鳩山内閣は米国ユダヤ様のご命令通りになることは許さん。気合一喝目 - 1253116616

551：小吹　伸一：2010/02/24(水) 19:39:24 ID:..3Fb4WE0: 田中ユニバースさんの今回の記事は面白い。

経済覇権としての中国
２０１０年２月２３日　　田中　宇
http://tanakanews.com/100223china.htm
【　米国は世界覇権を失っても「米州大陸の中心国」としてやっていける。「グアム以東」の太平洋は米国の影響圏であり続けるが、アジア大陸はしだいに米国の影響圏から外れ、中国の影響圏へと移行するだろう。問題は、わが日本である。昔なら「鎖国」すればよかったが、これだけ中国などアジア経済が発展してくると、もはや鎖国は「永久不況」の同義語である。日本人が生活水準を「発展途上国並み」に落とす覚悟がない限り、日本は中国中心のアジア共同体に参画せざるを得ない。

今後の日本は、中国とアジアに関与する以外の方策はないのだから、日本人は、中国について深く分析しておく必要がある。対米従属できなくなった後、中国に飲まれないようにする方策を国家的に考えねば、日本は米国の代わりに中国に従属するはめになる。しかし実際には、日本のマスコミや政府内では、米国が覇権喪失の危機に瀕していることが認識されず（見えないふり）、日米同盟の強化のみが語られ続けている。
小沢一郎ら民主党の中枢は米国の危機の深さを認識しているようで、東アジア共同体への参画や日中関係の緊密化を模索しているが、小沢や鳩山は、そうした模索をしたがゆえに、マスコミから執拗に非難中傷され、検察から宮内庁までの官僚機構から敵対行動を仕掛けられる。国際政治の学界も、発言力のある人の多くが外務省の傀儡なので「日米同盟を強化しない鳩山政権はひどい」「中国はけしからん」としか言わない。

半面、小沢擁護を続ける日刊ゲンダイは、世界の多極化をふまえた政界記事を書いていないものの、マスコミで圧倒的多数を維持する対米従属派に一矢報いている点で評価すべきだ。あの論調が駅のスタンドで売れるということは、国民は意外と小沢支持で、大手マスコミの世論調査の方が、質問の仕方をねじって結果を反小沢の方向に歪曲しているのだろう。
（中略）
中国は、改革開放以来の３０年の経済成長のノウハウを持ち、アフリカや他地域の発展途上国に、この国家運営のノウハウを伝授して経済成長を実現しつつ、中国自身も儲けることができる。今まで、国家運営ノウハウを欧米から学ぶしかなかったアフリカなどの途上諸国は、中国式というオルタナティブ（もう一つの方法）を得つつある。

これにより、英国が開発した「人権問題や経済改革で途上国に援助の条件をつけ、途上国を支配し続ける」という欧米の対途上国戦略は、無効にされている。欧米の新聞は「中国はアフリカの独裁を助長している」と批判するが、重要なのはその点ではなくて、発展途上国の成長を阻害する英国式の戦略が、中国式のＢＲＩＣの戦略によって無効化され、アフリカなどの発展途上国が高度経済成長できる状況が作られたことである。
欧米の傘下にいる日本が行う途上国援助には、このような効用はなかった。途上諸国に植えられているオルタナティブな中国式の国家運営ノウハウは、今後の世界経済の長期的な成長を実現していくだろう。中国の覇権が世界にもたらす最重要の点は、そこにある。】