[
板情報
|
カテゴリランキング
]
したらばTOP
■掲示板に戻る■
全部
1-100
最新50
|
メール
|
1-
101-
201-
この機能を使うにはJavaScriptを有効にしてください
|
安倍壷三はやることなすこと米国ユダヤ様のご命令通り。犬11匹目
212
:
おてんば私立学院総長
◆Sh04QfwaGE
:2015/05/01(金) 07:48:05 ID:nxDr7oZc0
※ これがTPPの毒素条項だ!!!【一部抜粋】
http://www.kananet.com/tpp-1.htm
●投資家保護条項(●ISD条項:Investor-State Dispute Settlement)
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、
世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので
提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である
●ラチェット条項(Ratchet条項)
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できない
...狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって
輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということ...
●NVC条項(Non-Violation Complaint条項)
...米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、
日本がTPPに違反していなくても、
アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである
違反が無くて...も提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、
例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、
国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにも...
●スナップバック(Snap-back)条項
アメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの
...アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合は
いつでも反故に出来るというすごい条項なのだ
●未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、
自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される...
しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている
新着レスの表示
名前:
E-mail
(省略可)
:
※書き込む際の注意事項は
こちら
※画像アップローダーは
こちら
(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)
スマートフォン版
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板