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菅内閣が米国ユダヤのご命令通りになることは許さん。その一

357yuyu:2010/07/26(月) 15:00:12 ID:VNrqg0TY0
その典型が↓森田実という政治評論家

森田実の時代を斬る(2005/8/10)
(前略) 米国通の友人H氏から、『ウォールストリート・ジャーナル』
2005年8月8日号のインターネット版記事の一部が送られてきた。
 『ウォールストリート・ジャーナル』は「郵政民営化法案は廃案となったが、
これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、
われわれは3兆ドルを手に入れることができる」との見方を述べている。

 3兆ドルとは、国民が郵政公社に預けている350兆円のことである。
ウォール街は、9月11日の総選挙で小泉首相が勝利し、総選挙後の特別国会で郵政法案を再提出し、
成立させると信じているようである。 H氏によると、これを確実にするため、ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、
日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。

 「多額の広告費はどのくらいか?」と聞くと、「とにかくケタ違いの金額のようだ。
いままで投入した広告費の10倍を投入してもかまわない、と考えている。350兆円を得るために、
その1〜2%を使ってもよいと考えているようです。すでにテレビ朝日とテレビ東京は、
小泉勝利のためにテレビ局の総力をあげることになった、といわれています。

これに日本テレビ、TBS、フジテレビがつづく。NHK以外の在京の全地上波キー局が小泉自民党の宣伝機関になり、
小泉ヨイショ報道に狂奔している。これにより日本国民をして小泉を支持させて、小泉を英雄にし、独裁者にしようと狙っている。
独裁者になった小泉が郵政を民営化し、350兆円の郵貯・簡保の金をウォール街に流してくれると考えている」とのことだ。
ウォール街は日本国民をモルモット程度にしか考えていないのだろうか。

 欲の深いブッシュ政権とウォール街が、巨額の広告費で日本のテレビを丸ごと支配し、
NHK以外の民間テレビ局を動員してすべての日本国民を洗脳し、小泉を勝者に独裁者にしようとしている。
郵貯・簡保の350兆円を米国にプレゼントすることは日本国民にとっては地獄への道である。(後略)

外国の新聞記事を持ち出せば無知な国民はコロっと騙されるとでも思ったら大きな間違いだ。
森田氏こそちゃんとした論拠を記しもせずに「ウォールストリートジャーナル(WSJ)に書いてあった」という
「外圧」を利用して自分のでっち上げた「350兆円を郵政民営化でアメリカに差し出すポチ小泉」というデマを信用させようと必死だな。


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