アクティヴィスム - 1244860727

1：南無阿弥陀仏：2009/06/13(土) 11:38:47: 政治改革のカギを握る、当世「ネット献金」最新事情
2009年6月8日　フォーサイト
小口のネット献金でオバマ氏は米大統領選を制した。一般国民が容易に政治に参画できるこの制度が、なぜ日本で広がらないのか。
　西松建設の巨額献金事件で、永田町はまたもや「政治とカネ」で揺れている。小沢一郎代表の公設第一秘書の起訴で逆風にさらされる民主党は四月九日、批判の矛先をかわすため、企業団体献金の将来的全廃の方針を打ち出した。
　さらに小沢氏は二十八日、企業団体献金の「即時禁止」まで口にした。自民党も負けじと政治資金規正法改正の議論を進めている。
　もちろん、企業献金が「悪」で個人献金は「善」と決めつけるのは短絡的ではある。
　中小企業経営者が、少額の献金をする際、個人名の公表を避けるために企業名で献金することがある。これは形式上、企業献金だが、性格は個人献金に近い。逆に、サラリーマンでも政治家に見返りを求める悪質な個人献金を行なうこともあるだろう。
　だが、営利企業が、利益を求めずにカネを使えば、それは背任になる。広い意味での「見返り」を期待しない企業献金は、本来存在しないはずだ。
　そもそも、政治資金規正法は二条で、その基本理念について「政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行なわなければならない」と謳っている。
　企業献金の存在が「国民の疑惑を招く」事態に陥っている以上、抑制に向かわなければならないだろう。そして「深く狭く」の企業献金から、「薄く広く」の個人献金への転換が自然の流れだ。

七百四十億円集めたオバマ氏
「企業献金から個人献金へ」という掛け声は、リクルート事件が起きた一九八〇年代からあった。にもかかわらず日本の政治は、いまだに企業献金依存から脱却できない。
　理由は、いたって簡単。個人献金が増えないからだ。だから、うさんくささを感じつつも、企業献金に頼らざるを得ない。
　ただ「百年に一度」と言われる不況の中、企業の経営状態は悪化しており、今後数年間は企業献金は間違いなく減る。今こそ個人献金中心への体質改善が急務になっている。
2：南無阿弥陀仏：2009/06/13(土) 11:39:17: 米国のオバマ大統領は昨年の大統領選で、企業や利益団体が献金のためにつくる「政治行動委員会」（ＰＡＣ）からの資金は受け取らないと宣言しながら、三百九十五万人から七億四千五百万ドル（約七百四十億円）もの資金を集めた。大部分がインターネットを通じた小口の個人献金だったという。
　オバマ氏の“成功”は、日本の政治家たちにも刺激になっているはずだ。
　だが、日本の個人献金事情はお寒い限りだ。二〇〇七年分の政治資金収支報告書（中央分）によると、日本の政党本部、政治団体が受け取った個人献金は総額で四十八億三千万円。オバマ氏一人の足元にも及ばない。
　ネット献金はさらに惨憺たる状況だ。ホームページでクレジットカードによる「ワンクリック」献金ができるようにしている議員はいるが、非常に少数だ。それも、集まるのは月一万円未満というケースが多い。
　ネット献金を受け入れるサービスの利用料がペイできずに、“撤退”してしまった議員もいる。
　日米の差はどこから来るのか。断っておくが、日本の政治資金規正法には、ネット献金に対する制約はない。制度上は、オバマ氏と日本の政治家は対等だ。
　格差が生じる理由の一つとして、日本のクレジットカード会社が、非協力的だという問題がある。ネット献金にかかわることで、特定の党派に偏ったような印象を与えるのを嫌っているのだという。
　また、カード会社と交渉したある政治家によると、まず、政治献金のために新たなシステムを作る費用を考えると、コスト的な問題があるとの答えが返ってくるという。だが、実際には、すでに行なわれている慈善団体への献金などのシステムで対応できるはずなのだ。
　その次に問題になるのが、どこまでの政治家、政治団体にシステムを活用させるのかということ。そもそも政治家は落選すればただの人だし、政治団体を名乗るおかしな団体が紛れ込むこともありえる。
　そうした政治家、政治団体が問題を起こしたとき、一蓮托生でバッシングされたくない、というのが、カード会社側の本音のようなのだ。
　長年、ネット献金普及に取り組んできた民主党の菅直人代表代行は「例えば、政治家が公約違反した時に“公約が気に入って献金したのに守らなかった。献金を返せ”と言われると困るというのがカード会社の理屈らしい」と苦々しく語る。
　確かに日本と欧米のカード会社の位置づけは微妙に異なり、お金が送られた先に問題が生じた場合、日本ではカード会社がその債権を肩代わりしなければならないケースもある。
3：南無阿弥陀仏：2009/06/13(土) 11:39:52: またネット献金推進派の議員からは「ネット献金に対し消極的な金融庁が、水面下で業界を“指導”している」という声もよく聞かれる。
　この状況を打開するため、自民党の世耕弘成参院議員らはカード会社と交渉している。与野党で協力して「ネット献金受け皿組織」をつくり、登録した政治家が、その受け皿を経由してネット献金を受けるようにする考えだ。そのための超党派議連を発足させる構想もある。
　これなら党派色は薄まり、カード会社も協力しやすい。また、楽天はカードを使ったネット献金のためのインターネットサイトを立ち上げようとしている。
　だがこれで、飛躍的にネット献金が増えることはないだろう。
　ネット献金は当然、政治家のホームページから行なう。政治家のホームページにアクセスし、政策や信条に共鳴したら、献金するというのが自然の流れだ。
　ところが、日本では、政治家のホームページに対する規制がある。
　公職選挙法は、選挙期間中、同法で定められた枚数のビラ、マニフェストなど以外の選挙用「文書図画」配布を禁止している。インターネットで提供される情報は、この「文書図画」と解釈されているため、選挙期間中、立候補している政治家のホームページは、更新できない。
　有権者が政治に一番関心を持つのは、選挙期間中だ。しかし、公選法はアクセス数が上がる「かき入れ時」にホームページ更新を認めていない。これでは、デパートで新製品の仕入れを一切行なわずに売り上げを伸ばそうとするのと同じぐらい、日本でネット献金を伸ばすのは難しい。
　公選法は戸別訪問も禁じている。「政治家が有権者と一対一で向き合えば、現金を渡して買収しようとするに決まっている」という性悪説に立ったものだ。
　しかし政治家と有権者をつなぐ貴重な機会を絶っておいて、個人の献金を増やそうと思ってもうまくいくはずはない。

まず公選法を改正せよ
　このような事情から「ネット献金を増やすには、まず公選法の規制を緩和すべきだ」という意見は与野党双方から出ている。次期衆院選までに改正を目指す動きもある。
　選挙期間中も自由に更新できるようになれば、政治家たちはホームページの充実に努めるだろうし、ブログなどで連日、情報や意見を発信するだろう。
　献金を増やすのが目的だとすれば動機が不純ではあるが、それにより政治と国民の距離が縮むのは悪い話ではない。若いネット世代が政治を意識し、献金し、投票に行くようになれば、民主主義の前進でも
ある。
　個人献金を増やすため、献金をした個人に対する所得税の控除を拡充しようという考えもある。だが、これは税収減になるため、ただでさえ苦しい財政事情に悩む財務省は、簡単に首を縦に振らないだろう。
4：南無阿弥陀仏：2009/06/13(土) 11:40:23: ネットを中心とする個人献金が増えないもう一つの、そして最大の理由として指摘されるのが、「日本人の政治風土」だ。
　党派を前面に出し、小学校の授業でも「民主党か共和党か」「オバマかマケインか」と討論させる米国などと違い、日本は、政治色を出した「有権者教育」はしていない。
　そのせいもあり、日本には、政治とのつながりをさらけだすのは恥ずかしい、と思う風潮がある。ある民主党中堅議員は「有権者に支援要請しても、ほぼ例外なく“陰ながら応援します”という。これが日本人なのでしょう」と苦笑する。
「陰ながら」という人が、自宅前にポスターを貼るのを許可することはまずないし、ましてや名前を公開して献金することなど夢のまた夢なのだ。
　だが、政治家が「政治風土」を嘆くのは本末転倒でもある。その風土をつくったのは政治そのものだからだ。政治との関わりを表に出したがらないのは、政治が不浄なものだという意識を国民に植えつけてしまった政治家のせいなのだ。
　オバマ氏の場合、演説の魅力が報道を通じて国民に浸透し、献金が増え、そのカネを使って選挙運動を強化させ、人気がまた広がる、という相乗効果があった。
　オバマ氏のように「献金したい」と思わせるカリスマ性を持った政治家、政党が、今の日本にいるかどうか。実はこの問題も大きいのだが……。
　五五年体制の頃は、大物政治家の条件は、多くの企業からカネを集め、利権を誘導することだった。今後は、オバマ氏のように魅力的な情報と政策を発信して、広く国民からネット献金を集めることが「大物の条件」となってくるのかもしれない。
　そう考えると、この問題は、単に「政治とカネ」にとどまらず、将来の政治家像にも影響を及ぼす変革となるのかもしれない。
筆者/ジャーナリスト・野々山英一　Nonoyama Eiichi
フォーサイト2009年6月号より
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。
5：南無阿弥陀仏：2009/06/13(土) 11:41:20: 個人と個人」融資仲介に熱い視線　外資系金融機関の新規参入も間近

6月9日11時35分配信 J-CASTニュース
　お金を借りたい人と貸したい人を結びつける融資仲介サービスの「ソーシャルレンディング」（P2P融資）に熱い視線が注がれている。P2Pはインターネットを使って、個人に資金などを用立てる短期・少額の融資。日本で唯一P2P融資を手がけるmaneo（マネオ）の利用が増え、新たな市場として外資系金融機関などが注目し、具体的な参入準備を進めているようだ。

■融資残高7500万円「まあまあの滑り出し」

　2008年10月に開業したmaneo（マネオ）は、インターネット上のソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）を介して、借り手（ボロワー）と貸し手（レンダー）の情報をマッチングさせて、お金を融通する。

　P2P融資の基本は「相互扶助」の精神で、ひと昔前の頼母子講や無尽のイメージ。最近は「マイクロファイナンス」ともいわれ、結婚や出産、友人からクルマを買う、ローンの借り換えといった、個人の生活費に近い資金を用立てる金融サービスとして注目されている。

　maneoの6月5日現在の融資残高は、7565万円。会員（ID登録者）数は、借り手・貸し手の合計で7966人。広報担当者は「まったくのゼロからのスタートだったことを考えると、まあまあの滑り出しだと思っています」と話している。

　借り手の多くは30～40歳代の男性。一方の貸し手も多くが30～40歳代の男性で、一人数万円、多くても50万円程度の融資が中心。「大金持ちがお金を貸して、ひと儲けしようというものではありません」という。

　借り入れまでの手順はこうだ。お金を必要とする借り手が、金額や使い道、借入期間、金利をオファー。「オークション」が開かれ、貸し手と借り手とが融資条件について交渉し、まとまれば融資実行となる。

　オークションでは、借り手・貸し手の実名や住所、顔写真などは明かされない。応札が多ければ、借り手は一番低い金利を提示した貸し手からお金を借りられる仕組みなので、借り手は交渉時に、貸し手をいかに説得できるかがカギになる。

■外資が事業計画書抱えて参入準備に奔走中

　おおよその貸出金利の水準は、たとえばローンの借り換えで年5.0～12.0％になっている。その1.5％を手数料としてmaneoが徴収、残りが貸し手の取り分だ。

　maneoの場合、借り手と貸し手の個人情報をmaneoが管理。借り入れには年収証明や本人確認など、一般の消費者金融とほとんど変わらない手続きが必要で、さらに個人信用情報機関を通じて多重債務者やその予備軍でないことを確認して貸倒リスクを抑えている。

　貸し手にとって、少額で期間数か月から長くて3年の「maneoファンド」に投資して資金運用していると考えれば、低金利の銀行の預金よりもお得。手元の余裕資金が人の役に立って、しかも儲かるという「一石二鳥」だ。

　こうしたmaneoの好調ぶりを見て、P2P融資への参入を目論む人が増えている。なかでも、外資系金融機関をリストラされた社員や、退職した社員が事業計画書を抱えて奔走、事業化の算段に躍起だ。

　また、あるSNS運営会社は、将来の本格的なP2P事業への進出をにらんで、「貸し手」を対象とした融資契約書作成サービスを仕掛けている。「外資系金融が参入をめざして、わざわざ下調べに来ている」（事情通）との情報もある。

　海外では、米国のプロスパーや英国のZopaの成功例もあって、P2P融資は消費者に認知された、新しいお金の借り方として浸透している。日本での認知度の高まりに、さまざまな人の参入意欲に火がついた。「不況で生活費などの小口の借り入れニーズは高まっている」（消費者金融の関係者）背景もあって、第2、第3のmaneoの登場はそう遠くなさそうだ。
6：南無阿弥陀仏：2009/06/30(火) 20:04:34: YouTube、市民ジャーナリスト向けハウツーサイトを新設

6月30日11時4分配信 ITmediaエンタープライズ
取材やインタビューのノウハウを紹介する「Reporters' Center」

　米Google傘下のYouTubeは6月29日、ニュースビデオ作成のノウハウを一般ユーザーに紹介するサイト「YouTube Reporters' Center」を開設したと発表した。

　CBS News、Washington Post、New York Timesなどのプロのジャーナリストがインタビューのコツやリポートの作成方法をビデオで伝授する。

　YouTubeには一般ユーザーがいわゆる市民ジャーナリストとして多数のニュースビデオを投稿しており、最近では大統領選挙をめぐる混乱でメディアが締め出されたイランでの市民によるビデオの投稿が世論の形成に大きな役割を果たした。YouTubeはこうした市民ジャーナリストによるビデオニュース発表の場となっているが、同時に多数のメディア企業もYouTubeのパートナーとしてビデオを投稿している。YouTubeはこうした市民ジャーナリストとプロのメディアとのコラボレーションがメディアの新しい形を作り出すと考え、Reporters' Centerを立ち上げたという。

　Reporters' Centerは自分のノウハウを共有したい市民ジャーナリストからのビデオ投稿も受け付ける。
7：南無阿弥陀仏：2009/07/04(土) 17:52:15: あのクレーマー事件で一躍有名になった男が窃盗で逮捕

福岡大学病院職員のパソコンを

　１９９９年、東芝製ビデオテープレコーダーの修理対応が悪いとして、担当者とのやり取りをホームページ（ＨＰ）上にアップ、同社に非難が殺到した「東芝クレーマー事件」で一躍有名になった会社員が今年４月、窃盗容疑で逮捕されていたことが３日までに分かった。個人がインターネットの力で大企業に対抗する時代を先駆けた人物だったが、自身の逮捕もネットを通じて全国に知られることとなった。

　福岡県警早良署によると、先月３０日に逮捕された会社員（４８）は４月１１日、母親が入院する福岡大学病院の医療相談の部屋で職員のノートパソコン１台（１０万円相当）を盗んだ疑い。パソコンには患者の名前や相談内容など約９０００人分の情報が入っていた。パソコンは見つかっておらず、データを取り出したかなどは不明。調べに対し、容疑者は容疑を認めているという。現在のところ、情報流出は確認されていない。

　容疑者は同病院を頻繁に訪れては、母親の治療に対する苦情を言っていたというが、事件を報じた読売新聞が、容疑者は東芝クレーマー事件でＨＰを開設した男性と同一人物と書いたことからネット上でも騒ぎになっている。

　東芝クレーマー事件でＨＰを開設したのは「ＡＫＫＹ（アッキー）」と名乗る人物。ＡＫＫＹは東芝のビデオテープレコーダーを購入直後、ノイズが発生するとして修理に出したが、勝手に改造され、担当窓口も次々と変更。最後は東芝本社社員から「お宅さんみたいのはね、お客さんじゃないんですよ。クレーマーっちゅうの」などと言われた－として抗議のＨＰを開設した。

　ＨＰでは、電話でやり取りした音声も公開されたため、東芝側がＨＰの一部差し止めを求める仮処分を申請。これが大きく報じられたことでＨＰのアクセスが急増し、ネットユーザーらの不買運動にまで発展した。その後、東芝は対応の不手際を謝罪したが、製品の初期不良については仕様どおりと主張した。

　通常なら、単なる窃盗事件で終わるところだったが、容疑者＝ＡＫＫＹとの報道はクレーマー事件と同様、瞬く間にインターネット上に広まってしまった。ちなみに、今回盗まれたパソコンが東芝製だったかどうかは分かっていない。

ZAKZAK
8：南無阿弥陀仏：2009/07/08(水) 21:06:53: 若者つかめ　ネットで政治献金　楽天、カード決済の新サービス

2009/7/8
印刷する
ブックマーク：

　楽天は７日、政治情報配信サイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を２７日に開設し、クレジットカード決済を利用した、政治献金サービスを提供すると発表した。ネットを通じた個人献金サービスは国内初という。

　献金の対象は、現職の国会議員のほか、政党公認、公認予定の候補者。政治家がこのサービスを通じて献金を受けるには、楽天との個別契約が必要となる。契約した政治家はサイトに掲載されている自身の紹介ペーに献金ボタンが加えられる。

　利用者は、献金ボタンから住所や氏名など献金に必要な情報のほか、政治家へのメッセージを入力。クレジットカードで決済することで、サイトを通じて政治家の資金管理団体に献金する仕組み。利用料は献金額の５・２５％と１０５円。当初は、グループ会社が発行する楽天ＫＣカードのみ利用できる。今後は、他のカード会社に参加を呼びかけていく。

　ネットを通じた個人献金については、超党派の議員連盟が１日に、全国銀行協会や日本クレジット協会にシステムの早期構築を求める申し入れをするなど、政治家側の要望も強い。　政治への関心が低いとされる若年層に訴えかける手段として、ネットを重視する動きが広がっている。　　　　　　　　　　

　ヤフーは４月から各地域の選挙管理委員会向け広告商品の提供を始めた。閲覧者の居住地によって広告を出し分けることができるシステムを利用し、該当地域に投票を呼びかける。次期衆院選に向けては、政治情報を提供する「みんなの政治」サービス内で、特集企画を展開し、政党広告の獲得にも乗り出す。
9：南無阿弥陀仏：2009/07/12(日) 09:58:31: 楽天：政治献金、ネットでも　２７日めどにサイト開設

　楽天は７日、政治家への個人献金サイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を２７日をめどに開設すると発表した。インターネットを通じてクレジットカード決済により政治家に個人献金できるサービスで、国内で本格運用するのは初となる。

　自民、民主など政党交付金助成対象の８政党に所属する国会議員や候補者が対象。献金額は１０００円以上で、最高は１５０万円。申し込みから献金完了まで３～４カ月かかる。当面は、楽天傘下の楽天ＫＣのクレジットカードのみ利用可能だが、クレジットカード各社に参加を呼びかける。

　楽天が対象となる全政治家のプロフィルや主張を紹介したホームページを開設、その中に献金ボタンを設置する。

　ただ、楽天と献金サービスの契約を結ばないと、献金ボタンが設置されない。手数料は献金額の５・２５％プラス１０５円で、献金を受け取る政治家の資金管理団体側が負担する。

　ネット経由の個人献金は米国では浸透しているが、国内ではクレジットカード会社が特定の政治色が付くことを嫌ったとの見方もあり、実現しなかった。楽天の高橋朗マネージャーは「政治参加が活性化する一助になるといい」と話している。【中井正裕】
10：南無阿弥陀仏：2009/07/12(日) 14:07:52: 一人で悩まないで/派遣村の生活、労働相談に４５人/“夜はマックで過ごす”/東京・池袋

2009年05月15日09時39分 / 提供：しんぶん赤旗

　「一人で悩まないで！　貧困を生み出す社会のしくみを一緒に考え、行動しよう」。東京都豊島区の中池袋公園で十四日、池袋派遣村（三上満村長）が開かれ、四十五人が相談に訪れました。百三十人のスタッフがボランティアで応対。古着やおにぎり、お茶などが用意され、生活、医療、労働などさまざまな相談がありました。

　三月中旬に福島県から上京した三十九歳の女性は仕事が見つからず、ホームレス生活をしています。「ネットカフェで寝泊まりしていたがお金が足りなくなり、夜はマクドナルドで過ごしている。寝られないことにはもう慣れた。所持金がなくなる前に何とかしたかったがもう数千円しかありません」と話しました。スタッフが同行し生活保護を申請することになりました。

　同公園で野宿生活をしていた男性（３４）は十年前富山県から職を求めて上京し、完全歩合給で大手新聞の戸別訪問の営業をしていましたが、成績が悪いとして解雇されました。「家族との連絡はとれない。新聞の営業は成績が悪いと『死ね』などと言われ、棒で殴られる者もいた」と話しました。

　生活相談に来た竹山博さん（３１）＝仮名＝は派遣された工事現場で指を切断し、以来仕事に就けていません。アパートを借りるお金もないため生活保護を受けている友達の部屋に居候しています。「住んでいた派遣会社の寮は一部屋に二段ベッドが六つあり、そこで十人以上寝ていた。ガスはなく炊飯器でラーメンなどを煮炊きしていた。早く仕事を見つけ生活を立て直したい」と語りました。

　医療相談を担当していた日本共産党の谷川智行衆院比例予定候補（医師）は「生活が壊れている人がこんなにいるのかと改めて驚いた。体を悪くしている人の中には治療費を気にしたりあきらめていたりして病院に行きたがらない人も多い。なかなか自分からは相談に来にくい実情もあります｣と述べました｡吉良よし子都議予定候補も相談活動に参加しました。

■関連キーワード
11：南無阿弥陀仏：2009/07/14(火) 20:27:04: 立候補者の回答、グーグル動画配信

2009/7/14
印刷する
ブックマーク：

　ネット検索大手の米グーグルの日本法人は１３日、国民からの質問に衆院選の立候補者が動画で回答する「Ｇｏｏｇｌｅ　未来を選ぼう２００９」を始めたと発表した。

　国民からの質問は、「グーグルモデレーター」という機能を使い、一般から募集する。同機能は、米バラク・オバマ大統領が国民から質問を集める際に利用されており、政治と市民をつなぐ新しい手段として注目されている。

　新たに日本語に対応したソフトを開発した。

　質問はネット上で一般から「経済・景気・雇用」や「子育て・教育」など１２項目について募集を行う。

　ネット上で公開し、質問として採用するのに、賛成か、反対かの投票を２度行い、最終的に支持の多かった５つを質問として決定する。

　質問に回答したい立候補予定者は、公示日までに回答を動画で投稿する。公示日に立候補が確認され次第、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」とグーグルが提供する選挙情報サイトで回答を公開する仕組みだ。
12：南無阿弥陀仏：2009/07/14(火) 20:29:32: 新失業給付金、29日開始＝職業訓練中の生活支援－厚労省

7月14日11時6分配信時事通信
　厚生労働省は14日、長期失業者ら雇用保険を受給できない人を対象とした職業訓練と生活支援のための新給付金制度を29日に開始すると発表した。当初は北海道、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の6都道府県でスタートさせ、順次全国に広げる。受講者に実際に給付金が支給されるのは最も早いケースで8月中旬となる見通し。
　これにより、雇用保険を受給できない人も、ハローワークのあっせんでIT（情報技術）や介護など受け入れ余力がある分野の職業訓練を受けられるようになる。受講者への給付金支給額は扶養家族がいれば月12万円、単身者は月10万円で、期間は最長1年。利用者は開始時点では約1700人に限られる見込みだが、同省は今年度中に10万人程度に拡大したい考えだ。　

【関連ニュース】
13：南無阿弥陀仏：2009/07/18(土) 18:45:47: 日本赤軍元最高幹部　重信房子被告　「世界変えるといい気に」

6月28日7時56分配信産経新聞
拡大写真
平成１２年１１月に警視庁へ護送される重信房子被告。東京駅では報道陣に対し、手を挙げてポーズを作ってみせた（写真：産経新聞）

　日本赤軍のリーダーだった重信房子被告（６３）が産経新聞の取材に「世界を変えるといい気になっていた」などと述べた。新聞メディアのインタビューに答えたのは異例。
14：南無阿弥陀仏：2009/07/18(土) 18:51:58: ■事前面接を隠し撮りしてUPLOADするスレ■
1 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2009/03/09(月) 17:10:25 ID:gCBENt010
違法な事前面接を隠し取りして、UPLOADしましょう。

なお、隠し撮りをUPLOADする行為が、刑法230条の名誉毀損
の構成要件に該当するとも思えますが、
昨今の雇用情勢の悪化という社会的状況と雇用契約締結における状況を
記録に残すのは、雇用情勢を考える上で公共の利害に関することといえるので、
刑法230条の2によって、違法性が阻却され、罪になりません。

また、民事も同様に違法性が阻却されます。

なお、「肖像権」というものは今の日本の法律では、どの法律にもそんな言葉は出てきません。
判例(京都府学連事件)にかろうじて「肖像権というかはともかく」という文言が出てくるだけです。

2 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2009/03/10(火) 01:05:14 ID:4AGxQ7r10
　
良く言われる「一般派遣の事前面接が違法」という話はウソ

この話のネタは、労働者派遣法第２６条第７項を引き合いに出していると思われるが、
これは努力義務、制限事項ということであって禁止事項ではない。

【労働者派遣法】
http://www.houko.com/00/01/S60/088.HTM

で、労働者派遣法第26条7項はどんな内容かと言うと

　派遣先は、派遣元と労働者派遣契約を結ぶ時に、
　実際に働く派遣社員を特定できるような事をしない様にした方が良い

と言っているだけで、罰則も何も定められていないのですな。
じっさいに事前面接について訴訟を起こした事例もありますが、裁判所の判断は
事前面接は好ましからぬ事とは認めるものの、それにより被った精神的苦痛、
就業予定だった給料、その他の金銭的要求は、それを認めるほどの侵害があったとは
認定されないとして、原告敗訴になっています。

一橋出版派遣労働者解雇事件
http://www.miraikan.go.jp/hourei/case_detail.php?id=20060827161836

3 ：1：2009/03/10(火) 01:27:53 ID:Up+UbeiG0
自己解決しました

4 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2009/03/11(水) 00:24:04 ID:f6k/f5Mf0
昨今の労働状況を記録に残して、
太陽の下にさらそうぜ。

ダークなのはよくない。

5 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2009/03/13(金) 10:05:35 ID:lzY0+6Wg0
【社会】「警察官を侮辱したな」警官４人、職務質問の様子を撮影され動画サイトに投稿される→規制なく、警官ら困惑。萎縮も…神戸★12
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236841394/

6 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2009/03/16(月) 16:41:30 ID:FL6xOp790
>>2
履行利益を主張したからだろ。
信頼利益は当然に保護される。

7 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2009/03/24(火) 19:42:19 ID:0+Fs4wRb0
労基署に行ったところでその企業が処分されるわけでもなし。。。
15：南無阿弥陀仏：2009/07/19(日) 18:43:07: 米国発ミニブログ「ツイッター」　速報性と気安さと…　「つぶやき」活用広がる

7月19日7時56分配信産経新聞
拡大写真
報道分野での活用が広がっているTwitter（ツイッター）。写真はSANSPO.COMのツール・ド・フランス実況ページ（写真：産経新聞）

　新聞社やテレビ局などの大手メディアで、米国発のミニブログサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」の活用が広がっている。短文で素早く発信できる速報性とライブ感がもてはやされているほか、ちょっとした「つぶやき」が醸し出す「ユルさ」が、ネットユーザーの好感度を上げてもいるようだ。

　［フォト］　イランやウイグルでもＴｗｉｔｔｅｒ　騒乱の現状伝える手段に

　ツイッターは、「いまなにしてる？」という投げかけに、「そろそろゴハン食べよ～」など、１４０字以内の「つぶやき」を投稿する短文のミニブログ。本格的な文章が必要なく、思いついたままを投稿できる気安さが売りだ。舞台裏や楽屋話のようなやりとりに向いており、速報性も高いことから、活用するマスメディアが出てきている。

　記事とリンクしたつぶやきを発信するのは、６月下旬からツイッターを公開した毎日新聞。例えば「やったね！自己最高だ」というつぶやきの隣のリンクをクリックすると、ニュースサイト「毎日ｊｐ」が開き、ゴルフの全米女子オープンで宮里藍が６位になったニュースが表示される。

　同社はまた、「毎日ｊｐ」の個々のニュースの横に、ツイッターとリンクできるボタンを設置。誰でもニュースに対してつぶやくことができるようにした。同社デジタルメディア局は「ツイッターのつぶやきで、ニュースの敷居が低くなった。いったい何のニュースだろうと興味を持ってもらえる」と強調する。

　朝日新聞は、ツイッターのもう一つの特徴である「ライブ感」をフル活用している。先月行われたサッカーのＷ杯アジア予選の２試合で、試合の様子を中継スタイルで投稿した。

　「前半は１－０で日本がリードでしたー。アイス買ってきまーす」「攻めが粗いんじゃないの？」（６月１７日の日本－豪州戦）

　こんな友人と試合を見ているようなリラックスしたつぶやきの数々が受け、中継以降、同社のツイッターを常時見るユーザーが、１５００人から６０００人に急増した。

　テレビ局でも、ＮＨＫが昨年６月、環境問題を取り上げた特番「ＳＡＶＥ　ＴＨＥ　ＦＵＴＵＲＥ」で、生放送中の舞台裏をツイッターに投稿した。番組で飛行船を飛ばした場面では、「飛んでほしいですー」と制作サイドの切実な祈りが書き込まれた。近くツイッター企画の第２弾を検討しているという。

　学習院大学の遠藤薫教授は「ツイッターの持つ手軽さと束縛のなさは、ネットユーザーにとって居心地のよいつながり。速報性もあるので、メディアとの親和性が高い。今後もネットユーザーを取り込むツールとして活用されるだろう」と話している。（佐久間修志）
16：南無阿弥陀仏：2009/07/20(月) 14:35:51: ○ダグラス・ハード　新保守主義者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ダグラス・ハードを編集中

ダグラス・リチャード・ハード（Douglas Richard Hurd、Baron Hurd of Westwell,CH,CBE、PC、1930年3月8日 - ）は英国の政治家兼小説家。

1979年から1995年に引退するまでマーガレット・サッチャーとジョン・メージャーの政府に勤め、外相として支えた。

保守党改革グループの支援者であり、公的生活では以前のように活発な人物のままである。息子は、現・保守党・下院議員のニック・ハード。
17：南無阿弥陀仏：2009/07/25(土) 20:05:46: 経済財政白書　格差拡大「非正規雇用の増加が主因」

7月24日11時8分配信産経新聞
拡大写真
林芳正経済財政担当相（写真：産経新聞）

　林芳正経済財政担当相は２４日の閣議に、平成２１年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書は非正規労働者の増加によって「賃金、家計所得の格差の拡大傾向が続いている」と指摘し、格差の拡大傾向を明確に認めた。白書はその原因を「非正規労働者の増加」としており、高齢者だけでなく、若年層にも効率的に所得を再分配する制度が必要と結論づけている。

　［グラフでみる］不況時に企業が実施した雇用調整法

　白書を作成した内閣府は、所得格差を示す代表的な指標である「ジニ係数」を分析した。その結果、雇用者のジニ係数は昭和６２年以降は一貫して上昇。直近のデータがある平成１９年も高水準で推移していた。

　さらに白書は昨秋以降の世界的な景気後退に伴い「『派遣切り』などの形で雇用調整が行われた」と非正規労働者の雇い止め問題を指摘。実際に５月の完全失業率は５・２％と急速に悪化しており、内閣府は「仮に２０～２１年のジニ係数を推計すれば格差はかなり拡大しているだろう」（幹部）と失業者の増加が格差の拡大を加速させることに懸念を示している。

　こうした状況を受け、格差拡大の要因についても「非正規雇用の増加が主因」と言い切った。１～３月の非正規労働者は全雇用者の３分の１を占めている現状を踏まえ、「正規と非正規との間には生涯所得で約２．５倍の格差がある」とのデータをあげ所得格差を問題視している。

　さらに、非正規雇用が増加した背景として初めて、高齢化以外に「労働法制の改正」を原因にあげた。麻生政権はこれまで「小泉構造改革」で生じた“ほころび”の修復を掲げてきたが、白書の表現ぶりは「行き過ぎた規制緩和が格差拡大を助長した側面もある」と暗に認めた形だ。

　来月の衆院選では自民、民主両党とも「格差の固定化」を防ぐため、低所得者に配慮した「給付付き税額控除」などの施策をマニフェスト（政権公約）に盛り込む方針で、今回の白書は格差をめぐる議論の根拠にもなりそうだ。

　一方、白書は今回の景気後退について「過去にない『速さ』『深さ』で、『長さ』も過去の平均に達した可能性がある」と指摘。「（２００７年までの）米国の景気拡大はバブルの要素を含み、わが国の収支改善も制約される」として日本の景気がピーク時の水準に戻ることは難しいとの見方を示した。その上で個人消費を中心とする内需と輸出など外需の「双発エンジン」で回復する姿が望ましいと結論づけている。
18：南無阿弥陀仏：2009/08/01(土) 12:51:57: あったか里親　ファミリーホーム
京滋でも設立の動き

元藤さん夫妻は２歳の子どもを含む４人の里子を預かり、自宅でともに暮らしている（大津市）

　さまざまな事情で家庭で暮らせない子どもが少人数で里親とともに暮らす「ファミリーホーム」が注目されている。これまで関東を中心に広がってきた実践を受け、国が４月から制度化したからだ。京都や滋賀でも設立を目指す動きが活発になっており、滋賀では本年度にも「関西初」のファミリーホームができる見通しだ。

　■家庭で暮らせない子ども支え

　日本では、虐待や親の死亡、経済的な理由などで家庭で暮らせない子どもは、大半が児童養護施設などに預けられる。里親に委託される割合は約１割止まり。「施設ではなく、子どもは地域の家庭で暮らすのが自然」として里親委託が高い欧米とは格段の差がある。

　日本でも里親が複数の子どもを受け入れるのを支援しようと、横浜市や東京都などは里親と複数の子どもが一つ屋根の下で暮らす「ファミリーホーム」を独自に導入。すでに全国で４０以上のホームが活動する。

　この実績を踏まえ、厚生労働省は４月施行の改正児童福祉法で制度化した。スタッフは３人以上で、うち常勤１人は里親経験などが必要。場所は常勤職員自宅で、定員５～６人を想定。費用は国と都道府県（政令指定都市）で負担する。

　施設と家庭の中間的な位置づけで、高齢者や障害者福祉でいえばグループホームに近い。

　■滋賀県では予算化も

　滋賀県では、関西の府県では初めて本年度予算で１～２カ所の開設費用（約１５００万円）を計上した。県に要望を続けてきた大津市の元藤大士さん（５８）は里親として約３０人の子どもを育てた。「子どもには家庭が必要。多世代の子どもが家庭の中で育ち合うファミリーホームは、大きな可能性を秘めている」と話す。

　京都府や京都市は今のところ、事業計画はない。そもそも里親の委託率は府（５・８％）、市（４・６％）とも全国平均の半分程度。京都市にファミリーホームの事業化を求めている里親の北川をさみさん（５８）＝西京区＝は「京都は児童養護施設が多すぎるのか、行政に施設重視の傾向が強い。新たな受け皿としてファミリーホームを考えてほしい」と訴える。

　元藤さんが副会長を務める日本ファミリーホーム協議会の全国集会が、８月２２～２３日に大津市で開かれる。有料。
　問い合わせは授産施設・瑞穂ＴＥＬ０７７（５２５）９５２０。
19：南無阿弥陀仏：2009/08/11(火) 20:33:00: Twitter攻撃にロシア政府が関与？　セキュリティ企業は懐疑的

（ITmediaエンタープライズ - 08月11日 09:52）
日記を読む（4）日記を書く

　TwitterやFacebookなどのサイトを一時機能不全に陥れたサービス妨害（DoS）攻撃には、ロシア政府が関与しているとの説が飛び交っている。

【Twitter】に関連する最新記事

　これについて、ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labは「特定の国の政府が誰かを黙らせるためにこのような攻撃を仕掛けるというのは理にかなわない」と疑問視する見方をブログに掲載した。

　今回の攻撃は、TwitterやFacebookなどに共通してアカウントを持つグルジア人ブロガーの「Cyxymu」が標的にされたとの見方が強まっている。Cyxymuは1年前のグルジア紛争がらみでロシア批判を繰り返していることから、今回のDoS攻撃にはロシアの政府機関が絡んでいるのではないかとの憶測が出回った。

　これについてKasperskyは、攻撃の背後にいるのが誰なのかを示す確固なデータは存在しないと強調。「政府や情報機関が本当に誰かを黙らせたいと思うのなら、もっと直接的で効果的なやり方を取るだろう」と述べ、ソーシャルネットワーキングサービスにDDoS攻撃を仕掛けるのは、蚊を退治するのに戦車を持ち出すようなものだと指摘した。

　Kasperskyは、攻撃が始まった時点でCyxymuのフォロワーは100人足らずしかいなかったことを挙げ、Cyxymuは攻撃の根本的な原因を作るほど存在感の大きな人物だったのだろうかと疑問を投げ掛ける。

　Twitterなどのサービスは結局、数時間後には復旧しており、攻撃を仕掛けた側にとってメリットがあるとは思えないとKasperskyは言い、今回の事件が世界中でニュースになることにより、結果的にTwitterはさらに有名になり、人気が増すばかりだろうと予想している。

TwitterやFacebookへの一斉攻撃は1人のブロガー狙い
20：南無阿弥陀仏：2009/08/11(火) 20:59:59: マック“朝の1時間無料コーヒー”が全国で実施へ！

（東京ウォーカー - 08月11日 19:24）
日記を読む（5）日記を書く

今年7月末より関東圏で実施していた、マクドナルドの「プレミアムローストコーヒー」の1杯無料提供キャンペーン。ついに全国展開へ

今年7月末より関東圏で実施し、大きな反響を呼んでいた“コーヒー1杯無料キャンペーン”が、いよいよ8/21（金）より、全国にエリアを拡大して実施するという。

他の写真も見る： 9/25～10/15には｢チキンタツタ｣も復活！

“コーヒー1杯を無料で飲める”という衝撃的な内容で、7月末の関東圏での実施の際、ビジネスマンをはじめとする多くの客から好評を得たという同キャンペーン。

マクドナルド側は当初より「関東エリアを皮切りに実施し、その反応を受けエリア拡大も視野に入れている」とのことだったが、この度全国展開の運びとなった。

気になる期間は、近畿エリアが、8/14（金）～20日（木）、関東圏・近畿圏を除く全国エリアが、8/21（金）～27（木）。ともに時間帯は、8：00～9：00だ。

ちなみに、今回無料で楽しめるのは「プレミアムローストコーヒー」Sサイズもしくは「プレミアムローストアイスコーヒー」Sサイズ。いずれも“本格派コーヒー”として、2008年度はホットとアイスを合わせ約2億6000万杯を提供したという人気商品だ。

マクドナルド自信作のコーヒーが、朝の通勤・通学時間帯に無料で楽しめるとあって、全国で大きな話題になりそうだ。　【東京ウォーカー】
21：南無阿弥陀仏：2009/08/22(土) 21:12:54: ブログ市長の特定候補“支持”は「法に触れず」

8月21日13時40分配信産経新聞
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が自身のブログに、衆院選で特定候補者を支持する書き込みをしたことに、同市選挙管理委員会は２１日までに、公選法には抵触しないと結論付けた。公選法では、選挙期間中に特定候補者を支持する文書などの頒布が制限されているが、同委員会は「投票を呼び掛けたのではなく個人の主張を述べたもの。選挙活動とはみなされないと判断した」としている。

　竹原市長は１９日のブログで、対立する市職員労組を支持基盤とする政党の候補者への不支持と、対抗馬の候補者支持を明記していた。

【関連記事】
22：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 11:46:22: ツイッターで神に祈り、学生が嘆きの壁に届ける
2009年 08月 19日 13:54 JST

記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示
[-] 文字サイズ [+]

1 of 1
[Full Size]

　［エルサレム　１８日　ロイター］　イスラエル大学の学生が、ミニブログ「ツイッター」のサイトに投稿された神への祈りを、エルサレムにあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁」に届けている。

　このサイト（twitter.com/thekotel）を開設したテルアビブのアーロン・ニールさんは、「祈りをプリントして、嘆きの壁に挟む」と説明。「世界中の人々の役に立つだろう」と話している。

　１４０文字以内で投稿された祈りは他の人には見られないようになっており、ニールさんは定期的に届けると約束。

　電子メールやテキストメッセージ、ファックスで受信した神への祈りを嘆きの壁に届けるサービスはほかにも複数あり、イスラエルの郵便当局によると、宛名に「神様へ」と書かれた封書が海外から届くこともあるという。
23：南無阿弥陀仏：2009/11/03(火) 14:07:19: ヤフー、「ネットでの選挙活動の解禁」を求める署名サイトを開設

10月28日18時4分配信 RBB TODAY
拡大写真
「ネットでの選挙活動の解禁」を求める署名サイト（画像）

　Yahoo！ JAPANは28日、選挙期間中のインターネット利用の解禁を求めるため、賛同署名を求めるサイトを開設した。サイトタイトルは「来年も、今年と同じ選挙でいいですか？」となっており、来年7月にひかえた参議院議員選挙をにらみ、選挙に関する情報源の拡大を求める署名を募っている。

【その他の画像、より大きな画像、詳細なデータ表など】

　日本のインターネットは人口普及率75％を超え、パソコン、携帯電話、ゲーム機、テレビなどさまざまな機器を通して利用されているにもかかわらず。現在日本では選挙期間中に、立候補者のみならず、わたしたち有権者個人も、インターネットを使った選挙運動（ブログ、メール、SNSなどの活用）を行うことが禁止されている。一方海外諸国では、インターネットの利用が積極的に行われており、たとえばアメリカの2008年大統領選におけるサイト活用、YouTubeでの演説動画の配信などが記憶に新しい。

　こういった背景を踏まえYahoo! JAPANは、「有権者1人1人が十分な情報を得て選挙に臨むためには、従来の枠組みのみにとらわれず、より柔軟に自らの都合に合わせて情報を手に入れることのできるインターネットが使えることが望ましい」と表明。選挙についての情報も、より自由にネットで入手できるようにすることが、IT企業の責任であるとする姿勢をあきらかにした。今後、政治に参加するための1つの重要な手段として、選挙に関する情報をインターネットを通して自由に手に入れることができるよう、賛同の署名を集めた上で関係各所に要望していくとしている。

　「有権者は選挙の情報収集や意見交換に」「候補者は政策などの情報発信に」インターネットも利用できるようになることに賛成するなら、サイトのフォームから署名を行うことが可能だ。

【関連記事・リンク】
24：南無阿弥陀仏：2009/11/03(火) 15:00:06: 非国民通信
未来なんてあるわけがない
おまじない
http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/s/%A5ե%A3%A5%EA%A5ԥ%F3
25：南無阿弥陀仏：2009/11/03(火) 18:48:36: 「ネットがあれば政治家いらない」　東浩紀「SNS直接民主制」提案
2009/10/24 14:37
コメントを見る・書く(3) その他本文印刷

インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。
ツイッター、携帯サイトを開設 : J-CASTニュース
「知事会は政治屋ばかり」「出席に値しない」川勝静岡県知事言いたい ...
Google からクリッピング - 2009年10月25日

東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。
「いまさら『若者論』をやっても意味がない」

東さんは「朝生」の番組終了後にツイッターを再開。「愉しんでもらえたようでよかった」などとつぶやいた
「高齢者がどんどん増えていく日本という国がこのままダメになるのは自明で、今後は高齢者が得するような国を作るしかないのだから、若者が差別されているとか損しているといった『若者論』をやっても意味がない。むしろ高齢者が増えていくなかで、それをうまく回していく社会をどう作るのかという話をするべきだ」

と、番組のテーマをいきなり破壊。司会の田原総一朗さん（75）が「どうすればいいの？」と問いかけると、東さんは「インターネットを使った直接民主制」の可能性について語った。
「今回、政権交代が起きて、『官から民へ』とか、『国民が政治をコントロールできるようになった』と言っているけれど、僕は、ネットワークや情報技術の革命はすごく本質的だと思う。これまで政治家の仕事はいろんな人たちをつなぐことだったが、つなぐだけだったらインターネットでもできる。そうなると、これからの社会はもしかしたら、こんなに政治家っていらないのかもしれない」

と指摘。従来の選挙システムに代わる、ネット時代の新しい政治システムがありうるのではないかという考えを示した。
「国民が政策にじかに介入できるようにちゃんとシステムを作って、政策審議過程を全部透明化し、パブリックコメントのシステムをもっと洗練された形にすることによって、全然違う政策の作り方ができるかもしれない。たとえば基礎自治体（市町村）のいくつかなんて、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で運営すればいいと思う。ミクシイとかで」
「10万人ぐらいの規模なら直接民主制ができる」

東さんはインターネットの技術を使った政策形成システムを提案したが、評論家の小沢遼子さん（72）や作家の猪瀬直樹さん（62）といった高齢世代のパネラーは理解に苦しんでいるようで、一様にポカンとした表情。田原さんも「僕、わかんない」と正直な感想を口にした。しかし、東さんは「これ、わかりましょうよ」とさらに言葉を続ける。
「（18世紀の社会思想家で、直接民主制を主張した）ルソーのころのジュネーブの人口は2万4000人だったが、これぐらいだと直接民主制ができる。しかも僕たちには今、SNSやツイッター（Twitter）というのがあって、たとえば勝間（和代）さんやホリエモン（堀江貴文さん）は、ツイッターでフォロワーが15万人もいる。1人のサービスを15万人がフォローしていて、しかも勝間さんや堀江さんはそれに（レスポンスを）返している。そういうことができるインターネットというテクノロジーは、10万人とか5万人という規模だったら、直接民主制を可能にするんですよ」
26：南無阿弥陀仏：2009/11/03(火) 18:49:08: このような新しい政治システムの可能性があるのに、いまだに従来型の選挙で満足している現状にこそ問題があると、東さんは指摘した。では、なぜ技術の進歩にもかかわらず、東さんが構想するような「ネットを使った直接民主制」が現実化しないのか。それは「人の想像力がまだ追いついていないからだ」と東さんは言う。
「どの規模だったら直接民主制が可能かというのは、各時代のコミュニケーションの技術が決める。いま僕たちがいる時代は、劇的にコミュニケーションコストが安くなっている時代だから、10万人でも直接民主制ができるようになった。でも制度が追いついていないし、人の想像力が追いついていない。10万人で直接民主制なんてやったら大混乱が起きるだろうと人は思ってしまう。けれども僕は、想像力が追いついていないだけだと思う」

早口でまくしたてるように「ネット時代の政治像」を語る東さんに他のパネラーは圧倒されたようだったが、田原さんはジャーナリスト特有の直感が働いたのか、「これ、面白い！」と反応していた。ちなみに、東さんは番組中、手元のアイフォーン（iPhone）らしきものを見せながら
「ツイッターをやろうと思っていたんですけど、ここ電波が通じなくてできなかった」

と発言。ツイッターユーザーの笑いを誘っていた。
27：南無阿弥陀仏：2009/11/03(火) 18:52:21: サバルタンは語ることができない
2006-07-09 16:20:41 | 非国民通信社社説

　サバルタン、という言葉も現代を語る上では重要な概念でしょうか。あまり聞き慣れない言葉かもしれませんね。サバルタン、とは何者か？　この「サバルタン」という概念を有名にしたのはガヤトリ・スピヴァクの『サバルタンは語ることができるか』でした。結論から言ってしまえばサバルタンは語ることができません。そして語ることができない存在こそがサバルタンなのです。

　先週の記事で権力サイドのスポークスマンであるケダドゥーシュは貧しい移民の若者を指して「何の努力もせず」と断言していました。現実にそうであるかはわかりませんが、それを決めるのはエライ人であって当人ではないのです。たとえ貧困若年層が努力していたとしても、それを認めるかどうかは社会的地位のある人に委ねられます。上の人が「何の努力もせず」と、そうみなせば当人が実際にはどうであろうと関係ない、そんな状況に置かれた人々をサバルタンと呼びます。

　サバルタンとは外部から規定される存在です。たとえサバルタンが現実にどうあろうとも、それを規定するのはあくまで外部の有力者です。サバルタンが「我々はＡである」と語っても、外部有力者が「彼らはＢである」と、そう規定されればＢとして扱われます。サバルタンとは自らを語り得ない存在であり、自ら語ったとしても外部の権力によって覆われてしまう、そんな階層です。

　たとえば、日本で言えば若年層がこのサバルタンに該当します。現代の若者は自立心がない、コミュニケーション能力に欠ける、社会意識が足りない、凶悪犯罪に手を染める、愛国心がない・・・　新聞やテレビなどのメディアを通してこう語られるとき、あるいは御用学者や政治家や著名人、会社のエライ人の口からこう語られるとき、そこにはもはや現実の介在する余地はありません。現実にそうでなく、若年層が語られているイメージと実像の違いを証明したとしても、それは何の意味も持ちません。なぜなら彼らはサバルタンであり、外部から規定される存在でしかないからです。若者には意欲があるのか無いのか？　若年層の実態はどうなのか？　それを知っているのは当の若年層ではないのです。

　アフガニスタン人もまたサバルタンです。彼らが現在の政権に満足しているかを知っているのはその国の住民ではなくアメリカです。そして北朝鮮もまたサバルタンです。北朝鮮のミサイル実験が成功したのかどうか、それを知っているのは日本でした。北朝鮮がミサイル実験は成功したと言っても、日本がミサイル実験は失敗だったと言えば、ミサイル実験は失敗だったのです。そしてイラク人もまたサバルタンです。イラク人にとってどんな国家が望ましいか、それを知っているのはアメリカ人であってイラク人ではなかったのです。

　ペンは剣より強し、というデマがあります。しかしオズワルドがケネディを射殺したことで世界は多少の影響を受けたかも知れませんが、そこでオズワルドが銃ではなくペンを取っていたら世界は変わったでしょうか？　ましてやサバルタンは語ることができません。サバルタンが何を言ったところで、決めるのは外部有力者です。ペンは権力を伴って初めて威力を発揮するものに過ぎません。私がここで何を言ったところで世界は変わらないでしょう？　でも銃だったら？　それは向ける先によっては大きな力になるでしょう。現実主義者としてそれは認めなければいけません。サバルタンという語ることのできない立場に追いやられた以上、もはや自らを語ることはできず、そして語ってもそれは外部の言説に覆い隠されてしまいます。我々にとって本当の問題はＣであるとどれだけ語ったところで、彼らの本当の問題はＤだと、そう規定されて終わってしまうのです。語るべき言葉を奪われたサバルタンにはペンは武器になりません。サバルタンに代わってその立場を代弁してくれる、到来しないであろうメシアを待ち続けるのか、それとも剣をとるのか？　ひきこもりと規定されている人たち（実数は大して多くないし増えてもいない）は前者、フランスなどに多いとされる暴動に走る若者は後者なのでしょうか。
28：南無阿弥陀仏：2010/01/09(土) 10:51:11: 防災無線で報道批判＝阿久根市長が計3回－通信局「行政目的」と不問・鹿児島

1月6日18時46分配信時事通信
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は5日夜と6日早朝、市内の約8600戸に向けた防災行政無線で、自身のブログでの障害者への差別的記述をめぐる報道について「意図的に誤解を誘導し、悪意を感じる」と批判する録音音声を放送した。「強烈、迅速に改革を推進する私の手法を国と全国の市町村がまねするべきだ」とも訴えた。
　防災行政無線は災害時の連絡や市の行事の広報に使われる。総務省九州総合通信局は、電波法違反（目的外使用）の可能性があるとして市側に事情を聴いたが、「施政方針を示す範囲にとどまり、行政目的」として違反ではないと判断した。
　市関係者や市民によると、5日午後7時半すぎに市のほぼ全域で放送された。さらに同じ内容で、6日午前6時5分と同6時50分に地区別で流された。長さは約5分間で、4日に録音した。　

【関連ニュース】
29：南無阿弥陀仏：2010/01/28(木) 20:36:28: ＜過労死企業公開訴訟＞「社会的批判を」原告が陳述

1月26日19時45分配信毎日新聞
　過労死や過労による病気で従業員が労災認定を受けた企業名の公開を国に求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、大阪地裁であった。飲食店店長だった夫（当時４９歳）を過労自殺で亡くした原告の寺西笑子（えみこ）さん（６１）＝京都市＝が「過労死や過労自殺をさせるのは企業犯罪。社会的批判にさらされるべきだ」と意見陳述した。国側は請求棄却を求めた。

　寺西さんは陳述で書面を力強く読み、「労災申請と民事訴訟を通じて事実の解明に１０年以上もかかった。しかし、悲しみは深まり、今も心の傷が癒えない」と心情を吐露。「過労死や過労自殺をさせた企業には何の社会的制裁もない。公開によって若い人の企業選びに役立つ」と企業名公開の意義を訴えた。

　寺西さんは昨年３月、大阪労働局に情報公開請求したが、「個人の特定につながる」として開示されなかったため、不開示処分の取り消しを求めて提訴した。【日野行介】
30：南無阿弥陀仏：2010/02/08(月) 21:06:13: ＜京品ホテル訴訟＞元従業員と和解、金銭的解決で合意

2月3日21時52分配信毎日新聞
　廃業したＪＲ品川駅前の老舗ホテル「京品ホテル」（東京都港区）の元従業員４６人が、ホテルを相手に従業員としての地位確認を求めた訴訟の和解が、東京地裁で成立していたことが分かった。和解は１月２９日付。原告側によると金銭的解決で合意したといい、「勝利的な和解内容」と評価している。

　ホテルは０８年５月、経営悪化などを理由に廃業を決め、従業員約１３０人に解雇を通告。原告らは同１０月、民事再生法の適用申請による再建など廃業以外の選択肢があるとして、解雇は不当と提訴していた。

　元従業員らは解雇通告後も独自にホテルの営業を続けていたが、東京地裁が０９年１月、建物明け渡しの仮処分命令を出し強制退去させられていた。【伊藤一郎】
31：南無阿弥陀仏：2010/02/08(月) 21:06:53: 京品ホテル闘争、勝利的和解を勝ち取りました！
京品ホテルの闘いは昨年２００９年１１月１６日から破産管財人との団体交渉を繰り返していました。２３回を重ね１月２９日、東京地裁で勝利的和解を勝ち取りました。和解条項が完全に履行されるまで和解内容への言及は守秘義務によってさしひかえさせていただきますが、雇用保障についても破産管財人から理解を得た満足できる内容です。
外資ファンドの債権者や債権譲渡先の雇用責任を追及する、労働組合にとって未知の闘いでした。この勝利しは熱烈に支援してくださった労働組合、市民のみなさんの力に包まれた成果であり感謝いたします。なお２０１０年４月２８日（水）１９時から、総評会館で「解決報告集会とパーティ」を開催いたします。ご参加をお願いします。
32：南無阿弥陀仏：2010/02/08(月) 21:07:27: 異例の“労使逆転”　賃上げ見通しで労働側に悲観論　「戦えない労組」鮮明に

2月3日16時7分配信産経新聞
　２０１０年春闘の賃上げ見通しについて、民間調査機関の労務行政研究所が労使幹部らにアンケートしたところ、労働側の見通し額が経営側を下回ったことが３日、わかった。労使の見通しはここ数年近接しているが、労働側の見通しが経営側を下回る“逆転現象”は０４年に次ぐ２度目で異例。労使の差は０４年の５５円に対し、１０年は５７円と広がっており「戦えない労組」の様相が鮮明になった。

　アンケートは学識経験者にも実施しており、定期昇給込みの賃上げ見通しは労使と学識の全体で５１２５円（１・６％）と、定昇分程度の伸びとなった。０９年の５１１３円（１・６％）よりもわずかに高い。

　労使別にみると、労働側の見通しは０９年比２６５円減の５１７７円となったのに対し、経営側は同３３４円増の５２３４円となり、労使の見通しが逆転した。

　０９年のアンケートはリーマン・ショック後のどん底の中で行われたため、経営側には悲観的見方が強かったが、労働組合の連合は０９年春闘で統一的ベースアップ（ベア）要求を掲げていたことから、見通し額の高止まりにつながった。１０年は、デフレの進行や雇用環境の悪化、景気の二番底懸念を受け、連合は統一的ベア要求を掲げず、見通しの押し下げにつながった一方、経営側は業績回復傾向から見通し額が大幅に上昇した。

　１０年春闘で焦点となる定昇については、経営側の１３９人中４人が「実施しない（凍結する）」と回答し、１人だった昨年から増加した。労働側は昨年同様１人だった。

　アンケートは昨年１２月上旬から今年１月中旬にかけて、東証１、２部上場企業の労使と学識経験者４９３７人を対象に実施し、４５９人から回答を得た。
33：南無阿弥陀仏：2010/02/08(月) 21:09:18: 非正規雇用労働者の労働条件改善　ぶちあげた連合何ができるのか
2010/2/ 4 11:21
コメントを見る・書く(10) その他本文印刷

2010年の春闘（春季労使交渉）始動――。1月26日に開かれた日本経団連と連合による恒例の首脳懇談会で開始の号砲が鳴った。ここでは、09年同様、雇用確保を優先する考えでは一致し、特に新卒者の厳しい就職情勢をにらみ、若年層の雇用安定に向けた共同声明を初めて取りまとめた。

だが、給与に関しては、勤続年数に応じて毎年給料を自動的に上げる「定期昇給（定昇）」をめぐり、「凍結・延期も議題に」と訴える経団連側に対し、連合は定昇死守の構えを示しており、厳しい交渉を予感させるスタートになった。
連合が非正規労働者含んだ交渉するのは初めて

第1の焦点は、全体の3割を占める非正規労働者問題。古賀会長は「非正規労働者を含むすべての労働者の処遇を交渉のテーマとする」と語り、連合として初めて非正規雇用労働者を含め、全労働者の労働条件改善に取り組む考えを示した。

実際、連合が非正規労働者を含んだ交渉をするのは初めて。しかし、非正規の分野に「特効薬」があるわけではない。経営側からは「景気回復を待つしかない」と苦悩の声が漏れる。

賃金交渉での焦点は定昇だ。懇談会では、経団連の御手洗冨士夫会長が、先行き不透明な経済情勢を指摘し、「自社の存続・発展と従業員の雇用の安定が最重要課題」として、定昇について、個々の企業によって凍結・抑制を検討することもやむを得ないとの考えを示した。対する連合の古賀伸明会長は「定昇は労使の信頼関係の根幹だ」と強調した。

デフレ下の賃金決定は経済に大きな影響を与える。物価が下がっている中で、名目上の賃金が下がらなければ、実質賃金は上昇することになる。景気低迷の中での「実質賃上げ」となれば、企業の経営には重荷になり、新規採用を含めて一段と雇用を増やしにくくなる。すでに職を得ている正社員はいいが、失業者にとって事態はさらに厳しく、経済全体としても消費低迷が続き、さらに経営を圧迫する……というデフレスパイラルに陥る恐れも増す。

もちろん、経営側は可能な限り賃上げに努め、労働者の購買力を高め、それによって消費を増やし、景気回復を、と労働側は訴える。しかし、経営あっての雇用というわけで、トヨタ労組、電機連合など大手企業の労組では「ベースアップ」要求を見送る労組が続出。「定昇死守」を叫ぶが、「こんな状況ではベアどころか定昇の確保も怪しい」との自嘲気味の声も聞こえる。
日本でもワークシェア議論がクローズアップ？

そんな中、「ユニクロ亡国論」ともいえる論陣を張って注目されるエコノミストの浜矩子氏の論はユニークだ。浜氏は、ユニクロを筆頭として、格安商品を実現し利益を上げている企業を持ち上げるマスコミを批判、過激なまでの安売り競争は、さらなる不況地獄の先触れだと警告。この観点から、オランダの政労使の合意を参考に、「三方一両損」を提唱している（1月22日付「日刊ゲンダイ」）。（1）企業は賃下げをやめ、できれば賃上げをする、（2）労働側は安物買いを我慢する（消費財メーカーの社員なら自社製品を買う）、（3）政府は企業と労働側に見舞金（減税か補助金）を出す――というものだ。

しかし浜氏の提案が実現される可能性はゼロに近い。ただ、オランダが賃上げ抑制と雇用維持をセットにしたワークシェアリング（労働の分かち合い）で再生したのは有名で、日本でもワークシェア議論がクローズアップされそうだ。
34：南無阿弥陀仏：2010/04/04(日) 09:33:39: 非正規労働者の組合結成が進んでいます。

　◆非正規労働者の組合結成が進んでいます。
　◇会社側の圧力に対抗　活動への「報復」的な告訴も

　派遣やパートなど非正規雇用労働者の間で労働組合を結成する動きが広がっている。一方で、こうした非正規雇用労働者の労組の活動に対する会社側の圧力も高まり、労組との間で紛争になるケースも増えている。

　「私たちは当たり前のことを、当たり前に要求しているだけだ」。７月５日、東京都内で開かれたシンポジウムで全国一般労組東京南部の平賀雄次郎委員長があいさつすると、会場を埋めた約２００人の参加者から大きな拍手が起きた。シンポの表題は「声を上げたら“逆ギレ”ばっかり－－それでも負けない非正規・ユニオン」。有期契約や派遣で働く労働者が結成し、企業の圧力を受けている５労組の当事者５人が現状を報告し、学者、弁護士らと組合活動の在り方を話し合った。

　報告した各労組とも裁判や労働委員会で会社などと係争中の案件を抱えている。国際電話のオペレーターで作るＫＤＤＩエボルバユニオンの見留洋子委員長は、国会内で行われた労働者派遣法の抜本改正を求める院内集会で時給など賃金実態や細切れ契約などの労働実態を話したところ、「会社の名誉を傷つけた」などとして懲戒処分を行うための弁明書の提出を求められた。見留さんは「会社は『組合に入るとこうなる』と見せしめ的圧力をかけられた」と訴えた。組合設立や支援にかかわる労組幹部は「『非正規のくせに組合なんて生意気だ』という会社側の意図が感じられる」と背景を語る。

　語学学校の外国人講師などで構成する全国一般東京南部ベルリッツ・ゼネラル・ユニオンは、賃上げを求めてストライキを行った。会社側の回答に不満を持ちストを繰り返すうち、会社側は「ストは要求実現ではなく、会社への加害を目的にしたもの」として、労組や組合役員に１億１０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。労組の委員長の男性は「１６年間ベースアップもなく、社会保険にも入れないメンバーがいる中で、普通の要求を掲げ闘っただけ。泣き寝入りはしない」と話した。

　これまで、正社員組合がパート労働者を組み入れるケースはあったが、非正規雇用労働者が組合を作るケースはそう多くなかった。ところが、非正規が労働者の３分の１を超え、低賃金や雇用の不安定さへの不満が高まる中で、ここ数年結成が相次いでいる。

　非正規雇用労働者の組合を作る権利（団結権）について、シンポにパネリストとして参加した元ＩＬＯ（国際労働機関）駐日代表の堀内光子さんは「働く人にとって団結権は基本的な権利。そこに正規、非正規の違いはない。企業にはＣＳＲ（企業の社会的責任）の側面からも重要な原則だ」と語る。その上で「これらの紛争からは、非正規雇用が社会的に排除され、特にそれが女性や外国人労働者の問題として浮上している」と分析する。

　集会では、監視カメラの映像を基にご飯を盗んだとして会社に刑事告訴（不起訴）されたファストフード店の非正規雇用の女性組合員のケースが報告された。女性組合員らは会社が残業代を適切に支払っていないと労働基準監督署に刑事告訴（書類送検、不起訴）した経緯があり、女性が加入する首都圏青年ユニオンでは「組合活動への報復的な告訴」と批判する。女性は「（非正規雇用労働者は）不当な攻撃に負けないでほしい。賃金不払いなど声を上げていかなければ何も変わらない」と涙で訴えた。

　労働問題に詳しい圷（あくつ）由美子弁護士は「会社側の攻撃は、非正規雇用労働者の組合活動を脅威と考えていることに他ならない。団結権や団交権、団体行動権は働く者に認められており、事実に基づいた主張を堂々とすべきだ」とアドバイスする。堀内さんは「非正規雇用労働者の組織率は極端に低く、正社員組合や産別組織がいかに手を差し伸べ共に闘っていくかも重要になってくる」と既存の労組のサポートを求めた。【東海林智】

毎日新聞　2009年7月20日　東京朝刊
35：南無阿弥陀仏：2010/04/11(日) 15:12:05: フィンランド、1Mbpsネット接続の権利を国民に付与へ--YLE報道

2009/10/15 15:12

トラックバック(3)

コメント(0)

ブックマーク(2)

フィンランドの運輸通信省は現地時間10月14日、同国民に対して、1Mbpsのブロードバンド接続を法的権利として2010年7月より与える予定であることを発表したと、フィンランドの国営放送YLEが同日報じた。この報道によると、フィンランド政府はすでに2015年中に国民に対し100Mbpsのブロードバンド接続の法的権利を与えることを決定しており、今回の発表は途中経過であると同省は述べたという。
36：南無阿弥陀仏：2010/04/11(日) 15:12:36: Finland makes 1Mb broadband access a legal right
by Don Reisinger

Finland's Ministry of Transport and Communications has made 1-megabit broadband Web access a legal right, YLE, the country's national broadcasting company, reported on Wednesday.

According to the report, every person in Finland (a little over 5 million people, according to a 2009 estimate) will have the right of access to a 1Mb broadband connection starting in July. And they may ultimately gain the right to a 100Mb broadband connection.

Just more than a year ago, Finland said it would make a 100Mb broadband connection a legal right by the end of 2015. Wednesday's announcement is considered an intermediate step.

France, one of a few countries that has made Internet access a human right, did so earlier this year. France's Constitutional Council ruled that Internet access is a basic human right. That said, it stopped short of making "broadband access" a legal right. Finland says that it's the first country to make broadband access a legal right.

But Finland's definition of "access" to broadband is a little fuzzy. According to the Helsinki Times when it reported the 100Mb target last year, the Finnish government said that no household "would be farther than 2 kilometers from a connection capable of delivering broadband Internet with a capacity of at least 100 megabits of data a second." It did say, though, that "about 2,000 (households) in far-flung corners of the country" wouldn't be included. Ostensibly, Finland plans to keep that same distribution when its 1Mb broadband access is implemented.

Finland has long been a tech-industry leader that has done a fine job investing in technology, more than many of its European counterparts. It's also home to Nokia, among other tech firms.