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金融と業界

1南無阿弥陀仏:2009/10/15(木) 21:20:06
SB株を作為的相場形成か 仏大手証券 金融庁が処分検討

10月15日15時31分配信 産経新聞
 仏大手金融機関BNPパリバ証券の東京支店が、東証1部上場のソフトバンク(SB)株をめぐって、自社の損失を避けるため、金融商品取引法が禁止している「作為的相場形成」という不正な取引をしていた疑いがあることが15日、分かった。

 パリバは、昨夏に経営破綻(はたん)した不動産会社「アーバンコーポレイション」(広島市)の社債引き受け問題をめぐり、金融庁から昨年11月に業務改善命令を受けたが、その際に事実と異なる報告をした疑いもある。

 証券取引等監視委員会は近く、不正の疑いがある行為が繰り返されていたとして、行政処分をするよう金融庁に勧告する方針。金融庁も業務停止を含めた重い処分を検討している。

 市場関係者によると、パリバはソフトバンク株について、決まった売買期日の相場で取引すると損失が発生しそうだったため、証券市場の終了直前に高い値段で大量の買い注文を出すなどして、取引を成立させないよう計画した疑いが持たれているという。

2南無阿弥陀仏:2009/10/20(火) 20:59:46
日本の「貧困率」15・7%、OECD中4位

10月20日14時0分配信 読売新聞
 長妻厚生労働相は20日午前の閣議後の記者会見で、全国民の中での低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が2007年調査で15・7%だったと発表した。

 経済協力開発機構(OECD)がまとめた加盟30か国の中で4位で、貧困率の高さが際だった。相対的貧困率は、これまでOECDが日本政府の統計資料を基に算出してきたが、今回、初めて日本政府が算出した。

 OECDによる加盟30か国の「2000年代の相対的貧困率」調査では、日本は14・9%(04年調査)だったが、今回の日本政府の07年調査では、貧困の悪化が顕著になった。

 OECD調査で貧困率が高かったのは、メキシコ(18・4%)、トルコ(17・5%)、米国(17・1%)の順。逆に低いのはデンマーク(5・2%)、スウェーデン(5・3%)、チェコ(5・8%)だった。

 厚労省によると、日本の1998年調査の相対的貧困率は14・6%で、以後、年々悪化傾向にある。子どもの貧困率も01年に14・5%を記録した後、04年に13・7%と改善の兆しを見せたものの、今回14・2%と再び悪化した。

 ◆相対的貧困率◆ 国民一人ひとりの所得を順番に並べて、ちょうど中間の額の人を定め、更にその額の半分に満たない人が、全体でどれくらいいるかを示したもの。この際に用いられる「所得」は、等価可処分所得といい、所得から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を、世帯の人数の平方根で割った数値となっている。貧困の水準を示す絶対的貧困率と異なり、国内の低所得者の割合を示す指標になっている。


最終更新:10月20日14時0分


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