外国人選挙法案、次期国会で審議＝与党(公明)

1：名無しさん：2004/08/12(木) 06:54: 　与党は２日午後の国対委員長会談で、継続審議となっている永住外国人地方選挙権付与法案について、
今秋に想定される次期臨時国会で審議入りさせる方針で一致した。
公明党は成立を目指すとしているが、自民党はなお慎重で、扱いは次期国会召集後に改めて協議する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040802-00000338-jij-pol

正念場がやってまいりました。
政治まで在日勢力に乗っ取られ、日本人の権利は蝕まれるのでしょうか。

反対メール送付先首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自民党
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党（法案を提出）
https://c.fresheye.com/p/access_page/enq/entry.asp?id=question&d=komeitou
（コピペ）
2：名無しさん：2004/08/12(木) 06:55: ■公明　靖国代替・外国人参政権で要求　自民に強硬姿勢
公明党は四日、靖国神社にかわる無宗教の国立追悼施設建設に向けた調査費を平成十七年度予算に計上するよう、
政府や自民党に求める方針を固めた。
秋の臨時国会では永住外国人地方参政権付与法案の成立も強く求めることにしており、
これらの要求に自民党が応じない場合は「相当の覚悟で臨む」（党幹部）として、
閣外協力への転換も選択肢とした強硬姿勢で臨む方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040805-00000005-san-pol
3：名無しさん：2004/08/13(金) 04:35: 永住者であれば、税の支払いもしているわけだから問題ないでしょ。
4：名無しさん：2005/01/05(水) 03:16: >>3
税金とは社会インフラ利用の対価。
参政権とは、憲法にも明記されているように、
“国民”固有の権利。
5：名無しさん：2005/01/26(水) 17:52:19: 　インフラについては３つの公式から成り立ちます。１　応能負担主義
２　受益者負担主義　３　交渉・取引（選挙）この３つの公式のどれを
侵しても行政的には必ず不満が起こるのじゃよ。年金は３　を著しく
侵しているから問題なのでしょう。なぜか現在の若年層は生まれながらに
元本割れだから。つまり払えという方がおかしいのである。なぜか選挙権すら
なく損な契約になっているため。

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