鳩山内閣は米国ユダヤ様のご命令通りになることは許さん。気合一喝目

629：ゴルゴ十三：2010/03/25(木) 07:15:17 ID:IHRb/ejo0: 小泉竹中政権で聖域だった既得権益・抵抗勢力は金融(銀行・証券・保険)・国税・税関・運輸交通・
治安防災(警察・消防・海保・入国管理)・法務検察ですね。
全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、生命保険協会の加盟各社が・・・。

http://www.asahi.com/politics/update/0323/TKY201003230475.html
ゆうちょ銀預け入れ限度、２千万円に　郵政法案概要判明

鳩山政権が今国会に提出する「郵政改革法案」の概要が２３日明らかになった。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の全株式を外部に売却する「完全民営化」路線を捨て、政府が出資する親会社が株式の３分の１超を保有し続ける。法案の成立にあわせて政令の改正で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額（１人あたり１千万円）を２千万円まで、かんぽ生命の保障限度額（原則１千万円）も２５００万円まで引き上げる。

　郵政改革法案は、小泉政権の郵政民営化路線を転換し、政府の関与を大幅に強める。亀井静香郵政改革相が同日夕、原口一博総務相、斎藤次郎・日本郵政社長らとの最終調整で固めた。２４日の記者会見で発表する見通し。

　鳩山政権は、小泉政権による郵政の分割民営化で郵便・貯金・保険の３事業の一体性が損なわれた、と批判してきた。法案は、日本郵政グループの５社体制を３社体制に再編することが柱。持ち株会社、郵便、郵便局の３社を統合して「親会社」をつくり、傘下に金融２社をぶら下げる３社体制へ再編する。

　親会社への政府の出資比率は、将来も経営上の重要決議を拒否できる３分の１を超えた状態を維持する。全国約２万４千の郵便局網を維持するため、金融２社の利益を親会社に環流する狙いがある。金融２社への親会社の出資比率も３分の１超は確保する。

　法案は、現在は郵便業務のみに義務づけられている全国一律サービスを、貯金と保険の金融事業にも拡大する。預け入れ限度額などを引き上げるのは、その費用を賄うためだ。金融２社の新規業務についても原則自由とするため、かんぽ生命保険はがん保険などの第３分野の保険に参入できるようになる見通しだ。

　また、日本郵政グループの会社間の委託契約などで生じる年間５００億円規模の消費税についても免除する方針。郵便局の金融検査の簡素化も法律に明記し、郵便局長らの負担を軽減する。

　政府が株式を保有する日本郵政グループが業務を拡大することには、競合する民間の銀行や保険会社から「官業金融の復活」との批判が高まるのは必至だ。

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