さらに安倍首相は衆院厚生労働委員会で、領収書以外の証拠でも年金を支払う考えを示した。与党はこうした対策と引き換えに同日夕、社会保険庁改革法案の採決を強行し、与党の賛成多数で可決した。野党は反発し、その後の審議を欠席した。　

　一連の対策は、議員立法以外は、すでに政府が方針を示していたものも多く、目新しさはない。すべての記録にもれなく対応できる実効性も保障されていない。本人の申し出がなければ記録が正しくならない「申請主義」の原則は曲げなかった。このため、野党も「その気があればできることをきっちりやるだけの内容」と批判している。

　安倍首相は２５日の質疑で「領収書がなければダメだ、という（社保庁の）今までの態度は改める」と明言。厚労省も同日夕に発表した対策で、社保庁と本人の双方に記録や証拠がない場合の手続きなどを「できる限り早期に策定する」という項目を盛り込んだ。

　一方、柳沢厚生労働相は与党委員の質問に答える形で、年金記録が浮いたり消えたりしたことで損害が生じている人の救済策や、損害を未然に防ぐ策を提示した。「宙に浮いている年金記録」５０００万件のうちの生年月日が不明なデータや受給年齢に達しているデータ計２８８０万件と受給者３０００万人のデータを突き合わせ、「宙に浮いた記録」の持ち主と思われる人に記録確認を申し出るように呼びかける。

　また、保険料納付期間が２５年に満たず、無年金となっている人の中には「宙に浮いた記録」を合わせれば受給可能となる場合もある。このため、対象年齢層が重なる介護保険の仕組みを利用し、市町村が介護保険料通知書を送る際に、年金についても確認を呼びかける文書を同封する。

　さらに、現在は市町村などに残っている古い記録と社保庁のコンピューター記録が一致しているかどうかの点検作業も進める。柳沢氏は「（点検には）専門的知識が必要なので、社保庁ＯＢをあてることを考えている」と話している。

　また、記録が正しく訂正されたときでも、現在は時効の規定により差額を５年分しか取り戻せないが、議員立法で時効を適用せず差額を全額もらえるようにすることを、政府・与党の方針として確認した。

130：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 09:38:48
年金支給漏れ：不明記録を全件調査　時効撤廃し、全額補償
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070526k0000m010172000c.html

　政府・与党は２５日、社会保険庁の公的年金の保険料納付記録５０９５万件が、払い主不明となるなどして年金支給漏れが発生している問題について、被害者救済案を固めた。不明記録の全件調査に着手し、特に標準的な支給開始年齢である６０歳以上の記録２８８０万件については、優先実施する。また、支給漏れが見つかった場合、現在は５年間しかさかのぼって受給できない時効を撤廃し、全額を補償する。時効撤廃には立法措置が必要となるため、与党は議員立法による特別措置法を次期国会に提出する。

　安倍晋三首相は同日夜、記者団に「（納付の明確な証拠がなくても）しゃくし定規でなく、丁寧に対応したい」と説明。同日の衆院厚生労働委員会でも「いたずらに不安をあおってはいけないが、全力を尽くすことを約束したい。今まではこちら側から親切に説明するという姿勢に欠けていた」と答弁、同庁の対応の不備を認めた。

　政府はこれまで加入者本人の申し出で調査する原則を強調してきたが、夏の参院選を控え野党の追及が強まり、方針転換した。６０歳以上の記録２８８０万件については、すでに年金を受け取っている３０００万人全員の記録と照合、同一人物と思われる人に結果を送付し、確認を求める。このほか同庁は５８歳になった人を対象に、これまでの年金納付記録を通知する際、統合漏れへの注意や、同庁への照会を呼びかける。

　年金を受給するために必要な納付期間（２５年間）を満たしていない人でも、記録漏れで年金の支給対象となるケースも考えられる。このため、市町村に依頼し、介護保険納付通知書などに同様の呼びかけを行う。

　また、同庁や、申し出た本人の双方に記録や証拠がない場合についても、対応策を検討することにした。社会保険庁による入力ミスなどでオンラインシステムに登録されていない納付記録がある恐れがあるため、手書きの年金記録をマイクロフィルムで保存した台帳についても庁内と市町村すべての記録を調べ、定期的に報告する。【坂口裕彦】

毎日新聞　2007年5月26日　3時00分
131：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 09:50:55
無年金者にも確認呼びかけへ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/26/k20070526000019.html

公的年金の加入記録のうち、５０００万件が誰のものか確認されないままになっている問題について、社会保険庁は、中には、記録が明確になれば年金を受け取ること自体ができるようになる人も出てくる可能性があるとして、記録を確認するよう呼びかけることになりました。
公的年金は、保険料を支払った期間が２５年以上なければ年金を受け取れない仕組みになっており、社会保険庁では、記録が確認されていないため年金を受け取ること自体ができなくなっている人もいる可能性があるとしています。このため、社会保険庁は、６５歳以上で年金を受け取っていない人に対して、記録が未確認となっているケースがないかどうか、市町村が郵送する介護保険料の通知書などを通じて過去の記録を確認してもらうよう呼びかけることになりました。また、社会保険庁は、過去の年金記録の確認作業を徹底するため、市町村や各地の社会保険事務所に保存されている手書きで記入された古い記録についてもあらためて調べる作業を進めることにしています。

132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/27(日) 13:11:00
加入者負担の格差４・８倍　国民健康保険料　
2007年5月27日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007052702019399.html

　市区町村が運営する国民健康保険の加入者が一年間に支払う一人当たりの平均保険料（税）は、二〇〇五年度は北海道羅臼町が十一万八千二百七十三円と最も高く、最も低い沖縄県粟国村の二万四千七百三十六円の四・八倍だったことが、国民健康保険中央会などの調査で分かった。

　市区町村が定める保険料の一部は所得に応じて算出される。保険料が高い自治体では、二番目の北海道猿払村は比較的高所得の世帯が多いことが原因だったが、ほかではまちまちの傾向が見られた。安い自治体は、年金暮らしの高齢者が多く住民の所得が低いことなどが主な理由だった。

　ただ年収が同じでも格差は見られる。国保について「保険料は算定方法が複雑で分かりにくい。所得が同じならどこでも同じとすべきだ」（西村周三京都大教授）と指摘する意見があり、制度の見直しが求められそうだ。

　国保中央会などの調査とは別に、共同通信社が年収二百万円のフリーターでアパートで一人暮らしの二十五歳の独身男性のケースについて最近の保険料を尋ねたところ、羅臼町では十八万四千円（〇七年度）なのに対し、山梨県丹波山村では六万六千四百円（〇六年度）と二・八倍の開きがあった。全市区町村に尋ねていないため、両自治体の保険料が最高、最低とは限らず、このケースの保険料格差はさらに広がるとみられる。

　現在、保険料は、それぞれの国保の財政に見合って定められるが、加入者の所得が低い国保には国や都道府県から投入される公費が多く配分されるなどいろいろな要素が絡み合っており、それらがこうした格差を生じさせているとみられる。

　加入者一人当たりの〇五年度の年間医療費を見ると、羅臼町（約二十四万円）より、粟国村（約二十六万円）の方が高くなるなど、医療費と保険料の関連は見られなかった。羅臼町は、保険料収納率が低いため国からの調整交付金がカットされ、担当者は「それも一因だが、なぜ保険料が高くなるのかはっきりとは分からない」などと説明。猿払村は「高所得の世帯が多いのはホタテ漁が盛んなため」としている。

◆算定見直しはない　厚生労働省国民健康保険課の話
　いまのところ抜本的に現在の国民健康保険料の算定方式を見直すべきだという議論は省内にはない。国保料は、自治体が決めている。自治体ごとの賦課方式の違いや、一般会計からの法定外の繰り入れの有無やその額、医療費の給付水準など、非常に多様な要因で決まる。地域により実情はさまざまであり、一部の自治体から保険料の絶対額の差だけを取り出して公正か否かは判断できない。

133：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/28(月) 17:04:18
年金支給漏れ：国提訴の動き　弁護士「３５０人から相談」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070528k0000e040082000c.html

　社会保険庁の記録紛失や調査ミスのため、年金が正しく支給されないのは違法として、国に賠償を求める動きが公的年金加入者の中に出ている。５年間しかさかのぼって受給できない「時効」により、受給額を大幅に減額された人たちだ。政府・与党は、時効撤廃などを柱とする救済策を検討しているが、遅すぎる対応に耐えかねた加入者が「法的措置」に訴えた形だ。【野倉恵】

　「それ以上の記録はない」。東京都大田区の男性（７７）は、社会保険事務所職員の言葉が忘れられない。男性は４３〜８６年、１０社近くで屋内設備の設計や管理に携わり、計１１３カ月間保険料を支払った。だが６０歳になった８９年に受給を申請した際、職員から「１８カ月分の支払い記録しかない」と言われた。何度も調査を求めたが、取り合ってもらえなかった。

　その５年前に妻が死亡。体のしびれに悩み、自宅を売ってアパートで生活保護を受け始めていた。「年金が出たら保護を返上したい」。だが、年金の受給年額は４〜１０万円に過ぎなかった。

　ところが０５年２月、年金手帳について別の事務所に問い合わせた際、昔の年金加入記録が見つかった。養子となり別姓だった時期のもので、別の年金番号で管理されていた。窓口の職員は「調べればすぐ分かったはずなのに」。結局、１１３カ月間支払ったと訂正されたが、時効のため４９３万円を受け取れなかった。これに納得できず、国を相手に今月１日、慰謝料も含めた約１０９３万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。

　兵庫県西宮市の男性（７８）は、４９年から勤めた運送会社の支払い記録がなかった。０４年に当時の給与明細を偶然見つけ、記録は訂正されたが、時効分は受給できず、奈良市の弁護士、谷沢忠彦さん（６５）が代理人になり、昨年提訴した。谷沢さん自身も、６４年に加入した国民年金の支払い記録が７５年以降しか社会保険事務所になく、領収書がないため、記録は訂正されないままだ。

　谷沢さんには、約３５０人からこうした相談が寄せられており「国の正しい管理運用が年金制度の前提。ミスによる国の不法行為が明らかになれば、単純に時効は成立しない」と主張。社保庁に審査請求中で、却下されれば行政訴訟を起こす構えだ。都内の男性の代理人の中川素充弁護士も「同様の被害は多い」と、訴訟を後押しする考えを示している。

毎日新聞　2007年5月28日　15時00分

134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/30(水) 01:32:27
年金ミス：応対に立腹、社保庁職員殴る　日田市で逮捕
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070530k0000m040154000c.html

　大分県警日田署は２９日、社会保険庁日田社会保険事務所の職員を殴ったとして同市内の会社役員（５８）を公務執行妨害容疑で逮捕した。国民年金の保険料納付に絡む保険事務所のミスがトラブルの発端とみられる。

　調べでは、会社役員は同日午後１時ごろ、窓口で男性職員（５８）の左胸を拳で１回殴った疑い。「カウンター越しに立ったままの応対に腹が立った」と供述しているという。

　大分社会保険事務局によると、会社役員は妻の国民年金の保険料を納付していた。昨年、保険事務所の入力ミスで半年分の保険料が妻の口座に還付された。事務所は暮れになってミスに気付き、「未納」通知とともに納付書を送付。還付を知らなかった会社役員が保険料を納めた。

　ところが会社役員はその後、以前に納めた領収書を発見。保険事務所を訪ね「二重納付ではないか」と説明を求めていて、職員の対応に腹を立てたらしい。同保険事務局は「残念ながらこういう事件につながり申し訳ない」としている。【楢原義則】

毎日新聞　2007年5月30日　1時19分　（最終更新時間　5月30日　1時27分）

135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/30(水) 01:35:51
「フリーター向け共済制度創設へ」高木連合会長が表明
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070529/ksk070529004.htm

　連合の高木剛会長は２９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、フリーターがけがや病気になった際に利用できる共済制度を創設する考えを明らかにした。

　会見で高木会長は「１人５００円程度を負担してもらい、交通事故の際などに（金銭面で）フォローするような共済制度を設け、インターネットを通じてフリーターに呼びかけていきたい。現在、法的に詰めている」として、近く正式に公表するとした。

　このほか、フリーターを正規雇用に切り替えるよう企業に働きかけるなど、連合としてフリーター支援を強化する姿勢を示した。

　また高木会長は、「最近１年間でパート労働者など２０万人が新たに組合員となり、現在は約５０万人になった。数年のうちに１００万人に達する」と述べ、引き続き非正規雇用者の組織化を進めていく考えを改めて示した。

(2007/05/29 20:12)

136：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/30(水) 09:46:54
「消えた年金」救済法案提出　“突貫”与党、難題山積
2007年5月30日 09時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007053090085708.html

　安倍晋三首相が今国会提出を指示してからわずか２日という、異例の“突貫工事”で与党がまとめた、「消えた年金」を救済する「年金時効撤廃特例法案」。自民党の中川秀直幹事長は「消えた年金」問題を２年半以内に解消すると豪語しているが、救済に必要な調査態勢を整えるには時間がかかるため、早期救済が確実になったとはいえないのが実情だ。

　■再調査

　政府・与党の救済策の柱は、既に年金を受け取っている受給者約３千万人を対象に、納付記録の再調査を優先して行うことだ。

　これまでは、年金の受給開始時に納付記録を確認。その後は受給者本人からの請求がない限り、記録の再調査は行っていなかったが、請求がなければ再調査をしない社会保険庁の姿勢に批判が高まったことから、方針を変更した。

　ただ、社保庁がコンピューター管理する受給者記録と、誰の年金か分からない５千万件の納付記録を照合するには「システムを直す時間が２年くらい必要」（社保庁幹部）とされ、コンピューターでの管理が即、スピード救済に結び付くわけではない。

　■手作業

　さらに調査が難しいのは、社保庁の管理ミスで記録が失われた場合だ。

　社保庁は旧式の手書きの納付記録を、コンピューターに移す際の入力ミスなどで、納付記録を失った例があることを認めている。

　それでも、社保庁が手書き記録を写したマイクロフィルムや、かつて市町村が保険料を集めていた時代の記録が、各市町村で保管されていたために、年金額を訂正できたケースが２９件ある。このため、社保庁はマイクロフィルムや市町村が保管している記録と、コンピューターの記録との照合を行う方針だ。

　ただ、照合は手作業で行われる。その「人海戦術」（社保庁幹部）に、どれだけの人員が必要なのか、見当もつかないのが実態だ。

　■記録なし

　最悪なのは、社保庁にマイクロフィルムなどの記録も残っていない場合。それでも、受給者が領収書を保管していたため、年金額を訂正できたケースが５５件ある。

　受給者が領収書を保管しておらず、社保庁にも記録がない場合、現状では救済されない。政府は有識者による第３者機関を設けてこうしたケースの救済策を検討する方針だが、保険料納付を証明する書類なしで請求の真偽を区別する基準作りは難航が予想される。

　（東京新聞・新開浩）

137：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 06:09:57
記録復元の長期化必至　原則は本人の「申請」 '07/5/31
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705310104.html

　社会保険庁の年金記録不備問題で、政府が三十日に公表した対応策は「二○○八年度までに五千万件の未処理データの処理を完了する」とスピード感を強調しているが、この目標は社保庁が管理記録の照合作業を終える期限にすぎない。基礎年金番号と統合されず「宙に浮いた」未処理記録が完全に解消されるには、かなり長期間かかりそうだ。

　今回の対応策でも、受給者側が何もしなくても、政府がコンピューター内部の記録を自動的に復元して年金の支給額を補正してくれるわけではない。社保庁は受給者本人の申し出を前提に支給するという「申請主義」を崩していないからだ。来年十月ごろに社保庁から郵便物を受け取った人は、中身を注意深くチェックする必要がある。

　社保庁の今後の手順は、まず受給者記録と未処理記録の照合（突き合わせ）を通じて「記録漏れ」情報を一つ一つあぶり出す。その上で個々の情報に基づき、名前や生年月日などから該当するとみられる受給者に対し、「記録に漏れがありませんか」と郵送で通知、注意を呼び掛ける。

　ただし、この通知では「Ａさん名義のＸ年―Ｙ年の分はあなたの記録ですか」など具体的な情報は示されない。「本人であると百パーセント断定できないのに、詳細な個人情報を開示できない」（社保庁幹部）ためだ。

　記録漏れの可能性を通知された人は、心当たりがあれば社会保険事務所の窓口に足を運び、自分の記録を復元するよう申請。社保庁側はこれを受け、本人の申告内容と個別の情報が一致することを確認して記録を統合、訂正する。

　通知を受けた受給者がこうした手続きを踏まない限り、未処理記録の解消は進まない。しかも、五千万件の中には住民票を移動せず転居を繰り返した人など「追跡が難しいデータが多い」（幹部）。一九八○年代まで手書きで管理していた記録の紛失例も指摘され、混乱が長引くことも予想される。

138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 20:43:25
深刻「消えた年金」…「無間地獄」の夫婦を直撃
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_05/t2007053124.html

　約５０００万件の「消えた年金」問題が国民の怒りを沸騰させる中、夫婦で計１２年分の納付記録が消えたという横浜市の自営業の女性（５６）が夕刊フジの取材に応じた。受け取る年金が減ることによる老後の不安と、納付を証明できない焦りに襲われる“無間地獄”。年金時効撤廃特例法案は３１日、衆院本会議で可決、参院送付される見通しだが、われわれの年金は本当に大丈夫なのか！？

　「目の前が真っ白になりました。記録を見たら、納付したはずの期間に『未納』を示す記号がついていたのです。それ以降、老後が不安で食べ物ものどを通らない。人生の最後になって国に裏切られるなんて…」

　２００５年５月、地元の社会保険事務局で自分と自営業の夫（５９）の年金消失を知らされた女性は愕然（がくぜん）とした。

　彼女の主張では、夫婦は１９７５年４月に国民年金に加入。その時点で自身が未納だった７０年１２月からの４年４カ月分と、夫の６７年８月からの未納７年８カ月分の計１２年分７万８０００円をさかのぼって区役所で納めたという。７８年以降は毎月、銀行引き落としで納めていた。

　ところが、社会保険事務局は「夫婦が国民年金に加入したのは７８年。７５年まではさかのぼって納付しているが、それ以前の記録はない。領収書がないと認定できない」と語ったという。

　「国民年金に加入した当時は月収約１３万円。子供たちの定額貯金を解約して納付したのに…」という女性。自宅を２０年ほど前に建て替えており、その際に領収書を紛失したとみられる。

　このままでは、本来夫婦で受け取るはずの月約１４万円が、約２万円減の約１２万円しか受け取れない計算。これは死亡するまで続くことになる。

　すがるような気持ちで社会保険事務局に対し、「区役所に出納記録を確認してほしい」と求めたが、「年金は国庫金のため、記録は残っていない」との返事。「当時の職員を捜してほしい」とも要請したが、「不可能だ。見つかったとしても、個別の案件を覚えているとは思えない」

　さらに、「郵貯を解約した記録を見てほしい。年金保険料を納入したことを類推させる事実があるはず」と求めたが、「区役所には３０年前の記録は残っていない」と突き放されたという。

　「消えた年金」問題で、政府は約５０００万件の再調査を１年以内に終えると表明。領収書がなくても会社の勤務実態や社員名簿なども審査対象とし、合理性があれば証拠として認める考えを示しているが、夫婦は自営業、そのような書類は用意できない。

　女性は「手詰まり状態です。夜も眠れず、２年間で６キロもやせました。月２万円あれば、孫に小遣いをあげたり、たまに旅行にも行けたのに…。これから受給する方も早めに確認すべき」といい、国に対しては「この国は北朝鮮のような犯罪国家じゃないのだから、きちんとしてほしい。このままでは地獄ですよ」と怒りを爆発させている。
ZAKZAK 2007/05/31

139：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/01(金) 10:26:14
「政府の責任あいまい」　議員立法の手法も批判 '07/6/1
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706010072.html

　年金記録の不備問題で、与党が提出した「年金時効撤廃特例法案」に対して、野党は「国（社会保険庁）の責任を認めるならなぜ政府提出にしないのか」と、議員立法である点も厳しく批判している。

　衆院厚生労働委員会の審議で、柳沢伯夫厚生労働相は与党を代弁する形で「何よりも迅速に対応したいため」と答弁。各省庁間の調整が必要で時間のかかる政府提出の形を取らずに「緊急避難的な措置」をとったと強調するが、野党は「政府の責任があいまいになる」と指摘している。

　一般的に政治資金や選挙など議員活動に関する案件は議員立法が多いが、行政の実務に関する法案を出す場合は政府提出が基本。自民党内にも「この種の法案を議員立法とするのは異例」との見方がある。

　民主党の内山晃氏は三十日の衆院厚労委で、記録がすでに訂正されている受給者に時効撤廃で追加支給する総額が約九百五十億円に上るとの推計の根拠を質問。だが、法案提出者である宮沢洋一氏（自民党）は「政府、与党一致してやっている。計算は政府に下請けに出しているので政府から答弁させる」と答弁を回避した。

　推計について柳沢氏はサンプル調査に基づくと説明したが、社民党の阿部知子氏は「積算根拠が不十分で、予算にかかわる部分があまりにもずさんだ」と切り捨てた。

140：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/01(金) 10:57:30
【主張】年金特例法案　政争より救済策が優先だ
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070601/shc070601001.htm

　公的年金の受給漏れで請求権が時効になった人を救済する年金時効撤廃特例法案の衆院通過をめぐり、与野党の攻防が未明まで続いた。

　社会保険庁を廃止・解体する関連法案の処理も同時に進められ、これらに反発する野党側が、不信任決議案などの連発で激しく抵抗したためだ。

　しかし、国会が混乱する姿をいくら見せつけられても、国民の年金への不安は少しも解消しない。双方の主張に折り合いをつけるのが困難である以上、与党側の判断で採決に踏み切るのもやむを得ないだろう。

　野党は５月２９日に提出したばかりの特例法案を採決するのは拙速だと批判し、限られた会期内で法案処理を迫られる与党は、年金加入者の立場からも早期成立が必要だと反論してきた。ここは政争の具とせず、記録紛失などで混乱が続いている公的年金問題の解決へ冷静に取り組むことを求めたい。

　５年の時効が過ぎて請求権が消滅してしまった年金は、少なくとも２５万件、総額９５０億円に上ると推計されている。さらに、該当者不明で再調査が必要な公的年金は、約５０００万件に上る。これにどう対応するかは、政府と与野党に課せられた当面の最大の責務といえる。

　とりわけ、３０日の党首討論で民主党の小沢一郎代表から政府の対応をただされ、「まじめに年金を払ってきた人に理不尽なことはしない」と安倍晋三首相が明言した意味は大きい。

　首相は５０００万件の再調査について「１年以内にすべての記録と照合する」ことも約束した。本当に１年で調査が可能なのか、与党内にも疑問視する声はあるが、首相の発言は重い。結果を出せなければ当然、政治責任を問われることになる。

　納付領収書がない場合などの受給権を判断するために、首相は「弁護士や税理士らによる第三者機関」を置くと述べたが、その性格付けや権限もまだよく分かっていない。

　特例法案は時効の撤廃を定めるものであり、救済措置の詳細は別途、詰めていくことになる。前農水相の自殺、年金問題の紛糾で公務員制度改革はじめ重要法案が宙に浮きかねない情勢である。安倍首相は先頭に立ち、政権への信頼を取り戻すときだ。

(2007/06/01 05:03)

141：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 01:41:08
報酬・退職金は約３億？　元社保庁長官が“渡り” '07/6/2
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706020070.html

　衆院内閣委員会で一日、元社会保険庁長官の正木馨氏が退官後、複数の法人を渡り歩き、二億九千万円以上の報酬と退職金を得ていたとの試算を民主党の細野豪志氏が明らかにした。

　細野氏の調査によると、正木氏が社保庁長官を務めていた一九八○年代、旧式の手書き台帳の記録をコンピューターに移した際に入力ミスが起き、年金記録不備の一因になったとみられている。

　細野氏は内閣委で「政府として『渡り』の実態調査をすべきだ」と安倍晋三首相に詰め寄ったが、首相は「退職後で個人情報保護法もある」と消極的な答弁に終始した。

　厚生労働省の資料によると、正木氏は八六年に退官後、全国社会保険協会連合会副理事長（在職一年一カ月）を経て、社会保険診療報酬支払基金理事長（同六年一カ月）、旧医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構理事長（同三年十一カ月）、社会保険健康事業財団理事長（同六年二カ月）を歴任、現在は病院や介護老人保健施設などを経営する財団法人理事長を務めている。

　細野氏側は、各団体の規定などに基づき試算すると、報酬は計約二億七千万円、退職金は計約二千万円で合計二億九千万円以上になるとしている。

142：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 11:23:02
『渡り』で最高３億円　社保庁歴代長官が高報酬
2007年6月2日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007060202020884.html

　「消えた年金」問題で社会保険庁に批判が集まる中、歴代の同庁長官が退官後、関係する公益法人などを渡り歩き、高額の給与や退職金を得てきた実態が、一日の衆院内閣委員会の質疑で明らかになった。三億円近く受け取ったケースもあるという。

　質問に立った民主党の細野豪志氏によると、高収入を得ていたのは一九八五年から一年弱、社保庁長官を務めた元厚生省（現厚生労働省）官僚の正木馨氏。長官をやめた後、全国社会保険協会連合会、社会保険診療報酬支払基金など五法人を渡り歩いて理事長などを歴任し、二億九千万円以上の収入を得たという。

　これとは別に、細野氏が厚労省から入手した資料によると、正木氏の後任十人も全員、退官後に公益法人などに天下り、現在も何らかの役職（非常勤含む）を務めている。このうち退官してからの期間が比較的長い六人は、二ないし三の法人を渡り歩いていた。

　細野氏は本紙の取材に、これらのケースも億単位の収入を得ている可能性があると指摘した上で「特に（国民から批判される）社保庁の長官に、恵まれた渡り先がたくさんあるのは国民に理解されない」と述べた。

　内閣委では、細野氏が「歴代の天下りについてどう思うか」と追及したのに対し、安倍晋三首相は「（政府提出の）公務員制度改革関連法案で、天下りはできなくなっていく」などと述べただけだった。

143：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 11:23:33
年金記録　入力漏れ、６件に１件　３月後半の都内調査分
2007年6月2日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007060202020883.html

　社会保険庁の記録管理の不備で年金が減額される可能性のある「消えた年金」問題で、東京都内で今年三月の半月間に調査請求があったうち、社保庁のコンピューターに年金記録がないのに、手書きの台帳には記録が残っていたケースが六分の一もあったことが、一日分かった。手書き台帳からコンピューターに移した際の入力ミスが原因とみられる。　

　東京社会保険事務局によると、三月十五日から同月末までに、コンピューター記録に疑問を持った年金加入者から、三百五十八件の調査請求を受け、手書き台帳を確認したところ、六十一件の入力漏れが判明した。

　社保庁は昨年八月から十二月までの調査で、同様の記録管理ミスが全国で二十九件あったことを既に明らかにしているが、今回は期間も地域もより限定的だったにもかかわらず、ミスの件数が倍増した。

　政府は今後、年金記録漏れ対策の一環として、社保庁のコンピューター記録と、全国の市町村に残っている手書き台帳との照合を進めるが、調査の過程で同様の記録管理ミスが、さらに拡大する可能性が大きい。

144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 23:04:49
年金、入力ミス２割　都内の台帳対象に調査
2007年06月02日15時08分
http://www.asahi.com/politics/update/0602/TKY200706020142.html

　過去に支払ったはずの年金保険料の納付記録が見つからず、受け取る年金額の目減りなどが生じている問題で、社会保険庁のオンラインシステム上で見つからなかった年金記録のうち約２割が年金台帳には記載されていたことが、同庁の東京都内を対象とした調査で明らかになった。台帳からの入力ミスなどが原因とみられる。「宙に浮いた年金」はオンライン上に５千万件あり、政府・与党は持ち主の確定を進める考え。だが、調査結果にもとづくとオンライン上にない記録も相当数あるとみられ、救済が不十分となる可能性が高い。

　調査は、３月１５日から同月末までの間に、オンラインでは記録が見つからず、東京都内分のマイクロフィルムに保存されている台帳での照会を求められた３５８件について実施。うち１７％にあたる６１件で実際に記録が見つかった。

　年金の納付記録は紙の台帳や磁気テープなどで保管されていたが１９８８年の完全オンライン化に伴い、コンピューターに入力した。その後も、厚生年金の台帳と国民年金の台帳の一部は、マイクロフィルムで保存されている。

　建前上は、台帳の記録はすべて正確にオンライン入力されているはずだが、生年月日の入力漏れや、名前を間違って入力したケースがあることを社保庁も認めている。今回の調査結果は、何らかの事情で記録自体をまったく入力しなかったか、検索不能なほどの大きな入力ミスがあった恐れを示している。

　都内で０５、０６年度の２年間に、オンライン上に記録が見つからず、台帳にさかのぼって照会した件数は約１８万５千件に達する。社保庁はこのうち実際に記録が見つかった件数を明らかにしていないが、今回の入力漏れの割合を単純にあてはめれば約３万１千件。

　政府・与党は今後１年間で、全国で５千万件あるオンライン上の「宙に浮いた年金記録」と、年金受給者や保険料を支払っている人の名前・生年月日とを突き合わせ、持ち主を割り出す方針だ。

　しかし、そもそもオンラインに未入力の記録があるなら、記録の統合は不十分となり、問題は解消できない。そのため、民主党は「台帳とオンライン上の記録をすべて突き合わせてミスを修正した上で、５千万件の照合をするべきだ」と主張。一方、政府・与党は「突き合わせには１０年ぐらいかかる」として、まず５千万件の統合を優先させる考えだ。

145：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/04(月) 23:37:39
年金支給漏れ　怒り、不安、相談続々　宮城の社保事務所
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/06/20070604t11050.htm

　該当者不明の年金や社会保険庁改革など、「年金改革」が国政課題に再浮上したことに伴い、社会保険事務所を訪れる相談者が増えている。年金資金の浪費などで国民の厳しい批判を受けた経緯から、宮城社会保険事務局も窓口対応の改善を進めるが、年金自体への不満は消えそうにない。

　年金記録ミスによる支給漏れに対応する年金時効撤廃特例法案と、社会保険庁を廃止、解体する社保庁改革関連法案が、未明に衆院を通過した１日。仙台南社会保険事務所（仙台市太白区）の年金相談コーナーは、昼前から１時間待ちの行列ができた。

　太白区の無職女性（７７）は予想以上に少ない遺族年金に納得できず、説明を求めるため訪れた。「早い段階で知らせてくれれば、もっと厳しく生活設計を立てた。さんざん無駄遣いしておいて、国民に負担を押しつけるのはおかしい」と憤った。

　県内７つの社会保険事務所などで２００６年度に受け付けた年金相談は前年度比８．１％増の約１３万５０００件。国会議員らの未納が問題になった０４年度の１４万３０００件には及ばないが、０７年度も増えそうという。
　「年金の話題が新聞やテレビに出ると、窓口に来る人も増える」と話すのは、宮城社会保険事務局の岩井一弘年金課長。論戦の舞台は参院に移り、７月の参院選に向けた与野党の攻防も激化する。窓口の混雑は当面、やみそうにない。

　もう一つ相談件数を押し上げそうな要因が、３月に始まった「ねんきん定期便」。年金支給には間がある若年層にも加入記録などを知らせる制度で、全国で約５０００万件ある該当者不明の年金記録解消にも役立てる。
　混雑緩和策として、同局は各事務所の窓口の混雑状況をホームページで情報提供。高齢者の負担を和らげるため、「すいている時間であれば、事前の予約も受け付ける」（岩井課長）など、サービス向上に躍起だ。

　相談は電話でも受け付ける。年金請求などの相談は０５７０（０５）１１６５、年金受給者向けの相談は０５７０（０７）１１６５＝いずれも月曜から金曜の午前８時半―午後５時１５分。

2007年06月04日月曜日

146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/05(火) 01:45:17
社保庁・自治労の歪んだ関係…ふざけた覚書の内容とは
「年金加入者へのサービスは二の次」
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007060418.html

「消えた年金」問題で、国民の怒りを沸騰させた社会保険庁。政府与党への批判と歴代長官の責任論が浮上しているが、何と、社保庁と全日本自治団体労働組合（自治労）が、労働条件向上を優先する覚書などを何度も交わしていたことが４日、分かった。自治労は民主党や社民党の有力支持団体。社保庁労使のゆがんだ体質が、年金加入者軽視につながり、国民の老後を不安に突き落としたのか。

　「社保庁労組は自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。かつて国鉄労使がヤミ協定を結び、労働密度をスカスカにしていたのとそっくりだ。これだから国民の大切な年金記録をいい加減に扱っていたのだろう」

　土光臨調メンバーで「国鉄民営化」などを提言した評論家の屋山太郎氏はこう憤る。

　夕刊フジが入手したのは、１９７９年から２００４年までに、社保庁側と自治労側が結んだ覚書や確認事項の内部資料。１０２件あるうち、何と３５件が自治労側の労働条件を優先したものだった。

　例えば、７９年３月１３日、社保庁長官と自治労国費評議会議長がオンライン化計画に伴って交わした覚書には、≪労働強化が生ずることのないよう十分配慮する≫≪労働条件の低下をきたすような制度の変更は一切行わない≫とある。

　また、同年５月１２日、社保庁総務課長と国費評議会事務局長による確認事項でも、≪端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない≫とも。

　事務手続きの効率化・簡素化を目指すオンライン化が、どうして労働強化につながるのか理解困難だが、自治労側がこれに徹底抗戦したため、このような覚書や確認事項が交わされたという。

　永田町関係者は「自治労側の徹底抗戦で作業スケジュールが遅れた。このため、（年金記録消失の一因である）大量の入力ミスが発生した面はある」と解説する。

　８８年５月３１日に総務課長と事務局長が交わした覚書には、≪窓口装置を連続操作する場合の１連続操作時間は４５分以内とし、操作時間４５分ごとに１５分の操作しない時間を設ける≫とある。１時間のうち１５分も休憩できるとすれば、かなり楽な仕事というしかない。かつて、国鉄は３７兆円もの巨額負債を抱えながら、職員の態度は横柄で、労働条件優先のストライキを繰り返した。今回入手した内部資料とずさんな年金記録の管理を見る限り、屋山氏の「社保庁＝第２の国鉄」という指摘はうなずける。

　屋山氏は「私は以前、『国鉄労使国賊論』を書いたが同じ構図だ。社保庁は幹部も労組も両方悪い。こんな組織を公務員の立場で残してはならない。民営化してダメな職員のクビを切るべきだ」と語る。

　ちなみに、年金問題を深刻化させた基礎年金番号の実施関連省令改正は９６年１０月、自民党と社会党（現社民党）、新党さきがけによる自社さ連立政権下で行われた。当時の厚相は現民主党代表代行の菅直人氏。

　参院選まで２カ月を切り、野党各党は鬼の首を取ったように政府与党を攻撃している。現在の政府与党に責任があることは間違いないが、大切なのは国民の不安を一刻も早く解消し、許し難いミスをした歴代社保庁長官以下、同庁職員らに責任を取らせることだ。
ZAKZAK 2007/06/04

147：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/05(火) 02:14:05
照合終了は来年５月　年金記録不備の５千万件
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007060401000784_Politics.html

　柳沢伯夫厚生労働相は４日午後、記者会見し社会保険庁が管理する公的年金記録のうち、基礎年金番号に未統合で誰のものか分からない約５０００万件について、まだ年金を受給していない加入者分も含め全件の照合作業を来年５月までに終える方針を示した。

　照合後、記録の持ち主である可能性のある人に通知。通知を終える期限は、既に年金を受け取っている受給者は２００８年８月、加入者は０９年３月とした。

　照合をめぐって、柳沢氏はこれまでシステム開発の時間を考慮し「すでに年金を受給している人を優先する。来年いっぱいかかる」と国会答弁。一方、安倍晋三首相は「約５０００万件を１年で」とスピード感を強調し食い違っていたが、参院選への影響を考え首相の発言に柳沢氏が従った格好だ。

　照合と通知の期限は明示されたが、記録の統合を進めるには通知を受けた本人が（１）訂正を求め申請（２）社保庁側が再確認−の手続きを踏むため、未統合問題の解消にはさらに時間がかかる。

　柳沢氏はまた社保庁や市町村が保有する保険料納付記録の手書き台帳と、社保庁のコンピューターに入力済みの記録との確認作業については「大変申し訳ないが、めどを言うだけの準備がまだ整っていない。進ちょく状況は半年ごとに公表する」と述べるにとどめた。記録不備問題にかかる費用に保険料は充当しないとした

148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/05(火) 11:27:35
社保事務所に市民詰め掛け　電話も殺到　熊本日日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070605200001&cid=main

　社会保険庁の年金記録ミス問題で、過去の不足分の全額補償を柱とする年金時効撤廃特例法案が衆院を通過して週明けとなった四日、県内五カ所の社会保険事務所には「自分の受給額は正しいのか」などと確認する市民が詰め掛けた。

　熊本市千葉城町の熊本西社会保険事務所にはこの日、一階の総合相談室に百九十七人が訪れ、待ち時間は最高一時間半にも上った。電話による問い合わせも殺到し外部からは一時不通に。「納付記録を含む年金全般に関する相談だが、記録漏れの問題が注目され、先週くらいから同様の状態」と同事務所。

　熊本社会保険事務局によると、五月一〜二十五日に県内五カ所の各社会保険事務所に寄せられた年金の加入記録に関する相談は約四千九百件。通常は五カ所合わせて一日平均二百九十件だが、記録漏れ問題の報道が増えた二十一日の週は二十二日を除き一日三百件を超した。

　中でも「宙に浮いた年金記録」として問題視されている、基礎年金番号に未統合の約五千万件には関心が集まり、納付記録の間違いや期間の消滅などの照会も増えているという。「まだ集計していないが、二十八日以降はさらに増えている可能性がある」と熊本社会保険事務局。窓口職員の増員も検討している。

　転職経験のある同市桜木の会社員上原勇作さん（５４）は四日、同市東町の熊本東社会保険事務所を訪れ、納付記録や受給額などについて質問。記録があることを確認した。「失業時の国民年金の記載もありほっとした。でも、受給額は今後も変わる可能性があり、まだ心配」と不安気な様子。

　同局によると、（１）転職が多い（２）国民年金に加入していて住所を変更した―場合などに適正な手続きが行われていないと「宙に浮いた年金」となっている可能性がある。同局は「自分の詳しい職歴を紙に書き出すなどして各社会保険事務所に相談してほしい」と呼び掛けている。（田端美華、東寛明）

149：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/06(水) 08:03:51
参院委で判明、転職者の年金記録ミス　６４年にも９３万件
2007年6月6日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007060602021915.html

　記録管理の不備で受け取る年金額が減る「消えた年金」問題で社会保険庁への批判が強まる中、転職者らの記録の管理ミスが一九六四年に、九十三万件に上っていたことが、五日の参院厚生労働委員会で明らかになった。今回の「消えた年金」問題と同様の事態を四十三年前に経験していたにもかかわらず、社保庁はミスを繰り返していたことになる。

　これらのミスは、民主党の桜井充氏が、当時の社保庁が各社会保険事務所長にあてた内部通達に基づいて明らかにした。

　通達によると、転職によって前職とは異なる年金番号を付けられた加入者が、複数に分かれた番号を一本化しようとした際に、番号の確認を誤ったケースが、当時九十三万件に達していた。こうした記録は該当者不明の記録となったり、他の加入者の年金記録に誤って統合され、加入期間が重複するなど、新たなミスを生んでいたという。

　柳沢伯夫厚生労働相は答弁で「（加入者が）再就職した場合の記録の処理に難儀をしていたことが、かなり初期からあった」と事実関係を認めた。

　また、これらのミスと、約五千万件に上る該当者不明の年金記録との関係については、社保庁の青柳親房運営部長が「これらは発見後、補正処理ですべて解決している」と否定。ただ、その根拠については「処理を最終的にどうしたかという報告書は残っていない。誤りを放置したことは考えられない」と述べるにとどめ、四十三年前から該当者不明の記録が蓄積されてきた可能性を残した。

　社会保険庁は一九九七年に、約一億人の成人に一つずつ割り当てる基礎年金番号を導入。転職などによって複数の番号に分かれた年金記録の統合作業を進めた。しかし、基礎年金番号に統合されていない該当者不明の年金記録は、まだ約五千万件も残っている。

150：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/06(水) 12:12:26
厚労相“社保庁は姿勢転換”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/06/k20070605000176.html

柳沢厚生労働大臣は参議院厚生労働委員会で、公的年金の加入記録をめぐる問題に関連し、「社会保険庁、厚生労働省はこの問題に対する姿勢を転換したというふうに受け止めていただきたい」と述べ、加入者の立場に立ったきめ細かい対応を行っていきたいという考えを示しました。
この中で柳沢厚生労働大臣は、公的年金の加入記録をめぐる問題について、「国民に心配をかけ、責任者として申し訳ない。社会保険庁、厚生労働省は、この問題に対する姿勢を転換したというふうに受け止めていただきたい」と述べ、加入者の立場に立ったきめ細かい対応を行っていきたいという考えを示しました。そのうえで、社会保険庁は、年金の追加支給をする際には、氏名や生年月日などをあらかじめ記載した請求書を対象者に送り、郵送で返送してもらうだけで加入者が請求できるようにする方針を示しました。ただ、誰のものか確認されないままになっている５０００万件の加入記録について、野党側から、５０００万件分の加入者が実際に支払った保険料の総額はいくらになるのかただされたのに対し、社会保険庁は「システムの問題で集計できていない」として回答できず、次回の質疑までに回答の時期のメドを示すことになりました。一方、社会保険庁改革について、柳沢大臣は、年金業務の民間委託を行う際、個人情報の管理を徹底するため、個人情報を扱う業務の再委託を禁止する考えを示しました。
151：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 00:18:12
「最大１４００万件」不明　年金記録不備、厚労相認める '07/6/6
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706060285.html

　社会保険庁の年金記録不備問題で、基礎年金番号に統合されず該当者不明のまま「宙に浮いた」記録約五千万件とは別に、紙台帳で管理されていた厚生年金の手書き記録の一部が社保庁のコンピューターに入力されず、未統合のままとなっていることが六日、分かった。野党は「最大で千四百万件に上る可能性もある」と指摘。追及を一段と強める構えだ。

　問題の記録は一九五〇年代前半までのもので、持ち主は厚生年金を早期脱退した現在の高齢者。年金額が減ったり無年金になるなどの不利益を受けている恐れもある。

　六日の衆院厚生労働委員会で、民主党の長妻昭氏が「五千万件とは別に（未統合記録が）あるということでよいか」と質問。柳沢伯夫厚生労働相は「結果としてそういうことになる」「統合されていない記録もある」と述べた。

　ただ未統合分の件数について、柳沢氏は「持ち合わせていない」と答弁。長妻氏は「（未統合の）五千万件が六千万件になるかもしれない」と今後明示するよう求めた。

　委員会質疑などによると、問題の記録は「旧台帳」と呼ばれ、一九五四（昭和二十九）年四月以前に会社勤務をやめ、厚生年金を脱退した人の保険料納付状況などが記されている。旧台帳分の記録件数は、社保庁が確認できる八七年時点で約千四百三十万件。

　年金の支給開始が近づき、受給者本人から記録確認を受ける際などに旧台帳に該当する事例はその都度、データ入力して基礎年金番号に統合しており、現在の未統合件数はこれより減っているという。

　厚生年金制度は四二年に労働者年金制度として始まり、旧厚生省は加入者の記録を四種類の紙台帳で保存。これを六二年発足の社保庁が引き継ぎ、八〇年代に記録管理をオンライン化すると同時にすべてマイクロフィルムに収めた。その上で三種の台帳分はいずれもコンピューターにデータ入力したが、旧台帳だけは入力漏れのままだった。

152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:15:41
「１４００万件下回る」　社保庁が反論 '07/6/7
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706070081.html

　社会保険庁は六日夜、基礎年金番号に統合されていない記録約五千万件のほかにも、別の未統合記録が手書きの「旧台帳」に残っていたことに関し、件数は指摘される千四百万件をはるかに下回るとの見解を示した。

　会見した社会保険業務センターの皆川尚史所長は「一九四二年からの古い記録で、戦争での死亡者もかなり含まれる。平均寿命を考えても死亡した人の記録が多い」などと説明。年金額が減るなど不利益を受けている可能性があるのは、今は七十歳前後（五四年当時に十代半ば）以上の世代という。

　「（受給前に年金額を確定する）年金裁定時、勤務歴を念入りに確認し、統合の努力をしている」と強調した。

　柳沢伯夫厚生労働相は同日の衆院厚生労働委員会で「全部調べ、できるだけ早く統合するよう取り組みたい」と答弁したが、皆川所長は「調査をやるかやらないかは決まっていない」と述べた。

153：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:48:19
別の未統合記録 １４３０万件
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/07/k20070606000216.html

柳沢厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、公的年金の加入記録をめぐってすでに明らかになっている５０００万件とは別に、昭和６２年の時点で１４３０万件の記録がコンピューターの加入者の記録と統合されておらず、誰のものか確認できていないものも残っていることを明らかにしました。
６日の衆議院厚生労働委員会で、柳沢厚生労働大臣は、誰のものか確認されないとして政府が対応策を決めた５０００万件の公的年金の加入記録とは別に、厚生年金の制度が創設された当時の古い手書きの記録の中に、誰のものか確認されていない記録があることを明らかにしました。この古い手書きの記録は、昭和１７年から昭和２９年にかけて作成された「旧台帳」と呼ばれるもので、社会保険庁のコンピューターの中にある加入者の記録と統合されずにマイクロフィルムの形で残されているということです。この「旧台帳」は、昭和６２年３月の時点で１４３０万件あり、その後、年金を支給する手続きの中で誰のものか確認されたものもあるということですが、柳沢大臣は、現時点で誰のものか確認されていない記録がどれだけあるかも把握できていないとしています。柳沢大臣は「１４３０万件について、できるだけ早く統合したい。５０００万件の記録に次ぐ優先度のある課題として取り組んでいきたい」と述べ、今後、確認作業を進める考えを示しました。

年金 未統合記録の確認進める
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/07/k20070607000025.html

社会保険庁は、公的年金の加入記録をめぐって、すでに明らかになっている５０００万件とは別に、１４３０万件の古い記録がコンピューターの加入者の記録と統合されていない問題について、「相当程度は年金の支給に結びついている可能性が強い」とする一方で、記録が支給額に反映されていないこともありえるとして確認作業を進める方針です。
６日の衆議院厚生労働委員会で、柳沢厚生労働大臣は、昭和１７年から昭和２９年にかけて作成された「旧台帳」と呼ばれる１４３０万件の厚生年金の加入記録が、社会保険庁の加入者のデータベースに入力されず、マイクロフィルムの形で残されていることを明らかにしました。これについて、社会保険庁の担当者は６日夜、記者会見し、１４３０万件は加入記録の原本として保管されているもので、その内容は加入者の年金の額を確定する作業の中で確認される手順になっていると説明しました。そのうえで、「記録の相当程度は、すでに年金の支給に結びついている可能性が強い」と述べました。ただ、加入者本人が保険料の支払い実績を忘れたり、勤務先の会社のミスで、加入記録の内容が申請されなかった場合など、年金の支給額に反映されていないこともありえるとしています。柳沢大臣は、この記録について、６日の衆議院厚生労働委員会で「５０００万件の記録に次ぐ、優先度のある課題として取り組んでいきたい」と述べており、社会保険庁は確認作業を進めることにしています。

154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 16:41:03
年金、県内も不安の渦
2007年06月07日　朝日大分
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000706070003

　国会論戦で５月下旬、５千万件もの「宙に浮いた年金記録」の存在が明らかになり、県内にも年金をめぐる不安や不信の渦が広がっている。問い合わせ先となる、県内４カ所の社会保険事務所には、相談に訪れる人が大幅に増え、窓口を増設するなど対応に追われている。照会の結果、年金記録が事実と合わない事例が相次いで判明しているといい、専門家も早めの確認を勧めている。


　大分市東津留の大分社会保険事務所では６日、午前８時半の開庁時刻の３０分ほど前から、年金記録を照会に来た人たちが列をつくり始めた。開庁直後には、２０台収容の駐車場も満車になり、庁舎内では１２ある窓口すべてに順番待ちの列ができた。


　これまでは、１人で相談に来るのが一般的だが、「年金記録問題」が起きてからは、夫婦や家族連れで訪れる人が目立つようになったという。年齢層も、年金受給が始まる６０代前半の世代だけでなく、３０〜４０代も増えているのが特徴だ。


　年金記録を照会するには、受付で住所や氏名、基礎年金番号を「年金相談受付票」に記入して順番を待つことになる。時間帯によっては、３０分以上待たされた後、窓口で「被保険者記録照会回答票」を受け取る。


　この回答票に印字された年金記録が事実と一致しない場合は、窓口の担当者に申告し、調査してもらう。転勤や引っ越しなどで住所が変わっている場合、調査先が他の社会保険事務所になるため、回答には数日かかる場合もある。


　県内には日田、大分、別府、佐伯の四つの社会保険事務所がある。事務所によって差はあるものの、いずれも「年金記録問題」が発覚した５月下旬以降、年金記録の照会件数が増えている。


　別府社会保険事務所によると、窓口での一日の相談件数は年金全般で１００件前後だったのが、５日は１９８件に。このうち年金記録に関するものは、通常は５０件未満だが、この日は８５件に達した。


　常設の窓口は五つだが、同事務所は臨時で四つ増設する特別態勢をとっている。これまで窓口で本人の記憶と年金記録が一致しない事例がすでに８件判明し、現在、調査中という。


　大分社会保険事務局日田事務所の場合、６月の過去５年間の来訪相談は一日平均約３３件だったが、４日は３倍近い９１件を受理。このうち、年金記録の照会が４９件と半数を超えた。臨時窓口を二つ設け、普段は窓口に立たない職員も動員している。


　各事務所とも５日以降は、窓口対応の時間を午後５時１５分から、同７時まで延長している。


　◆社会保険労務士・根木輝時さんに聞く


　なぜ年金記録は宙に浮いたのか。また、どう対処すればいいのか。年金問題に詳しい佐伯市の社会保険労務士、根木（ね・ぎ）輝時さん（６５）に聞いた。


　――なぜ５千万件もの未照合記録が生じたのか。


　「社会保険庁は、基礎年金番号を導入した９７年まで、転職などの度に１人に複数の年金番号を発行していた。統合が進んだので、何とか現在は５千万件に減ったが、ピーク時には２〜３億件の番号があったと聞く」


　――社保庁の入力ミスが原因で、宙に浮いた記録もあるのでは。


　「本人が社会保険事務所に出向けば、大半は氏名や生年月日で照合できる。社保庁は他人の記録との取り違いを防ごうと慎重になり過ぎた面があった。迅速に、誠意を持って対応しなければならない」


　――注意が必要なのはどんな場合か。


　「１〜２カ月間だけ正社員として勤務した場合、本人が保険料を払っている自覚がなくても、支払っていることが多い。自分の思っている年金見込み額と少しでも違う場合は、社会保険事務所や、近くの社労士に相談してほしい」


　――相談を受けるケースが急に増えているのでは？


　「世間で『消えた、消えた』と騒がれているので。『本当に年金をもらえるのか』と不安を感じる人が急増しているのだろう」

155：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/08(金) 12:41:17
熊本でも社保事務所の職員装い電話
2007年06月08日　朝日熊本
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000706080002

　　社会保険事務所職員を装い、年金受給者から銀行の口座残高などを聞きだそうとする不審電話が県内でも相次いでいることが７日わかった。現在のところ、被害は確認されていないが、熊本社会保険事務局は注意を呼びかけている。


　　同事務局によると、６日午後２時半ごろ、熊本市内の男性宅に社会保険事務所職員を名乗る中年らしい男の声で電話があり、「医療保険の還付金があるから支払いたい」「支払期限が今日までなので、今すぐデパートのＡＴＭ（現金自動出入機）に行って残高を教えてほしい」などと持ちかけてきたという。


　　同様の不審電話の相談が計３件あったという。同事務局は「還付金支払いを期限指定で、しかも電話で連絡することはない」と話している。

156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/09(土) 09:30:31
＃全国でこういうのが開かれている模様。

年金記録漏れ 市民ら「一時しのぎ」 社保庁非難相次ぐ
松山に臨時相談窓口　讀賣愛媛

　社会保険庁の年金記録漏れ問題で、愛媛社会保険事務局は８日、松山市湊町の地下街「まつちかタウン」に臨時の相談窓口を開設。事務局の職員６人が対応し、４時間で７５人が相談に訪れたが、市民らからは「対応がちぐはぐで一時しのぎでは」「若者が年金に見向きもしなくなる」などと社保庁を非難する声が相次いだ。

　この日朝、社会保険庁本庁を始め全国の社保事務局が一斉に主要駅前で年金の記録確認を求めるチラシを配布。松山市駅前では午前７時４５分から３０分間、古元大典事務局長ら幹部職員１０人が「社会保険庁です」と書いたボードを手に、チラシ６３０部を通勤客らに配った。

　「まつちかタウン」には午後１時に臨時相談窓口が設けられ、買い物客らが相次いで訪問。若者や夫婦らの姿もあり、真剣な表情で職員から説明を受けていた。

　松山市内の主婦（５４）は「社会保険庁の対応は一時しのぎのような気がする。最低限の生活ができるような年金の仕組みをしっかりとつくってほしい」と言い、同市内の５０歳代の主婦は「こんな問題が起こると『どうせ払っても』と思う若者が増えるのでは」と憤っていた。

　愛媛社会保険事務局によると、県内５か所の社会保険事務所には相談者が通常の２〜３割増で訪れているといい、松山市南江戸の松山西社会保険事務所でも五つの年金相談窓口が満席で、約１５人が整理券を持って順番待ちをしていた。

　松前町の無職男性（６０）は「社会保険庁は国民のことを考えておらず、怠慢としか言いようがない。今、年金を払っている若い人たちの将来のためにしっかりしてほしい」と話していた。

　県内５か所の事務所では６、７月中は業務時間を延長して午後７時まで相談を受け付ける。９、１０日も午前８時半から午後５時１５分まで対応。年金記録確認には年金手帳と身分証明書が必要。問い合わせは同事務局（０８９・９４１・５３００）。

（2007年6月9日 読売新聞）

157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/09(土) 10:25:19
南部町長「まさか自分が」　年金納付記録漏れ　日本海鳥取
http://www.nnn.co.jp/news/070609/20070609001.html

　年金記録の不備が社会問題化する中、鳥取県の坂本昭文南部町長(58)の加入記録に空白期間があることが八日までに分かった。期間は旧西伯町役場職員だった約二十一年間にわたり、社会保険庁側のミスとみられる。坂本町長はあっけにとられながらも「納付記録は残っているので、きちんと手続きしないといけない」と話している。

　納付記録が抜け落ちていたのは、役場に採用された一九七四年四月から、町長選のために退職した九四年十二月までの二十年九カ月間。五十八歳を迎え、社会保険業務センターから送られてきた通知を確認して「まさか自分が…」とあぜんとしたという。

　町長就任前後に加入年金を度々切り替えたことがミスの原因とみられ、坂本町長は「年金は高齢者が生きるための糧。この問題を機会に制度を成熟させないといけない」と苦言を呈した。

158：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/09(土) 21:50:30
年金支給漏れ：社保事務局がチラシ配布、半分余る　時間早すぎ、段取り悪く　／長崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/news/20070609ddlk42010004000c.html

　長崎社会保険事務局は８日朝、年金記録不明問題を受け、ＪＲ長崎駅前など県内５カ所で、管理職員が総動員となって「お詫び」のチラシを配った。ただ、配布した時間帯が早過ぎたため人通りが少なく、用意した５カ所分のチラシ計３０００枚のうち、配れたのは６割に満たない約１７００枚。段取りの悪さが目立った。

　全国一斉配布の一環。５カ所とも配布時間は午前７時半から３０分間に設定した。ＪＲ長崎駅前の高架広場では、村岡裕三局長ら１３人が「社会保険庁です」の看板を掲げ、問い合わせ先とともに「不安を与え、心よりお詫び申し上げます」と書かれたチラシの束を抱えて出勤するサラリーマンらを待ち構えた。

　しかし、近所の人によれば「ここが込み合うのは８時から」。閑散とした広場で、職員からも「ちょっと時間が早すぎたかな」との声が漏れ、人通りが多くなったと思ったら終了時刻に。

　村岡局長は「私たちの始業時刻（８時半）までに配布を終え、業務に支障がないようにという本庁からの指示だった」と釈明していた。【宮下正己】

〔長崎版〕

毎日新聞　2007年6月9日

159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/10(日) 09:33:02
年金記録不明：１人に複数ミス　納付分「未納」に加え
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070610k0000m040149000c.html

　約５０００万件の年金記録が不明になっている問題で、未納期間を支払ったことにされたり、生年月日や納付日が違うなど、社会保険庁のずさんな記録ミスが重なるケースがあることが分かった。支払った年金保険料を未納扱いにされている人が相次いでいるが、社保庁のずさんな処理が改めて浮き彫りになった。

　東大阪市の自営業、梅原喜代江さん（６６）は７５年１１月、未納だった６６年４月〜７３年３月の国民年金保険料計７万５６００円を一括して特例納付した。ところが００年に届いた期間満了通知には、支払いは７５年４月からとされ、特例納付分はすべて未納とされていた。

　逆に支払っていない７５年４〜１０月は納付扱いとされ、一部は７６年１月に一括払いしたと事実と違う記載がされていた。９６年に届いた年金手帳には当初１日誤った生年月日が記載され、９０年２月付で訂正されていた。

　梅原さんは再三、市や社会保険事務所に記録の訂正を申し入れた。「あなたはもう（年金を）もらっている」「間違いはない」などと受け入れられなかった。再審査請求は４日、棄却された。

　東京都大田区の男性（７７）は、複数の会社に勤めて計９年５カ月分の厚生年金保険料を納めた。ところが、受給を申請した８９年に１年６カ月分しか支払っていないことになっていることが判明した。０５年になってやっと、別番号で記録されていた未納分の納付記録が見つかった。一方で男性の年金手帳には、８６年６月６日付で「重複のため取り消しました」とする覚えのない年金番号の訂正記録が記されていた。「この時、何の連絡もなかった。意味が分からない」と話している。【野倉恵】

毎日新聞　2007年6月10日　3時00分

160：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/10(日) 19:55:21
窓口で「何やってんだ」　怒り、あきれる相談希望者 '07/6/10
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706100243.html

　「こんな時に何やってんだ」―。全国二十三県百三十カ所の社会保険事務所で十日午前、発生した年金照会システムのトラブル。年金記録不備問題で不安や不信が高まる中、休日を返上し相談に訪れた人たちは窓口で待ちぼうけとなり、声を荒らげる人もいた。

　岡山県内では社会保険事務所など七カ所の窓口で、年金記録の確認作業がストップ。岡山社会保険事務局によると、「後日、照会結果を郵送する」などと説得し、少なくとも百二十人が相談をあきらめて帰った。

　岡山市内の男性（59）は「『対応できない』と言うだけで、再開のめども教えてくれなかった。対応がなってない」と不満をあらわにした。

　一時約百人の相談希望者が列をつくり、建物の外まであふれた静岡市の静岡社会保険事務所。

　中年男性が職員に「何のために来たと思っているんだ」と声を荒らげれば、無職の女性（65）は「記録を確認しに来て、こんなトラブルに巻き込まれるなんて…。職員もおろおろするばかりだった」とあきれた様子を見せた。

　熊本市の熊本西社会保険事務所では、中年の女性が「いつになったら（システムが）動くのか、はっきりさせてほしい」と窓口に詰め寄った。

　午前九時ごろから並んでいるという男性会社員（59）は「平日は来られないので日曜日に来たが…。しっかりしてくれないと」とぼやき、正午前にようやく相談の順番が回ってきた。

　「何で（照会結果）を見られんのや」。高松市の高松西社会保険事務所では職員に詰め寄る人も。鹿児島県内の川内社会保険事務所では「待たなければいけないのなら帰る」と言い残し、立ち去る人もいた。

　横浜市内の社会保険事務所の職員は「多くの方に『こんなときに何をやっているんだ』とおしかりをいただいた。わざわざ来てもらった方に申し訳ない」と疲れた表情を見せていた。

161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/11(月) 09:54:42
年金１４３０万件 調査難航も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/11/k20070611000010.html

公的年金の加入記録をめぐって、社会保険庁は、コンピューターに入力されていない１４３０万件の古い記録についても確認作業を進める方針ですが、一連の作業はマイクロフィルムに保存されている記録を一つ一つ照合する形を取ることから、必要な人手の見通しも立っていないのが現状で、難航することが予想されます。
公的年金の加入記録をめぐっては、誰のものか確認されていない５０００万件の記録の問題とは別に、先週、１４３０万件の古い手書きの記録がコンピューターに入力されていないことが明らかになりました。これについて、社会保険庁は、中には支給漏れにつながっている記録も含まれているおそれがあるとして確認作業を進める方針で、柳沢厚生労働大臣は、５０００万件の問題に次ぐ優先度で取り組んでいきたいという考えを示しました。しかし、１４３０万件の古い記録は、手書きの台帳を縮小して撮影したマイクロフィルムに保存されているため、コンピューターによる一括処理とは違って記録を一つ一つ人の目で照合する形を取ることになることから、一連の作業にどの程度の人手が必要なのか見通しも立っていないのが現状です。社会保険庁としては、信頼を回復するためにも確認作業を急ぎたいとしていますが、今の段階では作業に取りかかる時期のめども立たないとしており、難航することが予想されます。

162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/12(火) 15:31:21
「宙に浮いた年金」　社保事務所は大混雑
2007年06月12日　朝日山口
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000706120003

　　社会保険庁による年金記録のずさんな管理問題で、県内の社会保険事務所も連日、加入記録の確認に訪れる人で混雑している。１１日は「１時間半待ち」という人もいた。夏の参院選の大きな争点に浮上している年金問題。県内各地で有権者の声を聞いた。


　　山口市吉敷の山口社会保険事務所に１１日、会社を休んで駆けつけた同市の男性（４７）は、７８年から６回転職を繰り返したという。「しっかり記録されているのか気になった」。勤務先や勤務時期を記したメモを持参して照会したところ、運送会社で働いていた９０年の３カ月間の記録がなかった。会社が納めていなかったらしい。


　　男性は「短い期間なので我慢する。他は記録があったのでよかった」と話したが、社保庁に対しては「銀行が『月々の預金を記録し忘れたので払えません』と言っているようなもの。民間企業ではとっくにつぶれている」と憤る。国会の論議も冷ややかに見ているという。「野党は政府を批判するだけで建設的でない。政権交代しても何も変わらないのでは」


　　同市の女性（５５）は、結婚して厚生年金から国民年金になり、就職して再度、厚生年金に入った。手続きミスで未納期間があったが、問題はなかったという。年金問題については「社保庁の体質もあるが、制度が複雑すぎる」と指摘する。「参院選ではシンプルな年金制度を掲げる政党に投票したい」


　　周南市新宿通５丁目の徳山社会保険事務所を訪れた同市下上の会社員伊ケ崎静雄さん（４７）も同じ意見だ。「不公平がないような一本化した年金制度で透明化を図ってほしい」と話す。


　　７７年から働き始め、今の勤め先は５社目。年金は「将来の暮らしを支える最低限度の収入」と思うからこそ、会社勤めの間が１、２カ月でも空けば国民年金に切り替えてきた。約３０分の相談で、すべての加入記録が確かめられ「一安心した」。


　　参院選に向け、年金問題に関心があると話す。「採決を強行して改革をアピールするのは選挙向けのパフォーマンス」と与党に批判的だ。一方で、民主党など野党の政策実現力も未知数で悩ましいという。


　　光市の会社員男性（４７）も年金の記録に問題はなかったが「会社任せだった自分の無頓着さに気付いた。いい勉強になった」と話した。参院選は「社保庁の問題も含め、政策で納得できる人を選びたい」。


　　下関市上新地町３丁目の下関社会保険事務所を訪れた同市彦島杉田町１丁目の女性（６９）は厚生年金関係の手続きをした。会社勤めをしていた時の書類を保存していたため確認作業は順調だった。「待ち時間は長かったが、すんなり進んでよかった」と安心した様子だった。


　　萩、宇部、岩国を含む県内６カ所の社会保険事務所と防府年金相談センターは９、１０の両日も開庁した。いずれも第２土曜は毎月開いているが、９日は計７５６人、１０日は計７７４人が訪れた。両日とも通常の第２土曜の１０倍近かった。

163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/12(火) 16:11:47
年金事務処理：社保庁ミスの未払いや過払い、半数公表せず
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070612k0000e040076000c.html

　社会保険庁側の事務処理のミスで年金の未払いや過払いが０５年４月〜０６年１２月に、全国の社会保険事務所で３２０件発生し、ほぼ半分の１５２件は公表されていないことが分かった。公表の判断は各社会保険事務局に委ねられていたが、社保庁は０５年１２月、行政の過失で誤った処分などを行った場合、報道機関などに公表するよう社保事務局に通知した。０６年５月には公表の徹底を伝えたが、徹底されていない可能性が高い。ミスの公表実態が明らかになったのは初めて。

　島田智哉子参院議員（民主）の資料請求に対し、社保庁が明らかにした。０５年度は社保事務所での事務処理の誤りによる未払いが３８件（計４２１３万円）あり、公表したのは３分の１以下の１１件。０６年度（０６年１２月２８日まで）は１０４件（計１億５８９６万円）で、公表は８０件にとどまった。

　過払いは０５年度が９５件（計１億６１３６万円）で公表はわずか５件。０６年度（０６年１２月２８日まで）は８３件（計１億４９０１万円）のうち７２件が公表され、残る１１件が非公表となった。

　公表はいずれも個人が特定されないように名前などは出ない。ミスの概要を明らかにすることで、早期対応や再発防止が狙い。社保庁によると、社保事務所の事務処理ミスのデータは０５年４月以降しか集計していないという。

　社保庁の０５年１２月の通知では、例外的に、年金受給者らへの影響が極めて少ないと判断される場合、社保庁サービス推進課と協議のうえ、公表しないことも可能とした。しかし、０６年５月の通知では、この部分は削除した。

　新たに「公表を控えるよう強く要請されない限り、公表する」とした上で、強く要請されても、その取り扱いは社保庁サービス推進課と協議すると明記した。ただ、一部では、サービス推進課と協議せずに非公表にしたり、強い要請がないにもかかわらず、公表していない例があるとみられる。【玉木達也】

毎日新聞　2007年6月12日　15時00分

164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/12(火) 20:57:55
年金記録照合：経費捻出は予算の範囲内で　首相
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070613k0000m010067000c.html

　尾身幸次財務相は１２日の記者会見で、宙に浮く年金納付記録約５０００万件を照合するためのプログラム開発などの経費について「社会保険庁の節減合理化はもちろん必要だが、必要があれば予備費とか補正予算でしっかり対応する」と述べた。

　これに対し安倍晋三首相は同日、記者団に「補正予算、全く考えていない。予算の範囲内ですべてできる」と補正予算での対応を否定した。【西田進一郎】

毎日新聞　2007年6月12日　20時22分

165：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/13(水) 20:58:31
年金記録ミス 新たに二十数件
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/13/k20070613000215.html

社会保険庁は、１３日の衆議院厚生労働委員会で、全国の社会保険事務所が保管している国民年金の手書きの記録を対象に行った３０００件余りのサンプル調査について、これまでに明らかにしていた４件の誤り以外にも、名前のふりがながまちがえて入力されていたなどの二十数件の誤りがあったことを明らかにしました。
社会保険庁は、ことし４月から今月にかけて、全国の社会保険事務所に保管されている国民年金の手書きの記録について、正確にコンピューターに入力されているかどうかサンプル調査を行い、３０９０件の記録のうち、実際に支払われた保険料の記録が抜け落ちているなどの誤りが４件あったと発表していました。しかし、１３日の衆議院厚生労働委員会で、社会保険庁は、この４件とは別に、名前のふりがながまちがえて入力されているものや、保険料を納めた時期がずれているものなど、二十数件の誤りがあったことを新たに明らかにしました。これを受けて、質問に立った民主党の山井和則氏は「調査も発表もいいかげんだ。作為的な調査だった疑いもふっしょくできず、信用できない」と批判しました。これに対し、柳沢厚生労働大臣は、当初二十数件の誤りを発表しなかった理由について「いずれも表現上の食い違いや、本人の特定が十分可能な氏名の誤りなどであり、納付記録が一致しなかったと認めなければらないものはさきに発表した４件だけだった」と述べ、年金の給付額に影響を与えるものだけを発表したと強調しました。

166：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/13(水) 20:59:03
時効適用の年金 １１５５億円
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/13/k20070613000221.html

１３日の衆議院厚生労働委員会で、柳沢厚生労働大臣は、年金時効特例法案について、加入者の申請手続きの遅れによる場合は対象とならないという認識を示し、厚生労働省は、こうした理由で給付を受けられないケースが、平成１１年度からの５年間分だけで９万３０００件余り、総額で１１５５億円に上るという推計を明らかにしました。
参議院で審議が行われている年金時効特例法案には、公的年金の支給漏れ対策として、年金支給に関する５年間の時効を撤廃することが盛り込まれています。これについて、柳沢厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で「時効を適用しないのは、年金の支給記録が訂正された場合だと判断している」と述べ、法案の対象となるのは過去の年金記録が新たに見つかった場合に限られ、加入者の申請手続きの遅れによる場合は対象にはならないという認識を示しました。厚生労働省が明らかにした資料によりますと、平成１１年度から平成１５年度にかけての５年間に、加入者が年金の支給を求める申請手続きをとるのが遅れたために時効が適用され、支給を受けられなかったケースは９万３０７５件で、総額で１１５５億円に上ると推計しています。これに対して野党側は、当時の社会保険庁は、加入者が年金を受け取れる年齢になっても申請手続きをとるように促すことをしておらず、本人が気づかないまま時効になってしまったケースもあるはずだとして、実態の調査が必要だと指摘しました。

167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 02:10:37
社保庁、年金相談急仕立て　増員は素人派遣頼み
2007年06月14日01時01分
http://www.asahi.com/life/update/0613/TKY200706130391.html

　やっと電話がつながったと思ったら、年金記録の相談に応じるのは素人の派遣社員――。社会保険庁は、記録確認のフリーダイヤルに殺到する電話に対応しようと、数時間の研修で「促成栽培」した派遣社員をオペレーター要員として送り出している。しかしコンピューターの端末不足もあって記録確認はできず、電話口でひたすら謝るだけで、当の派遣社員も困惑気味だ。利用者の不満は収まりそうにない。

　社保庁は１３日、フリーダイヤルと従来ある電話年金相談に同日朝までの２４時間にかかってきた電話相談の着信が３９万８９１２件で、実際に応対できたのは１万６４８０件だったと発表した。前日の着信４７万件からは減ったものの、電話しても大半がつながらない状態が続いている。

　同庁は状況を改善するためフリーダイヤルの対応について、社会保険業務センター（東京都杉並区）に加え、複数の大手コールセンター業者に委託。オペレーターをこの日から、３００人増やして４８０人態勢にする計画だった。

　だが、急な要請に応じたオペレーターは予定の半分程度。しかも、着信が横浜市にある業者のコールセンターに回された場合、年金記録にアクセスできるコンピューター端末が手元にないため、肝心の記録確認はできない。電話に出てもひたすら「申し訳ありませんが、何日後かにおかけ直しください」とお願いするのが主な仕事だ。

　大半が派遣社員で、年金相談は初めて。同庁は０１年から電話相談の外部委託を始めた。通常は２０日間ほど研修を行ってから現場に送り込むが、今回は急ごしらえのため、研修は１３日朝から約５時間の「にわか仕込み」だ。

　夜間の相談は、社会保険業務センターで社保庁職員が直接対応しているが、日中は保険料の徴収や記録の管理をしている担当外の人たち。平均で１時間２万件の着信があるのに、深夜に対応できるのは４０〜５０人だけ。１３日夜から７０人の派遣社員が入ることになったが、こちらもまったくの素人という。

　同センターで働く派遣社員の男性（３１）は「すべてが見切り発車で、現場は混乱している」。これまでは通常の年金相談をしてきたが、「月曜日に突然、何の説明も研修もなく、記録確認のフリーダイヤルを担当しろと言われた」。

　１件の電話対応に３０〜４０分かかるため、１日に処理できるのは１人２０件が限界。「質も量も不十分な状態で、まともに相談にのれるはずがない」と話す。記録確認では１０件中数件に入力ミスが見つかるともいう。「社保庁がやってきたことはいい加減なことばかりだ」

　相談業務以外でも「派遣頼み」が実態だ。北日本の社会保険事務局で年金情報のパソコン入力をしていた派遣社員の女性（３７）は「他人の年金を扱う責任の重い業務だから当然丁寧な研修があると思っていた」が、初日に２０ページほどのマニュアルを手渡され、「分からなければ手を挙げて」と言われただけ。「大切な仕事なのに正規職員の数が少なすぎる」と話す。

　「官公庁から委託されるお仕事なので、安心して始められますよ。時給１０５０〜１１００円。１８〜６３歳の男女、学歴・経験不問」

　５月下旬、大手コールセンターのトランスコスモス（本社・東京）のこんな求人広告がインターネット上に掲載された。７月から電話相談業務を社保庁から委託されるのに合わせ、１５０人のオペレーターを募集した。

　同庁は「専門知識の必要な相談業務には社会保険労務士の資格を持った派遣社員にあたってもらう」と説明するが、大半の相談業務が素人同然のオペレーターに委ねられる状況は変わりそうにない。

168：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 09:47:16
年金記録漏れ 「功名争いが拙速へ」 知事国の番号制導入時を批判　讀賣鳥取

　平井知事は１３日、県議会代表質問で社会保険庁の年金記録漏れ問題について、厚労省が１９９７年に基礎年金番号制度を導入した当時、導入を焦っていたことを指摘し、「功名争いが拙速（な制度の導入）につながった」と述べ、信頼回復に万全を期すよう求めた。

　平井知事は「国の話なので県としてコメントするものではないし、国に要望もしない」とし、制度導入時に同じ東京・霞が関にある旧自治省（現総務省）で勤務していた経験を踏まえて答弁。国が模索していた国民１人ずつへの社会保険番号のような制度の導入について「厚労省が『先手をとってやるんだ』と気概を持ってやっていたが、これが災いし、功名争いが拙速になったのかな」と話した。

　また、社会保険庁には「国民の信頼を取り戻すべく、早急に取り組んでもらいたい」としていた。

（2007年6月14日 読売新聞）

169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 11:15:01
不明年金５０００万件　４０年同じミス繰り返す　野党　内部資料で原因追及
2007年6月14日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007061402023997.html

　五千万件もの年金記録が該当者不明になった原因はどこにあるのか−。野党は社会保険庁の内部資料を駆使し、政府に対し激しい追及を続けている。これまでの国会審議では、ずさんな名前の入力や、四十年以上にわたり同じような管理ミスを繰り返していたことが、不明記録を生んだ一因として浮上した。

　野党が追及の資料に使った社保庁の「三十年史」によると、同庁は一九五七年、加入者の漢字氏名を「島＝三八〇〇」「崎＝三四五一」などと一文字ずつ数字記号化してパンチカードに打ち込んで管理する方法を導入。その後の約二十年間で、約五千四百万件の記録の氏名を数字記号化した。

　しかし、社保庁は七九年、加入者の氏名をコンピューターに入力しやすいカタカナで管理する方法に変更。この際、読み仮名を確認できない漢字氏名は、一般的な読み仮名に変換して入力した。

　社保庁側は、こうした記録について「正確ではない読み仮名が入れられた可能性がある」と述べ、名前のずさんな入力で該当者不明になった可能性があることを認めた。

　このほかにも、転職の前と後で別々の年金番号を付けられた加入者が、記録を一本化する際に番号の確認を誤り、記録の一部が該当者不明になってしまったケースが、四十三年前の六四年に九十三万件あったことも、当時の社保庁の内部通達で明らかになった。

　社保庁はこれら九十三万件の管理の不備は、すべて解決済みという立場だが、ミスを解消した明確な根拠は示さないままだ。

　社保庁は当初、該当者不明の記録の大半は、死亡者や加入期間が二十五年未満で年金受給権がない人の記録だと説明していた。しかし、その信ぴょう性は、皮肉にも自らが発した内部通達によって揺らいでしまった。　（新開浩）

170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 12:14:11
年金保険者名簿　富山・上市は全保管、南砺は大部分保管
2007年06月14日
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070614/5359.html

　十三日の富山市、南砺市、上市町の各議会で、社会保険庁の年金記録不備問題に関連し被保険者名簿の保管状況をただす質問があり、富山市と上市町はすべて、南砺市は大部分の名簿を廃棄せずに保管していることを明らかにした。

　保険料の徴収が市町村から社会保険事務所に移った平成十四年四月以降は保管義務がないが、記録不備が問題になったため社保庁は昨年八月、各市町村に保管継続を依頼した。全国的には九年の基礎年金番号の導入で、社会保険庁の通達によりデータをコンピューターに入力後、年金台帳を廃棄したケースがある。

　富山市には十七年の合併前の旧六町村分を含む被保険者名簿がすべて、市役所と各総合行政センターに保管されている。森市長は「問い合わせがあれば、被保険者名簿に基づいて加入履歴の情報を提供したい」と述べた。

　上市町も名簿をすべて保管しており、町民からの問い合わせに対応していく考えを示した。

　南砺市はごく一部は残っていないとした上で「コンピューターデータもあり、復元には相当の費用と時間を要する」と説明した。

171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 14:15:33
９市町村は廃棄、移管/国民年金名簿
http://www.minyu-net.com/news/news/0614/news1.html

　国民年金の保険料納付記録の「被保険者名簿」について、県内６０市町村のうち９市町村で保管されていないことが１３日、福島民友新聞社の調べで分かった。
　市町村が保管する名簿は年金記録の不備をチェックする場合に有効な資料。９市町村は、社会保険庁の指示により廃棄または社保庁に納付済みで手元に名簿がないとしている。
　福島市やいわき市、会津若松市など被保険者数の多い自治体が含まれるため、今後の確認作業の中で社保庁側にデータが存在しない場合、影響が懸念される。福島社会保険事務局は公式には、社保庁側での名簿の現存を認めていない。
（２００７年６月１４日　福島民友ニュース）

172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 14:21:36
受給手続き遅れの年金　５年間で1155億円時効　99−03年度対象９万３千人　厚労相「特例の適用外」（06/14 08:14）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/32021.html

　年金受給開始の手続きが五年以上遅れたために、時効で一部の年金を受給できなかった人が、一九九九−二○○三年度の五年間で九万三千人に上り、受け取れなかった額は計千百五十五億円と推計されることが十三日、分かった。当時は、受給開始直前の案内を送付しておらず、手続き遅れで不利益を被った受給者は数十万人規模に上る可能性もあり、波紋を広げそうだ。こうした受給者について、柳沢伯夫厚生労働相は同日の衆院厚生労働委員会で、年金時効撤廃特例法案の対象外との見方を示した。

　社会保険庁は現在、受給開始年齢に達する三カ月前に手続きを促す案内を送っているが、○五年十月以前にはこうした仕組みがなく、本人からの申し出に任せていた。社保庁が年金制度の原則とする「申請主義」が、手続き遅れの大きな要因になったとみられる。一方で、審議中の時効撤廃法案は、年金記録の訂正による受給額の変更が前提のため、適用対象外となる手続き遅れの受給者の反発が強まることも予想される。

　厚労省などによると、集計は年金制度改革が議論されていた○四年二月に自民党の求めで行い、同党関係者に資料を配布した。それによると、この五年間に年金額を決める裁定手続きを行い受給を開始した人のうち、約１・２％が本来の受給開始年齢から五年以上遅れて手続きをとっていた。この場合、さかのぼって受給できる年金は過去五年分までで、それ以前は時効で受け取れない。時効となった額の推計は、一人当たり平均で百二十四万円だった。

　時効撤廃法案は、与党が提出し、現在参院で審議中。柳沢厚労相は同法案との関係について「議員の提案は、年金記録の訂正が行われたにもかかわらず遡及（そきゅう）は五年限りという事態に対応する法案だ」と述べ、手続き遅れによる時効は撤廃対象にならないとの認識を示した。また、受給開始直前の通知を行っていなかったことについて社保庁の村瀬清司長官は「年金は六十歳になると本人から請求いただくという前提でものごとを進めている」と述べた。

　社保庁によると、九九−○三年度以外の受給手続き遅れによる時効対象者のデータはない。民主党の内山晃氏は、他の年度についても実態を調べるよう要請したが、厚労省の渡辺芳樹年金局長は「極力努力したい」と述べるにとどめた。

173：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 15:34:17
年金記録：フリーダイヤル　１４日もかかりにくい状態続く
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070614k0000e040059000c.html

　問い合わせが殺到している年金記録相談のフリーダイヤル（０１２０・６５７８３０）について、社会保険庁は１３日から電話の受け手を３００人増やすと発表していたが、実際の増員はこの半数程度にとどまっていたことが分かった。１４日いっぱいは態勢がほぼ変わらず、かかりにくい状態が続くとみられる。

　１１日に開設されたフリーダイヤルは、当初の受け手が１８０人。初日の２４時間で有料ダイヤルと合わせて４６万件以上のコールがあり、回線が大混雑したため、安倍晋三首相の指示を受け、１３日から３００人増員することを決めた。しかし委託業者からの派遣が間に合わず、増員は１３日約１３０人、１４日も約１６０人にとどまっているという。

　電話がつながる応答率は、１１日３．６％、１２日４．１％。１３日はコール数が約１０万件減ったが、十数回に１回しかつながらなかったとみられる。同庁企画課は「１５日からは、さらに約２８０人を増やす予定で、少しはつながりやすくなると思う」としている。【清水健二】

毎日新聞　2007年6月14日　14時02分

174：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 15:53:37
年金支給判定、地方でも――来週に第三者委、総務省に設置（さまよう年金記録）
6/12　日経
首相、幅広い認定示唆
　政府は十一日、公的年金保険料の記録漏れ問題で、証拠がない場合でも年金を支給できるかどうかを判定する第三者委員会を来週に発足させる方針を固めた。地方組織もつくる。原因・責任を追及する検証委員会は十四日に初会合を開く。ともに総務省が担当。政府は当事者である厚生労働省・社会保険庁の外に置くことで厳正に対応する姿勢を示し、年金への信頼回復を目指す。
　安倍晋三首相は月内に判定委を立ち上げる方針を示していたが、前倒しする。国民の年金不信や国会論戦で攻勢を強める野党に対し、迅速な対応が必要と判断した。
　年金の受給者や加入者が納付記録をチェックする場合、現行制度では、まず全国の社会保険事務所の窓口でコンピューター上の記録を探す。見つからなければ社保庁でコンピューターの記録と原本を写したマイクロフィルムなどと照合する。それでも見つからなければ、社保庁内の専門家チームで支給の是非を判断する流れだ。
　この半年で証拠がないとして二万件が却下された。政府はずさんな記録管理が明らかになったことを受け、証拠がなくても支給するかどうか決める判定委を設けることにした。判定委は（１）本人の申し立て（２）本人が提出した参考資料（３）社会保険事務所での調査結果――などを参考に個別案件ごとに年金支給の是非を判断する。
　判定委は総務省と各都道府県に設置する案を軸に詳細を詰めている。総務省に置く判定委は、裁判官ＯＢ、検察官、弁護士、社会保険労務士、税理士、企業の厚生年金担当者ら数十人で構成。社会保険事務所から事例を集め、判定基準を決める。記録も証拠もない人は都道府県の行政相談窓口に相談し、各地に設置される判定委で審議してもらう。地方の判定委で判断が難しい案件については総務省の判定委が案件ごとチームに分かれて審議する。すでに約二百件の具体的な案件が寄せられているという。
　今後の焦点は支給を決める判定基準。厚労省は銀行通帳の出金記録や元雇用主の証言などを判断材料にする考えを示していたが、政府・与党内には「証拠の収集が困難」との指摘もある。
　安倍首相は十一日の参院決算委員会で「話の筋道が立っていれば対応していく」と述べ、幅広く認めていく考えを示した。ただ厚労省などには虚偽申請を警戒する声も強い。家計簿や元同僚の証言なども認めるかどうか。首相は「最後の一人まで解決するという固い決意をもって最善を尽くす」と言うが、線引きは難しそうだ。
　政府がもう一つ総務省内に設ける第三者委員会が検証委員会だ。菅義偉総務相は「年金記録問題発生の原因、社保庁の組織にどのような構造的な問題があったか」を検討する方針を表明。秋までに報告書をまとめる。
　安倍首相は十一日夜、記者団の質問に答え「十年前に基礎年金番号に統合した時、そして企画した段階にさかのぼって、どこに原因があったか、だれに責任があったかを含めて徹底的に検証する」と強調。菅直人民主党代表代行、小泉純一郎前首相ら歴代厚相の責任問題も視野に検証する考えを示した。渡辺喜美行革相は歴代の社保庁長官に退職金などの自主返納を求める可能性を示唆している。
「首相主導」も対策は後手
電話相談が殺到
「つながらぬ」苦情も
　年金記録漏れ問題に関する二つの委員会を総務省に設置するのは安倍晋三首相自らの判断だ。夏の参院選を控え「首相主導」をアピールする狙いがあるが、政府がこれまでに取った対策はトラブル続き。後手に回っている印象は否めない。
　責任追及の検証委を総務省に置くのは、行政監視を担当する部局が同省にあるのが理由。年金給付判定の委員会も、省庁へ苦情や要望をあっせんする行政相談窓口を総務省が所管しているというのが表向きの理由だ。
　だが、政府筋は「首相は厚労省・社保庁の外に置くことにこだわった」と明かす。問題発覚後も有効な対策を打ち出さなかった組織への不信感が根底にあり、昨年の自民党総裁選当時から培った菅総務相との信頼関係が「厚労省はずし」につながった、との解説だ。
　政府は社会保険事務所の受付時間延長に加え、二十四時間体制の電話相談窓口を設置。電話料金がかかるものの、二十四時間対応となった四日から十日までの電話対応件数は八万八千件以上。十一日から始まったフリーダイヤルでの二十四時間電話相談は午前八時半からわずか一時間半で二千七百八十八件に上った。
　ただ年金記録を照会するシステムに障害が発生したり、電話がつながりにくいとの苦情が相次ぐなど、十分な対応をとれていないのが実情だ。
　野党は政府・与党批判を強めている。十一日の参院決算委員会では民主党の谷博之氏が「二月に五千万件の数字が明らかになってから四カ月たっている。どうして対応しなかったのか」などと追及した。

175：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 10:33:53
年金記録、企業と社保庁で相違が５％も　代行返上で判明
2007年06月15日09時55分
http://www.asahi.com/life/update/0614/TKY200706140339.html

　社会保険庁が年金記録をずさんに管理していた問題で、企業が厚生年金基金の運用分を国に返上する「代行返上」が行われた際、社保庁が保有していた年金記録と企業側のデータで、多くの食い違いが発生していたことが分かった。大手企業２社ではデータ全体の５％で食い違いがあり、別の企業では、影響する支給額が年間で十数万円にのぼる社員もいた。食い違いの多くは、社会保険事務所と社保庁で企業の記録を入力する際に生じたとみられる。

　国民年金の台帳から３０９０件を抽出した社保庁のサンプル調査では、記録ミスは１％に満たない２０件余りしかなく、厚生年金を含めるとミスがさらに拡大する可能性が出てきた。

　朝日新聞が代行返上をした主な大手企業に取材した。大手飲料メーカーでは、約３万件のデータのうち、年金の支給額に影響が出るような食い違いが３％を超えた。影響額は、年間１人あたり数千円から十数万円にのぼるという。金額が多い事例では、加入期間が大幅にずれていた。

　一方、支給への影響が少額だった場合は、原因を検証するよりも、会社がその差額を補う方が速く作業が進むため、社保庁のデータを尊重したという。名前の読み方など、支給額に影響しないミスを含めると５％近くになった。担当者は「当時の社保庁は、ミスがあっても『ウチの責任ではない』という感じだった」と話す。

　こうした食い違いが生じた理由について社保庁関係者は、データ処理が８５年以降にオンライン化される前は、地方の社会保険事務所が集めた企業の記録が、手作業で一覧表にまとめられ、それが本庁に送られてコンピューターに手入力されていたことを指摘する。２度間違える可能性があったという。

　１０万人を超える従業員を抱える大手企業は、名前や生年月日など年金額に影響しないデータを含めて全体の５％のデータを修正した。転勤で管轄する社会保険事務所が変わった時に、次の転勤までの記録がすっぽり抜けるような食い違いもあったという。

　大手建設会社は、食い違いの割合は明らかにしていないが、データの照合作業をしたところ、段ボール箱１個分ぐらいの食い違いが見つかった。同じ会社に勤めていながら、記録上は別の会社に移り、戻っているような例もあったという。男女の間違いも珍しくなかった。担当者は「８５年より前の間違いが多かった。９９％は社保庁のミスだった」。社保庁側に指摘をすると回答があるまでに３〜４カ月かかったという。

　東京の大手電機メーカーは、約６万件のうち、支給額に影響しないデータを含め約３００件で食い違いが見つかった。基金の元担当者は「加入者の財産を扱うのだからミスは許されないが、我々よりさらに膨大な件数を扱う社保庁も大変だと思う」と同情する。最終的に、会社と社保庁のどちらに原因があるのか判明しなかったものも数件見つかったが、「官庁ともめることはできない」として、加入者の不利益にならないよう社保庁側のデータに合わせ、会社側が訂正したという。

　　　　　◇

　〈キーワード：代行返上〉　厚生年金基金制度は、企業と社員が支払う厚生年金の保険料の一部を、国に納めずに企業が基金で運用し、老後に年金を給付する仕組み（代行）。実際の運用が国の予定する利回りを上回れば基金は上乗せ支給などに利用できたが、株安や低金利で逆に穴埋めが必要になった。そこで、国は０２年度から代行部分の返上を認めてきた。今年３月末までに７８３基金が返上した。

176：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 11:17:31
年金記録漏れ　台帳写し無料交付広がる
直島と旧５町で廃棄、欠損　讀賣香川
　年金記録漏れ問題を受け、各市町にも住民から問い合わせが数多く寄せられ、国民年金の保険料納付を記した手書き台帳の写しを無料交付する動きが、県内の自治体で広がってきている。１３日に交付申請の受け付けを始めた坂出市をきっかけに、三豊市などが１４日スタート、観音寺市も１５日から始める。一方で、合併前の自治体を含む県内の６町で手書き台帳を廃棄したり、欠損が見つかったりしていることがわかった。

　１３日から無料交付を始めた坂出市では、１４日も１０７人が市民課窓口を訪れ、申請を行った。写しは２日程度で郵送できるとしていたが、担当者は「込み合っているため郵送に３、４日ほどかかりそう」という。

　三豊市では１４日、１８人が窓口を訪れたほか、多度津町でも本人確認した上で台帳を公開し、希望に応じて写しを交付。また、観音寺市では「一時でも早い開示で、市民に安心してもらえたら」と１５日から即日交付することにし、丸亀市も開始時期は未定だが、写しの交付実施を決め、台帳の整理など準備を進めている。

　香川社会保険事務局によると、国民年金の収納業務は１９６１年度から各自治体へ委任していたが、２００２年度から社会保険庁が行うことになり、自治体に対し台帳は保管する義務はなくなったとの通知を出した。

　高松市では旧高松市の手書き台帳はすでにないが、全期間のデータを電算化して記録。合併前の旧香川、香南両町では欠けている年度があるといい、「詳しく調べている」としている。

　また、三豊市では旧豊中町分については廃棄されており、ほかにも綾川町の旧綾上町、東かがわ市の旧引田町が合併前に廃棄。いずれも「社保庁に確認した上で処分した」としている。直島町は「保管義務がなくなっていたため、０２年度末ごろに廃棄した」という。

　一方で、「自治体は問題の当事者ではない」とサービスに疑問を示す声も。琴平町は「社保庁のミス。社会保険事務所へ先に行って、納得がいかない場合のみ（交付に）応じるのが筋」とする。善通寺市も無料交付の実施予定はなく、「現在も社会保険事務所から照会があれば台帳の写しを提出している」としている。

■高松で臨時年金相談窓口■

　香川社会保険事務局は、１５、２２、２９日の午前９時３０分〜午後４時３０分、高松市生涯学習センター「まなびＣＡＮ」（片原町）で、臨時の年金記録相談窓口を開く。また、高松西、高松東、善通寺の３社会保険事務所では１６、１７両日の午前９時３０分〜午後４時、休日開庁して相談を受け付ける。

　同事務局によると６月に入って１３日までに３社会保険事務所へ例年の倍以上の計５５９５人が年金記録の確認などに訪れたという。

（2007年6月15日 読売新聞）

177：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 13:08:27
厚労相 社会保障番号導入急ぐ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/15/k20070615000085.html

柳沢厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、年金制度への国民の信頼を取り戻すため、年金など社会保障にかかわる情報を一元的に管理する「社会保障番号」の導入などの実現に向け、作業を急ぎたいという考えを示しました。
政府は、安倍総理大臣が医療や年金など社会保障にかかわる情報を一元的に管理するための「社会保障番号」の導入に積極的な考えを示したことを受けて、５年後をメドに導入を検討しているＩＣカード型の健康保険証に年金の記録を確認できる機能を盛り込み、カードに社会保障番号を付けて情報を管理する仕組みを検討することになりました。これについて、柳沢厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「記録をめぐる問題で、年金のほうが健康よりも前に出てきたという状況になっており、新規まき直しで構想を立てないといけない。かなり前倒しする努力をし、できるだけ早く実現したい」と述べ、今後、実現に向けた作業を急ぐ考えを示しました。また、柳沢大臣は、公的年金の加入記録をめぐる問題で、与党内から歴代の厚生大臣や厚生労働大臣の責任についても検証すべきだという意見が出ていることについて「監督責任、管理責任という観点から、当然、議論のそ上に上ってくる話だ」と述べました。

178：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 10:22:19
「不安」と「不満」　年金相談
問題発覚後、県内窓口に９１００人　讀賣石川

　年金記録漏れ問題で、石川社会保険事務局は１５日、金沢市の金沢駅東口もてなしドーム広場で、年金相談の臨時窓口を開いた。問題発覚後、同事務局は県内各所に相談窓口を開設、これまでに約９１００人が相談に訪れている。同事務局は「不安に思ったら相談して欲しい」と訴える。

「手帳が２つ、大丈夫？」「妻の記録ない」
保険事務所などで１６、１７日も相談受付

　同事務局によると、５月下旬から窓口に訪れる人が増え始め、６月４〜１４日で約９１００人。１１日だけで１２００人に上った。照合の件数は集計ができている４〜１０日だけで、３４７０件で、約９割の３０９０件が問題なかった。しかし、５８件は、「納付しているはずなのに記録がない」という主張と食い違いがあり、再調査になった。転職や結婚などで記録が統合されていなかった数も３２０件あった。

　　　　　　　　　　　◇

　もてなしドーム広場の臨時窓口は８日にも開設したが、相談が殺到したため、追加で実施。この日も約１００人が訪れた。開始前から待つ市民がいたため、予定より２０分早く相談を始めた。ついたてで遮った窓口では、職員９人がパソコンで記録を確認しながら、市民の疑問や不安に答えていた。

　年金手帳を複数持っていて大騒ぎしている様子をテレビで見た金沢市の無職女性（４５）は「私も二つ持っている。それって大変なことなの」と相談。名前で検索すると、２０歳代に会社勤めをした約１年半の時期、厚生年金の記録が統合されていなかったことが分かった。記録をその場で修正した女性は、「職員の対応は丁寧だったが、年金を頼みにしている人も多い。責任を持った制度にして欲しい」と不満を漏らした。

　白山市の会社員馬場健二さん（５５）は、自分には問題なかったが、妻（４８）の最近の記録が１年８か月にわたってなかった。パートを始めた時期と重なっている可能性もあり手続きミスかもしれないが「加入状況をもっと分かりやすく知らせてくれるシステムにして欲しい」と話していた。

　　　　　◇

　県内４か所の事務所と金沢年金相談センターで１６、１７日の土日も午前８時半〜午後４時、相談窓口を開くほか２２日は香林坊大和で、２９日はもてなしドームでも臨時窓口を設置する。

（2007年6月15日 読売新聞）

179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 10:30:56
国民年金記録被保険者名簿１８市町保管　１９６１〜２００１年度基山町は廃棄　讀賣佐賀

　約５０００万件の該当者不明の納付記録が見つかった年金記録漏れ問題で、県内２３市町のうち１８市町が１５日、読売新聞の取材に、国民年金保険料の収納業務を行っていた１９６１〜２００１年度の納付記録である「被保険者名簿」を保管していると回答した。香川県坂出市が今月１３日から、納付の証明として、この期間分の無料交付を始めるなど、各自治体が保管する記録への関心が高まっており、記録を持つ大半の市町が「窓口での問い合わせに応じたい」としている。

　佐賀社会保険事務局（佐賀市）によると、全国の自治体は０１年度まで国から収納業務を委任され、紙やマイクロフィルム、電子データなどにまとめ、社会保険庁に報告していた。０２年度から同庁が直接、収納を行うようになり、保管義務もなくなったが、今年１月、同庁は「現存するものは残しておいてほしい」と各市町村に依頼していた。

　０１年度分だけとした基山町は、数年前に一度、社会保険事務所に確認したうえで紙台帳を廃棄。それ以降は順次、処分していった。同庁に送った電子データも送信後に消去したという。

　佐賀市は、０５年１０月に合併する前の旧市分と、旧４町村分に分けて確認作業を急いでいる。合併する前の旧市分は９２年度まで紙台帳だったが、以降は電算システムに移行させた。紙台帳自体は今年２月に同庁に移管させたが、電子データはどの年度の分まで入っているかは１５日段階で確認できていない。旧４町村分は、紙台帳はあったものの、各町村が順次、電算化対応にして以降のデータが、合併に伴う電算システムの変更で消去された可能性があるという。

　神埼市は、旧千代田町の一部の記録があるかを確認中という。

　すべてがあるとした１８市町のほとんどが紙台帳。鳥栖市はすべてをマイクロフィルムに収めていた。

　同市は「社会保険事務所まで遠いので、窓口に訪れた人が国民年金以外の分もあった場合は、代理的に事務所に問い合わせをしている」としている。

（2007年6月16日 読売新聞）

180：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 18:35:25
年金問題：第三者委、法根拠なく実効性不透明　国会焦点に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070616k0000e010052000c.html

　「消えた年金記録」をめぐり、領収書を持たない人への支給の是非を判断する第三者委員会の実効性が終盤国会の焦点に浮上してきた。政府は「申請者の立場に立つ」と強調するものの、同委員会は急ごしらえのため法律で規定されておらず、実効性に不透明な部分が多いためだ。【吉田啓志】

　１４日の参院厚生労働委員会。民主党の直嶋正行氏から「法律に根拠がない第三者委に、職権による証拠調べや証人出頭要請は可能か」と問われた田村憲久副総務相は「国民の権利を制限するものは今のところ想定していないが、検討中」と苦しい答弁を迫られた。

　第三者委は弁護士や税理士らで構成され、今月中に「戦犯」の厚労省ではなく、総務省に設置される。納付の領収書がなくとも、当時の銀行通帳や家計簿、本人の言い分などを照らし合わせ、「筋道が通っていれば（給付に道を開く）」（安倍晋三首相）という役割を負わせられている。

　ただ、第三者委は同省設置法で社会保険庁への「あっせん」しかできないのが建前。雇用主の証言も採用するというが、強権発動はできず、以前の勤務先が保険料逃れをしていたりすると証言を得るのは難しそうだ。「証拠」が本人の話だけの場合も審査の難航は避けられそうにない。

　社保庁の決定に対する不服申立先は、社会保険審査会法に基づき厚生労働省に設置された社会保険審査会がすでにある。０６年度は、記録訂正に関する再審査請求を７件受け付け、１件を容認、６件を棄却した。これに対し、第三者委は同審査会で棄却・却下された案件も担当し、最終決定権を持つ社保庁も第三者委の結論に全面的に従う方針だ。

　それでも、不服ならば、裁判で争うことになる。しかし、形式上は社保庁の判断でも、実際の決定者は第三者委というねじれがあり、訴訟が混乱する恐れがある。窮余の策とはいえ、第三者委が法に基づく同審査会の上位に立つことには「違和感がぬぐえない」（法曹関係者）との指摘も出ている。

　政府内の足並みの乱れも露呈している。同審査会で棄却された人が、棄却時と同じ証言や資料しかそろえられない場合の第三者委の判断について、田村副総務相は「受け止め方もあり、まったく同じ結果とは限らない」との考え。一方、柳沢伯夫厚労相は「一事不再理。おのずから制約はある」と述べ、同審査会の判定を覆すには新証言なり資料が必要との考えを示唆した。

　社保庁の年金特別相談では、約２万人が「記録がない」と給付申請を却下されている。来月には総務省の地方機関などにも第三者委が設置され、全国３００人態勢で審査が始まるが、肝心の納付の有無の判定基準さえまだ明確になっていない。全国に基準を徹底させるには、あまりにも時間が少ない。

　◇第三者委員会　年金記録漏れ問題で、領収書などの証拠がない人に年金を支給するかどうかを判定するため、政府が新設する組織。弁護士、税理士、社会保険労務士らがメンバーで、月内に総務省、来月には全国の同省地方機関、都道府県などに設置される予定。総務省の委員会は、社会保険事務所から事例を集め、判定基準を作成。地方の委員会はこの基準に基づき作業を進めるが、判定が難しい場合は、総務省の委員会が審議する。

毎日新聞　2007年6月16日　12時57分　（最終更新時間　6月16日　14時56分）

181：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 05:43:36
戦没者給付金も約４１０億円未払い　２万１千人分時効に
2007年06月17日03時02分
http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY200706160292.html

　政府が戦没者の妻に対し１０年に１度支給している「特別給付金」をめぐり、９３年と０３年の支給で延べ約２万１０００人分、約４１０億円が、対象者に支払われないまま時効を迎えていたことが分かった。給付金は年金と同様、遺族側からの申請を原則としている。厚生省（現厚生労働省）は８５年以降、本人の申請に基づいて支給対象者をコンピューター入力した。このため電算化後は、申請しなかったことから入力されずに、支給の機会を通知されなかった対象者が多く生じたとみられる。

　民主党は、過去の未払いを救済するため、早ければ週明けにも、戦没者特別給付金支給法で規定されている３年の時効を撤廃し、過去の対象者に支払いを可能にする議員立法を今国会に提出する予定だという。

　厚生労働省などによると、支給対象者への通知は当初、各都道府県で保存されている紙の台帳をもとに行っていた。８５年、対象者の氏名、住所などをコンピューター入力し、そのリストをもとに郵送で通知する方法に変更。しかし、実際の入力作業は各都道府県で行うため、人手不足などを考慮し、基本的にデータ入力は８５年以降に申請に訪れた人を対象とした。このため、８５年までに申請した人でも同年以降に申請しなかった場合はリストから漏れ、未払いの主な原因になったとみられる。

　厚労省が、総務省が持っている恩給受給者のデータなどをもとに調べた結果、０３年の支給では、本来の対象者である約１６万５０００人に対し、約１５万５０００人しか支給を申請していなかったことが分かった。厚労省の推計によると、９６５９人分、約１９３億円が時効を迎えて未払いになった。９３年の支給時でも、約１万２０００人分、約２１６億円が未払いとなった。

　特別給付金だけでなく、戦後の節目の年に、戦没者の遺族に支給されている「特別弔慰金」についても、厚労省は本来の支給対象者の全体像を把握しきれていないという。対象者の自宅への郵送による通知制度はなく、市町村広報などで支給の機会を知った対象者の申請に基づき、０５年には４０万円を出しており、多くの支給漏れが発生しているとみられる。

　今国会に出された年金時効特例法案は５年の時効を撤廃すると定めており、対象者は２５万人、未払い総額は９５０億円にのぼると試算されている。この問題を調査している民主党の浅尾慶一郎参院議員は「戦没者遺族への給付金の支給漏れは年金問題と同じ。申請主義をいいことに放置されてきた人はたくさんいる。総務省のデータをもとに電算化することは、やろうと思えば、すぐできる」と主張する。

　厚生労働省社会・援護局は「対策については検討中」としている。

　〈戦没者の妻への特別給付金〉戦没者の妻が受けてきた精神的苦痛を国として慰謝するため、金利のつかない国債の形で支給している。１９６３年に制度が始まって以来、１０年おきに計５回実施。支給額も２０万円、６０万円、１２０万円、１８０万円、２００万円と増加されてきた。支給実績は最初の約４２万人から遺族の高齢化に伴って減り続け、９３年が約２７万人、０３年は約１５万人だった。

182：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 09:56:14
【関連】電話応答率５．３％　増設してもパンク状態　集計も公表できず
2007年6月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007061702024799.html

　年金記録不備問題で、社会保険庁が行っている電話相談には二十四時間対応のフリーダイヤル「ねんきんあんしんダイヤル」が設置された十一日以降、十五日午前八時半までに計百四十万二千五百五十件の電話がかかってきたが、このうち応答できたのは七万四千三百九件で、応答率はわずか５・３％にとどまっている。

　一方、同庁が東京都目黒区内の都施設を借りて十五日開設した「臨時電話受付センター」に寄せられた相談件数などの集計結果は十六日には、公表されなかった。

　電話相談体制の拡充を担当している同庁企画課では、全国計二十八カ所（外部委託先三カ所を含む）について、電話相談対応状況をとりまとめるよう指示を出していたが、十六日は土曜日とあって連絡が取りづらい地方の事務所が数カ所あり、庁内向けの集計データがなかなか集まらなかった。同課には報道各社だけでなく、首相官邸や各国会議員からも問い合わせや指示の電話があったが、「外部に公表できる集計結果は週明けの十八日にならないと発表できない」と答えるにとどまった。

　また、同庁は十五日に「来週中に相談対応の電話を計九百四十台増やす」と発表したが、担当の企画課では、週明けに「用意できた」と発表できるよう、担当者が準備に追われた。

　官邸からは、電話相談対応状況の結果集計を急ぐようにという指示や、増設予定の電話や担当者の手配を急ぐようにとの指示などもあったという。

183：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 09:57:08
“素人”怒りの矢面に　年金電話相談　スタッフに委託業者
2007年6月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007061702024800.html

　社会保険庁の年金記録不備問題で、同庁はこの週末も各地の社会保険事務所窓口での相談を実施したが、「電話がつながらない」と苦情が相次ぐ電話相談については対応電話の増設を始めたものの、相談者の不安解消にはほど遠い状態だ。相談を受けるスタッフ側も同庁職員だけでなく、マニュアルを手にした委託業者のスタッフも多く、「年金の知識がなくて…」と困惑する声が聞かれた。「自分の年金は」。せっかくつながってもその場で確認できない場合も。「安心」をめぐるダイヤルは迷走を続けそうだ。

　社保庁は電話応答ブースの大幅拡充に乗り出した。だが、動員される新規の応対担当者の多くは外部委託した業者の社員ら。東京都杉並区の社会保険業務センターなどではわずか数時間の研修を受けただけの“素人”ながら、国民の怒りの矢面に立たされている。鳴りやまぬコールに「誠意だけは示したい」と悲壮な声も聞こえる。

　「まれに激高されるお客さまもいらっしゃるが、（自分は）『アルバイトだから、派遣だから、委託業者だから』と投げやりな対応を行わないように」

　社保庁が今月、急きょ作成した応対担当者向けの「ねんきんあんしんダイヤル対応マニュアル」は、相談対応の留意点としてこう念押ししている。

　社保庁によると、電話相談は以前から一部を外部委託。受託業者は専用端末を操作し、問い合わせに回答できるようにするため、研修には一カ月程度を費やしていた。

　しかし、今回の問題で同ダイヤルには一日最大約五十万コールが集中、つながりにくい状態が続く。

　応答率アップに向け、社保庁は委託業者を中心に応答ブース増設に躍起だが、委託先の場合は専用端末が置けないこともあって、対応は相談者からの記録確認の受け付けなどにとどまる。

　このため、受け付けを基に正規職員が端末で過去の加入記録を調べ、回答票を後日郵送する「後日お答え方式」を組み合わせている。

　新規担当者の研修は三−四時間といい、内容も基本的な対応法を教えるだけ。社保庁関係者も「本来なら研修期間は長いに越したことはないが…」と苦しげだ。

　社会保険業務センターで対応に追われていた委託業者の若手男性社員は「マニュアルは必要最低限の内容だけなので、アドリブで対応することが多いのが実情。自分たちに年金の専門知識はなく、相談者に誠意だけは示したいと思っている」と疲れた顔で話す。

　一方で、マニュアルは、受け答えは平易な言葉とし、いすに反り返っているのは「声のトーンに表れ、相手の感情を逆なでする」ので厳禁。相談者から「（該当者不明の）五千万件の記録の保険料はどうなった？」と問われた場合、「将来の給付に備え保留している。ご安心ください」と回答する−としている。

　「社保庁の怠慢」を突かれたら「決して『消えた年金』ではなく、今後も迅速・正確に記録を整理します」と理解を求めるよう指示しており、“マニュアル上”でも社保庁の苦慮ぶりは色濃い。

　　　　◇

　ねんきんあんしんダイヤル＝フリーダイヤル０１２０−６５７８３０（２４時間）、ねんきんダイヤル＝（有料）０５７０−０５１１６５

184：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 14:31:29
社保事務所の年金問題休日開庁　相談予想外の少なさ　県内　讀賣和歌山

　年金記録漏れ問題を受けて、全国の社会保険事務所が休日開庁した１６日、県内の事務所も窓口を開いたが、相談者の数は予想外に少なかった。

　和歌山市太田の和歌山東社会保険事務所では、平日に来られない市民が多いと予測していた。ところが、訪れる人は少なく、１日の来庁者数は、前日までの３分の１以下の約１００人だった。

　同市六十谷の主婦（５６）は「混雑するのではと構えて来たが、すぐに受け付けてもらえた。大問題になっているので、土曜日も開くのは当然。確認できて安心した」。一方、同市岩橋の女性会社員（４３）は「社保庁のミスなのに、こちら側が行動しなければ確認できないのはおかしい。社保庁側が主体的に確認作業をするのが筋なのでは」と憤っていた。

　田辺市朝日ヶ丘の田辺社会保険事務所でも、来庁者はまばら。相談にあたった業務課の女性職員は、訪れた人に「加入者の皆さまにはご迷惑とご心配をおかけしております」としきりに頭を下げていた。

　和歌山社会保険事務局によると、１７日も午前９時半〜午後４時、和歌山西（和歌山市関戸）、和歌山東、田辺の各事務所と田辺事務所の新宮分室（新宮市谷王子町）の計４か所で臨時開庁する。

（2007年6月17日 読売新聞）

185：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 14:32:27
年金記録漏れ　臨時相談窓口に５４０人　讀賣岡山

　社会保険庁による大量の年金記録漏れ問題で、岡山社会保険事務局は１６日、県内６か所の社会保険事務所や岡山年金相談センターを臨時開庁し、相談にあたった。この日だけで計約５４０人が相談に訪れたが、今後も各市役所などに臨時の相談窓口を設置し、相次ぐ問い合わせに対応する。

　岡山市の岡山西社会保険事務所では、午前８時ごろから数人が訪れたため、受け付け開始時間を早めて、職員１０人が窓口や電話での相談に対応。共済年金から国民年金への切り替えの確認に訪れた同市藤田、無職岡本友義さん（７２）は「これまで市役所や年金相談センターに相談をしてきたが、なかなか対応してくれなかったのに、今日は対応がよくやっと納得できた」と話していた。

　同保険事務局では、本人が訪れる場合は年金手帳を、本人でない場合は委任状を持参し、円滑な相談のため、あらかじめ就業履歴を書いたメモなどを用意するよう呼び掛けている。

　県内の臨時窓口開設は次の通り。

　６か所の社会保険事務所と岡山年金相談センター（１７日　午前９時半〜午後４時）▽ＮＴＴクレド岡山ビル６階イベントスペース（２２、２９日　午前１０時〜午後４時半）

　▽備前市市民センター（２８日）、吉井会館（７月１８日）、佐伯老人福祉センター（７月１０日）、玉野市役所（２８日、７月１２、２６日）、倉敷市役所児島支所（２１日、７月１９日）、総社市総合福祉センター（２８日、７月２６日）、笠岡市役所（１９日、７月１７日）、井原市役所（２１日、７月１９日）、勝山文化センター（２８日、７月１２、２６日）、美作市市民センター（２６日、７月３、１０、２４、３１日）、同市大原総合支所（２１日、７月１９日）＝以上、午前１０時〜午後３時

　▽新見市山村開発センター（２０、２７日、７月４、１１、１８、２５日　午前９時半〜午後４時）。

（2007年6月17日 読売新聞）

186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 18:05:47
バイト経験者、年金入力ミス認める　「自分のせいでは」
2007年06月17日17時30分
http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY200706160297.html

　「自分のせいではないかと、不安で仕方がない」。社会保険事務所で年金記録の入力作業のアルバイトを経験した４５歳の男性はこう打ち明けた。社会保険庁の年金記録問題が報道されるたびに、男性は２０年以上前の学生時代のことを思い出す。個人のデータをコンピューターに入力するために書き写す重要な作業。しかし、その実態はずさんだった。

　■「穐澤」を「カメザワ」に

　２３年前の夏。都内の社会保険事務所の一室に、８人ほどのアルバイト仲間が座っていた。ほとんどが大学生。３０代か４０代とみられる主婦も１人いた。

　「みなさんはこれから重要なデータを扱います。くれぐれも外部に漏らさないよう、お願いします。分からないことがあったら何でも聞いてください」。職員から求められた誓約書に印鑑を押した。

　机に山積みされた記録を１件１件用紙に書き記した。報酬額、年金番号、名前、住所、誕生日……。１０件ほど続けると、細かな字で目が疲れた。

　漢字をカタカナに変換するため、何度か名前の読みを職員に確認した。職員は面倒くさそうに「思い当たるのを書いておいて。多少違っても、年金番号で一致するから」と言った。当時、「穐」という字が「あき」と読めなかった。「穐澤」という名前に「カメザワ」と記したことが今でも忘れられない。

　日給は交通費別で６、７千円。職員から「できるだけ頑張ってください」と言われただけで、処理件数のノルマもなかった。「いいねえ学生は。責任ないもんね」。そう言われたこともあった。土日を除く約４週間のアルバイトで２０万円近く稼いだ。

　「自分のやってきたことが年金受給者に影響を与えていた気がしてならない」と男性は言う。

　■職員も「ずさんだった」

　当時を知る社会保険庁の職員も、アルバイトを使ったずさんな入力作業を認めた。

　厚生年金の記録は月給とほぼ同額の「標準報酬月額」という形で残されている。その額は毎年、夏前に決まり、大きな変動がなければ１年間変わらない。

　８５年以降にオンライン化されるが、その前は、夏になると大量の記録を整理するため、事務所によって５〜１０人のアルバイト学生が集められ、ほぼ１カ月間、手作業による事務処理が行われた。作業は、会社から送られた社員の報酬額などの記録を個人単位の用紙に書き写すこと。

　その用紙は各事務所から社保庁に集められ、コンピューターに入力された。性別の違いや前回の記録との重複などをコンピューターで確認。不都合があった場合には「事故記録」として元の事務所に戻った。

　事務所には毎年、事故記録のリストが束状になって戻されてきた。だが、確認作業に時間がかかることから、処理されないまま放置されることもあったという。これらが、５千万件にのぼる「宙に浮いた」記録の一部になっている可能性もある。

　「元資料と照合しないので、年金額に直結する標準報酬月額が正しいかどうかは分からない。年金番号を間違えていたら、記録が空白になる可能性もあった。今から考えるとずさんだが、当時は結果まで考えていなかった」。職員はこう反省している。

187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 20:49:47
年金問題：記録漏れ対策、住基ネットと連携　ＩＴカードに統一番号−−政府方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070617ddm041040144000c.html

　政府は年金保険料の納付記録漏れ問題への対策として、年金の加入記録を住民基本台帳ネットワークと連携させることによって、住所を移転した人たちの年金記録を照合できるようにする方針を固めた。１９日に閣議決定する予定の経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００７」に盛り込む。

　また年金、医療、介護の各制度にまたがって国民１人に一つの番号を割り振る社会保障番号を導入した上で、各制度を総合的に利用できるＩＴカードにして国民に配布する方針。１２日の経済財政諮問会議で示された「骨太の方針」原案でも、社会保障記録の管理システムについて「健康ＩＴカードの導入に向けた検討を行い、０７年内をめどに結論を得る。同年度内に個人情報の保護などに留意しつつ、基本構想を作成する」としている。

毎日新聞　2007年6月17日　東京朝刊

年金問題：「社会保障番号」導入　安倍首相の意欲の裏は…
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070618k0000m010056000c.html

　安倍晋三首相が年金の給付漏れを防ぐ手段として社会保障番号の導入に意欲を見せたことに、機会を狙っていた関係省庁から「千載一遇のチャンス」との声が出ている。年金、医療、介護とバラバラに個人情報を管理している番号を統一すれば給付漏れは起きにくくなる。ただ、番号導入の主な意図は医療費抑制にあるのに、年金記録問題を機に持ち出すのはおかしいとの批判も出そうだ。

　社会保障番号を導入すると、転職、転居したり結婚により姓が変わっても、一回届け出れば年金、医療、介護、労働保険の各制度に反映される。一つの番号で全制度の手続きをすることも可能。政府も加入者の納付履歴や給付実績などを一元管理でき、事務の効率化が進む利点がある。

　首相が給付漏れ対策として社会保障番号に言及したのは、転職時などの届け出漏れが減り、加入者も自分の記録を確認しやすくなるため、ミスが起きにくくなるとの判断からのようだ。

　社会保障番号は過去に何度も検討課題とされ、小泉純一郎前首相時代に最も具体化に近づいた。ただ、その最大の目的は、医療と介護で重複したサービスを受けている人をチェックし給付を抑えることにあった。

　厚生労働省は番号導入論に合わせ、１２年度の配布を想定していた「健康ＩＴカード（仮称）」に年金記録を確認できる機能を盛り込み、総合的な社会保障カードとする検討を始める。カード内に診療情報を入れ、患者が他の医療機関で同様の検査を受けていないか医師が確認できるようにするのが狙いで、無駄な検査を省き医療費を抑えることに主眼がある。

　さらに、個人の病歴までを政府が一元管理することや情報漏えいへの懸念、納税者番号制度へのステップになる、など社会保障番号には根強い反対論がある。こうしたマイナスイメージを払しょくするには、年金給付漏れ防止策として打ち出すのが効果的、と首相は考えたようだ。

　それでも、住民基本台帳の番号を流用するなら住基ネットに加入していない市町村の扱いがネックになる。導入には個人情報問題以外にも課題が多い。【吉田啓志】

毎日新聞　2007年6月17日　20時15分

188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/18(月) 09:36:57
92―96年入社社員の年金、学生時代の分で統合漏れも
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070618AT3S1503817062007.html

　四年制大学を卒業して一九九二―九六年に就職した会社員の大部分で、大学時代の国民年金の加入記録が基礎年金番号に統合されていないことが明らかになった。学生時代に払った国民年金の記録が、就職後に加入した会社の厚生年金の記録につながらず、約五千万件のさまよう年金記録の一部になっている。該当者は社会保険事務所に出向いて手続きをしないと、将来の年金受取額が減ることになる。（関連記事３面に）
　九一年四月から二十歳以上の学生にも国民年金への加入が義務付けられた。収入のない学生に代わって親などが払う例が多かった。この学生が卒業後に会社員になって厚生年金に入ると国民年金とは別の年金番号が付き、二つの年金記録が分断されたままになった。
　九七年一月の基礎年金番号の導入後は、学生時代の国民年金も就職後の厚生年金も同じ基礎年金番号になり、こうした問題は起こらなくなった。九二年―九六年入社の会社員は制度改正の谷間で被害にあった格好だ。
　九二―九六年に就職した会社員の未統合の国民年金の正確な件数は明らかになっていない。社会保険庁の調べで判明している三十歳代の未統合の国民年金の記録は約百四十七万件で、四十歳代より約四割多い。三十歳代の未統合記録の多くは、九二―九六年就職組とみられる。
　未統合の大学時代の国民年金の記録を、現在勤めている会社の厚生年金に統合するためには、年金加入者が社会保険事務所に申請する必要がある。申請によって、社会保険庁のコンピューターの中に入っている国民年金の記録を、現在は基礎年金番号がふられている厚生年金に統合すれば、将来年金を満額受け取れるようになる。

189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/18(月) 21:09:11
京都府知事『私も未納に』　年金不備、訂正させる
2007年6月18日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007061802025176.html

　社会保険庁の年金記録不備問題で、京都府の山田啓二知事が一九八九年から約二年間、年金保険料を未納扱いされていたことが十八日、分かった。

　京都市内で十七日、開かれた民主党の集会で「私も被害者だった」と明らかにした。

　山田知事によると、二〇〇四年に政治家の年金保険料未納が問題になったことを受け、社保庁に自身の記録を照会。その結果、旧自治省（現総務省）から高知県財政課長に出向していた約二年間、未納とされていたことが判明した。保険料は給与から天引きされていたため、高知県庁に残されていた給与記録を示して訂正させたという。

190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/18(月) 22:04:56
年金サンプル調査の食い違いは３５件、再調査を求める声も
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070618it13.htm

　社会保険庁は１８日、国民年金の納付記録３０９０件を対象に、原本の手書き記録とコンピューターの記録を照合したサンプル調査で、２７件としていた食い違いを３５件に訂正した。

　民主党の山井和則衆院議員に説明した。食い違いの件数を巡って社保庁の説明が二転三転し、自民党内からも再調査を求める声が出ている。

　社保庁によると、食い違いの内訳は、年金給付額の増減に関係する納付期間が４件。給付に影響しない氏名と生年月日が各２件、住所が１件だった。この９件については、社保庁は不一致を認めている。

　一方、残りの２６件は、＜１＞前納や追納など保険料の納付方法の区別＜２＞法定や申請の保険料免除制度の種類――が異なっていたケースだった。こうした相違について、社保庁は、給付は保険料の納付月数がわかれば問題なく、「不一致とまでは言えない」としている。

　調査結果を巡っては、社保庁は１２日、納付期間の食い違い４件だけを公表したが、その後の説明で件数が増加した。このため、自民党からも「サンプル自体が信用できないということだから、調査をやり直すこともいとわない」（中川政調会長）などの声が出ている。

（2007年6月18日21時23分 読売新聞）

191：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 10:06:33
手書き年金台帳県内６市町村残さず
八頭など合併時に　讀賣鳥取

　社会保険庁の年金の記録漏れ問題で、県内１９市町村のうち、米子、境港市、八頭、湯梨浜、北栄町、日吉津村の６市町村で、国民年金の手書き台帳が全部、または一部残っていないことがわかった。社会保険庁に国民年金業務が移管されたことなどを受け、返還したり、破棄したりしたためだ。社会保険庁は、約５０００万件あるとされる該当者不明の記録調査に乗り出すが、元となる手書きの記録がないと、記録の照合ができない恐れが出てくるという。

　　■破棄など

　米子市は、合併前の旧米子市分は電算化された１９７５年度まで、旧淀江町分は９１年度まで台帳で保管。電算化された後のデータは、２００２年に社会保険庁に事務が移管された際に引き渡したため、旧米子市分は残っていないが、旧淀江町分については複写が残っているという。

　境港市は、１９９７年度から２００１年度までの電算化されたデータは残っているが、それ以前の台帳は０４年５月に焼却処分。

　八頭町は合併した０５年夏、書庫が手狭になったこともあり、旧郡家町約１３００人の００年度までの台帳を焼却処分にした。担当者は「保管の義務は３年間でよいとした社会保険庁の通知があったので」と話した。

　湯梨浜町は９９年、旧泊村分を社会保険庁へ返還。旧東郷、旧羽合両町分は０４年までに処分した。町健康福祉課は「保管義務がないと通知された以上、社会保険庁の失態の始末を市町村に振られても」としている。

　北栄町は、旧北条町分を合併直前の０５年９月に、旧大栄町分を０６年６月に廃棄した。町町民課は「社会保険庁への移管の際、台帳を含めたすべての記録を移す態勢になっていれば、こんなことにならなかったのでは」としている。

　日吉津村は０２年４月に事務が移管されたことに伴い、台帳を焼却処分にした。

　　■保管

　一方、鳥取市は、国民年金制度が発足した１９６１年から手書き台帳を永久保存書類としており、保険年金課の坂本雄司課長は「書庫に余裕もあり、大切な書類なので永久保存とした」と説明。同市は希望する市民には写しを交付する。

　倉吉市や岩美町などほかの各市町も「大切な書類で、後に必要になる時もある」「万一の照会に備えて」「破棄するという話がでなかったため」などとして保管していた。

　江府町は、２７〜７３年生まれの町民の台帳は保管している。ほかの台帳は、有無を確認している。

（2007年6月19日 読売新聞）

192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 11:32:59
年金：サンプル調査、今後予定せず…柳沢厚労相
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070619k0000e010023000c.html

　柳沢伯夫厚生労働相は１９日の閣議後会見で、国民年金の手書き台帳の記録３０９０件がコンピューターに正確に入力されているかを調べたサンプル調査に関し、当初４件と公表していた不一致が３５件に増えた問題について「（将来的に）マイクロフィルム、紙で残っている資料（年金記録）に全部当たる。そういうことをきちんとやっていきたい」と述べ、再度サンプル調査をする考えはないことを強調した。調査結果が何度も変わったことに野党は不信を強めており、与党内からも再調査を求める声が出ている。

毎日新聞　2007年6月19日　10時56分

193：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 12:22:12
“説明が合理的なら認定を”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/19/k20070619000008.html

政府は、公的年金の加入記録をめぐる問題で、領収書などがなくても保険料の納付があったかどうかを判断する第三者委員会について、判断にあたっては、説明が合理的であれば申し立てを認める方向で検討するのが望ましいとしています。
政府は、社会保険庁に保険料納付の記録がなく、領収書などを持っていない人から保険料は支払っていたとして、その分の年金の支給や記録の訂正を求められた場合に、納付があったかどうかを判断するため有識者で構成する第三者委員会の設置を１９日の閣議で決めます。このうち、総務省に設けられる中央委員会は、保険料の納付があったかどうかを判断する基本方針の作成にあたります。この判断の基本方針について、政府は、できるかぎり保険料を納付した人の立場に立って対応するため、領収書や金融機関の記録など納付したという直接の証拠がまったくなくても、説明が合理的であれば申し立てを認める方向で検討するのが望ましいとしています。政府は、この第三者委員会の判断が最終的な判断になるとしており、具体的には、保険料を納付した記録がない時期の前後には保険料を継続して納付していた場合や、在籍していた企業が厚生年金の保険料の企業負担分を毎月きちんと納付していた場合、それに税金を滞ることなく納めているなど保険料を納付していたと推測するのが自然であれば、申し立てを認める方向で検討が進められるものとみられます。

年金サンプル調査 ミス３５件
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/19/k20070619000009.html

社会保険庁が国民年金の手書きの記録を対象に行った３０００件余りのサンプル調査の結果、保険料の記録が抜け落ちていたり、名前のふりがなが違っていたりしたなどの誤りは、最終的に３５件あったことが明らかになりました。
これは、民主党の山井和則衆議院議員の要請に対して、社会保険庁が明らかにしたものです。それによりますと、社会保険庁が、ことし４月から今月にかけて、全国の社会保険事務所に保管されている国民年金の手書きの記録について、正確にコンピューターに入力されているかどうかサンプル調査を行った結果、３０９０件のうち、あわせて３５件の誤りがあったということです。このうち、保険料の記録が抜け落ちているなど年金の支給漏れにつながっているおそれのある誤りが４件、年金の支給には影響しないものの名前のふりがなや生年月日などが違っていたものが５件、保険料の納付時期がずれていたり保険料の納付方法が違っていたりしたものなどが２６件あったとしています。社会保険庁は、当初、年金の支給漏れにつながっているおそれのある４件のみを発表していましたが、その後、別に二十数件の誤りがあったことを明らかにしていました。今回はその結果をさらに訂正したもので、野党などは社会保険庁の調査のあり方にいっそう批判を強めています。

194：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 21:42:28
「第三者委」設置で宙に浮いた年金は？
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070619/20070619-00000039-jnn-pol.html

　年金保険料を納めたのにその証拠がない、そんな場合に、給付するかどうか判定する「第三者委員会」の設置が閣議決定されました。これで、宙に浮いた年金を手にすることができるのでしょうか。

　「今月中に、第三者委員会を作って、その仕事をスタートするとお約束を申し上げます」（安倍首相〔６月３日〕）

　安倍総理の号令の下、設置されることになった年金記録に関する第三者委員会。政府は１９日の閣議で、総務省に設置することを決めました。委員会は、梶谷剛前日弁連会長を委員長とした中央委員会と、各都道府県の県庁所在地などに設置される５０の地方委員会で組織されています。

　「納めたはずの年金の記録がない」――。そんな場合、まず、最寄りの社会保険事務所に相談に行きます。

　領収書などの証拠があった場合には社会保険事務所で支払いを決めることができますが、証拠がない場合には、この第三者委員会に、「申し立ての手続き」をします。手続きは、社会保険事務所で行う場合と、本人が直接、第三者委員会に相談に行く場合の両方を可能とします。

　しかし問題は、証拠がないのに支払いをどうやって認めるのか、その基準です。

　「（第三者委員会で）今これ、いくら調べても、絶対しこりが残ります。お互いに証拠もない人（受給者）が、証拠のない人（国側）に『俺は払ったはずだ』というわけですから。最後の１人までやろうとすると、何年かかるか分からない。どっちにも証拠がないんですから」（年金問題に詳しい函館大学客員教授・磯村元史さん）

　今月２５日には中央委員会の初会合が開かれますが、総務省では「具体的なケースをみてから判定基準を示していきたい」としていて、第三者委員会が国民の不満にどこまで応えられるか、不透明なままです。（19日16:48）

[19日20時5分更新]

195：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 06:29:15
年金相談１万件超す　讀賣滋賀

　社会保険庁の年金記録漏れ問題で、県内の社会保険事務所などへの今月１日から１７日までの年金相談件数が１万件を超えたことが、滋賀社会保険事務局のまとめでわかった。多くは納付記録の中身が正しいかどうかの確認という。

　県内の相談は、大津、草津、彦根各市内の社会保険事務所と、ＪＲ大津駅前にある大津年金相談センターの計４か所で受け付けている。１７日までの相談件数は計１万２４９件に達した。最も多かったのは１１日の１２１７件で、草津市の事務所では最大約５０人が２時間以上待たされたという。

　各事務所とも通常の倍の相談窓口を設けて対応しているが、相談は減っておらず、同事務局は「少しでも窓口を広げ、多くの人に対応できるようにしたい」としている。

　同事務局は２２、２９両日、臨時の年金記録相談窓口を開設する。２２日は平和堂アル・プラザ彦根（ＪＲ彦根駅前）、２９日は平和堂近江八幡店（ＪＲ近江八幡駅前）で、いずれも午前９時３０分から午後４時３０分まで。

（2007年6月20日 読売新聞）

196：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 11:53:34
菅総務相、全国の行政相談委員に年金支給を審査する第3者委員会への活動協力求める
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20070620/20070620-00000870-fnn-pol.html

菅総務相は、全国の行政相談委員の代表者が集まった会議に出席し、年金記録漏れ問題で、証拠がない場合でも年金を支給するかどうかを審査する第3者委員会の活動に協力を求めた。
年金記録漏れ問題への対応では、7月中旬、県庁所在地を中心に全国50カ所に、あわせて300人規模の人員からなる地方の第3者委員会が設置され審査を始めるが、申し立てを行う人が多く見込まれ、混乱を予想する声もある。
このため、菅総務相は、20日の会議で、全市町村に1人以上配置され、全国でおよそ5,000人が委嘱されている行政相談委員に、年金の取り次ぎや相談などの面で協力を求めた。

[20日15時17分更新]

197：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 12:51:20
年金相談 ８９７２件
今月は前半で昨年の倍以上　讀賣富山

　年金記録漏れ問題を受け、県内の社会保険事務所などへの相談が、６月前半（１〜１５日）だけで８９７２件に上り、昨年の倍以上のペースに増えていることがわかった。

　富山社会保険事務局によると、相談は５月末ごろから急増し、今月１１日には１日だけで１０７５件の相談があった。この前後の平日は８００人台で推移している。昨年６月は１か月間で７７７９件だった。

　相談を受けているのは、富山、高岡、魚津、砺波の各市にある県内４社会保険事務所と富山年金相談センター（富山市牛島町）。この５か所の相談窓口では通常、計２１か所の年金相談ブースを設けているが、増加を受け、多い時で２倍に増やし対応しているという。

　一方、年金相談の急増で通常業務の一部に支障が出ている。特に、管内の事業所に対して３〜４年に１回行う社会保険手続きの指導が後回しになっている。

　「被保険者に迷惑はかけられない」として、傷病手当金の給付など、生活に直接影響する業務は優先的に行っている。

（2007年6月21日 読売新聞）

198：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/22(金) 10:13:36
年金相談１万５６２件
今月１〜１５日　昨年同期の３倍　讀賣石川

　年金記録漏れ問題で、今月１日以降に県内の窓口で受け付けた年金の相談件数が、１５日までの半月で１万５６２件に達し、昨年同期（３５２５件）の約３倍になっている。全国の集計では約２倍で、県内はこれを上回っている。

　石川社会保険事務局の集計によると、記録を照合した件数は６９７７件。８５％にあたる５９３４件は問題がなかった。だが、２６３件（３・８％）は「納付しているはずなのに記録がない」という相談者の主張と、加入期間の食い違いがあり再調査となった。転職や結婚、振り仮名間違いなどで記録が統合されていなかった数も７６０件（１０・９％）あった。

　同事務局は、相談ピーク時には、相談窓口を通常の２５か所から約５０か所に倍増して対応。待ち時間を減らすため、記録の確認専用の窓口と請求手続きなどの窓口を分けた。

　県内４か所の事務所と金沢年金相談センターでは、土日の２３、２４日も午前８時半〜午後４時、年金相談を受け付ける。

　また、臨時窓口を、２２日に香林坊大和（午前１０時〜午後４時半）、２９日に金沢駅東口もてなしドーム地下広場（午前９時半〜午後４時半）にそれぞれ開設する。

（2007年6月22日 読売新聞

199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/23(土) 15:21:11
年金記録不備　闘い２０年
2007年06月23日　朝日福井
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000706230004

　５千万件に上る公的年金記録の不備問題をめぐり、加入者の不安が続いている。社会保険庁のずさんな管理に批判が高まっているが、この問題について２１年前から同庁に疑問を訴え続けている人がいる。（鎌内勇樹）


　　　◇


　「そんなバカなことがあるものか」――。福井市文京１丁目の三仙藤雄さん（８２）は、払ったはずの２７カ月分がない厚生年金の加入記録に納得がいかず、１９８６年から福井社会保険事務所に質問書を出し続けてきた。


　三仙さんは、終戦直後の４５年９月に福井工業専門学校（現・福井大）を卒業し、翌４６年春に大手建設会社に入社、名古屋支店敦賀出張所に配属された。


　入社当時、同出張所は運輸省名古屋地方建設部敦賀出張所の南側にあり、三仙さんのほか１０人が働いていた。三仙さんは同出張所から北陸各地の現場に赴いて切れ目なく働き、同年７月から４７年３月までは福井市中心部の「福井軍政部」の建物を進駐軍の宿舎に改修する工事にも従事した。工事が終わると、一時同社の土木関連会社の北陸支社に転籍したが、再び同社に戻り、８６年５月に６０歳で定年退職するまで勤め上げた。


　退職直後、福井社会保険事務所に年金受給の手続きに訪れ、驚いた。示された厚生年金の加入期間は入社２年後の４８年３月〜７月と、３カ月とんで同年１１月〜定年までの４５３カ月分しかなく、２年３カ月間分が抜け落ちていた。何度も質問書を出したり、窓口で説明を求めたりしてきたが、社会保険事務所の回答はいつも「４８年２月までの記録はみつかりません」と同じだった。入社時に同社名古屋支店敦賀出張所に配属されたことを説明しても「（同出張所が存在したことも）確認できません」とまで言われた。


　一時は「不運」とあきらめかけたが、今年５月、同期入社で、福井市内に住む元同僚２人も加入期間が４８年３月や１０月以降で実態より２年以上短い記録しか残っていないことがわかった。


　三仙さんらは、同社本社から４６年春に入社したことを示す在籍記録や、当時の敦賀出張所の場所を示す絵図付きの書類、４６〜４７年当時の支店や出張所の所属名簿を取り寄せたが、厚生年金の加入期間の証明にはならなかった。書類を調べる過程で、同社富山出張所の代表者（主任）として４６年１２月１０日付の社員名簿に掲載されている元同僚も、４８年１１月以降分しか加入記録がないこともわかった。


　三仙さんの手元には、４７年９月１８日に同僚の転任記念で一同で撮影した白黒写真があり、若い三仙さんや同じく加入記録が短い同僚２人も写っている。裏面には色あせたインクで日付も残る。納得できず、家中の荷物をひっくり返してようやく探し出した１枚だ。この写真を社会保険事務所に提出すると、受け取ってはもらえたが、回答はまだない。


　三仙さんは「戦後の混乱期で最も苦労した２年間を否定されたようで、悔しくてたまらない。社会保険庁や戦後生まれの政治家に、こんな思いを理解してほしいと願っても無理なのか……」と話している。

200：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/23(土) 15:35:30
年金記録不備１７００人
2007年06月20日　朝日福井
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000200706200002

　公的年金記録の問題が報じられた５月末以降、県内の社会保険事務所などに確認のために訪れた相談者は１万人近くに上り、うち約１７００人が実際に「宙に浮いた年金記録」の該当者であることがわかった。相談が１日で千件を超えた日もあり、窓口の混乱は当分、収まりそうにない。県民の関心は高く、対応策は参院選の大きな争点となりそうだ。（菱山　出）


　　　◇


　午後１時の開始からわずか２時間足らずで、相談者は約４０人に上った。急増する窓口相談に対応するため、福井社会保険事務局が８日、福井市中央１丁目のＪＲ福井駅にあるプリズム福井の連絡通路に臨時窓口相談を初めて開いた。パソコン端末を置いた二つのブースは常に満席。待機用に用意したパイプいす６脚でも足りず、一時は立つ人も出るほどだった。


　福井市在住の看護師の女性（４３）は、関東方面の大学付属病院に８５年４月から勤務。９１年４月、Ｕターン就職で福井市内の私立病院に異動した。


　「９７年１０月に結婚して姓も変わった。本当に自分の年金が継続されているか心配で」と確認に訪れた。結果は、福井へ戻って以降の厚生年金はちゃんと記録されていた。だが、大学病院時代は私学教職員共済組合年金だったため、社会保険事務局では確認できないと言われた。「自分で私学共済組合に確認しないといけないんです」と不安な様子だった。


　現在年金を受けている福井市内の西山照男さん（７３）は、市内の建設会社に勤務し、４回ほど転職した。報道を見て不安になり「いつか確認しないと」と、この日朝、自分のポーチに年金手帳を入れた。たまたま通りかかった福井駅で臨時相談窓口を見つけ、列に並んだ。


　照会の結果、一番最後に勤務した会社の２年間、保険料の納付記録が抜け落ちていたことが判明した。「宙に浮いた年金」５千万分の１だった。「転職はしたが切れ目なく働いていた。会社側のミスなのか、保険事務所側なのか。最後に勤めた会社は今も福井市内にあるので、自分で訪ねて確認することにしました」。確かに支払ったという証拠はあるのか、懸念があるという。
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