プライバシ/情報保護 - 1227699545

1：南無阿弥陀仏：2008/11/26(水) 20:39:05: グーグルマップ、相次ぐ情報流出　「非公開」でも閲覧可能

11月26日8時6分配信産経新聞
　インターネットの地図検索サービス「グーグルマップ」で、閲覧状態になることを知らずに利用者が自作マップに個人情報を書き込み、情報流出させる事例が相次いでいる問題で、利用者側の要請でグーグル社が自作マップを削除しても、マップに記した個人情報が再び閲覧できてしまうケースがあることが２５日、分かった。一つの自作マップでも、書き込まれたすべての情報を一度に消去できないためだ。同社は特別態勢を敷き、流出した個人情報の削除を進めているが、作業が終わるには数週間はかかるという。

　▽教育現場

　問題となっているのは、ネット上の地図に複数の目印や説明文を示した自作マップを表示する「マイマップ機能」。

　自作マップに個人情報を書き込み、流出させた事例として目立つのが、小中学校などの児童・生徒の名前や住所。千葉県君津市の市立中学では、昨年度の３年生２４人分の住所が流出。名古屋市市立中学でも１年生７０人の自宅などの情報が流出した。ともに、担任教諭が家庭訪問に使うために作成していたという。

　文部科学省には今月上旬、東京都内の男性から、全国の小中高計３５校で情報が流出しているとの指摘があった。

　同省が調べたところ、確認できただけで全国で約４０校に上るなど、教育現場だけでも被害は拡大。他の学校でもマイマップ機能で児童・生徒の住所情報を流出させていないか、都道府県教委と政令市教委を通じて注意喚起したという。

　▽削除に時間

　この機能は本来、情報交換のために飲食店や紅葉スポットといった、おすすめの場所を示すマップを想定していた。しかし、個人情報流出が相次ぐ状況を受けて、グーグル社はマップの作成者以外でも削除を申請できる窓口をネット上に開設、公式ブログでも注意を促した。

　しかし、申請を受けた同社が、マップのタイトルを削除しても、マップに書き込んだ目印や説明文のデータを一度に消去できないことが判明。同社は「緊急態勢で削除を急いでいるが、世界中の数千台から数万台のサーバーでデータを管理しており、完全削除には最大で数週間かかる」と説明している。

　▽「限定公開」

　情報流出が相次いだのは、設定のわかりにくさに原因があるとの指摘も出ている。

　マップは「公開」と「非公開」のどちらかを選ぶ設定があったが、非公開は「マップ検索の対象から外す」という意味。個人情報を書き込んでいた利用者は、ネット上で非公開になると勘違いしたとみられる。非公開に設定しても、マップのＵＲＬを直接入力したり、ヤフーなど他社の検索エンジンで検索すると、検索結果として表示されてしまうという。

　このため、同社は非公開の設定を「限定公開」に呼び方を変更するとともに、ネット検索各社に対し、限定公開のマップを検索対象から外すよう要請している。
2：南無阿弥陀仏：2008/11/26(水) 20:39:55: ネット有害情報、自主規制強化を総務省研究会が報告書案
http://www.asyura2.com/08/senkyo56/msg/240.html
投稿者スタン反戦日時 2008 年 11 月 26 日 17:56:02: jgaFEZzEmIsYo

http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000545.html

　総務省の研究会は２６日、民間の自主的な規制強化により、ポルノや自殺ほう助といったインターネット上の違法・有害情報への対策を進めることを柱とした報告書案をまとめた。ネット関連会社や一般企業が、健全なネット利用環境づくりを誓う「自主憲章」への参画を促す。表現の自由を尊重し、国による規制拡大は見送る。

　報告書案は違法情報の削除などを定めるガイドラインを、中小のネット関連企業も活用するよう求めている。ＮＴＴドコモやＰＴＡなどが来年１月に設立する産学の団体が中心となり、安心なネット環境の実現を目指す。

　ほかに、国は来年度から有害情報を自動的に検出する技術開発を支援。「自殺」「きもい」といった表現が、特定のサイトと組み合わせて見つかった場合に、有害と判断するような仕組みの開発に補助金を出す。

　また、利用者が児童ポルノサイトを見ようとすると、プロバイダー（接続業者）が自主的にアクセスを止める実証実験も来年度に行う。

2008/11/26 17:16 【共同通信】
3：南無阿弥陀仏：2008/11/29(土) 20:45:32: 児童ポルノ　ＨＰ閲覧も規制を　法整備求め世界会議宣言

11月29日15時23分配信産経新聞
　【ロサンゼルス＝松尾理也】児童ポルノや児童買春どの性的虐待から子供を守るため、国連傘下の国際機関や各国政府、民間団体などが集まってブラジルのリオデジャネイロで開かれていた「児童の性的搾取に反対する世界会議」は２８日、国外での児童買春ツアーへの参加者を帰国後に処罰するための法整備や、インターネット上の児童ポルノへのアクセス・閲覧行為そのものの取り締まりなどを提言する共同宣言を採択し、閉幕した。

　ＡＰ通信によると、今回の会議では、児童買春行為を取り締まる態勢が、買春が起きている国で未整備の場合が多い現実を指摘。送り出し国側で行為者を処罰できるよう法整備を求めた。スウェーデンでは、すでに自国民が国外での買春ツアーへ参加した場合の取り締まり規定が定められているという。

　さらに、インターネットの普及が、子供たちの性的虐待の実態の把握と取り締まりを著しく困難にしているとの見方で一致。ネット上の児童ポルノ画像などにアクセスするだけでも、取り締まりの対象とするよう各国に呼びかけた。現在、日本では単にアクセス・閲覧するだけの行為は犯罪にはならない。

　また、国境を越える形で蔓延（まんえん）するインターネット上の児童ポルノについて、国際的なデータベースの整備を急ぐことでも一致した。

　会議は今回で３回目。過去には東南アジアへの児童買春旅行をめぐり、日本が批判を浴びたこともある。
4：南無阿弥陀仏：2008/11/29(土) 20:46:23: 「たばこより害がない」？　大麻、精神・生殖機能に影響

11月29日14時41分配信産経新聞
　「たばこより害がない」と言われることがある大麻だが危険性は高い。国立精神・神経センター薬物依存研究部の尾崎茂・心理社会研究室長は「急性、慢性いずれの精神障害もきたす可能性がある」と警告する。

　尾崎室長によると、依存性は覚醒（かくせい）剤などより弱いが、常用者の３分の１から半数が依存に発展。大麻の葉をタバコ状にした「ジョイント」を１本吸っただけで、被害妄想など急性の精神障害に陥った例もある。長期使用による無気力症状は、治療が困難な場合も少なくない。

　免疫機能や性ホルモンにも影響を及ぼすとされ、男性では生殖機能低下や精子形成の異常、女性では月経周期の異常などがみられ、妊娠中の母親が使用すれば、胎児に神経発達上の問題も起こりうるという。
5：南無阿弥陀仏：2008/12/08(月) 20:47:25: ＜自主防犯組織＞急増、４年で１０倍以上

12月8日12時43分配信毎日新聞

防犯ボランティア団体と構成員の推移

　防犯パトロールなどで子どもを犯罪から守る活動をしている自主防犯組織が急増している。警察庁によると、０３年末には３０５６団体約１８万人だったが、０７年末には３万７７７４団体約２３４万人になった。通学路で子どもを見守ったり誘導したりしている団体が７割を超えている。成田幸満ちゃん殺害事件が起きた千葉県内でも約１７００団体が活動している。

　一方、就学前の子どもが被害者になった殺人事件は、この５年間で減少傾向にある。奈良市の女児殺害事件が起きた０４年の８５件から、０５年は７８件、０６年は７５件、０７年は５９件にまで減った。０８年上半期（１～６月）は４３件発生しており、前年同期に比べ８件増えた。

　地域の自主防犯組織に対し、警察側が子どもへの声掛け事案などの情報提供を行うなど連携を強化する動きも加速している。警察幹部は「子どもを犯罪から守るためには、警察と地域の連携をより強固にしていく必要がある」と話している。【河嶋浩司】
6：南無阿弥陀仏：2008/12/09(火) 20:37:15: 広末涼子さん高裁も勝訴　「自由奔放な評価超え」名誉棄損

12月9日16時18分配信産経新聞

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広末涼子さん（写真：産経新聞）

　女優の広末涼子さんが、週刊誌「女性セブン」に不倫をしているかのような記事を掲載され名誉を傷つけられたとして、発行元の小学館などに約２４００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が９日、東京高裁であった。宗宮英俊裁判長は名誉棄損を認めて計１２０万円の支払いを命じた１審東京地裁判決を変更し、支払額を計２３０万円とした。

■想ひ出写真館■　デビューから、大学進学、結婚、出産、離婚…広末涼子さんの軌跡

　記事が与えた社会的評価について、今年６月の１審判決は「（広末さんは）もともと自由奔放さが個性の一つ。必ずしも大きなマイナスではない」と判断したが、宗宮裁判長は「自由奔放な女優という評価をも超えて悪影響を与えた」と述べた。

　同誌の平成１９年３月２２日号は、広末さんが、男性俳優が運転するバイクの後部座席に同乗していたとする記事を掲載した。

　小学館広報室は「当方の主張で一部受け入れられないところがあった。今後の対応は判決内容を吟味して決めたい」としている。

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7：南無阿弥陀仏：2008/12/09(火) 21:46:46: 警視庁の巡査長が、警察署の留置施設で個人用の携帯電話を使ったことをきっかけに、こう留されていた男から現金５００万円を脅し取られた事件で、この巡査長は、男に携帯電話を貸して外部と連絡を取らせただけでなく、雑誌の回し読みを黙認したり、男の代わりに手紙を出したりする便宜を図っていたことがわかりました。

この事件は、警視庁の玉川警察署にこう留されていた福岡県大牟田市の無職、小宮生嗣容疑者（２１）が、先月、２７歳の留置係の巡査長から現金５００万円を脅し取っていたとして恐喝の疑いで逮捕されたものです。巡査長は、留置施設の中で個人用の携帯電話を使っていたことをきっかけに、小宮容疑者に「公になればクビになる」などと言われ、要求されるまま携帯電話を貸して少なくとも７０回にわたって外部と連絡を取らせていました。その後の警視庁の調べで、巡査長は、ほかにも小宮容疑者らが雑誌を回し読みするのを黙認したり、面会が禁止されている小宮容疑者の代わりに手紙を出したりする便宜を図っていたことがわかりました。警視庁は、巡査長が携帯電話を使った弱みにつけ込まれ、さまざまな便宜を図ったうえ、現金を脅し取られたとみて、詳しいいきさつを調べるとともに、今後、巡査長を処分する方針です。
8：南無阿弥陀仏：2008/12/20(土) 12:34:42: グーグル社「ストリートビュー」…識者が中止を要請

　インターネット検索大手、グーグル社の地図と写真を組み合わせたサービス「ストリートビュー」について、上智大の田島泰彦教授やジャーナリストの斎藤貴男さんら１３人が１９日、「市民の同意なく住宅地などを撮影、公表するのはプライバシー権を侵害する」として中止を求める要請書を同社に送付した。
9：南無阿弥陀仏：2009/01/24(土) 20:45:44: 携帯電話コピー：チョン・ジヒョンの事件をめぐる六つの謎
チョン・ジヒョン
　チョン・ジヒョンの携帯電話の内容が不正コピーされた問題が波紋を呼んでいる。「携帯電話コピー」という史上初の事件に、芸能界はもちろん、ファンもショックを隠せない。今回の事件をめぐる謎を以下にまとめた。
Q：誰が捜査を依頼？

A：今回の「チョン・ジヒョン携帯電話コピー事件」では、ソウル地方警察庁広域捜査隊が捜査に当たっているが、特定の人物から捜査依頼を受けたものではないことが確認されている。同隊関係者によると、昨年から携帯電話コピーに関する情報を入手、これを捜査する過程で、人気女優チョン・ジヒョンの携帯電話も関連していることが明らかになったという。関係者は「チョン・ジヒョン側に携帯電話がコピーされた状況を説明し、“思い当たる節はあるか”と尋ねたところ、“ある”と答えた。所属事務所が関係しているのが分かったのは、捜査に着手してから」と話している。

Q：今回発覚した「携帯電話コピー」とは？

A: 通話内容をすべて聞くことができる傍受や盗聴とは性格が違う。使用履歴やメールが見られるもので、当然違法だ。一部の犯罪組織で携帯電話をコピーしているのは知られているが、芸能事務所が所属タレントを監視する手段として利用したのはこれが初めてのことで、衝撃が広がっている。専門家らは「通話中に電話がよく切れてしまったり、メール受信がうまく行かなかったりしたら、一度はチェックした方がいい」と話している。
10：南無阿弥陀仏：2009/01/24(土) 20:46:15: Q：ほかのタレントも被害に遭っている？
A：今回の捜査で「携帯電話コピー」が明らかになったのは、一般市民40人とチョン・ジヒョンだけで、ほかのタレントはいない。チョン・ジヒョンはサイダスHQに所属しており、ほかの所属タレントも携帯電話がコピーされているのではと思われたが、現時点では捜査線上に浮かんでいない。しかし、まだ捜査は続いているだけに、100％いないとは言い切れない状況だ。

Q：サイダスHQ側の反応は？

A：事件が発覚した19日、サイダスHQ側は「当事務所や内部関係者が携帯電話をコピーする理由はない。警察の捜査にこちらも当惑している。近日中に見解を発表する」と否定していた。ところが、20日に広域捜査隊が「一部の容疑をつかんだ」と発表すると、サイダスHQは報道陣との接触を完全に避けている。正式な会見もプレスリリースもなく、ノーコメントを貫いていることから、疑惑だけが膨らんでいる。

Q：波紋はほかの芸能事務所にも広がる？

A：今回の捜査で、チョン・ジヒョンの携帯電話コピーが組織的に行われていたと分かれば、その波紋は広がるだろう。タレントのプライバシー保護という面で、社会的に反響を呼ぶのは間違いない。
　芸能マネジメント業界の関係者は「警察の捜査はまだ終わっていないのに、タレントの携帯電話を盗聴するのが芸能界の慣行のように見られているのではと思うと不快。善意の被害者がさらに出てくるのではと懸念される」と語った。

Q：チョン・ジヒョンは今、どこに？

A：1年前に映画『スーパーマンだった男』に出演したが、それ以降はCMを除き、実質的に韓国では活動していない。昨年はハリウッド進出作『Blood：The Last Vampire』の撮影や編集作業などで過ごし、クリスマスや新年もアメリカで迎えた。
　とはいうものの、チョン・ジヒョンの詳しい近況については、何も分かっていない。南洋乳業「17茶」のCMなどでイメージキャラクターを務めているが、今後のCM撮影については予定がない。ある関係者は「活動歴は長いが、芸能界に親しいタレント仲間はいない。新人のころから一緒だったごく少数のスタッフとだけ付き合っているそうだ」と語った。

　今回の事件が発覚した後も、チョン・ジヒョンは徹底して沈黙を守っている。サイダスHQも「連絡がつかない状態」としており、「デビュー以来10年以上も所属していた事務所と決別するのでは」という話も信ぴょう性を帯びてきている。
芸能社会チーム
11：南無阿弥陀仏：2009/02/01(日) 20:11:43: ネット名誉棄損：１審の無罪破棄し罰金命令－－東京高裁

　ラーメンチェーン経営会社を中傷する文章をインターネットのホームページ（ＨＰ）に掲載したとして、名誉棄損罪に問われた会社員、橋爪研吾被告（３７）の控訴審判決で、東京高裁は３０日、１審の無罪判決を破棄し、求刑通り罰金３０万円を言い渡した。ネット上の書き込みで同罪が成立する要件について、１審は「マスコミ報道や出版の場合より限定すべきだ」と判断したが、長岡哲次裁判長は「ネットに限って基準を変えるべきでない」と覆した。

　橋爪被告は０２年１０～１１月、ＨＰに「経営会社はカルト団体が母体」などと記載したとして在宅起訴された。１審・東京地裁は０８年２月に「利用者が互いに反論でき、情報の信頼性も低いと受け止められている」などとネットの特性を挙げ「内容が真実でないと知っていたか、水準を満たす調査をしなかった場合に限って名誉棄損罪が成立する」との新基準を示した。

　これに対し、２審は「ネット情報が不特定多数に閲覧されることを考えると、被害は深刻になり得る」と指摘。ネットに限って名誉棄損罪の成立要件を限定するのは「被害者保護に欠け、適当ではない」と結論付けた。

　判決後、橋爪被告は「やれるだけの調査をしたのに刑事罰を科せられては、表現が萎縮（いしゅく）してしまう。問題企業や団体をサイトで告発している個人が片っ端から犯罪者にされてしまうのか」と話し、上告の意向を示した。東京高検の渡辺恵一次席検事は「適正、妥当な判決」とのコメントを出した。【伊藤一郎】

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　■解説
　◇被害者保護を重視

　東京高裁判決は、ネット上での誹謗（ひぼう）・中傷や人権侵害が横行している状況に警鐘を鳴らし、被害者保護を重視したものだ。判決は、ネットの拡大により「表現内容の信頼度の向上はますます要請され、それにより真の表現の自由が尊重される」とも言及した。ネット上での個人の自由な発言がどこまで許されるのか、議論を深める必要があるだろう。

　岡村久道・国立情報学研究所客員教授（情報法）は「現在の名誉棄損罪の基準はマスコミにとってさえ厳しいもので緩和すべきだ。ネット上にはまじめな個人利用者もいる。表現の自由を窒息死させるようなことがあってはならない」と指摘した。【伊藤一郎】

毎日新聞　2009年1月31日　東京朝刊
12：南無阿弥陀仏：2009/02/15(日) 18:09:05: 「メディアは市長が選別、利用するもの」　阿久根市長と地元新聞社の対立激化
2008/10/16 コメント(50)

「選挙期間中にもブログの更新を続けた」として議論を呼んだ、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(49)が、今度は地元メディアとの対立を深めている。従来から取材拒否をしている新聞社記者に対して「あっかんべぇ」をしたことを記事で暴露され、市議会で「品位に欠ける」などとして問題化している。一方の市長は、メディア側の取材姿勢を批判した上で、「メディアは利用し、選別するもの」などと、自治体の首長としては異例のメディア観を披露。一歩も引かない構えだ。
「よもや、大人から、このような対応をとられるとは」

2008年9月に阿久根市で行われた市長選挙では、元市議の竹原信一氏が対立候補を僅差で破り、初当選を果たした。竹原氏は、選挙期間中にブログの更新を続けたことについて選挙管理委員会から注意を受けたが、「総務省の公職選挙法の解釈がおかしい」などと反発。議論を呼んだのは記憶に新しいところだ。

この「ブログ騒動」をめぐっては、竹原市長は9月1日のブログでも
「夜10時40分過ぎてから南日本新聞社から二人の記者らしきものが来た。
『警察の指導を受けた事を記事にします。』
『有権者にお礼の文章をブログに書かれましたよね。』
いったいどう読めばそういう事になるのか」

などと、地元紙の南日本新聞を非難。3日後の9月4日にも、
「南日本新聞に書きたい放題の記事があった。阿久根市の問題点を無責任に取り上げて、対策まで指図してくれた。阿久根市政の問題点は今までの市長に責任がある。今まで散々斉藤市政にすり寄ってきた新聞社が、今頃になって次の市長予定者にコマゴマと注文をつけるとは、大きなお世話だ」

と書き、同紙への批判を繰り返している。

一方の南日本新聞は9月13日の紙面で「反撃」。9月1日の当選証書授与式の直前に取材を申し込んだところ、「あっかんべぇ」の仕草で取材拒否されたことを暴露したのだ。記事では、08年6月から取材拒否が続いていることを明らかにした上で、
「広辞苑によると『あかんべ』は、下まぶたを引き下げ、裏の赤い部分を見せて軽蔑（けいべつ）や拒否の意を表すしぐさ。よもや、大人から、新市長から、このような対応をとられるとは」

と、驚きを隠さない。

この「あっかんべぇ問題」が、10月14日の市議会一般質問で取り上げられ、問題化。複数の議員から「市長としての品位に欠ける」などと批判の声があがった。一方の市長は、「公式の場でやったものではないが、今後はしない」などと答弁しながらも、「一般質問で議論するのは時間の無駄」と反発した。

取材拒否の真意を竹原市長に聞いてみると、
「以前から権力に擦り寄っていて、非常に取材態度が失礼」

との答え
13：南無阿弥陀仏：2009/02/15(日) 18:09:48: 。さらに、「あっかんべぇ」については、
「(あっかんべぇは)市民に向かってやった訳ではないし、私的にやったことを公の場で書かれて、信じられない気持ちだ。公私混同もいいところだ」

と、独自の「公私混同」の解釈を披露しつつ、一歩も引かない姿勢を示した。

一方、前出の南日本新聞のコラムでは、取材拒否の経緯について
「弊紙の記事を無断引用し削除を求められたことが一因とみられる」

とあり、言い分が食い違っている。
「役に立ちそうなときは『使います』よ」

もっとも、今回の取材拒否の背景には、竹原市長のメディアに対する独特の姿勢が影響しているようだ。
「『新聞社だから取材に応じろ』というのはおかしい」

という議論はしばしば見受けられるが、竹原市長は「メディアは選別すべきもの」との持論を展開しているのだ。
「あなた方は商用新聞ですよね?商用新聞は読まれるような書き方しかしない。こちらも、こちらにとって役に立たなさそうな時は(取材を)拒否しますし、役に立ちそうなときは『使います』よ」

竹原市長では、ブログ上でも同様の主張を展開している。例えば、南日本新聞に「反論コラム」が掲載された9月13日の文章のタイトルは「選別します」。内容は、こんな具合だ。
「新聞がすべての事実を表現しようと努力したら読者の興味をそそらず、その新聞社はたちまち倒産する事だろう。概ね客観性よりも情緒的、短絡的な表現をしてくれる新聞が販売部数を伸ばす。商用報道は客の嗜好が命だ。（略）私の目的は阿久根市民全体の向上にある。従って、この目的に協力的な新聞には積極的に協力するし、邪魔をする新聞は拒否する。私から見て報道の影響を考える事の出来ない、頭の弱い垂れ流し新聞屋は危険物でしかない」

ブログの文面では「商用」という面が強調されているが、竹原市長は
「(公共放送である)NHKについても考え方は同じ」

とも話しており、メディアが独自の切り口や解釈を視聴者や読者に提示すること自体に嫌悪感を抱いている様子だ。
14：南無阿弥陀仏：2009/02/28(土) 13:28:05: ＪＡＳＲＡＣ、排除措置命令で審判請求へ

2月27日19時27分配信産経新聞

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加藤衛・ＪＡＳＲＡＣ理事長（写真：産経新聞）

　包括利用許諾契約について、公正取引委員会から独占禁止法違反で排除措置命令を受けた日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の加藤衛理事長は２７日、会見を開き、「到底承服することはできない」として公取委に対し審判請求する方針を明らかにした。

　［フォト］　英語の巡音ルカ…ニコ動投稿どうなるの？

　加藤理事長は、ＪＡＳＲＡＣが放送事業者に対し他の管理事業者の著作物を利用しないよう要請したことはないと主張。包括契約が新規参入を疎外しているとの公取委の指摘に対し、「視聴者の嗜好（しこう）に合わせて音楽を利用した放送事業者の判断の結果責任を、当協会に負わせるのは合理性がない」と反論した。

　また、数年前から日本民間放送連盟と全使用曲目を報告できるシステム作りを進めていることを説明しつつも、「地方テレビ局やＡＭラジオ局などは時間かかる」と、放送事業者側の態勢が整わないうちには実施が難しいことを強調した。

　審判請求は独禁法に基づいて２カ月以内の行われる予定。主張が受け入れられない場合は「排除措置命令の執行停止要求や、民事訴訟も視野に入れる」（広報部）としている。

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15：南無阿弥陀仏：2009/04/12(日) 14:57:10: 5万人の情報、名簿業者に売却＝148万人分持ち帰り、解雇－三菱UFJ証社員

4月8日15時21分配信時事通信
　三菱UFJ証券は8日、システム部の社員が不正に持ち出した約5万人分の個人情報を名簿業者に売却していたことが分かった、と発表した。同証券は警視庁に通報、告訴の準備を進めるとともに、同日付でこの社員を懲戒解雇した。個人情報の流出事件としては悪質かつ大規模で、証券業界の信用にも影響を及ぼしそうだ。
　同証券では、顧客に無関係の不動産業者などから勧誘が入るケースが3月中旬以降相次いで報告されたため、緊急対策本部を設けて調査した。
　その結果、同社員が顧客148万6651人分の情報を自宅に持ち帰り、うち昨年10月から今年1月までに新規口座や投資を一任する「ラップ口座」を開設した4万9159人分を名簿業者3社に売却したことが分かった。同社員はCD－ROMに情報を焼き付けて持ち出したという。流出情報には、氏名や住所、電話番号のほか、勤務先や年収区分なども含まれていた。
　名簿業者は、不動産業など13社に情報を販売。同証券は名簿業者に情報の使用・販売の中止を約束させるとともに、情報を購入した13社のうち11社からも、情報の使用中止などの約束を取り付けた。売却されなかった分の顧客情報は回収済みで、流出していないことも確認したという。
16：南無阿弥陀仏：2009/04/13(月) 21:21:37: 米司法省　企業起訴を避ける傾向顕著に
英語スクリプトはこちら
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ＮＹタイムズ紙によると、2008年までの3年間に50件以上の企業犯罪が不起訴になりました。企業の起訴件数は激減しており、特に注目される企業犯罪事件で「訴追延期合意」が目立ちます。起訴延期を延期する代わりに罰金を課し業務改善命令の実行を外部機関が監視する制度ですが、合意内容はほとんど公開されません。すでに2005年に『企業犯罪レポーター』は訴追延期合意の乱用を警告しています。同誌編集者のマッカイバーに、問題点を聞きました。

訴追延期合意は本来、軽犯罪のための制度ですそれを大きな企業犯罪にも適用し、示談で解決しています。企業は刑事責任の追求で企業イメージに傷がつくのを恐れるあまり、ホワイトカラー犯罪を扱う弁護士や司法省検察官を抱き込み、示談で済ませることにしたのです。その結果この５年間大手企業が有罪判決を受けることはほぼなくなりました。この背景には、企業の刑事責任を廃しようとする企業犯罪ロビーによる民主・共和両党への長年の働きかけがあったとマッカイバーは言います。（中野）

ゲスト：　
ラッセル・マッカイバー（Russell Mokhibe）『企業犯罪レポーター』編集者
字幕翻訳：関房江／校正：中野真紀子
全体監修：高田絵里
17：南無阿弥陀仏：2009/04/18(土) 00:13:37: 年収から「何を買ったか」まで「丸裸」　信用情報どこまで公開？金融庁も悩む

4月15日19時35分配信 J-CASTニュース
　2009年6月をめどに、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報センターのCICと、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構（JIC）が管理している個人信用情報がオンラインで結ばれる。いわゆるブラックリストだけが覗けた状況から、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったか」といったお客情報（ホワイト情報）まで手に入り、おおよその暮らしぶりも推察できる。情報の精度を下げれば多重債務者を増やすし、高めればプライバシーも丸裸とあって、金融庁は「落としどころ」に頭を痛めている。

■きっかけは「コード71」の扱い

　多重債務者問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法の「第3段階」として、09年6月にも個人信用情報の「交流」が始まろうとしている。にもかかわらず、金融庁はいまだ具体的な情報内容について何もアナウンスしていない。どうも金融庁内部で揉めているようなのだ。

　そのきっかけはコード番号「71」の登録。個人信用情報にはさまざまなコード番号が付いているが「71」もその一つで、消費者金融や信販会社などに対して過払い利息の返還請求を行った人に付けられている。過払い利息の返還請求によって借金の返済がなくなったり、減ったりした人でも、再び「お金を借りない」とは言い切れない。そのため、JICでは「コード71」を付して与信判断に役立てている。

　ところが、このコード番号の情報登録に、過払い利息の返還請求をビジネスにしている弁護士らが金融庁に対し、「コード71があると必要なお金を借りられない人が出てくる」とクレームをつけ、情報の削除を求めた。

　たしかに、当初の契約どおりにお金を返済できない可能性のある債務者を識別するために付けられた番号なのだから、貸し手が「コード71」が付いた債務者の審査に慎重になるのは当然だろう。

　しかし、削除してしまえば、債務者の正確な情報が与信に反映されなくなる。しかも金融庁は3年前に、この「コード71」の情報登録を容認した経緯がある。それにもかかわらず、一部の弁護士の執拗な申し入れで金融庁の見解がぐらついているのだ。

■「ホワイト情報」からは暮らしぶりもわかる

　じつは現行でも、全国銀行個人信用情報センター（KSC）とCIC、JICは、「CRIN（クリン）」というシステムで「事故情報」を交換している。銀行やクレジットカード会社、消費者金融などで延滞などの事故があれば情報が回り、他社で借り入れできなくなる仕組みになっている。

　それが6月以降は、いわゆるホワイト情報も閲覧できるようになり、さらには現在デイリーで更新している情報がリアルタイムで更新される。そして、こうした情報はそれぞれの個人信用情報センターに加盟している銀行からクレジットカードや信販会社、消費者金融に商工ローン、リース、メーカー、町の小さな貸金業者や商店会に至るまで、消費者ローンを手がけるほとんどの「貸し手」で閲覧できるようになる。

　一方、カード保有者は現在クレジットカードだけで3億枚超が発行されていて、国民1人あたり3枚弱を所持している。これにローン専用のカードが加わるのだから、世に出回っているカードは膨大な量になる。それらの個人情報は、たとえばCICに登録されている情報だけでも5億件に上るという。

　ある消費者金融の関係者は、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったかもわかってしまう」と話す。情報からは年収もわかるし、そこからはおおよその暮らしぶりも推察できる。もちろん、「優良顧客」の証であるゴールドカード会員の情報も例外なく流通するのだから、多くの国民のプライバシーが筒抜けだ。

　かつて、あるメガバンクのトップが「消費者金融からおカネを借りている人には、住宅ローンは貸さない」と発言して物議を醸したが、それが現実味を帯びてきた。

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18：南無阿弥陀仏：2009/04/19(日) 20:45:44: ネットで拡散…１億総チクリ時代にタレント戦々恐々

地方局での不祥事も日本中に

　ブロードバンドの普及により、いまや“１億総チクリ時代”に突入した。従来はスルーされていた地方のテレビやラジオ番組の“不祥事”も、たちまちネットに乗って映像や音声が拡散。日本中に知れ渡る。不用意な発言で、著名人が謝罪や謹慎に追い込まれることも少なくない。イヤな時代になったものだ。

　先日、大阪のラジオ番組にゲスト出演した落語家の桂ざこば（６１）が、タレント・北野誠（５０）の無期限謹慎処分に関連して、大手芸能事務所を連想させる言葉を絶叫するという一幕があった。これまでなら大阪ローカルのラジオ番組での“放言”としてスルーされていたところだが、今回はそうはいかなかった。

　番組を録音していたリスナーの１人が、すぐに動画投稿サイトに音声をアップ。アクセス数は数時間で１０万を突破した。投稿された音声は、著作権者である放送局の申し立てでいったん削除されたが、すぐに再投稿→削除された。現在はロシアの投稿サイトにアップされており、ネット上から音声を完全に消すのは不可能に近い。

　倖田來未の「羊水発言」や、テレビ番組で殺人事件の被害者家族を犯人扱いしたみのもんた、バラエティー番組で局部を露出した笑福亭鶴瓶の失態なども、すべてネット上で確認できる。著名人ではないが、東京・秋葉原の連続殺傷事件の際、現場リポートするキャスターの背後でハシャギまわる観衆の映像が繰り返し投稿され、その不謹慎な態度に批判が集中。一部の個人情報が特定される事態もあった。

【誤解招く部分だけを】

　著名人をおとしめる目的で、誤解を招くような発言部分だけを切り取って投稿されることもある。かつて、お笑いタレントの松本人志がラジオ番組で硫化水素自殺者を冒とくしたとする発言がネットに流れたが、これは前後の発言を意図的にカットしたもので、松本の発言趣旨はまったく逆のものだった。このときは、真相を確認しないまま安易に報じたネットメディアが、猛烈な“逆批判”にさらされるという結果を招いた。

　ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は、「とくに芸能人の話題は、誰もが共有しやすいことからネット上で『祭り』のターゲットになりやすい。番組での発言を常に監視するネットユーザーもいるほど。桂ざこばさんがどういう意図で発言したのかは分からないが、反響の大きさはご自身の想像以上だったでしょう」と話す。

　井上氏自身、ラジオ番組でのちょっとした発言がネットにさらされたことも少なくないという。同氏の場合は、これまでの経験から「無視するか釈明するか」が判断できるようになったというが、ほとんどの著名人は番組出演の際にネットのことなど意識しない。とくにラジオ番組はスタッフも少ないため、身内意識が高まり“放言”が飛び出すこともままある。ＤＪとリスナーが和気あいあいとハガキをやり取りしていた昔とは、もう違うのだ。
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19：南無阿弥陀仏：2009/04/19(日) 20:47:05: 「朝ズバッ！」中継でプライバシー侵害　みのさんに責任ない

4月14日20時9分配信産経新聞

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みのもんたさん（写真：産経新聞）

　ＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」での発言などをめぐり、生中継に映った男性が司会のみのもんたさん（６４）や同局に計１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。須藤典明裁判長は「発言は軽いが責任はない」とみのさんへの訴えは退けたが、同局に１２０万円の賠償を命じた。

　訴えていたのは都内のゴミ収集業の男性会社員。同番組は平成１９年１月、バラバラ殺人事件の現場前から生中継したが、近くで作業中だった男性は撮影を拒んだ。中継したアナウンサーは「映さないように配慮します」と応じたが、みのさんはスタジオで「映っちゃってるよ」「手首を生ゴミと一緒に出したってことは、この収集車が集めに来てるわけ？」などと発言した。

　須藤裁判長は、男性側がみのさんの発言に「撮影を拒む原告をあざ笑った。遺体の一部を運んだかのような印象を与え、被害を受けた」と主張したのに対し、「発言に軽さはみられるが侮辱する意図はなかった。番組編集権もない」と指摘。みのさんに賠償責任はないと結論付けた。一方、局側には「取材を拒んだ男性を特定できる形で中継した」と責任を認めた。

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20：南無阿弥陀仏：2009/05/30(土) 23:01:11: 楽天市場、「個人情報を1件10円で販売」報道を否定

5月29日9時34分配信オリコン
　楽天市場は28日、一部ニュースサイトで「楽天が利用者のメールアドレスを含む個人情報を1件10円でダウンロード販売している」と報じられた件について、公式ホームページで「全くの事実誤認」とその報道を否定するコメントを発表した。

　mixiニュース、ライブドアニュースなどに記事を配信しているニュースサイト「GIGAZINE」は27日（水）付で楽天市場に関する記事を配信。楽天市場の出店店舗向けに提供されている機能「新CSVデータダウンロード」において、楽天市場に登録されている個人情報を1件10円でダウンロード販売していると報じていた。

　また、報道によると、月間売上げ1000万円以上、または月間受注件数1000件以上の店舗であれば、メールアドレスについては、楽天の審査に通過した上で、外部に提供しない旨などを記した誓約書を提出すれば取得できるという。

　楽天市場で購入するためだけに使っているメールアドレスに、スパム業者から利用者の実名入りのスパムメールが届いている事例があることから、大手掲示板サイトなどを中心にインターネット上では、この問題についての議論が白熱。大手掲示板サイトでは、11スレッドが消費され、1万以上の書き込みが行われる"大炎上"となっている。

　楽天市場は公式ホームページで、「全くの事実誤認」とこの報道を全面否定。「当社は個人情報の取扱いに関して万全の管理体制を敷いておりますので、お客様におかれましては、今後とも安心してお買い物をお楽しみ下さい」とコメントしている。
21：南無阿弥陀仏：2009/06/25(木) 21:55:56: グーグル・ストリートビュー「違法でない」…総務省部会

6月22日19時31分配信読売新聞
　情報通信サービスを巡る問題を検討する総務省の作業部会は２２日、インターネット上で街並みの画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー」（ＳＶ）について、「ぼかし処理などが行われている限り、大部分はプライバシーや肖像権との関係で違法とならない」との見解をまとめた。

　塀の上から自宅の敷地内をのぞき見るように撮影されたといった批判が住民から相次いだため、グーグルは先月、街頭を撮影するカメラの高さを４０センチ下げ、画像を撮り直すなどの対応策を発表している。

　作業部会では、ＳＶのような道路周辺の映像サービスについて、個人を特定できないような画像処理を行っていることなどから「現時点では、個人情報保護法の義務規定に必ずしも違反しない」とした。その上で、画像公開後の削除要求への対応などの徹底を提言してい
22：南無阿弥陀仏：2009/07/04(土) 14:23:47: 顔認識であなたに合った広告を――NECのデジタルサイネージ
看板の前を通るとあなたにぴったりの広告が――NECは顔認識技術を応用した電子看板を「iEXPO 2008」で展示している。
2008年11月11日 16時37分更新

　NECは、同社の技術やサービスを紹介するイベント「iEXPO 2008」（11月11～13日、東京国際フォーラム）で、顔認識技術を応用したデジタルサイネージ（電子看板）を展示している。カメラでとらえた顔画像から通行人の年齢や性別を判定し、それに応じた広告を表示するというものだ。
電子看板の上部にカメラが付いている。女性の記者が電子看板の前にたつと、レディースローンの広告が表示された。看板の左上のディスプレイにはカメラ映像が表示されている

　電子看板の上部にカメラを設置。通行人が顔を電子看板に向けると顔画像をとらえ、1万人分の顔画像のデータベースと照合して0.3秒ほどで年齢や性別を推定し、最適な広告を表示する仕組みだ。年齢は、10代刻みで推定する場合、7割程度の確率で正答するという。

　会場では金融機関の広告を表示するデモを披露。40代前後の男性が通ると住宅ローンの広告を表示し、女性の記者が通るとレディースローンの広告が表示された。例えば、60代以上の人には「振り込め詐欺注意」というメッセージを表示する――といったことも可能だ。

　この技術の実用化も進んでいる。今夏にはフジテレビのイベント「お台場冒険王」で、ゲゲゲの鬼太郎の「目玉おやじ」が、参加者の顔の特徴から性別や年代などを言い当てるというシステムを設置した。（お台場冒険王の人気アトラクションに見る電子看板ビジネスの真骨頂）。

　「追いかける広告」――こんな名前が付いた電子看板もある。看板に取り付けられたカメラで人の顔を撮影し、以前に看板の前を通ったことがある人かどうかを認識して広告を変える仕組みだ。

　撮影した顔画像から鼻や口、目の位置や大きさなど顔の特徴点を抜き出してデータ化し、サーバに記録。人が電子看板を見るたびに、記録済みの顔かどうかを照合する。

　看板を見たことがある人だと認識すれば、前と同じ広告を表示して印象を強めたり、連続した複数の広告を制作し、前の広告の続きを表示するといったことが可能だ。テーマパークなどに複数の電子看板を設置し、前の看板で見たストーリーの続きを次の看板で見せる――といった使い方もできる。
23：南無阿弥陀仏：2009/07/04(土) 14:24:18: 顔と上体で人物を検出　NECソフト、性別・年齢層推定システムの新版
カメラで撮影した人物の顔だけでなく、上体部分も検出できるシステムをNECソフトが発表した。店舗における客層分析に活用できる。
[ITmedia]
2008年10月22日 14時28分更新

　NECソフトは10月21日、カメラで撮影した人物を分析し、性別や年齢層を自動的に推定するシステムの最新版「FieldAnalyst Ver2.0」を10月31日に発売すると発表した。新たに上体部分で属性を検出できるなど、顧客の詳細分析が実現する。
FieldAnalyst Ver2.0の分析画面

　FieldAnalystは、定点カメラで人物の映像を記録し、顔の画像から性別と年齢層を推定するシステム。新版では、人物を顔だけでなく、上体部分からも検出できるようになった。横向きや後ろ向きなどカメラに顔が映らない人物も判定できる。従来の顔検出と組み合わせることで、属性判定の性能を向上させた。

　上体検出機能を加えたことで、カメラに映る人物の数を正確に計測できるようになった。顔を検出した人物については、性別と年齢層も同時に推定する。集計したデータは、Webブラウザで参照できる。従来は専用のソフトウェアをインストールしなければならなかった。POS（販売時点管理）やハウスカードのデータと連携して、来場者を多角的に分析することも可能だ。

　1ライセンス当たり200万円から。3年後に関連するサービスを含めて16億円の売り上げを目指す。

過去のニュース一覧はこちら
24：南無阿弥陀仏：2009/07/14(火) 20:22:56: 人を棒状の記号に置き換えるシステム開発

7月14日15時38分配信産経新聞
　公共の場に設置された防犯カメラが撮影した人を、瞬時に棒状の記号に置き換える画像処理システムを、美濃導彦京都大教授らの研究グループが開発した。

　プライバシーに配慮することで、映像を公開したり、買い物客の行動を分析してマーケティングに生かしたり、多くの分野での応用が可能になるという。

　７月末から京都市内の商業施設で実証実験を行う。美濃教授は「来場者に信号を発する端末を持ってもらい、入場や出場時刻のデータも収集したい」。
25：南無阿弥陀仏：2009/08/08(土) 21:30:04: 【社会】デジタルTV移行と同時にやってくる恐怖の監視社会【人間牧場計画666】★１
1 ：Ψ：2009/07/14(火) 22:37:55 ID:BHf0qK8G0
日本の運転免許証にICチップが埋め込まれているのをご存知だろうか？
あのチップにより２４時間３６５日監視されることになろうとは･･･
いよいよ恐怖の監視社会「人間牧場」が始まろうとしている！

デジタルTVとチップの関係
元ＩＢＭ社員が、テレビがアナログ帯を廃止したのは、RFIDチップ
のために帯域を開けるためだったと暴露

31歳の元ＩＢＭ社員によると、アナログテレビからデジタルへの
強制的な移行の主な目的は、アナログ周波数帯を空け、人体に
埋め込み可能なRFIDマイクロチップを読むために使われる
スキャナーのために帯域を使えるようにすることだったという。

だから、アメリカ国民、特にテキサスや他の境界州の人たちは、
所持することを強制されている高価なパスポート、「機能強化
された運転免許書」、パスポートカードなどの「チップが入った」
言い換えれば追跡可能なＩＤ装置などを急いで持つことをアドバ
イスするニュースに、最近、大量にさらされている。
また、このデジタルテレビとRFIDの関連は隠されているとPatrick Redmondは言う。
http://dprogram.net/2009/07/12/ex-ibm-employee-reveals-tv-abandoned-analog-band-to-make-room-for-rfid-chips/
26：南無阿弥陀仏：2009/08/22(土) 21:13:30: 他社サイト履歴、楽天が広告利用　「勝手に収集、気味が悪い」

8月21日7時57分配信産経新聞
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楽天の「アドフォーユー」の仕組み（写真：産経新聞）

　楽天が同社の検索サイトにアクセスした利用者のパソコンから、他社サイトにアクセスした履歴に関する情報を収集し、広告配信に利用していることが判明し、行政や消費者団体なども巻き込んで問題視する声が強まっている。この行為自体に違法性はないが、「情報が勝手に収集されて気味が悪い」などという利用者の声に加え、インターネット広告事業者なども「広告価値を下げる」と批判している。

　問題が指摘されたのは、楽天が昨年６月から自社の検索サイト「インフォシーク」に導入した「楽天ａｄ４Ｕ（アドフォーユー）」と呼ばれる広告配信システム。これは、インフォシークを訪れた利用者のパソコン上のブラウザ（閲覧ソフト）内に蓄積された他社を含む過去のサイト閲覧履歴を１５種類に分類。楽天がその情報に基づき、利用者の閲覧履歴に合わせた分野のネット広告を配信する仕組み。

　楽天は今後、グループ内の他のサイトでも、このシステムを適用させる計画だという。

　利用者のアクセス履歴に合わせて広告を配信する仕組みは「行動ターゲティング広告」と呼ばれ、ヤフーやグーグルなど多くのサイトで導入されているが、現在は自社のサイト内だけのアクセス情報を収集するのが一般的だ。

　アドフォーユーに対しては、ネットサービスの問題点などを論議する総務省の研究会で取り上げられ、消費者団体が「情報を無断で収集する行為だ」などと非難。総務省も「社会的なルールに反する」（消費者行政課）と批判的だ。

　アクセス履歴の利用をめぐっては、ネット業界で自主的にルールを定めているが、「利用者に分かりやすく情報を提示する」など抽象的な内容にとどまり、詳細なルールはない。

　楽天では、サイトの下段に「個人情報保護方針」と題したページで、グループのウェブサイトにアクセスした際に取得された閲覧ページや日時などに関する情報を収集すると表示。また、楽天では「サイト閲覧情報収集に反対する場合、システムを無効化する機能も提供している」としている。

　ネット業界では「利用者の反発を招くサービスは広告価値を下げるだけ」（ネット広告大手）と楽天に同調する動きはないが、ネット業界に詳しい慶応義塾大学の新保史生准教授は「行政によるガイドラインの策定が必要」と指摘している。（黒川信雄）
27：南無阿弥陀仏：2009/09/06(日) 14:13:13: 5万人の情報、名簿業者に売却＝148万人分持ち帰り、解雇－三菱UFJ証社員

4月8日15時21分配信時事通信
　三菱UFJ証券は8日、システム部の社員が不正に持ち出した約5万人分の個人情報を名簿業者に売却していたことが分かった、と発表した。同証券は警視庁に通報、告訴の準備を進めるとともに、同日付でこの社員を懲戒解雇した。個人情報の流出事件としては悪質かつ大規模で、証券業界の信用にも影響を及ぼしそうだ。
　同証券では、顧客に無関係の不動産業者などから勧誘が入るケースが3月中旬以降相次いで報告されたため、緊急対策本部を設けて調査した。
　その結果、同社員が顧客148万6651人分の情報を自宅に持ち帰り、うち昨年10月から今年1月までに新規口座や投資を一任する「ラップ口座」を開設した4万9159人分を名簿業者3社に売却したことが分かった。同社員はCD－ROMに情報を焼き付けて持ち出したという。流出情報には、氏名や住所、電話番号のほか、勤務先や年収区分なども含まれていた。
　名簿業者は、不動産業など13社に情報を販売。同証券は名簿業者に情報の使用・販売の中止を約束させるとともに、情報を購入した13社のうち11社からも、情報の使用中止などの約束を取り付けた。売却されなかった分の顧客情報は回収済みで、流出していないことも確認したという。
28：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 11:42:10: 母親軍団が裏サイト監視事業…しかも低価格

9月13日6時35分配信読売新聞
　子供たちがインターネット上でのいじめやトラブルに巻き込まれるのを防ごうと、母親らでつくるＮＰＯ法人「イーランチ」（静岡県焼津市、松田直子理事長）が、格安料金で利用できるネットパトロール（監視）事業を始めた。

　学校などと契約し、ネット上で児童、生徒を中傷する「ネットいじめ」などがないか調査する。担当者は「トラブルや事件になる前に、事前指導や対策につなげて欲しい」と、活用を呼びかけている。

　インターネット利用の低年齢化に伴い、「ネットいじめ」などが社会問題化している。実名や顔写真を勝手に公開された子供が援助交際に誘われたり、同じ学校の子供が親や教師に隠れて利用する「裏サイト」と呼ばれる掲示板に、個人を中傷する書き込みをされたりする被害例がある。

　イーランチは、焼津や藤枝市の母親らが２００３年、地域での情報技術（ＩＴ）普及や女性の社会参加支援を目的に設立。インターネットを巡る問題を学ぶ「ネット安全教室」などを各地で実施し、小中高生や保護者ら２万人以上が受講した。受講した教員から、ネットいじめへの対応策についての相談も多く、中には、毎朝必ずパソコンで監視を続ける教員もいるという。

　事業では、学校から通知された生徒や教師の名前などをもとに、パソコンと携帯電話で裏サイトや「プロフ」と呼ばれる自己紹介サイトを検索、監視し、週や月単位で結果を報告する。

　民間の監視会社だと、１校あたり数百万から数千万円程度かかる場合もあるが、イーランチは、簡単なケースだと１０数万円から利用できる。

　松田理事長は「ネットいじめなどの現状はかなり深刻で、表ざたにならないケースも多い。事前に情報を把握してトラブルの芽を摘むこともできるし、学校の先生の負担も減らせる」と話している。
29：南無阿弥陀仏：2009/10/15(木) 21:04:53: ＜ネット犯罪＞ログの９０日間保存を　プロバイダーに要請へ

10月15日15時1分配信毎日新聞
　インターネット上に犯罪を助長するサイトが横行していることを受け、警視庁は国内の大手プロバイダー事業者にネットの通信履歴（ログ）を最長９０日間保存するよう要請する方針を固めた。振り込め詐欺に悪用される預金口座や携帯電話などの売買の摘発には、容疑者の特定につながるログの保存が不可欠と判断した。通信の秘密が侵されるなどの理由で事業者が難色を示すことも予想され、事業者の対応が注目される。

　警察による正式な要請は初めて。１６日に警視庁で開催する「違法・有害サイト対策官民会議」で、出席したプロバイダーに保存を求める。

　日本は０１年１１月、「捜査機関が、９０日間を限度に保全を命令できるような法整備を行う」とする条項を盛り込んだ「サイバー犯罪条約」に署名した。法整備が進まず、プロバイダーにログの保存義務はないが、警視庁は「保存期間が短かったり、保存していない業者もおり、捜査に支障が生じている」（捜査幹部）と要請を決めた。

　１６日の官民会議には、プロバイダーや通信事業者など１７社が参加予定。違法サイトへの広告掲載が実質的にサイトの運営を支えているとして、広告代理店に仲介の中止を求めることも事業者に要請する。また、違法な書き込みを削除しないサイト管理者との契約解除を積極的に進めることなども要望する。

　警視庁によると、０８年に寄せられたネットの違法・有害情報は約３万７０００件あったが、立件できたのは約４００件。このため、警視庁は先月末に「違法サイト対策統括事務局」を設置し、振り込め詐欺に使われる口座のほか、違法薬物や児童ポルノ画像などの売買を持ち掛けるサイトの情報を一元的に集めている。警視庁幹部は「通信の秘密への配慮やコスト増の懸念からログ保存をちゅうちょする事業者が出ることも予想されるが、違法サイトの蔓延（まんえん）は看過できず、協力をお願いしたい」としている。【川辺康広】
30：南無阿弥陀仏：2009/11/03(火) 14:08:56: ＜光母子殺害＞元少年が提訴　実名本出版差し止めと損賠求め

11月2日19時14分配信毎日新聞
　山口県光市の母子殺害事件（９９年）を巡り、被告の元少年（２８）を実名表記したルポルタージュ本について、元少年側が、著者の増田美智子さん（２８）と出版社のインシデンツ（東京都日野市）に対し、出版差し止めと１１００万円の損害賠償を求め広島地裁に提訴していたことが分かった。元少年側は既に、出版差し止めなどを求める仮処分も同地裁に申し立てている。申し立ては継続し、近く決定が出る見通し。

　１０月１５日付の訴状によると、元少年が同意していないのに出版した▽少年法に反して元少年の実名や中学生時代の写真を掲載した▽親族の居住地を特定可能な状態で掲載した－－ことなどでプライバシー権などを侵害され、精神的苦痛を受けたとしている。また「著者は、元少年との間で、書籍にまとめる際、事前に原稿内容を確認させること、親族や知人の生活を脅かすようなことはしないと合意していた」と主張している。

　出版社側の代理人の堀敏明弁護士（東京弁護士会）は「まだ訴状を読んではいないが、これまで通り出版は違法ではないと主張していく」と話した。【寺岡俊】
31：南無阿弥陀仏：2009/12/19(土) 14:30:43: 国内最大規模、「デジタルサイネージ福岡実験」がスタート

12月18日14時52分配信 RBB TODAY
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「デジタルサイネージ福岡実験」のイメージ

　九州先端科学技術研究所（ISIT）とインスパイアは17日、「デジタルサイネージ福岡実験（総務省地域ICT利活用モデル構築事業）」に参画することを発表した。

【その他の画像、より大きな画像、詳細なデータ表など】

　「デジタルサイネージ福岡実験」では12月23日～2010年2月17日（予定）の期間、鉄道の駅や地下街などに設置されているデジタルサイネージ（まちなかサイネージ約500台／バスサイネージ3台・2路線）を活用して情報を配信するシステムを構築し、設置場所や時間帯などの特性に合わせた即時性のある情報（防災や観光などの公共情報）を提供する。ホームページや広報誌など既存の広報媒体との連携（クロスメディア）を図るなどにより、公共情報の広報媒体としてのデジタルサイネージの効果や、今後の展開方策について検証する。設置場所・時間帯などの特性に合わせた即時性のある情報を提供するほか、非接触型ICカード技術とデジタルサイネージの連動、マルチメディア放送波の使用（バスサイネージ）などが特徴となっている。なおデジタル放送の技術を用いて、移動体向けに一斉に情報を配信するシステム実験は、日本で初めての試みとのこと。所要額は6,800万円（全額総務省からの委託）。

　ISITとインスパイアは、COMEL、シナジーメディアと協力して、「まちなかサイネージ」に関わるシステム構築から実証実験全般に関する効果測定などに参画する。「まちなかサイネージ」実験では、福岡市内の駅や地下街にすでに設置されているCOMEL社の約500台のデジタルサイネージ「福岡街メディア」を利用し、市民サービスの向上、地域コミュニティの活性化のため、福岡市民、来訪者へ防災や観光の公共情報を提供し、その効果を検証する予定だ。

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32：南無阿弥陀仏：2010/01/02(土) 17:01:17: ＮＨＫテレビ評「外事警察」　民衆にテロの恐怖を煽りながら人権侵害を繰り返す公安警察（かけはし）
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/265.html
投稿者ダイナモ日時 2009 年 12 月 30 日 15:07:49: mY9T/8MdR98ug

http://www.jrcl.net/frame100101j.html
33：南無阿弥陀仏：2010/01/02(土) 17:03:09: アメブロ」で芸能人パスワード大量流出　不正アクセスも

1月2日8時16分配信産経新聞
　ブログサービス「アメブロ」などを運営するサイバーエージェント（本社・東京都渋谷区）は１日、同社の芸能人ブログのパスワードなどを列挙したデータが外部に流出、不正アクセスを受けたとして、警視庁渋谷署に届け出たことを明らかにした。

　流出したデータは、芸能人ブログのＩＤやパスワードなど約４５０件を記述したエクセルファイル。ネット上に書き込まれた情報によると１日午前１時ごろ、タレントの藤本美貴さん（２４）のブログに「お年玉」と題された画像が現れ、それをクリックすると、エクセルファイルが見られる状態になっていたという。

　同様の現象はほかの複数の芸能人ブログでも確認され、そのＩＤとパスワードを用いて興味本位でログインを試みた人がいたとみられる。

　不正アクセス防止法では他人のＩＤ、パスワードを無断で入力しログインする行為を禁じており、処罰の対象となる。サイバー社は流出したパスワードを同日正午までに変更、流出経路の特定を急いでいる。
34：南無阿弥陀仏：2010/01/24(日) 15:16:03: 「人間に番号つけるのは牛と同じ」　名古屋市長が「住基ネット」離脱表明
2010/1/19 20:37
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名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。
「携帯で動画よく見る」は12％モバイル映像調査 : J-CASTニュース
携帯契約純増数、ソフトバンクが2年連続首位 : J-CASTニュース
Google からクリッピング - 2010年1月23日
河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」

原口一博総務相（左）に「住基ネット離脱」の考えを伝える河村たかし名古屋市長

河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は
「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」

と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、
「来年度予算が近付いているが、（住基ネットの関連予算については）とりあえず保留にして計上しないということで、名古屋では議論していく。切断を含めて考えていくので、総務省のほうでも対応をお願いしたい」

と伝えた。原口総務相は
「対応のスピードについては、もうちょっと事務方で話をさせてほしい」

と回答。河村市長の要請をそのまま飲むのではなく、時間をかけて議論したいという意向を示した。会談後、河村市長は来年度予算に住基ネット関連の費用を「計上しないつもりだ」と記者団にも表明。
「人間に番号をつけて中央で管理しようというのは、牛に番号をつけるのと同じようなもの。ソ連のスターリンがやろうとした人間統合システムだ。スターリンもびっくりするような仕組みを日本で導入しようというのは、断固反対しないといけない」

と自らの意見を強調した。
原口総務相は「いまある法律は、私たちも守らないといけない」

一方、原口総務相は会談後の会見で
「私たちは住基ネットの廃止法案を4回にわたって出してきた政権だから、その立場で事務方にも指示している」

と河村市長の主張に理解を示しつつも、
「いまある法律は、私たちも守らないといけない。その前提のなかで議論を進めていきたい」

と名古屋市の離脱をすぐに認めるわけではないという姿勢を示した。

住基ネットをめぐっては、プライバシー保護などを理由に接続に反対する動きがあり、東京都国立市と福島県矢祭町は住基ネットへの「非接続」を続けている。東京都杉並区も当初は住基ネットに接続せず、国に「区民選択方式」を求める訴訟を起こしたが、敗訴が確定。09年1月から接続するようになった。国立市と矢祭町に対しても、総務省が是正を求めている。

河村市長の「離脱表明」はこのような動きに逆らうものだが、もし名古屋市が住基ネットから離脱すれば他の自治体にも波及する可能性がある。地方自治を専門とするフリーライターの小川裕夫さんは
「これまで反対の声を上げた自治体は少ないが、名古屋市のような大きな市が離脱すれば、追随するところも出てくるだろう。河村市長は原口大臣との会談後に『国立市や矢祭町とも連絡を取りたい』と言っており、今後の展開に注目したい」

と話している。
35：南無阿弥陀仏：2010/02/17(水) 21:25:53: 利用客の本人確認義務化＝ネットカフェ条例案提出へ－全国初、罰則も規定・警視庁

2月17日12時47分配信時事通信
　インターネットカフェの匿名性や密室性を利用した犯罪が続発する中、警視庁は17日、利用客の本人確認義務などを定めた全国初の規制条例案を明らかにした。2月都議会に提出され、成立すれば7月1日から施行される。
　条例案によると、東京都内の個室や個室に準じた閉鎖的施設を設けたネットカフェなどについて、都公安委員会への届け出制を導入。運転免許証などによる利用客の本人確認や利用記録の作成、保存を義務付けるほか、客にも住所や名前などを偽ってはならない義務を課す。
　記録するのは、どのパソコンを利用したかなどで、保存期間は3年間。サイトの閲覧履歴やメールの送受信内容などは記録しない。セキュリティーソフト導入や防犯カメラ設置などの環境整備も努力義務とした。
　都公安委は違反した業者には必要な指示をし、従わない場合には営業停止命令も可能。1年以下の懲役や100万円以下の罰金などの罰則も規定した。
36：南無阿弥陀仏：2010/02/17(水) 21:26:24: 児童虐待いち早く察知　相談事例をデータベース化　大阪府警

2月17日15時32分配信産経新聞
　大阪府警が、警察署に寄せられる児童虐待をめぐる相談をデータベース化して活用するシステムを構築することが１７日、分かった。具体的な相談内容や過去の相談歴、対象となる家庭の転居情報などを蓄積。実態をつかみにくい児童虐待が疑われる家庭をいち早く察知し、過去最多のペースで推移する児童虐待の被害防止を図る。

　府警少年課によると、子供の泣き声や深夜の路上徘徊（はいかい）など、「児童虐待ではないか」という相談を各警察署で受理した件数は昨年１～１１月で６９３件。統計を取り始めた平成１３年以降で最多となった２０年（５６３件）を上回っている。

　大阪市西淀川区で市立小学４年の女児＝当時（９）＝が虐待死した事件が起きた昨年４月以降、相談件数が約２倍のペースで増加したためで、府警は６９３件のうち４３３件で児童虐待の疑いが認められたとして、児童相談所に通告している。

　ただ、１１０番などを受けて警察側が問題の家庭と接触を図っても、大抵の親がしつけや夫婦げんかだと主張するといい、「明らかに虐待と分かって対応できるケースは少ない」（府警幹部）のが実情という。

　このため２２年度から、従来は各警察署から本部に報告するだけだった虐待にからむ相談事例をデータベース化。各警察署のパソコンから対象の児童や親の名前を入力すれば、過去に別の警察署で相談を取り扱った家庭かどうかなどの情報を把握できるようになる。

　府警は「虐待をしている親は事実を隠蔽（いんぺい）しようとする。より適切な対応を取るためには情報共有が不可欠と判断した」と説明している。
37：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:25:02: 米高校で学校支給ノート PC のウェブカムを遠隔操作し、生徒の行動をチェック【スラッシュドット】
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/460.html
投稿者 tk 日時 2010 年 2 月 24 日 12:52:15: fNs.vR2niMp1.

http://slashdot.jp/yro/article.pl?sid=10/02/23/0324250

米高校で学校支給ノート PC のウェブカムを遠隔操作し、生徒の行動をチェック

米ペンシルバニア州で、学校で支給されているノート PC のウェブカメラが学校側によって操作されプライバシーが侵害されているとして、学区を相手取った集団訴訟が起こされているそうだ (本家 /. 記事より) 。

学校側によってウェブカメラが操作されていることは、ある高校生が「家庭での不適切な言動」について罰せられたことで明らかになったとのこと。この件の証拠としてウェブカメラによって撮影された写真が使われ、撮影者は副校長だったとされているそうだ。

なんとも不気味な話だが、遠隔からウェブカメラ操作をするくらいであれば、生徒の行動をトラッキングするために何か他のものも仕込まれているのではないかと疑心暗鬼になっていまいそうだ。

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http://www.boingboing.net/2010/02/17/school-used-student.html

School used student laptop webcams to spy on them at school and home
By Cory Doctorow at 11:49 PM February 17, 2010

According to the filings in Blake J Robbins v Lower Merion School District (PA) et al, the laptops issued to high-school students in the well-heeled Philly suburb have webcams that can be covertly activated by the schools' administrators, who have used this facility to spy on students and even their families. The issue came to light when the Robbins's child was disciplined for "improper behavior in his home" and the Vice Principal used a photo taken by the webcam as evidence. The suit is a class action, brought on behalf of all students issued with these machines.

If true, these allegations are about as creepy as they come. I don't know about you, but I often have the laptop in the room while I'm getting dressed, having private discussions with my family, and so on. The idea that a school district would not only spy on its students' clickstreams and emails (bad enough), but also use these machines as AV bugs is purely horrifying.

Schools are in an absolute panic about kids divulging too much online, worried about pedos and marketers and embarrassing photos that will haunt you when you run for office or apply for a job in 10 years. They tell kids to treat their personal details as though they were precious.

your privacy is worthless and you shouldn't try to protect it.

Update: The school district admits that student laptops were shipped with software for covertly activating their webcams, but denies wrongdoing.

Robbins v. Lower Merion School District (PDF) (Thanks, Roland!)
38：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:08:25: KDDIが行動追跡ケータイ開発

2010年03月12日07時42分 / 提供：朝鮮日報

　位置だけでなく、行動まで追跡できる携帯電話が、日本で開発された。イギリスのBBCテレビは10日、「日本の通信会社KDDIが開発、このたび公開した携帯電話は、『歩いている』『階段を上がっている』『掃除中』など、所有者の行動内容を詳しく把握し、知らせる機能を持っている」と報じた。すでに使用者の行動を分析できる携帯電話が登場しているが、これは歩く、走るなどの単線的な動きに限られていた。KDDI関係者はBBCのインタビューに対し、「この技術は、社員らの業務能力を最大値まで引き上げるのに使えると期待される。それだけではなく、遠隔治療に活用し、患者の状態を医師に効率的に伝えるのにも役立つだろう」と語った。

　携帯電話で職場の上司が、社員の一挙一動を監視するようになると、私生活侵害についての議論が避けられないだろう。弁護士の日隅一雄氏はBBCのインタビューに対し、「行動追跡携帯電話は非人間的で無責任な技術。新しい技術は人間を監視するのではなく、人生の質を向上させるのに使われるべきだ」と非難した。

キム・シンヨン記者
39：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:11:44: 名誉棄損「報道と同基準」＝ネット書き込みで初判断－会社員の有罪確定へ・最高裁

3月16日17時42分配信時事通信
　インターネット上でラーメン店チェーン運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損罪に問われた会社員橋爪研吾被告（38）について、最高裁第1小法廷（白木勇裁判長）は15日付で、被告側上告を棄却する決定をした。罰金30万円とした二審の逆転有罪判決が確定する。
　決定で同小法廷は、ネット上の個人表現での名誉棄損罪の成立について、「ほかの表現手段と比べ、より緩やかな要件を適用すべきではない」とする初判断を示した。
　同小法廷は、個人発信のネット情報について、「信頼性が低いと受け取らない閲覧者もおり、ほかの表現手段と区別して考える根拠はない」と指摘した。
　その上で、ネット情報は不特定多数が瞬時に閲覧可能で、被害が深刻な場合もあり得ることや、ネット上の反論で名誉回復が図られる保証はない点を考慮。メディア報道など
40：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:23:08: ＜ネット違法情報＞削除せぬ管理者、刑事責任追及へ…警察庁

（毎日新聞 - 03月18日 15:03）
日記を読む（38）日記を書く

違法情報・有害情報件数の推移（統計は０６年６月から）

　警察庁は、規制薬物や口座・携帯電話の密売情報などインターネット上の違法情報について、削除依頼に応じないサイト管理者らに対し、ほう助罪など刑事責任の追及を積極的に検討していく方針を固めた。削除に応じない全体の約６割を、一つのサイト管理者が運営する電子掲示板が占めていることも判明。同庁は取り締まり強化でネットからの違法情報根絶を目指す。【千代崎聖史】

　同庁によれば、掲示板などに書き込まれた違法・有害情報などの通報を受理し、サイト管理者やプロバイダーに削除依頼する「インターネット・ホットラインセンター」に０９年に寄せられた通報は１３万５８６件（前年比３．４％減）。このうち、わいせつ画像や児童ポルノなどネット上に流れること自体が法令違反となる違法情報は２万７７５１件（同９５．３％増）、殺人の請負や集団自殺の呼びかけなどの有害情報は６２１７件（同１．６％増）だった。

　違法情報のうち、最多はわいせつ物の公然陳列で１万４７５５件。児童ポルノの公然陳列４４８６件▽規制薬物の広告２５５５件－－などが続いた。０８年１０月から外部委託したサイバーパトロールから通報されたものが１万１６１件で３６．６％を占め、大幅増加に影響したとみられる。

　これに対し、センターは１万６４９６件の違法情報についてサイト管理者らに削除を依頼。８８％にあたる１万４５１８件は削除されたが、残る１２％の１９７８件は依頼メールに返信がなく、削除されなかった。

　このため、未削除のサイト管理者を調べたところ、１サイト管理者の電子掲示板が全体の６２％を占め、上位の１０サイトで８７％を占めたという。捜査関係者によると、違法情報が掲載されていたサイト管理者の刑事責任をめぐっては、０９年に全国で６件のほう助罪の適用実績があるが、違法性の認識の有無などが壁となり、摘発が思うように進んでいない実態があるとされる。

　しかし警察庁では、違法情報の未削除が新たな犯罪の温床になりかねないと判断。全国の警察本部に対し、共犯としての範囲を広くとらえて、サイト管理者らの刑事責任を積極検討するよう求める見通しだ。

　◇違法情報◇

　インターネット・ホットラインセンターの基準では、▽わいせつ情報▽薬物関連情報▽振り込め詐欺等関連情報に大別され、細かくは８類型からなる。（１）わいせつ物の公然陳列（２）児童ポルノの公然陳列（３）売春防止法違反の広告（４）出会い系サイト規制法違反（５）大麻や覚せい剤など規制薬物の乱用を公然とあおり、そそのかす行為（６）規制薬物の広告（７）口座売買などの勧誘・誘引（８）携帯電話などの匿名貸与業・無断譲渡などの勧誘・誘引。
41：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:49:42: どうぞ空き巣に入って！」家に居ないことを知らせるSNS
web R253月 8日(月) 12時 5分配信 / エンターテインメント - エンタメ総合
ユーザーが自宅に居ないことを示す機能を持ったSNS「Please Rob Me（＝どうぞ空き巣に入って）」が話題だ。これは、携帯端末のGPS機能を利用した位置情報を公開する「foursquare」というサービスを逆用したもので、自宅以外からの投稿があったユーザーを「New Opportunities（＝最新の空き巣のチャンス）」として一覧表示される。

このサイトを運営しているForthehackによると、「Please Rob Me」は本当に空き巣をけしかけるためのものではなく、あくまでも位置情報を簡単に公開してしまうことの危険性を訴えるためのものだという。いうまでもないが、「どうぞ空き巣に入って」というサイト名は皮肉であって、決して本意ではないということだ。

位置情報が公開されるSNSということでは、Google版ツイッターともいえるGoogle Buzzのサービス開始直後に、iPhoneやAndroid携帯を使用した一部ユーザーが、意図せず居場所や氏名を公開してしまったと話題になったこともあった。Google Buzzの問題は設定を変更することで簡単に解決できるが、位置情報の公開を前提とする「foursquare」などのサービスだとプライバシーの問題はどうしても気になってくる。

この「Please Rob Me」の登場に対して、「foursquare」の運営チームはプライバシーの問題は十分意識しているとしたうえで「位置情報をツイッターのような不特定多数に向けられたツール上で公開することこそに危険性がある」という趣旨のコメントを発表。同時に「例えばTwitterで『headed to（＝～へ向かって出かけた）』というキーワードで検索すれば、foursquareを使わずとも家に居ないユーザーがすぐ見つかるのでは？」と、位置情報を公開することだけが問題ではないということも示している。

そんなやり取りに対して、日本のツイッターでは、

「どうしてみんなfoursquareのチェックイン情報をTwitterにどんどん流すんだろう？そうしたくなる仕組みが、何かあるんだろうか？」
「知らない人の『いまどこ』本当にどうでもいい」
「空き巣が入ったら真っ先にTwitterフォロワーが疑われる時代」

などの意見が。

海外に比べると比較的ネット上での匿名性が重視されている日本なので、なんとなく他人事のような反応が多いようにも感じられるが、「プロフ」で個人情報を簡単に公開する中高生が少なくないという現状を考えると、今後日本も変わってくるかもしれない。この“個人情報ダダ漏れ上等”の風潮については、議論を重ねていく必要がありそうだ。
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびR25.jpから一部抜粋したものです
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