鳩山内閣は米国ユダヤ様のご命令通りになることは許さん。気合一喝目 - 1253116616

85：自分は名無しであります：2009/10/16(金) 18:33:21 ID:1/0FW4k.0: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　公安調査庁の廃止と調査活動費予算の全廃　
　　①同庁は、昭和２７年、破防法の施行に伴い、法務省の外局として新設され、日本共産党、過激派団体、朝鮮総連などの暴力主義的破壊活動を行う団体を調査し、場合によっては、団体規制請求をするのが、任務である。ところが、日本共産党を調査するのは論外とし、過激派団体の衰退などから、平成5年頃、廃止論が政府関係者から浮上した。これに対し、公調は、組織の生き残りを賭け、「公安動向一般」についても調査することにし、部署を再編するなどした結果、定員や予算の削減をするのを止めて、廃止されることはなかった。それは、私が、高松地検次席検事当時であった。
　私は、約８年間、公安担当を経験したが、都道府県警察の警備、公安部門のみの情報で充分であって、その情報量と質は、公調と対比すると、完全に同庁は見劣りするのである。もはや、公調の存続される理由は、如何なる角度から見ても、ないのである。

　　②法務省に、調査活動費予算があるが、その予算は、情報提供者に対する謝礼である。検察において、年間約６億円の調査活動費が全て裏金に回って、幹部の遊興飲食費等に使われた。これは、私文書偽造、同行使、詐欺罪等の犯罪である。（※私（=三井環）を口封じのため逮捕した）当時の原田明夫検事総長は、記者会見までして、「検察の組織的な裏金づくりは、事実無根である」と国民に大嘘をついた。
　だが、現在では、検察が否定するのみで、誰もが裏金（の存在）を否定するものはいない。公調には、情報提供者は存在するものの、調活費が余って、湯水のように幹部が飲食等に使っていたことは、現職当時、見聞した。公調を廃止すれば、調査活動費予算は、全く必要ないのだ（※ちなみに、調査活動費は、検察本体だけでなく、公調にもあり、それは年間約２０億円と、むしろ、公調の方が、「本体」といってもよい）。
　公調廃止と、調活の全廃で、どれだけの財源が捻出可能であろうか。私は、今、独房にいるので、資料の入手が困難であるので、計算はできないが。

　２　地方更正保護委員会を廃止し、第三者機関の設立
　同委員会は、法務省に設置されており、仮釈放等の実務を担当する。仮釈放は、①刑務所長から委員会に申請する場合、②委員会が職権でもって決定する場合、の２通りがある。
　私の場合は、①で、３月中旬頃、静岡刑務所長から委員会に対して、申請がなされ、5月13日か１４日に委員会の面接をして、6月上旬頃、開花寮に入寮し（※この「開花寮」とは、仮釈放が決まると、出所までの間、約２週間ほど、「開放施設」に移って、研修みたいなことを受けるのだそうで、その施設を指す）、同月中旬頃、仮釈放の予定だった。ところが、面接の5月11日、検察から横槍が入って、予定が反故にされた。なお、横槍が検察から入ったことを、私が知ったのは、8月末である。5月7日頃までは、仮釈放を前提での準備をやっていたのである。法治国家を、検察は、一体どのように考えているであろうか。「早期に仮釈放を」と考えたのは、多分、検察の組織的な裏金づくりの犯罪を、私が公表しようとしなかったならば、かような事案での逮捕自体があり得ないことを、刑務所及び委員会の幹部であればわかるので、法律の許す範囲で、早急に（仮釈放を）実現してやろうという考えであったと思われる。これに反して、私は、保釈後も、（検察の）裏金づくりの講演、執筆等を活発に繰り広げ、検察の信用を失墜させた、その報復であろうと思われる。私は、「捨石」になる覚悟である。
　また、②の職権発動による仮釈放については、現職当時、「天の声」、あるいは、「本省事案」と呼ばれ、委員会と検察OB、あるいは、政府関係者との癒着なのである。検察OBらが暗躍し、多額の報酬を得るために、早期の仮釈放を実施するのだ。その「天の声」が、受刑中、２件も目の前で発生し、ただ、唖然とするのみである。
　これらの弊害をなくするために、法務省に、検察と委員会が設置されているから、かような事態が発生するのであるから、法務・検察の影響力の及ばない「第三者機関」の設置を立法的に図るべきである。

　３　取調べ可視化法案の成立
　同法案の成立だけでは充分ではない。検察官による、被告人が不利になる「証拠隠し」が従前から行われ、それが発見されて、死刑が無罪になった事案もある。証拠物や、検察官の手元資料である残記録は、弁護人の閲覧、謄写を認めていない。そこで、①録音テープに供述されていない供述については、証拠能力を付与しない、②押収証拠品の全面開示、③残記録の全面開示をする、法案の成立が望まれる。検察官は、「公益の代表者」である。真実の発見に務めるべきであって、反対すべき理由はない。