中国 - 1228735408 - したらば掲示板

1：南無阿弥陀仏：2008/12/08(月) 20:23:28: 尖閣領海に一時2中国船＝9時間以上にわたり航行－海保

12月8日17時10分配信時事通信
　8日午前8時10分ごろ、尖閣諸島・魚釣島の南東約6キロの日本領海内を中国の海洋調査船2隻が航行しているのを、パトロール中の第11管区海上保安本部（那覇市）所属の巡視船「くにがみ」が発見した。くにがみなど同本部の巡視船が領海外への退去を求め、2隻は午後5時半ごろ領海外に出た。
　同本部によると、2隻は「海監46号」（約1100トン）と「海監51号」（約1900トン）。2隻は発見後、午前9時40分ごろから約1時間にわたって同島北東約17キロの地点で漂泊。その後再び航行を始めた。
　観測機を海に落とすなど海洋調査を行っている様子は確認されず、巡視船は、無線を通して領海外への退去を要求するとともに、日本の同意を得ていない海洋調査は認められないと警告。2隻は午後5時22分と同35分、それぞれ領海外に出て北寄りの方角に進んだ。
9：南無阿弥陀仏：2008/12/16(火) 20:31:29: 中国、南極に第３の調査基地建設へ

12月14日10時58分配信読売新聞
　【北京＝佐伯聡士】中国政府が将来的な資源獲得競争を視野に準備を進めてきた南極第３の科学調査拠点「昆侖基地」が来年１月、建設される。

　１９８０年代に南極沿岸部に建設された「中山基地」と「長城基地」に続くもので、内陸部では中国初の基地となる。中国紙「京華時報」などが伝えた。

　新基地の建設地点は中山基地から約１３００キロ離れた海抜約４０００メートルの内陸部で、氷の厚さは約３０００メートル。約２００人から成る過去最大規模の調査隊が今月１８日と２０日に、中山基地を出発し、建設地点に向かう。

　１月初めには到着、着工し、同月末までに完成させる計画だという。隊員２４人が生活できる新基地では、１２月から２月までの夏の間に、天文や地質など幅広い分野での科学調査を行う。
終更新:12月14日10時58分
10：南無阿弥陀仏：2008/12/18(木) 21:15:44: 世界の工場、ＫＯ寸前　輸出急減の中国、日系企業脱出

2008/12/18

　欧米向け輸出の急落を受け、「世界の工場」中国経済に急ブレーキがかかっている。人件費高騰や人民元上昇という生産コスト高に続き、米国発金融危機に伴う世界経済の急減速は、中国に「ダブルパンチ以上の衝撃」（香港の日系企業）を与えた。今月上旬に取材で香港を訪れたが、現地企業だけでなく、日系企業も倒産やリストラの嵐に巻き込まれ、工場が集積する広東省を中心とした華南地区では工場閉鎖の急増による社会不安が顕在化している実態も垣間見えた。高成長の新興国を代表していた中国経済の“悲鳴”のようだ。

　≪リストラの嵐≫

　「再開のめどは立っていないため、『戻ってこなくていい』と声をかけている」（日系食器メーカー幹部）

　華南にある同社は、華北の工場で例年より約１カ月早い１１月末から「旧正月休業」に踏み切り、全製造ラインを休止した。約１２００人の従業員は自宅待機扱いだが、実質的な人員リストラで、同様の動きは他社にも広がっているという。欧州向けに出荷したコンテナは現地の港で２０個以上も野ざらしの状態。「まったくモノが動かない。３０年来で初めての出来事」と、この幹部は頭を抱える。

　日系企業向けの現地コンサルタントによると、さらに生々しい実態が浮かび上がる。最近の相談内容は、ほとんどが撤退か事業売却の依頼に一変したという。解雇がらみの１０件の相談のうち、２件は工場長が従業員によって工場内に軟禁された。暴動にまで発展するケースも頻発している。

　特に深刻なのが、アパレルや玩具、プラスチック加工など軽工業が集積する広東省を中心とした華南地区だ。１０月に世界最大の玩具メーカー、合俊集団が破綻（はたん）、約６０００人が解雇された。現地報道によると、同地区では工場閉鎖や夜逃げなどが相次ぎ、すでに２万社が倒産したとされる。これに日系自動車メーカーの減産が続けば、部品や電子機器など日系企業を巻き込んだ倒産の嵐が強まる見通しだ。
11：南無阿弥陀仏：2008/12/18(木) 21:16:17: 華南地区は中国の総輸出の約３割を担う「世界の工場」の中心地。ただ、ここ数年は人件費高騰や人民元高による競争力低下が指摘されていた。そこで打ち出したのが、自動車や電機、ＩＴ（情報技術）といった高付加価値産業への転換だ。従来の労働集約型はさらに人件費の安い内陸部への移転を促進しハイテク産業化をもくろんでいた。

　そこに金融危機による今回の輸出激減が襲った。主役だった自動車や電機業界なども深い傷を負って減産を余儀なくされ、華南地域の成長戦略は大きな狂いを生じた。実際、１１月の中国の総輸出額は前年同月比２．２％減と、実に７年５カ月ぶりに減少に転じた。

　≪相次ぐ危機対応策≫

　日系の大手企業も相次いで危機対応策に乗り出した。コードレス電話大手のユニデンは１１月末、広東省の工場従業員を５７００人から１２００人に減らすと発表。より人件費の安いベトナムへの移管を進める。乗用車販売がマイナスに転じる中、トヨタ自動車も小型車「ヤリス（日本名ヴィッツ）」を生産する広州工場で減産を始めた。

　１０月末には事態を重視した温家宝首相ら共産党幹部が広東省を視察し、中小企業への資金繰り対策の充実を訴えたが、有効な具体策を見いだせない。日本貿易振興機構（ジェトロ）中国北アジア課の島田英樹氏は「中国企業が決算を迎える年末から来年にかけて最初の正念場となる。（世界経済後退による）中国の実体経済への波及も始まったばかり」と、さらなる経済減速の深刻化を予想する。

　■高付加価値への転換カギ

　中国経済が混迷を深める一方で、中長期的には「世界経済の成長エンジン」として存在感が増すとの見方も依然、根強い。他の東アジア諸国に比べ、物流などを含めた総合力では「製造業にとって中国に代わる国はない」（木下真一・香港三菱商事社長）ためだ。

　低コストを武器にした中国の成長モデルは限界に達したが、金融危機を契機に労働集約型産業が淘汰（とうた）され、付加価値型産業への“モデルチェンジ”が進めば勝算もある。大型リストラを発表したユニデンも、労働集約型生産をベトナムに移管する一方で、中国工場は付加価値の高いモデルにシフトすることで生き残りを図る。

　しかし、経済構造の変革は容易ではない。賃金など労働コストは昨年に比べ８～１５％上昇するなど上昇幅は半端ではないからだ。外資による投資額も急減し、華南地区への今年上期（１～６月）の投資額は１９７８年の改革開放以来、初のマイナスとなった。

　中国政府は１１月上旬、４兆元（約５６兆円）もの緊急経済対策を発表。中小企業融資の支援や、鉄道、空港、生活インフラ整備などの内需刺激策で景気を下支えする方針を打ち出した。２けた成長を続けてきた中国経済は、第４四半期（１０～１２月）のＧＤＰ（国内総生産）成長率は前年同期比８％に鈍化し、「来年以降も内需拡大策で８％を死守する」（政府関係者）考えだ。しかし、８％成長が未達に終わると、失業者拡大による社会不安で「国家統治能力すら危ぶまれる」（同）だけに、景気対策への期待は大きい。

　日本企業にとっても、お家芸の環境技術や高速鉄道関連技術など商機を見いだせるチャンスはある。中国経済はいかにして高付加価値型産業に転換できるかがカギになりそうだ。（川上朝栄）
12：南無阿弥陀仏：2009/01/04(日) 19:25:34: 　［上海　３１日　ロイター］　３１日の上海・深セン株式市場では、上海総合指数

.SSECが薄商いの中、１２．１０５ポイント（０．６６％）安の１８２０．８０５で終了

した。

　２００８年の年間下落率は１８年の歴史で最悪の６５％に達し、時価総額で約３兆ドル

相当が消失した。これは、０７年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）である３兆４０００億ド

ルにも匹敵する規模だ。

　一部のファンドマネジャーやアナリストらは、景気は回復に向かい、０９年半ばには株

価下落に歯止めが掛かる可能性があると予想する。しかし、企業利益や需給の悪化で株価

回復が遅れる恐れもある。

　中国経済の急成長に伴い、当市場の株価は０６年に１３０％、０７年に９７％急騰して

いた。

　この日の取引では、中国東方航空(600115.SS: 株価, 企業情報, レポート)が８．０２％安の４．１３元。同社は今

週、政府から７０億元の資本注入を受けると発表したが、資本注入はマーケットでは織り

込み済みだった。投資家の間では、来年の航空需要減退を懸念する見方も根強い。

　このほか、唐鋼(000709.SZ: 株価, 企業情報, レポート)は２日連続で１０％のストップ安をつけた。

　一方、中国鉄建(601186.SS: 株価, 企業情報, レポート)は１．２１％高の１０．０４元で引けた。

記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。
13：南無阿弥陀仏：2009/01/04(日) 19:38:15: 中国、合意破りガス田掘削　東シナ海の「樫」

1月4日2時43分配信産経新聞
　東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成２０年６月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫（かし）（中国名・天外天）」で新たに掘削を行っていたことが３日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。

　樫ではこれまでにも構築物（プラットホーム）から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、共同開発の協議対象である４カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。

　日中両政府は２０年６月、ガス田問題で合意。「翌檜（あすなろ）（同・龍井）」付近での共同開発と「白樺（しらかば）（同・春暁）」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠（くすのき）（同・断橋）」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。

　この合意直後の７月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。

　同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。

　６月ごろ、樫のプラットホームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。１０月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのも確認された。パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる。

　時系列でみると、中国は７月ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で１カ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強い。

　樫は白樺、平湖（中国名）とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では１７年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。

　ただ、パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過（ろか）された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。

　日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。

　日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はＰ３Ｃの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。
14：南無阿弥陀仏：2009/01/23(金) 22:43:20: 中国ＧＤＰ９％増、０８年は６年ぶり１けた成長

1月22日12時7分配信読売新聞
　【北京＝寺村暁人】中国国家統計局が２２日発表した２００８年１０～１２月の国内総生産（ＧＤＰ）の実質伸び率は、前年同期比６・８％増と、四半期ベースでは０１年１０～１２月期以来、７年ぶりの低い伸びとなった。

　金融危機による世界的な景気悪化の影響で、７～９月の９・０％から一段と減速した。同時に発表された０８年通年の成長率は前年比９・０％増で、２００２年以来６年ぶりの１けた成長となった。

　通年の産業分野別では、高成長を主導してきた製造業などの第２次産業の伸び率が同９・３％増、サービス業などの第３次産業も同９・５％増と、それぞれ前年に比べ伸び率が大幅に鈍化した。

　個人消費の指標となる「社会消費品小売総額」は名目で同２１・６％増、設備投資や不動産投資などを合算した「固定資産投資」も同２５・５％増と相変わらず高い伸びを示した。

　貿易統計では、輸出の伸びが同１７・２％増と、０７年（２５・７％）から大きく鈍化し、貿易黒字の伸びも同１２・７％と、前年（４７・７％）から大きく下がった。
15：南無阿弥陀仏：2009/02/02(月) 21:16:28: 出稼ぎ労働者2000万人失業＝新たな社会不安定要因に－中国

2月2日16時0分配信時事通信
　【北京2日時事】中国共産党幹部は2日の記者会見で、約1億3000万人の農民工（出稼ぎ労働者）のうち、金融危機などによる工場閉鎖で帰郷し、春節（旧正月）明けも仕事がない人は15．3％の約2000万人に上るとの推計を明らかにした。
　同党中央農村工作指導小組弁公室の陳錫文主任は、農村では出稼ぎに行く農民工が毎年600万－700万人増加しており、今年は失業農民工と合わせた約2500万人の就業圧力が掛かると指摘。農民が当局に対して起こすデモや暴動はこれまで、土地収用、環境汚染、強制立ち退きが主なきっかけとなっていたが、「農民工の失業が新たな要因になる可能性がある」と警戒感を示した。　

【関連ニュース】
16：南無阿弥陀仏：2009/02/02(月) 21:17:05: 中国の対米資産、推計１５２兆円＝全体の７２％－シンクタンク報告書

　【ニューヨーク３０日時事】米有力シンクタンク、外交評議会（ＣＦＲ）は３０日までに、２００８年１１月末時点の中国政府保有の海外資産残高（外貨準備を含む）が推計２兆３４４０億ドル（約２１１兆円）に達し、このうち対米資産は同約１兆６９４０億ドル（約１５２兆円）と、全体の７２％を占めたとする研究報告書を公表した。（2009/01/31-11:12）
17：南無阿弥陀仏：2009/02/02(月) 21:19:42: 米国債購入、見直しを示唆＝オバマ政権に警告か－中国首相

　【香港２日時事】２日付の香港各紙によると、欧州諸国を歴訪している中国の温家宝首相はロンドンで、米国債について「今後も買い続けるのか、どのくらい買うのかは中国の需要や外貨（資産）の安全性と価値を保つ必要性に基づいて決める」と述べ、米国債を大量に買い増してきたこれまでの方針を見直す可能性を示唆した。１月３１日（現地時間）に地元の青年団体代表との会見で語った。
　香港メディアでは、温首相の発言には「オバマ政権に対し、人民元の為替レート問題で中国側に圧力を掛けないよう警告する意図がある」との見方が出ている。（2009/02/02-12:26）
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18：南無阿弥陀仏：2009/02/11(水) 10:57:30: 首相欧州歴訪、コンプレックス浮かびあがる「中国自信の旅」
【コラム】【この記事に対するコメント】 Y! 2009/02/04(水) 15:18

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　　中国の温家宝首相が英国訪問中、靴を投げられた。ケンブリッジ大学での講演会のときのこと。「大学はなぜこのような独裁者に貞節を売るのか」との怒声とともに投げられた靴は温首相に届かず、靴を投げた男はすぐ逮捕された。中国のネット上では、この男はフランス人留学生、あるいはチベット支援活動家などと伝わっており、「野蛮なバカが平和の使者（温首相）に向かって靴を投げた！なのに新華社の報道は外交儀礼ばっかりだ。サルコジに抗議せよ」「英国商品はもう買わないぞ！」といった怒りの声があふれている。

　　温首相の今回の欧州歴訪は、「中国自信の旅」と中国外務省が名付けたように、世界同時不況の救世主としての中国の存在感を印象づけ、ロンドンで4月に開催される「金融サミット」にむけた下地をつくることも目的としている。だからロンドンでは、ブラウン英首相も出席したビジネス会議で「トンネルの終わりには光がみえる。世界を救うために自信と協力、責任を呼びかけたい」と訴え、ケンブリッジ大では「自らの運命を握ってきた中国人は未来に対し自信にあふれている」と胸をはった。

　　しかし実のところ中国は口でいうほど自信がないのではないか。

　　温首相は今回の外遊でフランスを避けた。その理由を温首相は「中国の責任ではない」とのべ、暗にサルコジ大統領がダライ・ラマ14世と会談したからだとの非難を滲ませた。だが本当はパリを訪問してフランス国民から受ける冷ややかな仕打ちに向き合う自信がなかったのではないか。オバマ大統領の就任演説で「ファシズム」と並べて使われた「共産主義」を新華社はあえて中国語訳せずに自国民に伝えなかった。今回の「靴投げ事件」も公式報道されなかった。国際社会が中国をどう見ているかを直視する自信がないのでは。

　　靴を投げらつけれた国家首脳といえば、はブッシュ前米大統領だ。しかし、イラクの国民感情を知りつつバグダッドに乗り込み、靴を投げられたあとも「あの靴は10号サイズだった」とジョークでかわしたふてぶてしさは、落ち目とはいえ、大統領の自信と余裕が見えたし、靴を投げたイラク人記者への擁護論が米国民からも出るあたり、成熟した民主国家の国民の自負と余裕を感じた。

　　中国が今回の欧州歴訪を「自信の旅」というならば、国際社会にくすぶる中国に対するマイナス評価にも、正面から向き合う度量がほしかった。指導者のメンツをつぶす情報はカット。そのかわりネット上ではＥＵ商品不買運動といった排他的な愛国主義で盛り上がるだけでは、中国の根強いコンプレックスしか見えてこない。（執筆：中国ウォッチャー　三河さつき）
19：南無阿弥陀仏：2009/02/11(水) 11:02:42: 中国も小室ショック、中国ではよくあることなのに
【コラム】 Y! 2008/11/05(水) 11:59

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　　「日本音楽教父（ゴッドファーザー）、小室哲哉、5億円の詐欺で逮捕される」……。90年代に音楽界を席巻したスーパースター、小室哲哉容疑者逮捕のニュースは即日、中国の国営新華社通信も中国新聞社も写真付きで大量報道した。さすが世界のＫＴである。写真は、新疆ウイグル自治区で海賊版ＣＤ、ＤＶＤなどを摘発、処分するようす。

関連写真：そのほかの小室哲哉に関する写真

　　彼はＪポップスの一時代を築いたカリスマミュージシャンとして中国のテレビにもしばしば登場していた。1997年の日中国交正常化20周年記念ライブツアー「小室家族独唱会」を行い、98年には香港に進出、音楽コンテンツ会社ロジャムを設立し、上海に自らプロデュースするディスコ、クラブ・ロジャムをオープンさせた（今年1月営業停止）。

　　「“中国版安室奈美恵”をつくる」と語って、中国人気女優・陳好さんの音楽プロデュース担当者の一人として中国のテレビや新聞で大きく取りあげられたのは2005年6月のこと。中国の若者層に少なからず存在するＪポップファン、日本ポップカルチャー信仰者は、小室哲哉と彼の作り上げたアーチストと音楽が育てたといっていい。

　　その凋落ぶりに、北京の友人たちは同情を禁じえない。いわく「中国ではよくある話。その程度で警察につかまるの？」。音楽、映画、出版などの業界では、企画のカラ売りや二重契約、他人の著作権をあたかも自分のものと偽って第三者に売ったりすることなど、確かによくある話。業界通の知人から最近聞いた話では、とある期待の映画制作が著作権のトラブルで暗礁にのりあげているのだが、早い話が著作権の二重売り。

　　そもそも著作権意識の薄い中国では、人の著作権もオレのもの、と主張する輩が少なくない。しかしこういう事件のほとんど警察沙汰にならず、コネと権力と圧力でなんとかしてしまうのが中国流。詐欺まがいの多額の出資をむしり取られた日系企業の話も聞いた。業界では有名な話でも、さまざまなしがらみから表沙汰にはできないが。

　　小室容疑者のつまずきの原因は香港、中国圏進出だっという。海賊版ＣＤの売買やインターネットからの違法音楽ダウンロードを何の罪の意識もなく行われる中国では、いかにその音楽がヒットしても人々に愛されても、ＣＤ売上げにつながらない。それに加えて、したたかでアウトローな自称クリエイターの中国人に乗せられてたかられてむしられた部分もあるのではないだろうか。しかし同じやり方を日本でやればアウトだ。

　　小室容疑者を破滅に追い込んだ要因の一つと思われる中国では、きょうも、著作権料の払われていない彼の音楽が流れているだろう。そう思うと私も彼への同情を禁じ得ない。（執筆：中国ウォッチャー　三河さつき）

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20：南無阿弥陀仏：2009/02/11(水) 11:03:14: 中国人権問題：０８憲章は五輪がまいたタネの芽吹き？
【コラム】【この記事に対するコメント】 Y! 2008/12/17(水) 11:23

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　　私の中国人の友人には、民主化や人権擁護の活動に携わっている人が少なくない。安全部といわれる治安当局に「国家転覆扇動罪」などの容疑で拘束され厳しい尋問を受けた女性もいる。彼女は英オックスフォードと米ハーバードのロースクールで人権を学んできた才女。普通の「海亀族（外国留学経験のある中国人）」のようにＩＴ企業家や外資系企業顧問弁護士といった金になる仕事を選ばず、手弁当で農民の法律相談をおこなったりする非合法ＮＧＯを運営していた。その彼女が今年5月30日、安全部に拘束された。観光客も多い三里屯のカフェで、黒服の男女にいきなり囲まれ、頭に袋をかぶせられ車に押し込まれ拉致された。連れて行かれた場所は北京郊外の政治犯が収容される秦城監獄。そこで18日間、日の光のささない密室で厳しい尋問にあった。

　　「背もたれのない椅子にずっと座らされて、身じろぎひとつ許されない。動きたいときは、右手をあげて許可を得ないといけない。トイレも女性監視員に見張られた」

　　天安門事件の民主化運動の学生リーダーを尋問したことがあるというベテランの取調官がほほえみながら脅す。

　　「マンデラは30年。アウンサン・スーチーは10年投獄されたが、君は自分がどのくらい拘束され続けると思う？」

　　18日ぶりに解放された彼女は、私にその悪夢のような経験を語った。人権や民主化運動にかかわっただけで、白昼いきなり拉致される。五輪を開催した国際都市・北京であっても、実はこういうぞっとするような警察国家の側面がある。

　　半年前に彼女から聞いた経験談を思い出したのは今、北京で民主化活動家や人権活動家への弾圧が強まっているからだ。中国の一党独裁変更などを理論整然と求める「08憲章」なる文章が世界人権宣言60周年の12月10日にインターネット上で発表された。その賛同署名は15日で3600人を超えた。起草者の著名民主化活動家の劉暁波氏らが拘束されている。

　　北京五輪のために、自由主義国家の記者や観光客らが多く現地を訪れ、民主や人権といった価値観を主張した。中国と中国人は反発も見せたが、これまでにない海外からの注目と批判にさらされ、なにがしかの影響を受けただろう。警察国家の怖さを身をもって知りながら、投獄を覚悟しながらも、少なからぬ人たちが一党独裁を変えていきたい、と言い出し、これまでになく多くの賛同が寄せられている状況はひょっとしたら五輪が中国にまいた民主のタネの芽吹きなのかも。

　　いつになく緊迫した空気を国境のないインターネットを通じて感じながら、精悍な友人たちの顔を思い出す。身の安全のために慎重になってほしいという思いと、がんばれという気持ちのはざまで、私のできることといったら中国の変化の予兆を見逃すまいと目をこらすことぐらいなのであるが。

　　写真はイメージ。12月2日に北京で開かれた学術会議「中国改革開放及び人権発展30年」。（執筆：中国ウォッチャー　三河さつき）
21：南無阿弥陀仏：2009/02/20(金) 22:22:39: 上海　外資ホテル建設暗礁　ドバイ系など資金繰りできず

2009/2/16
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資金繰り悪化で上海での建設がストップした中東ドバイ系高級ホテルの建物（河崎真澄撮影）

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで１泊１５万円以上という超高級ホテル「バージュ・アル・アラブ」を運営するジュメイラ・インターナショナルが、中国進出第１号となる上海市内のホテル建設計画を中断したことが、１５日分かった。

　２０１０年に開催される「上海万博」を当て込んで急ピッチで準備を進めてきたが、昨年後半からの原油価格の下落でオイルマネーの威力が衰えた上、世界的な金融危機の影響もあって資金繰りに行き詰まったという。建設再開のめどは立っていない。

　中国の経済紙、第一財経日報（電子版）が伝えたところによると、同ホテル以外にも米ヒルトン系「コンラッド」など、外資系ホテルの建設計画が相次ぎストップしているもようだ。

　ドバイ政府観光局が「７つ星」を与えている「バージュ・アル・アラブ」は、ペルシャ湾の人工島に建てられた高さ３２１メートルの超高級ホテル。上海では、香港のデベロッパーなどと共同で、市中心部の新天地に２７階建て３３８室のホテルを昨年までに完成させる予定だった。宿泊料金は１泊が４万円以上とされていた。

　開業時期が１０年以降にずれ込めば万博の開催期間に間に合うかどうか微妙な状況だ。

　上海への観光客やビジネス客急増を見込んでいた外資系ホテル業界だが、資金面で足をすくわれたようだ。（上海　河崎真澄）
22：南無阿弥陀仏：2009/02/28(土) 13:30:17: 北京中心部の繁華街、男性３人が焼身自殺はかる

2月25日20時22分配信産経新聞
　【北京＝野口東秀】中国国営新華社通信によると、北京市中心部の繁華街、王府井で２５日午後３時ごろ、男性３人が車に火を付けて焼身自殺を図った。火はすぐに消し止められたが、３人の生死は確認されていない。

　目撃者によると、３人は家族風で、以前の指導者である毛沢東とトウ小平の写真を抱えていた。警察官による職務質問を受けている最中に、いきなり火をつけという。

　中国では最近、土地の強制収用や立ち退きなどをめぐり、地方政府や開発業者に対し、不満を抱く住民が多く、自殺など過激な手段で抗争する事件は後を絶たない。土地を強制収用される人々の間では、政商癒着や貧富の格差が少なかった毛沢東、トウ小平時代を懐かしむ声は多く聞かれる。

　この３人は、３月５日に開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会）を前に、地方から北京に訪れた陳情者の可能性もある。
23：南無阿弥陀仏：2009/03/04(水) 20:54:26: 中国の国防予算、２１年連続２ケタ増　全人代報道官

3月4日12時52分配信産経新聞
　【北京＝野口東秀】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星報道官（元外相）は４日、記者会見し、２００９年の国防予算が前年度実績比で１４・９％増の４８０６億元（約６兆９０００億円）に上ることを明らかにした。

　国防費の２ケタ伸びは２１年連続。史上空前の金融危機でこれまでで最大の財政赤字を見込むにもかかわらず、“軍だけは別”という実態に「中国脅威論」が高まるのは確実だ。

　報道官は国防費の伸びについて、「国家主権を守るためのもので、いかなる国にも脅威を与えない」と説明。「将兵の待遇改善」や「装備費の適度な増額」「情報化作戦能力の向上」などの従来と同じ増加要因を挙げた。

　そのうえで、中国の場合「財政支出の６・３％にすぎない」と強調した。

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24：南無阿弥陀仏：2009/03/04(水) 20:55:27: 中国、あすから全人代　「８％成長」死守へ　経済政策最大焦点

3月4日8時3分配信産経新聞
　【北京＝河崎真澄】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が北京の人民大会堂で５日、開幕する。金融危機の暴風が吹き荒れる中、社会不安に直結する雇用問題への危機感から、「国内総生産（ＧＤＰ）の８％成長死守」への処方箋（せん）をどう示すかが最大の焦点だ。経済総崩れ状態にある日米欧は「中国頼み」の様相も見せ始めており、従来以上に全人代の行方に関心を寄せている。
　会期は１４日まで１０日間の予定。初日の５日には温家宝首相が政府活動報告を行い、今年のＧＤＰ成長率目標を「８％」と示す。この数字は昨年と同じだが、昨年の場合は過熱する経済をソフトランディング（軟着陸）させる「低め誘導」だったのに対し、今年は「必達目標」へと性格がガラリと変わる。

　中国の失業者は都市部の登録失業者だけで８８６万人。６月の卒業シーズンを控え、新たに職を求める大学新卒者も６００万人いる。そのうえ、仕事を失った農村出身の出稼ぎ労働者（農民工）は２０００万人と膨大な数に達する。雇用問題の深刻化を防ぐためには最低８００万前後の新規雇用を確保する必要があると考える胡錦濤指導部。「８％死守」は社会治安維持を最優先する数字だ。

　しかし、９・０％だったとされる中国の２００８年ＧＤＰ成長率は、金融危機の急襲を受けた１０～１２月期には６・８％まで収縮している。対米輸出の急減で鉱工業生産も大幅にダウン。このままの状態で０９年の成長率を８・０％まで引き上げるのは容易ではない。外需に頼れぬ中、公共投資や民間消費といった「内需」をどのように刺激するかがカギになる。

　全人代を控えた２月２８日に温首相は、インターネットを通じた会見を開き、昨年打ち出した４兆元（約５６兆円）の景気刺激策の効果が表れ始めたと述べた。中国政府はこの景気刺激策により、鉄道などインフラ建設や、１０年開幕の上海万博に向けた公共事業を推進しているが、温首相の発言には民間消費を鼓舞する狙いもありそうだ。

　景気刺激策に続き、鉄鋼や自動車など１０分野の産業振興策も打ち出されており、今後は内外の関心は所得税減税など、消費誘導型の政策に移る。輸出市場として中国へのラブコールは高まるばかり。全人代で方向性が定まる「８％成長」や１３億人の消費動向が世界経済を左右する時代がやってきた。
25：南無阿弥陀仏：2009/03/07(土) 19:01:36: ガス田単独開発の正当性主張＝北朝鮮にミサイル自制求める－中国外相

3月7日12時19分配信時事通信
　【北京7日時事】中国の楊潔※（※＝竹カンムリに褫のツクリ）外相は7日、北京の人民大会堂で記者会見し、東シナ海のガス田「樫」（中国名・天外天）について「中国の排他的経済水域（EEZ）に属し、日中合意とは関係ない」と述べ、単独開発を進める正当性を強調した。
　ガス田の共同開発では、昨年の日中合意を受け、細部を定める条約の締結交渉が遅れている。楊外相は「合意の精神を守り、合意履行に必要な条件を整えるべきだ」と述べ、交渉開始に向け、なお日中間で調整が必要との認識を示した。
　一方、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射の動きを見せていることについて、「各国の反応と事態を注視している。朝鮮半島の平和安定に関係国は努力すべきだ」と述べ、北朝鮮に自制を求めた。　

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26：南無阿弥陀仏：2009/03/13(金) 22:40:19: チベット僧侶、抗議の焼身＝警官が発砲か－中国四川省

　【北京２８日時事】２８日の新華社電によると、中国四川省のアバ・チベット族チャン族自治州アバ県で２７日、チベット仏教寺院「キルティ・ゴンパ」（格爾登寺）から出てきた僧侶が街頭で焼身自殺を図った。僧侶の生死は不明。
　チベット動乱５０周年を３月１０日に控え、チベット自治区とその周辺では抗議の動きをめぐり緊張が高まっている。独立派の「チベットの声」放送（電子版）は、焼身を図った僧侶に警官が発砲し、命中したと伝えた。
　同放送によれば、キルティ・ゴンパで予定された僧侶約１０００人による大法会が公安当局に阻止された後、若い僧侶がガソリンをかぶって同寺院から飛び出し、自分に火を付けた。
　その際、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の肖像を掲げ、スローガンを叫んだという。新華社電は「警官が火を消し、僧侶を病院に運んだ」とし、発砲には触れていない。（2009/02/28-19:42）
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27：南無阿弥陀仏：2009/03/15(日) 15:24:10: チベット族にくすぶる不満＝ラサ暴動から1年－中国

3月14日15時26分配信時事通信
　【北京14日時事】中国チベット自治区ラサ市で起きた僧侶らによる大規模な暴動から14日で1年を迎えた。暴動を「（チベット仏教最高指導者）ダライ・ラマ14世一派の祖国分裂活動」とみなす中国当局は、10日のチベット動乱50周年と合わせ、徹底した取り締まりと「愛国教育」を続けており、ラサ市では治安部隊による厳戒態勢が敷かれた。この日、大きな騒ぎは伝えられていないが、当局に対する根深い不満がくすぶっている。
　同自治区のシャンパ・プンツォク主席によると、ラサ暴動で罪のない市民18人が死亡、382人が負傷したほか、放火で商店・住宅など1000軒余が焼けた。950人以上が逮捕され、うち76人が有罪判決を受けた。亡命政府側はデモ参加者ら百数十人が殺害されたと主張したが、同主席は「でたらめだ」と否定した。
28：南無阿弥陀仏：2009/04/18(土) 00:13:02: ＜中国＞ＧＤＰ伸びさらに鈍化６．１％　０９年第１四半期

4月16日13時13分配信毎日新聞
　【北京・浦松丈二】中国国家統計局は１６日、０９年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が前年同期比６．１％だったと発表した。０８年第４四半期（１０～１２月）の６．８％から伸びはさらに鈍化し、四半期ベースで比較可能な９２年以降では最低の伸び率。ただ、金融危機の影響で２ポイント超も急減速した前期に比べて下げ幅は縮小、減速のペースは穏やかになった。

　中国国家統計局の李暁超報道官は「国際金融危機の影響で輸出の落ち込みが比較的大きく、景気の下ぶれ圧力を受けている」と説明した。第１四半期の貿易総額は前年同期比２４．９％減で、輸出が同１９．７％減、輸入は同３０．９％減と大きく落ち込んだ。

　一方、都市部の固定資産投資は同２８．６％増と大きく伸び、景気対策として行った政府の積極的なインフラ投資の効果が出た。消費者物価指数は同０．６％下落、工業品出荷価格指数も同４．６％下落し、デフレ傾向を示した。

　中国の経済成長率は０８年、通年９％と６年ぶりに１ケタに転落した。０８年第３四半期（７～９月）は９．０％、第４四半期（１０～１２月）が６．８％と景気の減速が顕著になっていた。０９年第１四半期の下げ幅は縮小したが、中国政府は通年で８％前後の成長目標を定めており、温家宝首相は国内外の経済情勢を注視しつつ、追加景気刺激策を打ち出す方針を示唆している。
29：南無阿弥陀仏：2009/04/19(日) 20:38:36: ＜黄砂＞５００万トンが日本に飛来　半分近くが降下

4月17日13時24分配信毎日新聞

黄砂の影響で黄色く霞んで見える都心の空＝東京都千代田区で２００８年３月３日、馬場理沙撮影

　中国内陸部で発生する黄砂は近年、平均で年間約５００万トンも日本上空に飛来し、その３分の１から半分が国内に降下していることが、国立環境研究所の西川雅高・環境分析化学研究室長らの調査で分かった。降下した黄砂は、呼吸器疾患や花粉症などを悪化させると懸念されている。正確な飛来量を推定できたことで、今後の飛来予測や健康への影響調査などに役立ちそうだ。

【写真特集】黄砂を観測した日　空も街もかすむ

　黄砂は中国内陸部のゴビ砂漠を中心に発生し、偏西風などによって日本や韓国に運ばれているため、黄砂の発生や飛来を予測する研究が日中韓の協力で進められてきた。これまで８０～１００キロ四方でしか分からなかった発生源の状況は、観測体制の整備などで約４０キロ四方の単位でより精密に把握できるようになった。

　観測データなどを精査した結果、ゴビ砂漠での近年の黄砂発生量は年間約１億トンに上ることが分かった。日本への飛来量は近年は年間７００万～２００万トンで、このうち年平均１８０万トン程度が降下していた。１平方キロ当たり年間１～５トンになる。

　黄砂は年間を通じて飛来し、観測のピークは２～４月。発生源は徐々に東側に移動して日本に近づいているとされる。国内８５カ所の気象観測所の年間延べ観測日数は８８年以降、頻繁に３００日を超すようになるなど、飛来回数や量は増加傾向にあるという。

　西川室長は「今後は黄砂に付着するカビなど菌類を調べるとともに、より精度の高い発生、飛来情報を提供していきたい」と話す。【江口一】
30：南無阿弥陀仏：2009/04/19(日) 20:39:24: GPS衛星「北斗」打ち上げに成功＝自主開発で2基目―中国

4月15日14時10分配信 Record China

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15日午前0時16分(現地時間)、中国は独自開発のGPS衛星「北斗」打ち上げに成功した。07年以来2基目の発射となる。

2009年4月15日午前0時16分(現地時間)、中国は西昌衛星発射センターで独自開発のGPS衛星「北斗（COMPASS）」打ち上げに成功した。すでに予定通りの軌道に入っている。新華社の報道。

中国GPS衛星プロジェクトセンター(中国衛生導航工程中心)によると、運搬ロケット「長征3号甲」を用いて打ち上げられた静止衛星の「北斗」は、07年以来2基目の発射となる。

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中国は自主開発のGPS衛星システム構築を急いできた。測量・資源調査・通信・水利・交通・漁業・森林防災などに利用するため、30基の衛星打ち上げを目標としている。09年は12基を打ち上げ予定だという。

このほど採用された衛星と運搬ロケットは、中国航天科技集団傘下の中国空間技術研究院と中国運搬ロケット技術研究院が開発したもの。(翻訳・編集/愛玉)

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31：南無阿弥陀仏：2009/04/19(日) 20:40:39: 「日本が軍事力は上」？二流国・中国に「大国」の資質ない―豪紙
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/30574.html
2009年4月16日、環球時報によると、オーストラリア紙「The Australian」は15日、「中国は大国ではない」と題したコラムを掲載、中国は19世紀のイタリアと同じく、「食欲はあるが歯が悪くて食べられない」二流国に過ぎない、と論じた。

「今や多くの識者が中国の台頭を取り上げ、それが脅威であるかのように論じているが、冷静に分析すればそうではない」と同コラムは指摘する。「中国を大国と呼ぶ人々は、国際世界における真の実力という概念を理解していないか、故意に国際世論を混乱させようとしているかのどちらかだ」と同コラムは主張、真の大国は全世界に対する影響力をもち、リーダーシップと国際倫理において他国の目標となる資質をもつが、中国はそのいずれも備えていない、と論じた。

同コラムは、30年にも及ぶ経済成長の過程で、中国が軍事現代化に成功したことを認めるものの、空母艦を1隻も持たない中国を、10数隻の空母艦を所有する米国と比べることはできないと論じた。また、中国の年間軍事予算は700億ドルだという統計もあるが、米国の予算はその10倍だと指摘した上で、「東北アジアに限っても、日本のほうが軍事的実力は上だ」との見方を示した。（翻訳・編集/津野尾）
2009-04-18 14:53:40 配信

この記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=30574
32：南無阿弥陀仏：2009/04/19(日) 20:41:27: 中国版GPS、2015年にも世界をカバー―中国
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/27791.html
2009年1月19日、中国中央電視台は中国版衛星利用測位システム(GPS)・北斗が2015年にも地球全体をカバーすると報じた。中国新聞社が伝えた。

日本で広く使われているGPSは米国が打ち上げた衛星網により構築されている。しかし有事の際には米軍以外の使用が禁止される可能性もあるため、EUや中国、ロシアでは独自システムの構築が進められてきた。

中国版GPS・北斗は03年より運用が開始された。最終的には三十数機の衛星網が構築されるが、今年と来年で10もの衛星が打ち上げられるなどその整備は一気に加速。2015年には世界全体をカバーする衛星網になるという。（翻訳・編集/KT）
33：南無阿弥陀仏：2009/04/26(日) 19:27:17: 中国一転…ＩＴ知財流出の恐れ　日本にセキュリティー開示要求

2009/4/25
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　中国政府が日本政府に対し、中国でＩＴ（情報技術）関連商品を販売するさい、ソフトウエアの設計図などの情報提供を条件とする制度導入を通告してきたことが２４日、分かった。情報システムの安全性確保を理由に挙げているが、関係業界は知的財産権保護の面から反発している。

　中国は、家電製品などの安全性を審査する「強制認証制度」の対象にネットワークのセキュリティー関連機器やソフトなど計１３種類を加えるとしている。主にＩＣカードのＯＳ（基本ソフト）や、コンピューターウイルスの侵入を防ぐソフトで、日本が得意とするネットワーク機能を備えたデジタル家電も含まれる公算が大きい。

　現地法人を含め中国における日系企業の出荷額は計１兆円に上るといわれ、認証を得られなければ販売できなくなる。認証を得るには「ソフトの設計図である『ソースコード』の開示を求められる可能性がある」（電子情報技術産業協会＝ＪＥＩＴＡ）ため、関係業界の警戒感は強い。中国側は申請で開示された情報を外部に漏らさないとしているものの、流出すればハッキングやコピー商品製造で「知的財産権が侵害されかねない」（電機業界関係者）からだ。

　中国は一昨年８月、この制度導入をＷＴＯ（世界貿易機関）に通告。「情報セキュリティー対策に必要」とし、今年５月１日から導入する方針を示した。今年３月、導入延期を決めたが、一転「５月１日までに制度を公表する」と通告してきたという。

　日米欧の各国では「国際的に例がない」と反論。二階俊博経済産業相は２４日の記者会見で、「再考を求める。近く行われる日中首脳会談でも言及される」との見通しを示した。

　ＩＴのセキュリティー製品について、日米欧など２６カ国は「ある国で安全性を確認した製品は別の国でも安全な製品として販売できる」相互認証制度を採用。中国が導入する制度の内容次第で、経産省はＷＴＯの「貿易の技術的障害に関する協定」違反での提訴も検討する。
34：南無阿弥陀仏：2009/05/17(日) 16:37:15: 活発化する中国人の日本不動産投資に漂う“危険な匂い”

　日本の分譲マンションに新たな客層が加わった。それはここ10年で富を蓄えた“大陸の中国人”だ。彼らによる住宅購入がここ数年で顕在化し始めている。

「ベイエリアの某マンションでは、最終購入者の名簿からゾロゾロと中国人の名前が出てきました」と販売に携わった不動産会社幹部Ａ氏は振り返る。このマンションは06年前後に売り出されたもので、人気の集中する住戸は抽選が行われた。「絞り込まれてもこれだけ名前が出てくるということは、分母にもそれなりの数の中国人が購入を希望していたことを示すのではないか」と推測する。

　マンションの販売センターでも中国語が飛び交うようになった。品のいいビジネスマン風もいれば、モデルルームでさんざん騒いで帰っていく成金風の一団もいる。これらの現象は、07年秋から不動産のミニバブルが崩壊して以降、いっそう顕著になった。

「あの物件では50～60戸のまとめ買いがあったそうだ」――。まことしやかに流れる業界内のうわさ。その旺盛な投資意欲は大手不動産の営業マンＢ氏の証言にも明らかだ。「彼らはドカンとキャッシュです。だから、こちらも“顧客情報の詳細”など細かいこと訊きません。当然、お客様も勤務先なども明かしません」。

　だが、どうやってこの大金を手に入れたのかはわからない。熱気を帯びた商談は一瞬フリーズするものの、売ってはならないという法律はないし、何より彼らのバイイングパワーには抗えない。「最近は中国人が購入するケースが非常に目立つようになりました」と不動産流通の調査研究を行う、ある財団法人のＣ氏も指摘する。

　ヒト、モノ、カネが中国に集中する今、個人もまたここ10年で飛躍的にライフスタイルを変化させた。中国大陸からのニューリッチには、中国の外資導入政策とともに規模を拡大させた製造業者も多い。設備投資をした後は機械が仕事をしてくれる、という工場経営者は金銭にも時間にもゆとりがある。すでに上海に複数のマンションを持ち、年間3回の海外旅行は当たり前、ブランド品にもそろそろ飽きた、という人も珍しくはない。

「こうしたニューリッチが税金逃れに東京や大阪の不動産を買う一方で、政府幹部の個人的な資金が流れ込んでいる可能性があります」と、投資コンサルティング会社社長Ｄ氏は話す。
35：南無阿弥陀仏：2009/05/17(日) 16:37:47: 活発化する中国人の日本不動産投資に漂う“危険な匂い”

高額物件を現金購入
資金の流れに不透明感も

　商業用不動産でも中国人の買いが進む。最近では都心の有名ビルも中国人の資金が絡んでくるようになった。銀座や表参道は資産家にとっての人気スポットだとも。不動産登記簿謄本の取得をオンラインサービスで提供する会社の中にも、日ごろの実務から最近、中国人名義の物件が増えたことを実感するところもある。

「多いと思います。中国語名もありますが、帰化した方によくある独特な名前や会社名からそれとわかりますね」

　表参道の某ファッションビルも中国人名義だとのうわさから、早速、登記簿を調べると、出てきたのは「特定目的会社」。「中国人の不動産取得に専ら使われる手法」（不動産会社Ｅ社の社員）だという。ズバリの名前が出てこないだけに、中国から流れてきた資金なのかどうかはわからない。

　一方で、その資金源の不透明さが問題になっている。日本では08年3月に「犯罪収益移転防止法」が全面施行された。これはマネーロンダリングやテロ資金供与の防止が目的だが、最近は、不動産売買などを利用したり、弁護士に資金の保管を依頼するなど、違法な起源を偽装するための手口が複雑化・巧妙化している。そのため、疑わしい取引の届け出が義務付けられる範囲が、従来の金融機関に加え、宅地建物取引業者や宝石貴金属取り扱い業者、弁護士や弁護士法人などに広がったのだ。これまで、申し込みと承諾さえあれば成立した外国人との間の不動産“現金”取引も、本人確認が要されるようになった。

「外国からのものを含めて異常なほどの金の出入りが目立ってきています。この宅建業においても、不審な買い方が出現したら届け出が義務付けられるようになりました」と、前出の財団法人のＣ氏。とりわけ中国人が大きなお金を動かすようになったと指摘する声もある。刑事局組織犯罪対策部のHPに掲載された「JAFIC年次報告書（平成20年）」によると、「疑わしい取引の届出件数」は宅地建物取引で21件。国土交通省によれば、「極端に高額な物件をキャッシュで購入したり、『何でもいいから売ってくれ』や『早く購入手続きを終わらせてくれ』など買い急ぐ例が報告されている」。

　中国人の不動産売買はもぐりの取引も横行する。不特定多数の人を相手に継続、反復（1回限りの取引にとどまらず）してこれらの行為を行う場合は、業としての宅建業に当てはまるものの、現実にはその都度、売主の名前を変更するなどして反復性が問われない形で、「相対（宅地建物取引主任者を介在させない方法）」で売り買いを進めているようなのだ。「私は日本の法律を知らない」「仲間に頼まれて買った」といい逃れるケースもあるという。

　ところで、なぜ彼ら中国人はキャッシュで物件を取得できるのか。日本に駐在する中国人エリートが分厚い手当てをもらい、数年で溜め込んだ資金であるとはなかなか考えにくい。ならば、大陸の中国人富裕層が持ってきた人民元が資金となるわけだが、基本的には中国政府は資本の自由な移動を認めていない。国外への持ち出しは一人当たり年間5万ドルという制限があるのもそのためだ。中国大陸から資金を海外に持ち出すには、例えばケイマン島を経由させたり、あるいは地下銀行を使ったり、ということになる。
36：南無阿弥陀仏：2009/05/17(日) 16:38:41: 活発化する中国人の日本不動産投資に漂う“危険な匂い”

「彼らは絶対に中国からのお金だということは明かしません。もともと、法律のグレーゾーンをたくみに利用して作ったお金ですから」と受け止める事情通もいる。
リスクに目をつぶっても
不動産会社は「売りたい！」

　そもそも、なぜ、今日本の不動産が買いなのか。

　中国人資産家のリスクヘッジとする見方がある。土地の私的所有が認められないとする国の制度と個人の財産所有に矛盾があり、「そこからの資金の逃避」というコメントはこの取材を通し複数聞かれた。（近年、中国における不動産所有における権利保護は強化されてはいる）

　もちろん、前出の投資コンサルティング会社社長Ｄ氏が指摘したように、経営者の税金逃れや、政府幹部らの資金隠し目的というのもある。

　また、日本ならではのメリットが強調されはじめたのも最近の特徴だ。

「万事がコネで動く中国ではその根回しだけでも高くつく」と不動産投資コンサルティングのＦ社が話すように、日本での不動産取得は中国よりもはるかにコストを抑えることができる。

　ここまで不動産価格が下落すれば、資金が入り込むのも自然の成り行きなのかもしれない。実際、利回りも中国より日本がいいという認識もある。「これまで中国人には見向きもされなかった日本の不動産ですが、今、日本では中古で10％の利回りを出す物件も。中国人客はそこに注目しています。中国ではむしろそれが落ちていて、税引き後は2～3％程度の利回りにしかなりません」（前出の不動産会社Ｅ社）。

　また、中国の不動産に「資産価値」が認められなくなったことを指摘する声もある。中国の不動産管理会社に勤務する管理職Ｇ氏は「たった2年の築年数でも見た目20年に相当するようなマンションが中国には多い。管理が悪すぎて老朽化の進行が早いのです」。資産価値を急速に失う中国のマンションから、長持ちする日本のマンションへのシフトだとＧ氏は見る。

　06年をピークに人口が減る日本では、不動産業界も斜陽化する産業の一つに数えられている。ましてやモリモトやダイア建設などの上場企業さえもが倒産の憂き目に遭う昨今、どの不動産会社も売らんがためにあの手この手。そこに現れた “キャッシュでドカン”の中国人はまさしく“最優良顧客”というわけだ。

　都心の不動産会社のなかには、この春、中国人投資家向けの営業部門を立ち上げたところもある。確かに、日本の不動産在庫を流通させ、金回りのいい世の中にするための近道ではある。

　だが、名乗りを上げた企業の対日投資とは異なり、取引は常に水面下、資金は出所不明というリスクを常に抱えることになる。

　日本の不動産会社も「売りたい」、中国の資産家も「買いたい」。この需要と供給はどういう形で着地点を見出すのだろうか。
37：南無阿弥陀仏：2009/05/23(土) 10:38:28: 中国の検索ワード】美少女アイドル育成番組に日本からも参加？

5月23日9時52分配信サーチナ
中国の地方衛星テレビ局が21日に放送開始した女子アイドルグループ育成番組「越跳越美麗（踊るたびに美しく）」に、ネット上で関心が集まっているようだ。中国大手検索サイト百度（Baidu）の「検索ワード急上昇ランキング」の上位に登場した。写真は番組ホームページより。
38：南無阿弥陀仏：2009/05/26(火) 22:24:41: 中国ＧＤＰ　今年、日本抜く？

2009/5/26
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　中国がＧＤＰ（国内総生産）で今年、日本を抜いて世界２位に浮上するとの見方が中国内で広がっている。中国は２００７年にドイツを抜いて世界３位になっていたが、経済学者の試算によると、０９年に中国が実質で８％前後のＧＤＰ成長を確保する一方、日本がマイナス成長に陥れば経済規模で逆転現象が起きるという。

　ＧＤＰ２位浮上との見方を示したのは清華大学の教授で同大世界経済研究センター主任の李稲葵氏だ。李氏は成長率の日中差だけでなく、（１）中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が引き続き上昇し日本はデフレ傾向が続く（２）人民元に対する円の相場が下落する－ことがＧＤＰの規模で日本を追い抜く要因になるとしている。

　昨年の中国の米ドル換算ＧＤＰ規模は４兆２９５０億ドル（約４０６兆円）と日本の４兆３４８０億ドルに迫った。今年１～３月期の成長率比較では中国が前年同期に比べ６．１％増だったのに対し日本は同４．０％のマイナスだった。

　中国紙、華夏時報（電子版）は李氏の試算を肯定した上で、「１００年に及んだ中国と日本の勝負は新たな段階に入り、地政学的にも影響がある」との論評も掲げ、日本を追い抜く“政治的”な意義を説いた。（上海　河崎真澄）
39：南無阿弥陀仏：2009/06/06(土) 23:21:44: 中国首相に靴投げ：無罪判決下る「犯罪には至らず」

6月3日11時32分配信サーチナ
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英国の名門ケンブリッジ大学で今年2月上旬に講演をしていた中国の温家宝首相に向けて靴を投げたとして起訴されたマーティン・ヤンケ被告に対して現地の地方裁判所は無罪判決を言い渡した。ヤンケ被告を巡っては温氏が寛大な処置をとるよう要請していた。

　英国の名門ケンブリッジ大学で今年2月上旬に講演をしていた中国の温家宝首相に向けて靴を投げたとして起訴されたマーティン・ヤンケ被告に対して現地の地方裁判所は無罪判決を言い渡した。ヤンケ被告を巡っては温氏が寛大な処置をとるよう要請していた。6月3日付で華僑向け通信社の中国新聞社が伝えた。

関連写真：そのほかの温家宝に関する写真（4205件）

　判決に際して同裁判所は「ヤンケ被告の行為には講演者を襲撃しようという意図があったが犯罪を構成するには至らない」と認定。ただし「当裁判所がヤンケ被告を寛大に許したということではなく今後は2度と同じような行為をしないでもらいたい」と付け足した。これに対して検察側は「控訴を続けることを準備していない」と説明しており結審する可能性が出てきた。写真は裁判所をあとにしたヤンケ被告。6月2日撮影。（編集担当：麻田雄二）
40：南無阿弥陀仏：2009/06/13(土) 11:20:59: 【中国ブログ】中国はついに日本を越えた！「歴史的事件だ」
【社会ニュース】【この記事に対するコメント】 Y! 2009/06/11(木) 19:30

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　　2009年末、中国の国内総生産が世界第2位の日本を抜き去る見通しとなった。中国人ブロガーがこの順位の変更について自らの意見を綴った。
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　　2009年末、中国のＧＤＰ・国内総生産が世界第2位の日本を越える見通しとなった。国内のみならず、国外の専門家の多くがこの意見に賛成している。

関連写真：そのほかの中国人に映る日本に関する写真

　　08年10月に発表された国際通貨基金の予測によると、09年の日本ＧＤＰは4兆8033億ドル、中国ＧＤＰは4兆7724億ドルであり、中国が日本を追い抜くのは2010年になるとされていた。しかし、世界金融危機が発生し、中国はわずかに減速したのみであったのに対し、日本経済は大きく萎縮し、人民元レートの影響も加わったことにより、中国の経済規模は09年に日本を越えることになったのである。

　　先日、テレビで放送されていた戦争ドラマを見ていたら、中国軍人は口を開く度に「小日本（日本に対する蔑称）」と言っていた。確かに中国の国土は日本の約30倍、人口は約10倍であり、そういう意味では日本は確かに「小」である。しかし現実には、中国経済はずっと日本の後塵を拝し続けていた。ここ10年で中国はイタリア、英国、フランス、ドイツなどを抜き去り、ついに日本を越えるのである。大中国はついに「大」となり、小日本はついに「小」となるのだ。

　　しかし、忘れてはいけないのは、中国は日本の10倍、ドイツの16倍、英国・フランス・イタリアの21倍もの人口を要しているということである。ＧＤＰ総額では日本を越えることになったが、一人当たりＧＤＰで考えてみると、10人の中国人が集まってようやく、1人の日本人と同等になるのである。しかも中国の各産業はローエンド向けばかりで、その優位性は安価な労働力なのである。

　　現在、中国の統計に対して多くの人々が懐疑の念を持っている。懐疑の念が生まれるのも当然であるが、今のところ、現行の方法よりも優れた統計方法がないのである。総じて言えば、現行の方法は客観的な経済状況を反映しているということが出来るだろう。

　　分配の不平等、環境汚染、資源の浪費などといった中国の様々な社会問題は、統計の数字に対する影響はあるとも言えるし、無いとも言える。例えば、ある農家が2500キロの穀物を生産したとすれば、統計では彼らの生産量は2500キロとなる。その後、その穀物が全て盗まれてしまった場合、統計はゼロになるのだろうか。恐らくそれは無いだろう。なぜなら生産量は経済活動であり、窃盗は社会問題だからである。

　　いずれにしても、中国のＧＤＰが日本を越えるというのは、中国のみならず世界にとっても歴史に残る一大事件となるだろう。（編集担当：畠山栄）
41：南無阿弥陀仏：2009/06/13(土) 11:21:45: ブラジルと中国「ウィン－ウィン」戦略　政治的ポーズ　不均衡解消は幻想

2009/6/11
経済協力協定に署名し、中国の胡錦濤・国家主席（右）と握手するブラジルのルラ大統領＝５月１９日、北京の人民大会堂（ＡＰ）

　ブラジルのルラ大統領は、５月１８日から３日間、中国を訪問し、ブラジルの大型油田開発への協力などで中国の合意を取りつけた。ブラジルの国営石油会社ペトロブラスは、日量２０万バレルまでの原油を１０年間にわたり中国国営の中国石油化工（シノペック）に提供する見返りに、中国の国家開発銀行から１００億ドル（約９７５５億円）の融資を受ける。ブラジルと中国の外交関係強化に両国とも大きな期待を抱いているが、失望を招く結果にもなりかねない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪分析≫

　中国とブラジルの当局者は、政治・経済分野での「ウィン－ウィン（相互に利益を得る関係）」として両国の戦略的パートナーシップを描く。ルラ大統領の訪中では、金融危機後の世界に、従来とは別の政治経済体制を両国が売り込もうとする姿勢に注目が集まった。

　派手に宣伝される中国とブラジルの２国間協力だが、政治的ポーズに過ぎないといえるほど、現実にはほとんど機能していない。共同事業や投資は明確な成果を生んでいないのが実情だ。２国間貿易は急成長しているが、ブラジルが１次産品を輸出し、中国の工業製品を輸入するという、従来の中南米諸国と中国の交易関係の域を出ていない。

　◆米の影響力牽制

　中国とブラジルが共有する政策目標は、主要新興経済国間の関係強化を通じて、米国の影響力を牽制（けんせい）することだ。しかし、「南南協力」をうたう両国の声明の多くは、せいぜい政治的ポーズとしてみるのが正しい。両国が唱える目標は、それが実行可能だとしても、遠い将来に初めて実現できるようなものだ。

　通貨危機を踏まえて、反保護主義政策を促進するために、ブラジルと中国の指導者はＷＴＯ（世界貿易機関）のドーハ・ラウンド（新多角的貿易交渉）の再開を支持している。両国とも、Ｇ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）に代わって、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の重要性を強調している。４月にロンドンで行われたＧ２０金融サミットで、両国は国際金融の新しい規制枠組み創設で途上国の重要性を訴えた。

　ブラジルと中国は、ともに国際準備通貨としての米ドルの役割を批判してきた。訪中に際してルラ大統領は、２国間の貿易・投資決済でブラジルレアルと人民元の利用を支持した。しかし、大規模な国際貿易の決済に必要な流動性を提供できるのはドルだけという現実がある。ペトロブラスに対する中国の巨額融資でさえドル建てだ。ドルに代わる国際通貨を求める両国の発言は、国内外を意識したお題目にすぎない。

　米国を中心としない開発と協力の関係を築くためには、中国とブラジルが高付加価値の経済活動へと発展するのをお互いに助け合う必要がある。しかし、両国の協力関係はバランスがとれていない。２００７年末の時点で、中国におけるブラジルとの合弁事業は、ブラジルにおける中国との合弁事業の４倍だ。全体として、官民とも協力の実績は芳しくない。

　◆製造業で競合

　中国の当局者は、中国とブラジルの人工衛星共同開発計画を南南協力の成功モデルだという。１９９９年以降、３つの地球探査衛星が開発され、打ち上げられた。

　ブラジルの航空機メーカー「エンブラエル」は０２年、中国とリージョナルジェット旅客機の共同生産で合意した。しかし、大量の受注を確保するのが困難なため、今年５月に中国工場向けの発注が半分に削減された。

　また、ブラジルが１次産品を輸出し、中国の工業製品を輸入するパターンは基本的に変化していない。ブラジルの中国向け輸出の５０％以上が、大豆、鉄鉱石、石油製品だ。０６年にブラジルは世界最大の大豆輸出国になったが、これは中国向けが著しく伸びたためだ。
42：南無阿弥陀仏：2009/06/13(土) 11:22:25: 　これに対して、中国最大の製鉄企業、上海宝鋼集団公司（バオスチール）とブラジル資源大手ヴァーレとの合弁事業は需要不振のため解約された。合弁事業の失敗を尻目に、ヴァーレは０９年１～３月（第１四半期）の中国への鉄鉱石輸出が過去最高の３０００万トンになる見込みだと発表した。

　製造業での中国の隆盛は、ブラジルとの２国間関係を悪化させる潜在性を持つ。中国企業がブラジルの製造業を内外の市場から閉め出してしまう恐れがあるからだ。ブラジルにとって成功の鍵は、１次産品生産の強みを生かして、バイオ燃料のようなニッチ（すき間）市場で高付加価値分野に移行すること。製造業を中心とした輸出主導型の発展モデルをブラジル政府が奨励しても失敗する公算が大きく、中国との緊張を高めるだろう。

　さらに、中国が多国間による「南南協力」への関与をどれほど深めるのか疑う理由がある。中国はＧ２０を通じて南南協力を支持するよりも、米中戦略対話に焦点を当てるようになるかもしれないからだ。基軸通貨としてのドルの地位を中国が批判するのも、国際通貨として人民元の地位を向上させようとする思惑と解釈するほうが適切かもしれない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪結論≫

　中国とブラジルの関係を途上国同士の政治協力と経済開発のモデルとみなすならば、重大な事実を見落とすことになる。それは、中国とブラジルにはいくつかの共通利益があるものの、両国政府の公式の立場が示唆するよりも、２国間協力の深さと永続性が乏しいことだ。ルラ大統領は、中国との貿易多角化を目指しているが、ブラジルの資源を中国が利用する不均衡な関係は基本的に変わっていない。
43：南無阿弥陀仏：2009/06/13(土) 11:37:41: 素材復調　追い風起こす　中国堅調　住化などフル生産
2009/6/12　素材産業で生産の復調傾向が強まってきた。家電製品などに使われる樹脂材料や同原料の需要が中国で増大しているほか、国内でも自動車や電機などを中心に材料需要が回復基調に転じているためだ。これを受けて化学、非鉄各社の間で稼働率を引き上げる動きが相次いでいるほか、鉄鋼メーカーでも底打ちにつながる動きが見え始めた。素材生産が上昇軌道に乗れば、景気の本格回復につながるだけに、この基調がどう広がるかが焦点だ。

　住友化学は１１日、自動車バンパーなどに使われるポリプロピレン生産をフル稼働に戻したことを明らかにした。３月時点では稼働率が３、４割に低下していた。三菱化学もポリプロピレンと食品包装フィルムやレジ袋に使われるポリエチレンの販売量が回復し、稼働率が上昇している。１～３月の同素材販売量は、前年の約半分に下落したのに対し、５月以降は９割まで回復しているという。

　旭化成も自動車のサイドミラーなどの素材に使われる樹脂の原料となるアクリロニトリルの韓国工場の稼働率を１月までの半分から、４月以降はフル稼働状態に引き上げた。これらの動きは、樹脂を使う加工組立品の生産が増えていることを示す。

　◆非鉄大手も上向き

　非鉄大手でも、住友金属鉱山が国内外の生産拠点２１カ所の電子材料の稼働率を１～３月の２～５割から４月以降は７、８割に引き上げている。

　なかでも、パソコンのバッテリー用のニッケル酸リチウムの生産については、今月中に前月の倍増に当たる月間３００トンまで増やす予定。

　三井金属も電子材料の稼働率を１～３月の３割から４月以降は６～８割に上げた。ハイブリッド車の電池向け材料となる水素吸蔵合金を製造する竹原製煉（せいれん）所（広島県竹原市）では、生産量が足元で１～３月に比べ倍増しているという。ＤＯＷＡホールディングスでも自動車向け伸銅品の稼働率が回復軌道をたどっている。

　こうした動きの背景には、中国政府が昨年１１月に打ち出した総額４兆元（約５７兆円）に上る景気対策が今年に入って効果を表し「自動車や家電向け素材を中心に需要が増大している」（化学大手幹部）ことがある。中国の５月の新車販売台数は前年同月比３４％増と大幅な伸びを記録。国内でも自動車、電機メーカーで在庫調整が進み、需要に回復の動きが出始めている。

　一方、鉄鋼大手は中国内の鉄鋼メーカーが一斉に増産に走ったため、中国需要の恩恵を受けておらず、大幅減産は緩和していない。

　◆消えぬ息切れ懸念

　ただ、４月末の自動車や家電向け高級鋼材の薄鋼板３品在庫量（メーカー・流通合計）は適正量の目安とされる４００万トンを下回る３８９万１０００トンまで減少。４月の普通鋼鋼材受注量も自動車向けが前月比で３２．２％も増加しており、「これ以上の底割れはない」（新日本製鉄の宗岡正二社長）見通しだ。

　しかし、依然として「中国需要が息切れする懸念はぬぐえない」（非鉄大手幹部）との見方もあり、先行き不安が消え去ったとは言い難い状況だ。（本田誠、飯田耕司）
44：南無阿弥陀仏：2009/06/20(土) 16:18:58: ラオックス、中国企業と出資交渉＝蘇寧電器の傘下へ

6月18日13時1分配信時事通信
　中堅家電量販店のラオックスが中国の家電量販大手の蘇寧電器集団（南京市）から出資を受ける方向で調整に入ったことが18日、分かった。ラオックスは2009年3月期まで8期連続で純損失を計上するなど経営不振に陥っており、東京・秋葉原地区に店舗を集約するなどのリストラ策に加え、蘇寧電器の支援を受けることで再建を図る考え。
　ラオックスが第三者割当増資を実施し、蘇寧電器が筆頭株主となる方向で交渉しているもよう。蘇寧電器は中国で積極的に店舗展開を進めており、日本式の運営ノウハウを導入し事業強化につなげる。交渉がまとまれば、日本の家電量販店が中国企業の傘下に入る初めての例となる。
45：南無阿弥陀仏：2009/06/25(木) 21:57:57: アフリカでも続々開校する「孔子学院」、関係強化図る中国が14か国に21校―香港紙

6月23日16時16分配信 Record China
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18日、中国の文化や語学を教える「孔子学院」は現在アフリカ14か国で21校開校。長期にわたる戦いで荒れ果てた人々の心は、平和を説く孔子の思想を必要としているのだろうか？写真は北京の小学校で学ぶアフリカの子ども。

2009年6月18日、香港紙「文匯報」は中国とアフリカ諸国との関係強化の一環として、中国の文化や語学を教える「孔子学院」が現在アフリカ14か国で21校開校していると報じた。

アフリカ各国と中国は、2004年を「中国アフリカ文化年」として、互いの芸術と文化の使節団を定期的に派遣しあうことを約束。2005年12月までに65の文化協議と151の文化交流が行われた。同じく2005年12月に、アフリカ大陸初の「孔子学院」（中国政府が各国の大学などと提携して設立する中国語教育機関）がケニアの首都ナイロビに開校。2006年4月、ナイロビを訪れた中国の胡錦濤国家主席は孔子学院の学生や教師らと会見し、彼らを励ました。

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ナイロビ大学3回生のスーザンは孔子学院で学ぶ学生の1人。彼女は「孔子学院は中国の特色ある文化を大切にしていて、とても興味深い。特に中国の儒家思想は戦火で祖国を破壊された若者たちに仁愛精神を説き、終わりのない復讐を繰り返す人々に歩むべき道を指し示してくれる」と話す。さらに「孔子の説く『三綱五常』はアフリカ社会に安定と平和をもたらす」と彼女は力強く語った。（翻訳・編集/本郷）

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46：南無阿弥陀仏：2009/06/27(土) 21:06:26: 中国の炭鉱で爆発、多数死亡　爆薬貯蔵庫が原因か

4月18日15時51分配信 CNN.co.jp
（CNN）　中国の国営・新華社通信は18日、湖南省にある炭鉱で17日、爆発が起き、作業員ら少なくとも18人が死亡したと報じた。3人が負傷、2人が行方不明になっている。

ダイナマイトなどの爆薬貯蔵庫で爆発したもので、3層構造となっている同炭鉱は崩壊状態だという。爆発の原因は不明。犠牲者の多くは貯蔵庫に隣接している寮にいた従業員。

爆薬を不法に調達、保管していた疑いがあるとして、炭鉱の経営者らの行方を追っている。

中国の炭鉱産業は安全管理の無視がたびたび指摘され、事故も多発、政府は対策に乗り出している。昨年の事故の犠牲者は3000人以上との統計もあるが、もみ消された事故も多いとされ、実際の死亡者はより多いとの見方もある。
47：南無阿弥陀仏：2009/07/04(土) 17:51:36: 住宅の権利は７０年で失われる！？　中国

　北京市内で自宅を購入しようとしている産経新聞中国総局の男性スタッフ（４４）は最近、「金融危機が起こったのに、北京のマンションの価額はなぜ下がらないのか」とよくつぶやく。中国人のサラリーマンは日本人同様、マイホームを手に入れることを人生の大きな目標とし、年収の何倍にも相当するローンを組み、その返済のために何十年もあくせくと働く。

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記事本文の続き　しかし、日本や欧米と決定的な違いが１つある。どんなに高価な家を購入しても、所有権は最長７０年なのだ。その後、家は国に無償で回収されてしまう。例えば、２５歳で家を購入し、９５歳まで長生きして自分の持ち家に住んでいても、その先は我が家を追われる。それこそ老後の不安というものだろう。

　こんな法律がなぜできたのか。現代中国の社会発展史の中に、その答えがある。１９４９年に成立した新中国は社会主義体制をとり、私有財産を否定した。７８年の改革開放への転換をきっかけに市場経済が導入され、実質的に資本主義となったものの、私有財産についての規定はあいまいなままだった。

　政府は９０年までに、住宅を公務員や国有企業などに分配した。その後、売買が可能となった。ただ、不動産取引に関する法律を制定する際、私有財産を認めるべきではないとの意見はまだ強かった。そこで「人の平均寿命を超えない範囲であれば、私有財産としてもいいだろう」という理屈で、最長７０年の所有権を認めたらしい。

　２００７年の法律改正では、７０年を過ぎたあとの所有権の延長も可能になった。しかし、それに伴い費用が発生するかどうかは法律には明記されていない。

　自分の財産にかかわる大事な話なのに、中国人の多くは「遠い将来のことだから」といった様子だ。（北京　矢板明夫）
48：南無阿弥陀仏：2009/07/12(日) 18:28:53: おはようコラム　「新疆ウイグル自治区　暴動の衝撃」

（阿部キャスター）
おはようコラムです。今月５日ウイグル族の大規模な暴動が起きた中国・新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチでは、きのう、今度は漢民族の住民が刃物や金属パイプを持って威嚇的なデモを行い、夜間外出禁止令がでるなど緊迫した状態が続いています。加藤解説委員に聞きます。

Ｑ１：加藤さん、現在の状況をどう見ていますか。

Ａ１：はい、民族対立が鮮明化するという深刻な事態になったと思います。人口２０００万人あまりの新疆ウイグル自治区には、ウイグル族と漢民族が、それぞれ人口の半数近くを占め、いわば二大勢力です。

しかし、今回のように、ウイグル族による数千人規模の暴動が起きたのは初めてといえます。自治区では、▼これまでも、後からきた漢民族の政治支配に対するウイグル族の反発や、▼豊かな漢民族と、貧しいウイグル族との間の経済格差に対する不満がくすぶっていました。実際、独立をめざす過激派によるテロ事件はたびたび起きていましたが、今回の暴動には、本来は独立までは目指していなかったウイグル族の一般市民まで加わり、漢民族に対する憎悪、あるいは復讐の感情が一気に噴出してしまったのです。

Ｑ２：そのような事態になった背景には何があるのでしょうか。

Ａ１：ウイグル族の立場からいえば、その根幹には地元政府が進めてきた、漢民族とのいわゆる「同化政策」があるといえます。

自治区では近年、ウイグル語を話すウイグル族に対して、中国語教育を強化してきました。その理由として、中国語を覚えれば、経済が豊かな沿海部に出稼ぎにゆけると奨励してきたのです。ところが実際に、出稼ぎに出たウイグル人を待ち構えていたのは、冷たい仕打ちでした。先月末、広東省のおもちゃ工場で、漢民族の労働者が、ウイグル族の労働者に襲いかかり、多数の死傷者が出ました。その映像は、インターネットを通じて、ウイグル族の人たちの間にも広まり、それまでは、現在体制の下でも何とか暮らしてゆこうとしていた人たちの心に、火をつけてしまったのです。

Ｑ３：現地では、大規模な暴動の後も、ウイグル族の人たちと、漢民族の人たちとの対立が表面化していますね。

Ａ３：地元当局は、暴動に加わった１４００人あまりを逮捕する一方、民族間の対立がこれ以上激化しないよう、国民の団結を呼びかけています。

しかし、自治区各地では、ウルムチの暴動に共鳴するウイグル族の動きがくすぶっています。

一方、漢民族側も刃物などを持って威嚇的なデモを行うなど、いったん火が付いた感情対立は、そう簡単におさまるとも思えません。当面は、建国６０周年の記念日を迎えることし１０月にむけて、厳重な警戒の下で緊迫した状況が続くのではないかと思います。
49：南無阿弥陀仏：2009/07/12(日) 18:29:23: ロシア青年は、モスクワではなく中国を目指し始めた―仏紙

7月12日17時47分配信 Record China
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10日、仏紙ル・モンドは8日、「ロシアの極東地区における『中国製』の誘惑」と題した記事で、過去20年間で大きく変化したロシアと中国両国の国境地帯の都市の様子などを紹介した。写真は黒竜江省の中ロ国境部にある入国検査所。

2009年7月10日、環球時報によると、仏紙ル・モンドは8日、「ロシアの極東地区における『中国製』の誘惑」と題した記事で、過去20年間で大きく変化したロシアと中国両国の国境地帯の都市の様子などを紹介した。

2001年以降、両国の国境地帯の一部地区の住民は、団体ツアーであればビザ取得の必要が無くなり、自由に往来できるようになった。国境地帯に属する都市のひとつ、黒龍江省綏芬河市ではロシアからの観光客が増加し、ホテルや旅行会社、小売店などが栄え、過去20年間で人口が10倍になるほどに発展した。

【その他の写真】

かつては敵対視しあっていた両国の関係は、旧ソ連の崩壊によって徐々に正常化へ向い、現在はロシアの大学の多くで中国語課が開講されるなど、かつての日本語ブームから中国語ブームに替わってきているという。

また、ビジネスの分野でも大きな変化が見られる。ロシアへ移り住んだある中国人不動産業者は「ロシアではすべてが停滞している状態、中国ではすべてが変化している状態」と両国の差を表現する。国境地帯で商売を営む中国人の増加に伴い、ロシア側の都市では中国製品が溢れかえるようになった。3年前、ロシア政府は、地方都市の零細業者が中国企業の攻勢で劣勢となり、現地住民の就業に影響が出ることなどを心配していた。しかし現在は、逆にこれを利用し、中国の小売業者に現地住民の雇用を義務付ける法律を整備し対応している。

ロシアのある青年は「買い物、療養、仕事など、中国なしでは生活ができない。ロシアの若者はモスクワでなく中国を目指し始めている」と話している。（翻訳・編集/HA）

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50：南無阿弥陀仏：2009/07/12(日) 18:29:55: EUとロシアの対立はチャンス！？中国に勝利をもたらす―香港紙
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/32286.html
2009年6月9日、香港紙・亜洲時報（電子版）は「欧州連合（EU）とロシアの対立は、中国に勝利をもたらす」と題した記事で、先月開かれたEUとロシアの首脳会議が失敗に終わったことは、中国にとって絶好のチャンスだと論じた。

先月のEU・ロシア首脳会議はエネルギーや天然ガス供給問題などをめぐる両者の対立を緩和させる狙いがあったが、結局は一層深刻さを増す結果に終わった。ロシアのセーチン副首相は「中国向けに希望するだけ天然ガスを供給する」と述べ、EUに強い警告を発している。

記事は、この局面を「中国にとって絶好のチャンス」と指摘。中国は今年、天然ガスの需要が倍増すると見られており、市場の発展著しい中国に売りたいロシアとは需要と供給が一致する。着実にロシアや中東各国との関係作りを進め、トルクメニスタンのガス田開発権も獲得した中国。記事は「EUとロシアが対立すれば、最も得をするのは中国だ」と指摘した。（翻訳・編集/NN）
51：南無阿弥陀仏：2009/07/24(金) 20:57:39: 【ワシントン＝古森義久】中国の新疆ウイグル自治区で起きた暴動で中国当局から「扇動役」と非難されている在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（写真、米在住）が来日する予定であることが分かった。

　同会議が明らかにした。カーディル議長は「暴動」の真相は中国当局によるウイグル人弾圧と主張しており、訪日には中国政府の反発も予測される。

　カーディル議長は日本国内の人権活動家らの招待を受け、２８日ごろに来日、２９日に日本記者クラブで会見が予定されているほか、３０日には東京都内で支援者団体らが主催する講演会にのぞむ。講演では中国領内のウイグル人に対する弾圧の実情、とくに７月５日に起きた「暴動」の実態について語るとみられる。ウイグル族の窮状を国際社会に訴えるため、日本での講演を議長自身が強く希望していたという。

　カーディル議長は２００７年１１月に国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」日本支部などの招請で初めて来日、全国計８都市でウイグルの実情について講演したことがある。　　

　しかし、今回はウイグル暴動をめぐり、中国政府から「暴動扇動の黒幕」と名指しされたなかでの訪日となり、中国側が不快感を示すのは確実。日本政府に抗議してくることも考えられる。外務省の担当者はカーディル議長の来日について「ビザ（発給の）申請があったとは聞いていない」としている。

　カーディル議長に対しては、中国への配慮から入国を拒否してきたトルコも最近、査証発給を決めていた。
ichael Jackson makes surprise appearance at NAACP Image Awards
Jet, Jan 24, 1994
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52：南無阿弥陀仏：2009/07/31(金) 06:01:09: カーディル議長来日　中国、日本に「強い不満」

7月30日9時9分配信産経新聞
　【北京＝野口東秀】中国国営新華社通信によると、中国の武大偉外務次官は２９日、宮本雄二駐中国大使を呼び、ラビア・カーディル議長の訪日を日本政府が認めたことに抗議し「強い不満」を表明した。２９日付の中国主要紙も「日本で同様の事件が起き、その黒幕が外国に招待され訪問したとすれば、日本国民の感情はどうだ」と、日本政府を一斉に非難した。
53：南無阿弥陀仏：2009/07/31(金) 22:15:25: いまや世界最大の自動車市場中国で日産が思いがけぬ大躍進
ダイヤモンド・オンライン7月31日(金) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
　世界的な自動車不況において唯一好調なのが中国。1～6月の販売台数が、米国の480万台や日本の218万台を遥かに超え、過去最高の609万台を記録した。

　そんななか、中国での1～6月の乗用車販売が対前年比41％増と日系メーカーで最も波に乗っているのは日産自動車だ。この急成長の理由を、現地合弁会社、東風汽車有限公司（東風日産）の中村公泰総裁は「他社とは異なる車種構成や販売網の展開が功を奏した」と分析する。

　というのも中国市場の好況は2009年限定で始まった小型車減税策が牽引している。排気量1.6リツトル以下の乗用車購入時、10％の税が半減されるのだが、東風日産は取り扱う8車種中、6車種が対象となり、他社に比べ豊富だ。

　じつは日産の中国進出はトヨタ自動車やホンダに比べ遅かった。「出遅れたからこそスピーディに投資を集中する必要があった」（中村総裁）ため、小型の共通車台で多種展開し、販売店も一系列（他社は二系列）でセダンからＳＵＶまでフルラインナップ化した経緯がある。

　また、販売網が中国内陸に多いというのも急成長の理由の1つ。国際化が進む北京や上海など沿岸の大都市は世界同時不況の影響をもろに受けたが、経済が発展途上の内陸はさほどではなく、むしろこれまで保有台数が少なかっただけに市場の伸びが顕著なのだ。

　そもそも今回の小型車減税は景気刺激策として、政府が小型車を主力生産する中国メーカーを支援する背景がある。日産はある意味“タナボタ”ともいえるが、この勢いを持続すべく増産を図り、販売店も拡大する。

　ただもちろん油断は禁物。値引き合戦や減税策終了後の反動にどう対応するか、エントリーカーとしての小型車を将来、上級車への乗り換えにどうつなげるか、課題は尽きない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部柳澤里佳）
54：南無阿弥陀仏：2009/08/08(土) 21:25:29: 中国ＧＤＰに水増し疑惑　成長率でも中央と矛盾
2009.8.4 18:22

　【上海＝河崎真澄】中国の国内総生産（ＧＤＰ）に統計の“水増し”疑惑が浮上している。３１の直轄市や省・自治区がそれぞれ発表した今年１～６月期の地域ごとのＧＤＰ額を合算すると、同時期の全国統計より約１０％も規模が膨らむことが、中国系香港紙、香港商報の調べで分かった。同紙では、地方政府の幹部らが経済発展の実績を誇張して宣伝するため、統計数字を操作したのではないかと指摘している。

　同紙が、中国本土の３１地方政府が発表した同時期の域内ＧＤＰ額を合算したところ、中央の国家統計局が７月に発表した全国のＧＤＰ総額である１３兆９８６２億元（約１９６兆円）を約１兆４０００億元も上回ったという。

　また、ＧＤＰ成長率でも国家統計局の発表では１～６月期の全国平均が前年同期比で７・１％だったのに対し、３１行政区のうち全国平均を下回ったのは６つだけ。マイナス成長は炭坑閉鎖で地元経済が打撃を受けた山西省のマイナス４・４％のみだった。一方で、天津市と内モンゴル自治区が成長率を１６・２％と発表するなど、１４の行政区が１０％以上の成長率を達成したとしており、全国平均との差でどの数字が正しいのか説明がつかなくなっている。

　複数の行政区にまたがる案件の重複計算など誤差もあるとみられるが、これほど中央との差が広がったのは珍しいという。１９７９年の改革開放以来、中国では地方政府幹部の人事考課に、ＧＤＰ成長や外資導入などの経済実績を採用してきたが、胡錦濤指導部では行き過ぎた地方開発への懸念などから、最近では環境保護政策やその実績も考課材料にし始めている。

　先月１６日には広東省共産党委の汪洋書記が、省内の産業構造転換をめざす方針を打ち出した際、「目先のＧＤＰデータはあまり重視しない」と発言し、注目された。同省ＧＤＰ成長率は７・１％増で全国平均と“足並み”をそろえている。

　中国の統計をめぐっては、ＧＤＰ以外にも過去、矛盾点がしばしば指摘されてきた。３日の新華社電によると、国家統計局が河北省北戴河で先月３１日から今月１日まで開いた半年に１度の全体会合で、同局内の共産党組織書記の馬建堂氏はあえて、「統計数字の精度や信頼性の向上に努力すべきだ」と強調した。国際社会から疑念を抱かれやすい中国の統計数字の信頼性確保を、関係部門や地方政府に指示した格好だ。
55：南無阿弥陀仏：2009/08/09(日) 19:03:26: Baidu.com、アクセス解析ツール「百度統計」を発表～中国検索エンジンでは初

8月7日14時42分配信 RBB TODAY
拡大写真
「Baidu Statistics」によるアクセス解析画面

　Baidu.comは7日、中国検索エンジンでは初となるクライアント向けアクセス解析ツール「Baidu Statistics」（中国語標記：「百度統計」）をリリースした。

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　「Baidu Statistics」は、クライアントサイト上でのユーザー行動をトラッキングし分析することで、マーケティング活動を支援するアクセス解析ツール。中国で展開する検索エンジンとしては初となる。中国と日本ではアクセス時間の傾向も異なるため、時間によるセグメントは重要となる。「Baidu Statistics」では、「時間帯アクセス数変化率」により、キーワードへのアクセスを1時間ごとに分析し、ユーザー層を明確化することが可能。前日・前週のトラフィック量と比較することもできる。また国土が広くエリア特性が日本より強い傾向にある中国においては、エリアによるターゲット設定も重要な要素となるため、「地理位置（アクセス地域）」にも対応し、キーワードから各エリアでの商品・サービスへの関心が高いか絞り込むことができる。

　そのほか、一般的なアクセス量、申込・登録などが判別できるコンバージョン計測、アクセス流入元、滞在時間、ブラウザー種類、OSの種類などマーケティング活動に参考となる幅広いデータ分析機能を提供する。トラフィック分析、ソース分析、コンバージョン分析、サイト分析の4つの機能を有し、20種類に上るグラフ化されたリポートを提供。クライアントは、サイトを訪れたユーザーの地域、時間分布や行動ルートなど全行程をトラッキングし、ネットメディアでのプロモーションをモニタリングすることで、効果的なキーワードや施策を分析できるとのこと。また、Baidu.comの広告サービスと連動しているため、プロモーション対象のキーワードでサイトを訪問したユーザーのページ遷移やコンバージョンなどを把握することも可能。
56：南無阿弥陀仏：2009/08/09(日) 19:04:34: 「真のニセＧＤＰ」と「ニセの真ＧＤＰ」－中国の本当の現実
【コラム】【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/07/24(金) 10:35

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　　中国の上半期の国内総生産値（ＧＤＰ）伸び率が7．1％と発表された。これをもって中国はいち早く世界不況脱出だとか、今年は日本をこえて世界2位のＧＤＰを誇る経済大国となったとかいう報道が日本のメディアでも大きく取りあげられた。しかし私は、あれ？と思う。私の知り合いの北京人や北京在住日本人から聞く肌感覚と、この統計発表にからむ日本の記事と温度差があるからだ。

　　「ＧＤＰが日本を超えるといってもぜんぜん嬉しくないよ。就職難は続いているし、北京のオフィスビルはがらがらだ」と北京で投資コンサルタントをやっている知人。「北京在住の日本人は減って日本人学校の生徒数も半減だ。広東にいけば失業者の抗議活動が毎日のように起きている」と北京の日本人リサーチャー。当局発表を疑うことに慣れている中国人の間では「これはニセ統計だろう！」と言う人も多い。

　　最近、新華社系の国際時事紙・国際先駆導報で「ニセの真ＧＤＰと真なるニセＧＤＰ」というコラムが掲載された。水増しデータによるＧＤＰが「真なるニセＧＤＰ」とすれば、橋を造って壊し造るなどの浪費の手法で、計算上はＧＤＰ増となるが、実際人々の暮らしの豊かさには反映されない「ニセの真ＧＤＰ」。コラム中では薄煕来・重慶市党委書記が「百姓の命と交換されるようなＧＤＰはいらない」といった発言も紹介されているが、中国のＧＤＰとは、豊かさの指標でも経済大国の証でもない、ということを中国人自身が指摘している。

　　低賃金で無知な農民を騙して酷使するような汗血工場は今もあるし、貧しさから子供や女性を家族が売る「おしん」のような世界もまだまだ残る。北京郊外ですら、肉類は年に数回しか食べないという寒村がある。中国の高校教師ブロガーが、中国のＧＤＰ報道についてこう書いていた。「中国のＧＤＰは外資が支えているんだろう。ＧＤＰが増えることは外資の利益が増えることで、中国人よりも外国人が喜ぶものだ」。

　　日本の企業家やアナリストの中には、世界が今の不況を脱出するには中国にけん引車となってもらうしかない、といった期待論や中国がアジアの盟主たる日本の地位にとってかわるという脅威論を言う人が多いが、統計数字や北京や上海など限られた都心の風景ばかり見ていては、大切なものを見過ごす。

　　中国の新疆やチベットでは100人単位の死者を出す騒乱が武力鎮圧される事件が続き、都市でも農村でもこれまでにないくらい不満が高まっている。これを抑えるためにネットを含め情報統制が日増しに強化されている。カントリーリスクはむしろ高まっているのだ。中国にこの危機を暴発させずにうまく乗り越えさせることが、日本の経済どころか国家の命運を左右しかねないのだという点を肝に銘じて、むしろ日本は中国を導くくらいの気構えでいてほしい、と私は思うのだけれど。（執筆：中国ウォッチャー　三河さつき）
57：南無阿弥陀仏：2009/08/09(日) 19:05:28: 「真のニセＧＤＰ」と「ニセの真ＧＤＰ」－中国の本当の現実
【コラム】【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/07/24(金) 10:35

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　　中国の上半期の国内総生産値（ＧＤＰ）伸び率が7．1％と発表された。これをもって中国はいち早く世界不況脱出だとか、今年は日本をこえて世界2位のＧＤＰを誇る経済大国となったとかいう報道が日本のメディアでも大きく取りあげられた。しかし私は、あれ？と思う。私の知り合いの北京人や北京在住日本人から聞く肌感覚と、この統計発表にからむ日本の記事と温度差があるからだ。

　　「ＧＤＰが日本を超えるといってもぜんぜん嬉しくないよ。就職難は続いているし、北京のオフィスビルはがらがらだ」と北京で投資コンサルタントをやっている知人。「北京在住の日本人は減って日本人学校の生徒数も半減だ。広東にいけば失業者の抗議活動が毎日のように起きている」と北京の日本人リサーチャー。当局発表を疑うことに慣れている中国人の間では「これはニセ統計だろう！」と言う人も多い。

　　最近、新華社系の国際時事紙・国際先駆導報で「ニセの真ＧＤＰと真なるニセＧＤＰ」というコラムが掲載された。水増しデータによるＧＤＰが「真なるニセＧＤＰ」とすれば、橋を造って壊し造るなどの浪費の手法で、計算上はＧＤＰ増となるが、実際人々の暮らしの豊かさには反映されない「ニセの真ＧＤＰ」。コラム中では薄煕来・重慶市党委書記が「百姓の命と交換されるようなＧＤＰはいらない」といった発言も紹介されているが、中国のＧＤＰとは、豊かさの指標でも経済大国の証でもない、ということを中国人自身が指摘している。

　　低賃金で無知な農民を騙して酷使するような汗血工場は今もあるし、貧しさから子供や女性を家族が売る「おしん」のような世界もまだまだ残る。北京郊外ですら、肉類は年に数回しか食べないという寒村がある。中国の高校教師ブロガーが、中国のＧＤＰ報道についてこう書いていた。「中国のＧＤＰは外資が支えているんだろう。ＧＤＰが増えることは外資の利益が増えることで、中国人よりも外国人が喜ぶものだ」。

　　日本の企業家やアナリストの中には、世界が今の不況を脱出するには中国にけん引車となってもらうしかない、といった期待論や中国がアジアの盟主たる日本の地位にとってかわるという脅威論を言う人が多いが、統計数字や北京や上海など限られた都心の風景ばかり見ていては、大切なものを見過ごす。

　　中国の新疆やチベットでは100人単位の死者を出す騒乱が武力鎮圧される事件が続き、都市でも農村でもこれまでにないくらい不満が高まっている。これを抑えるためにネットを含め情報統制が日増しに強化されている。カントリーリスクはむしろ高まっているのだ。中国にこの危機を暴発させずにうまく乗り越えさせることが、日本の経済どころか国家の命運を左右しかねないのだという点を肝に銘じて、むしろ日本は中国を導くくらいの気構えでいてほしい、と私は思うのだけれど。（執筆：中国ウォッチャー　三河さつき）
58：南無阿弥陀仏：2009/10/19(月) 20:28:41: 中国９月外貨準備、過去最高更新　米国債大量購入　強まる発言力

10月17日8時16分配信フジサンケイ　ビジネスアイ
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（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　９月末時点の中国の外貨準備高が、前年同月末に比べて１９・３％増の２兆２７２６億ドル（約２０４兆５３４０億円）となり、過去最高を更新した。２００６年２月に日本を追い抜いて世界一となってからも膨張を続け、９月末の日本の１兆５２６億ドルに対し２倍以上の規模だ。輸出などで得た民間企業の外貨も金融当局が吸い上げる「外貨中央集中性」が背景にあり、その外貨で米国債を大量購入することで政治的な対米発言力の強化につなげている。

　１５日付の中国紙、上海証券報によると、中国人民銀行の調べで９月末時点の外貨準備高は６月末比でも１４１０億ドル、６・６％増加している。

　中国の輸出入は１１カ月連続で減り、貿易黒字も縮小傾向が続いているものの、金融当局による元売りドル買いの為替介入や成長が続く中国へのホットマネー（投機資金）の大量流入、さらに民間からの外貨の吸い上げ策などで「ドル箱」拡大が続いている。

　みずほ総研の鈴木貴元・上席主任研究員（中国駐在）の推計によると、日本の場合、民間が保有する外貨が政府保有の約５倍の約５兆ドルなのに対し、中国は２分の１の約１兆ドルしかないという。その１兆ドルの大半は国有の石油大手や商業銀行などの保有で、民間企業や個人保有は制限されている。国全体で総合した場合、日本の約６兆ドルに比べ、中国は約３兆ドルと日本の半分にとどまるわけだ。

　ただ、民間を含めた経済活動で得た外貨の大半を中央に集中させることで強大な政治パワーとなり、「国際市場の注目を集める」（鈴木氏）ことに成功したことは間違いない。

　外貨準備高のうち約８０００億ドルを米国債で、約６０００億ドルを米政府機関債で保有するなど、米国にとって中国は“世界最大のスポンサー”。巨額の対中貿易赤字を抱えつつ、オバマ政権が人民元の切り上げ要求をトーンダウンさせているのも、そのためだ。

　もっとも、米国にとって、同盟国の日本と異なる共産国家の中国が「世界一」であることは脅威となっている。中国が米国債を大量売却する意向を表明しただけで、米国債の暴落は避けられない。

　当面、中国の外貨膨張は続きそうな気配だが、中国が外貨準備で米国債を買い続け、ドルと米経済を最終的に支える「人民元アンカー論」がいつまで持続可能か。市場関係者には、不安の声も出始めている。（上海　河崎真澄）

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