検察資本主義 - 1245482380 - したらば掲示板

1：南無阿弥陀仏：2009/06/20(土) 16:19:40: 堀江被告らに６０００万円賠償命令　旧ライブドア粉飾決算損賠訴訟

6月18日15時19分配信産経新聞
　ライブドア（現ＬＤＨ）事件をめぐり、同社と同社子会社の男性株主と同社の株主の法人１社が、事件発覚による株価暴落で損害を受けたとして、同社や元社長、堀江貴文被告（３６）＝証券取引法違反罪で懲役２年６月の実刑、上告中＝らに計約１億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、粉飾決算による損害を認め、同社や堀江被告らに計約６０００万円の支払いを命じた。

　難波裁判長は「平成１６年９月期の有価証券報告書で約５３億円の粉飾決算があった」と認定。旧経営陣らの損害賠償責任を指摘した。

　原告側は、旧証券取引法の推定規定に基づき、「粉飾決算の報道が初めてされた平成１８年１月１８日が粉飾決算の公表日」として、前後１カ月の平均株価の差額である１株５８５円を損害と主張。しかし、難波裁判長は５月２１日の東京地裁の株主集団訴訟判決同様、「堀江被告らの逮捕や上場廃止など、粉飾決算以外にも株価下落の要因があった」と減額し、損害額を１株あたり２００円と算定した。

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2：南無阿弥陀仏：2009/11/03(火) 16:35:03: 元頭取などに逆転無罪　旧日本長期信用銀行の経営破たんに絡みの裁判で
1 ：番組の途中ですがアフィ禁止です(静岡県)：2008/07/18(金) 19:54:11 ID:hdsHBcrg0●
元頭取などに逆転無罪

旧日本長期信用銀行の経営破たんをめぐって、決算を粉飾した罪に問われた当時の頭取など３人の旧経営陣に、
最高裁判所は２審の有罪判決を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。

旧長銀＝日本長期信用銀行の経営破たんをめぐっては、
平成１０年３月期の決算で３１００億円余りの不良債権を隠し、株主に違法な配当をしたとして、
元頭取の大野木克信被告（７２）と元副頭取の鈴木克治被告（７１）、元副頭取の須田正己被告（６８）の旧経営陣３人が
証券取引法違反などの罪に問われました。

裁判では、旧長銀が、当時の大蔵省が通達した新しい基準ではなく、
古い基準で資産を査定して不良債権を少なく報告したことが違法かどうかが争われ、
１審と２審は３人に執行猶予の付いた有罪を言い渡していました。

１８日の判決で、最高裁判所第２小法廷の中川了滋裁判長は
「新しい基準は、この時点では具体性に乏しいおおまかな指針にとどまり、実際の査定に使うのは容易ではなかった。
ほかの多くの金融機関も古い基準に基づいた決算をしており、旧長銀の決算が違法な粉飾だったとは言えない」として
２審の有罪判決を取り消し、大野木元頭取など３人に逆転で無罪を言い渡しました。

この日は、これとは別に、旧長銀の債権を引き継いだ整理回収機構が大野木元頭取などに賠償を求めた民事裁判でも、
最高裁が決算は違法ではなかったと結論づけました。

判決のあと、大野木克信元頭取は「ご理解ある判決を頂き、感謝しています」と述べました。
そのうえで「捜査当局も最善を尽くしたのではないでしょうか。１審、２審には１審、２審なりの判断がおありになったのでしょう」と話していました。

判決について、最高検察庁の井内顯策刑事部長は「検察庁としては有罪を確信していた。まことに遺憾だ」という談話を出しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015993481000.html
3：南無阿弥陀仏：2010/01/13(水) 20:58:48: 【オムニバス】ここに来て東京地検特捜部の全面敗北は決定的です
2010年01月13日オムニバス

山崎康彦
　現在発売中の「週刊朝日」１月２２日最新号に「小沢ＶＳ検察　最終戦争」のタイトルの特集記事が載っています。

　その記事によりますと、小沢一郎民主党幹事長の政治資金団体「陸山会」が２００４年１０月に３億４千万円で購入した世田谷の土地の購入資金４億円は、銀行からの融資が間に合わなくて小沢氏が一時的に妻の和子さんから借りて用立てした金であった、ことが小沢氏周辺の証言で判明したとのことです。

　記事によりますと、妻和子さんは新潟の中堅ゼネコン福田組の前会長の娘で大株主であり、鳩山首相の母安子さんほどではないが大金持ちであり、４億円の用立ては特に問題はなかったとのことです。

　東京地検特捜部は、「陸山会」による世田谷の土地の購入資金４億円の原資は小沢一郎民主党幹事長がゼネコンから受託した闇献金であり強制捜査の対象になる、との筋書きを立てていましたが、その前提が全面崩壊したのです。

　東京地検特捜部は、強制捜査前から大手マスコミに嘘の情報をリークして「小沢一郎は金権政治家で悪質である」との世論誘導を狙ってきましたが、これで全面敗北は決定的です。

　記事の中では他のいくつかの重要な証言が紹介されています。

１）「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少“無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば議員辞職まで持っていきたいという意向です」
（情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)

２）「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事、大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」
(情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)

３）「いま検察が絶対阻止したいのは、検事総長人事に手を突っ込まれること。樋渡利秋検事総長は６５歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」
（法務省幹部)

　検察庁と検察官は、捜査・逮捕・起訴権を唯一許諾された最高の権力を持っています。その権力の執行には最大限の注意と慎重さが要求されますが、今の検察庁と検察官が行っていることは、自分たちの既得権益を守るためには、たとえ法律を犯してでも妨害するものを排除するという、まさに「検察ファッショ」そのものです。

　鳩山首相と検察の直接指揮権者である千葉法相は、民主党政権の「全存在」を挙げて「検察の暴走」を直ちに止めさせねばなりません。そしてすべての責任者を特定して彼らに責任を取らせるべきなのです。

　戦後６０年以上一度も「改革の手」が入ってこなかった「国家の中の国家」となってしまった日本の「検察・警察・司法」を、今こそ国民目線で「大改革」すべきなのです。

　また「検察の暴走」を批判する事もなく、逆に検察による世論誘導に積極的に協力してデマ情報を流してきた大手マスコミにもその責任を取らせるべきなのです。