現代の貧困 - 1223199510 - したらば掲示板

1：南無阿弥陀仏：2008/10/05(日) 18:38:30: 【国内】湘南海岸にホームレス村誕生
92：南無阿弥陀仏：2009/04/24(金) 23:49:17: 無届け施設に1万4000人＝生活保護受給者が入所－厚労省調査

4月23日14時26分配信時事通信
　厚生労働省は23日、無届けの有料老人ホームや法的な位置付けのない社会福祉施設などに入所する生活保護受給者が全国で1万4268人（1月1日時点）に上ったとする調査結果を公表した。今年3月に入所者ら10人が火災で死亡した群馬県渋川市の無届け高齢者施設「静養ホームたまゆら」にも多くの生活保護受給者が入所していたことが分かっており、社会福祉施設整備の不十分さが浮き彫りになった。
93：南無阿弥陀仏：2009/04/26(日) 19:26:37: 極貧人口激増、全世界で飢餓人口10億人を突破へ―世銀・IMF
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/30850.html
2009年4月24日、世界銀行とIMF（国際通貨基金）の共同発表によると、現在半数以上の発展途上国で極貧層人口（1日1ドル＝約98円以下で生活する人たち）が増加しており、今年前半だけで、極貧人口は新たに5500万から9000万人と急増している。今後もこの状況は続くと見られ、飢餓人口は年内にも10億人を突破するとみられる。中国新聞社が伝えた。

それによると、低収入国家やサハラ砂漠以南の南アフリカの国々では、全人口における極貧層人口の割合がそれぞれ3分の2、4分の3とより高くなる可能性があると予測されている。

また報告は、2000年の国連総会で制定され、2015年までに達成を目指す「ミレニアム発展目標」は、世界人口における極貧層の割合を14．5％に削減するなど8項目を挙げていたが、金融危機により目標達成が難しい状況にあると述べている。

IMFのジョン・リプスキー（John Lipsky）筆頭副専務理事は「世界経済の主要地域が同時に経済衰退し、多くの国では回復が難航しているが、同時に貧困撲滅に向けて早急な行動と、さらなる努力が問われている」と述べた。また、世銀チーフエコノミストの林毅夫（リン・イーフー）氏は、「世界各地の金融不安定により、数百万人が09年以内に職を失うだろう。貧困国家の社会セーフティネットやインフラ整備、小企業への迅速な援助提供などに努め、持続的な回復を実現しなければならない」と述べた。(翻訳・編集/中原）
2009-04-26 17:48:55 配信

この記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=30850
94：南無阿弥陀仏：2009/04/29(水) 18:30:43: 年収８０万円、職場転々…官製ワーキングプアの訴え切実（1/2ページ）

2009年4月26日21時14分

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カードを掲げ、反貧困をアピールする参加者たち＝２６日午後、東京都千代田区、川村直子撮影

　不況下で安定ぶりが強調される公務員だが、自治体の財政難を背景に、民間と同じく短期契約を更新しながら低賃金で不安定に働く非正規職員が急増している。２６日、「なくそう！　官製ワーキングプア」を掲げ、待遇改善を求める集会が都内で開かれた。「名ばかり公務員」の実情に、切実な訴えが相次いだ。

　集会には全国から４３０人が参加。図書館司書や消費生活相談員、保育士ら、公共サービスを現場で支える非正規公務員が次々と、低賃金や短期契約による雇い止めの不安を訴えた。

　首都圏の小学校で臨時教員として働く５０代の女性は、年齢制限などで常勤職が見つからず、時給１２１０円で１日５時間勤務。年収８０万円だという。

　女性は夏休みなどは学童保育で働くが、それでも生活は成り立たない。週末にスーパーでアルバイトをしたが、疲労で授業に集中できなくなった。周囲に相談して出した結論は、生活保護だった。いまは月５万円前後を受給する。「甘えている」という批判に悩みもしたが、「生活が安定したことで、子どもたちにしっかり向き合えるようになった」と前向きに話した。

　２０年間非常勤として勤める５０代の都の消費生活相談員は、昨年度から１年の有期契約を４回までの更新に限られることになり、今後も働けるか不安だという。消費者庁は設置される方向だが、「これでは十分な経験を積めず、専門知識も身につかない」と嘆いた。

　都の事務補助などの仕事をする臨時職員（５０）は、契約期間の２カ月ごとに職場を移り、６カ月働くと１カ月休む。８時間労働で日給７１９０円。通勤手当も有給休暇もない。労組関係者は「自治体の社会保険適用逃れではないか」と指摘した。
95：南無阿弥陀仏：2009/04/29(水) 18:31:17: カードを掲げ、反貧困をアピールする参加者たち＝２６日午後、東京都千代田区、川村直子撮影

　自治労の０８年調査では、自治体職員の３割近くを非正規が占め、全国では６０万人と推定された。劣悪な待遇の背景として、公務員は民間と異なりパート労働法などの労働法制が適用除外となることがある。集会の実行委員で東京都港区職員労働組合の本多伸行さんは「公務員制度の枠内では対応しきれず、民間と同じ有期雇用の問題としてとらえ直す必要がある」と指摘した。（江口悟）
96：南無阿弥陀仏：2009/05/17(日) 16:36:30: 高校中退者、1割以上がニートに＝4年後の就業状況調査－内閣府

5月16日5時4分配信時事通信
　2004年度中に高校を中途退学した20歳代前半の男女のうち、08年度末時点で1割以上がニートとみられることが16日、内閣府が公表した調査で分かった。20歳代前半全体に占めるニートの割合よりも高く、内閣府は「中退者は困難な状況に陥るリスクが高いと考えられる」としている。
　調査は、今年2月から3月にかけて実施。04年度中に高校を中退した男女1595人にアンケートを郵送し、168人から回答を得た。
　それによると、調査時点で「仕事に就いてなく、学校にも行っていない」と回答した割合は14．3％（専業主婦を除く）。総務省の07年就業構造基本調査では、20歳代前半の男女全体に占めるニートの割合は5．9％で、中退者が大きく上回った。
97：南無阿弥陀仏：2009/05/23(土) 10:12:13: 平均所得、過去１９年間で最低　５５６万円　「生活苦しい」は６割　

5月21日16時23分配信産経新聞
　平成１９年の１世帯当たりの平均所得は前年比１・９％減の５５６万２０００円で、平成以降の過去１９年間で最低だったことが２１日、厚生労働省の「２０年国民生活基礎調査」で分かった。「生活が苦しい」と感じている世帯も約６割に上り、経済状況が悪化傾向にある中、家計の厳しい実態が浮き彫りになった。

　平均所得の減少について、厚労省は、「核家族化が進み、世帯人員が少なくなり、働いている人の１人当たりの稼ぎが減っていることも影響しているのでは」と分析している。

　調査は昨年６、７月に全国の約４万６０００世帯を対象に実施。うち、約６３００世帯に前年の所得や暮らし向きについて尋ねた。

　結果によると、年間平均所得は５５６万２０００円で、平成１８年より１０万６０００円減少した。１０年と比べても約１００万円落ち込んでいる。

　家族に子供（１８歳未満の未婚者）がいる世帯の平均所得は６９１万４０００円（前年比１・４％減）。高齢者世帯（６５歳以上のみか、６５歳以上と１８歳未満の未婚者）の平均所得は、２９８万９０００円（同２・４％減）だった。

　生活状況については、「生活が苦しい」と感じる割合は、過去最高の前回調査に並ぶ５７・２％で、１１年連続で、過半数を占めた。　特に子供がいる世帯で「苦しい」と回答している割合が６２・１％と多い。子育てや住宅ローンなど経済的負担がのしかかる世代で、より生活苦を実感していることがうかがえる。

　調査結果から算出した推計世帯数は全国４７９５万７０００。６５歳以上の人がいる世帯は１９７７万７０００で過去最高。逆に子供がいる世帯は、１２１５万１０００で過去最低で、「少子高齢化の傾向は進んでいる」（厚労省）としている。
98：南無阿弥陀仏：2009/05/23(土) 10:13:39: 働く若年貧困層対象の給付提案へ　経財会議民間議員
2009年5月19日3時0分

経済財政諮問会議の民間議員は１９日の会合で、低所得の若者への支援策拡大を提言する。比較的高齢者に手厚かった国の支援を、若年層向けにも拡充すべきだとし、所得が低いのに社会保険負担が重い人々へ一定額を給付する枠組みを提案する。必要な財源は税制改革で確保するよう求めており、今後の議論のきっかけにもなりそうだ。
　民間議員は提言で、日本では「若年世代への人材投資が低下し、雇用の不安定性が増している」とし、主要国のなかでも保育や就学関係など若年層への給付が少ないと指摘。若年層のフリーター増加や低所得者の結婚比率の低さが目立つとする。
　年間収入が２５０万円以下の世帯でも、年１５～３０万円程度の社会保険料などの負担を強いられ、本意でない非正規就労者らが「働く貧困層」化。こうした層の支援のため、「給付付き税額控除」の導入を提言する。
　給付の対象は、課税最低限以下の低所得者で、働いていることなどを条件に一定額を給付する仕組み。米国などで導入され、子どもの数に応じて増額する場合もある。ただ、同制度の導入には所得税の制度改正が必要となる。
　民間議員はこのほか、経済危機対策に盛り込まれた失業者への支援の拡充や、親の所得が低い学生への授業料免除の拡大なども求める方針だ
99：南無阿弥陀仏：2009/05/23(土) 13:20:34: 「追い出し屋」に賠償命令、閉め出し違法と６５万円

　家賃滞納を理由に無断でマンションの鍵を取り換えて閉め出す「追い出し屋」の被害に遭ったとして、借り主の男性が不動産会社に慰謝料などを求めた訴訟の判決で、大阪簡裁は２２日、約６５万円の支払いを命じた。

　判決理由で篠田隆夫裁判官は「マンションからの閉め出しは許される権利行使の範囲を超え、不法行為に当たる」と述べた。

　判決によると、男性は昨年２月、敷金・礼金なし、家賃月額約４万円で大阪市城東区のマンションに入居。家賃滞納が数回続いたところ、不動産会社が無断で鍵を取り換え、閉め出した。

　「追い出し屋」の被害は、敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」で多く、各地で訴訟に発展。福岡簡裁は２月、家賃保証会社に慰謝料５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
100：南無阿弥陀仏：2009/05/25(月) 23:03:48: 貧困直視し世に問おう
自由法曹団五月集会始まる

　自由法曹団（松井繁明団長）の「二〇〇九年五月研究討論集会」が二十四日、長野県内で開かれました。二日間の日程で、全国から集まった五百六十人が活発に討論し交流しました。

　集会では鷲見賢一郎幹事長が報告。いすゞ自動車の期間労働者の解雇撤回のたたかいで、五百五十三人が勝利したことは大きな成果だと強調。「非正規労働者、ワーキングプアの過酷な実態を現場に立って直視し、裁判で突きつけ、広く世に問いかけるなら必ず勝利できる」とのべました。

　また、裁判員制度、平和と憲法を守る課題について報告し、「貧困・格差と治安強化の社会か、海外派兵・侵略の日本になるのか、いまは時代の大きな転換点。国民一人ひとりが主人公になる社会へ、全団員が力をあわせて未来を切り開こう」と呼びかけました。

　集会では、「憲法・平和」「労働問題」「貧困・社会保障」「刑事裁判」「国際問題」「環境・公害」の六つの分科会がもたれました。

　「貧困・社会保障」の分科会では、大阪市立大学大学院法学研究科の木下秀雄教授が講演。「現在の貧困は、雇用の権利が守られないもとで、これまでの延長でない深刻さと広がりがある。貧困の当事者にも、それ以外のわれわれにもある“貧困の自己責任論”や“社会保障財源問題”をきちんと克服しないといけない」と強調。「社会保障の訴訟に限らず、あらゆる事件、訴訟の背景にも貧困問題が多くあるという視点をもったうえで法的にアプローチしてほしい」とのべました。

　集会には日本共産党の仁比聡平参院議員が参加し、来賓あいさつ。「自公政権の政治を終わらせ、社会保障を予算の中心にすえる政治へ転換するために、ごいっしょに力を合わせましょう」と話しました。

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101：南無阿弥陀仏：2009/06/06(土) 23:14:27: 「貧困は社会問題」　福井で派遣村・湯浅さん講演

2009年6月1日

「貧困が自己責任だという考えを変えなければ、貧困は広がり続ける」と訴える湯浅誠さん＝福井市内で

　「年越し派遣村」の村長や反貧困ネットワーク事務局長として貧困問題に取り込む湯浅誠さん（４０）が３１日、福井市西開発４丁目の県自治会館で、県民主医療機関連合会（民医連）が主催する講演会の講師に招かれ、広がる貧困に歯止めをかける社会の責務について熱弁を振るった。

　「子どもの体操服が買えないのは『貧困』ですか」。湯浅さんは１９９０年代から野宿者の生活支援に携わってきた。「貧困が放置されてきたのは、貧困を個人の責任にして社会問題化させなかったからだ」と言い切った。

　「貧困に陥った人も『自分が頑張らなかったから』と自分の責任にしてきた。何が貧困を生み出しているのかに目を向けるべきだ」と言葉を重ねた。

　その上で湯浅さんは、「日払いならどんな仕事でもやる」という労働者の増加が、労働市場を破壊し、貧困を加速させるという“負の連鎖”についても言及。「人々を排除して職場を守るのではなく、弱い立場の人々を支えないと、貧困は自分たちにも広がってくる」と締めくくった。

　講演に耳を傾けた県民医連の職員佐野誠さん（３４）は「貧困に対する考え方ががらりと変わりました」と納得の表情で話していた。

　（増田紗苗）
102：南無阿弥陀仏：2009/06/06(土) 23:16:12: 車所有で生活保護停止は違法…身体障害者夫婦の主張認める

5月29日22時48分配信読売新聞
　自家用車の所有を理由に生活保護を停止したことは、憲法などに違反するとして、北九州市門司区の身体障害者の夫婦が同市を相手取り、処分取り消しや慰謝料など約２５２万円の支払いを求めた訴訟の判決が２９日、福岡地裁であった。

　増田隆久裁判長は「自動車以外の手段で通院などを行うことは極めて困難で、所有を認めなかった処分は違法」として夫婦の主張を認め、市に処分取り消しと慰謝料６０万円の支払いを命じた。

　訴えていたのは、峰川義勝さん（６８）と妻・久子さん（７７）。

　訴状などによると、同市内で青果の露天商を営んでいた峰川さん夫婦は、ともに体調を崩して商売が続けられなくなり、２０００年１１月から生活保護を受けるようになった。

　夫婦は仕事用に軽乗用車を所有していたが、管轄する門司福祉事務所は「所有は認められない」として、車を手放すよう口頭や文書で指示。夫婦が応じなかったため、０４年８月に保護停止処分を決め、約７か月間、生活保護費を支給しなかった。市はその後、生活困窮を理由に支給を再開した。

　夫婦側は「体が不自由で、通院や買い物などに自動車が不可欠。市の処分は憲法や生活保護法の解釈を誤っている」と主張していた。
103：南無阿弥陀仏：2009/06/27(土) 10:39:02: 無職の人が集まって情報交換するイベント「Laid Off Camp」
百式管理人
国内internet.com発の記事

時代を反映してか、Laid Off Camp なる草の根的なイベントがはじまったようだ。

このイベントではその名のとおり、無職（とフリーランス）の人が集まり（つまり、正社員として雇用されている人以外だ）、この時代を生き抜くための情報交換を行っている。

少ない予算で生活していくにはどうしたらいいか、自分のブランドをどう高めていけばよいか、そうした議論がされている。

主にカリフォルニアを中心に活動しているようだが、台湾や UK にもそうした動きが広まりつつあるような…。

今の時代をどう生きるべきか、そして、ネットを使って何ができるのか。ただ悲観するよりも、こうしてなんとか前向きな動きに結びつけていく動きは歓迎したいですね。
(記事提供 : 百式)

Laid Off Camp:
http://laidoffcamp.com/
104：南無阿弥陀仏：2009/06/27(土) 20:36:39: 貧困ない社会へ連帯
ＡＬＢＡ（米州ボリバル代替構想）首脳会議　３カ国が新加盟

　中南米の左派政権でつくる米州ボリバル代替構想（ＡＬＢＡ）は２４日、ベネズエラ北部マラカイで首脳会議を開きました。会議は、新たに南米のエクアドル、カリブ海のアンティグア・バーブーダ、セントビンセント・グレナディーンの計３カ国の正式加盟を決め、構成国は９カ国になりました。２００４年の発足から５年、ＡＬＢＡは新自由主義を乗り越えた連帯社会を目指して発展を続けています。

　ＡＬＢＡは、ベネズエラのチャベス大統領が２００１年に提唱した地域機構。米国主導の米州自由貿易地域(ＦＴＡＡ)構想に対抗して、中南米の相互支援と連帯の共同を進めることが目的です。

　今回の会議で新加盟国は、ＡＬＢＡ加盟によって欧米による植民地主義の傷跡を克服し、地域統合をさらに進める意欲を語りました。

　エクアドルのファルコニ外相は、「わが国の加盟は、より連帯的で公正な新しい世界の構築へ寄与する。ＡＬＢＡの経済協力と補完は、貧困と社会的排除の原因である新自由主義を葬り、人間発展を促す不可欠の要素だ」と述べました。

　アンティグア・バーブーダのスペンサー首相は、今後は欧米からの援助と違って「尊厳と主権を犠牲にしない」融資を受けられると指摘。セントビンセント・グレナディーンのゴンサルベス首相は「植民地主義とのたたかいの結果がＡＬＢＡ加盟だった｣と述べました｡

　今回の会議で注目されたのは、ＡＬＢＡの機能強化のために、機構面の整備に着手したことです。

　報道によると、▽３カ月ごとに首脳会議を開く▽政治、経済、社会の各分野の閣僚理事会を毎月開く▽機構の名称を「米州ボリバル同盟」に変更する―を決めました。

　４月の首脳会議では、地域共通通貨の創設で合意し、委員会を立ち上げています。チャベス大統領は、一連の決定を紹介し､｢ＡＬＢＡは新しい活力を得た｣と語りました｡

　連帯的な社会を目指すなかで、社会主義の探求が議論されていることも大きな特徴です。

　ホンジュラスのロダス外相は､｢ＡＬＢＡは資本主義の商業主義的枠組みから決別する真の選択だ｣と強調｡ニカラグアのオルテガ大統領は、「ＡＬＢＡは資本主義への代案であり、われわれは資本主義の束縛を解きつつある」と語りました。

　エクアドルのコレア大統領も､｢ＡＬＢＡは社会主義的試み」であり、「北の資本主義が中南米をより弱めることを防ぐ役割がある」と述べました。（島田峰隆）
105：南無阿弥陀仏：2009/06/27(土) 20:57:13: 官製貧困」に生活保護
清掃労働者賃金との差額
大阪市営地下鉄駅

　大阪市営地下鉄駅清掃の委託会社で働く契約社員の男性（５３）が２３日、大阪市内で記者会見し、生活保護の申請が認められ、保護費の支給が決定したことを明らかにしました。

　男性は、昨年４月から駅の清掃の仕事に従事しましたが、昨年１１月にそれまで勤めていた会社が落札に失敗、今年２月から別の会社で働いています。時給は７６０円で、以前の会社よりも４０円下がり、府の最低賃金（７４８円）を若干上回る程度です。１日７時間（時間外労働含む）、週６日働いて収入は月約１４万円。社会保険料や税金などの必要経費等を差し引いた収入が男性の生活保護基準１１万５６１０円よりも低いため、差額の２万４２２１円の支給が決まったものです。

　会見で、男性が加入する建交労府本部や大阪労連は、一般競争入札制度で落札価格が年々下落し、賃金が下がっている実態を示し、「『官製ワーキングプア』と言われて久しいなか、まともには生活ができない賃金しか支払えない契約制度の改善が大阪市で見られない」「大阪市の入札制度を変えていかないと清掃労働者は救われない」と語りました。
106：南無阿弥陀仏：2009/06/28(日) 15:06:11: 「障害者雇用率未達成ならＮＯ」宣言、総務省が待った

6月28日12時21分配信読売新聞
　大阪府が、全国最悪レベルの障害者の雇用状況を改善する切り札として１０月に予定していた「障害者の法定雇用率未達成企業と取引しません宣言」が、暗礁に乗り上げている。

　事業者に対する府の入札参加条件に、障害者の法定雇用率（民間企業１・８％）達成を義務づける条例を制定し、その後、同宣言を出す方針だったが、総務省が「入札に公正性を求めた地方自治法に違反する恐れがある」として、条例案に「待った」をかけたため。宣言で下位脱却を目指した府は頭を痛めている。

　法定雇用率を満たす府内企業は昨年６月現在、４２・８％で、全都道府県の４３位。橋下徹知事が「障害者雇用日本一」を目標に掲げたことから、府は昨年末、未達成企業へのペナルティーを盛り込んだ全国で初めての条例案作成に着手した。

　地方自治法施行令では、入札への参加を制限できる理由について、手抜き工事、談合、契約不履行などの不正、不当行為のほか、「契約の性質または目的により必要な資格を定めることができる」と規定。府はこの規定を根拠に、未達成企業を入札から排除することも可能と考えていた。

　しかし、府と協議した総務省は「発注業務と直接関係がない障害者の雇用率を参加資格に盛り込むのは、安易な制限で問題だ」と否定的な見解を示した。

　ほかにも、未達成企業に補助金を支給しないという制限条項も検討したが、やはり同省から「補助金の目的によらず、法定雇用率の達成かどうかで支給しないのは問題」と指摘された。

　代替案として、障害者雇用促進法で規定している未達成企業名の公表で、通常４～５年かかる手続きを２年程度に短縮する条例案なども検討しているが、府幹部は「これではとても、『取引しません宣言』とはいえず、看板倒れになりそう。効果が上がる仕掛けを作れないか、知恵を絞りたい」としている。

　◆障害者の法定雇用率＝障害者雇用促進法で企業や国、自治体に一定の障害者雇用を義務づけており、民間企業（従業員５６人以上）は１・８％、国、自治体（４８人以上）２・１％と規定されている。法定雇用率を達成できない場合、雇用計画の作成や実施を命じられ、さらに改善が遅れると、企業名が公表される。

最終更新:6月28日12時21分
107：南無阿弥陀仏：2009/06/28(日) 15:06:46: ホームレス急増
炊き出しに１０００人
“解雇で寮だされた”“物資底つく”
東京・上野

　東京・上野公園などで市民団体が行う炊き出しに並ぶホームレスが急増しています。（菅野尚夫）

　「ボランティア活動を始めて９年になりますが最悪です｣｡毎週土曜日の午後に食パンや果物などの配給活動をしているＮＰＯ法人｢セカンド･ハーベスト・ジャパン」の女性スタッフの言葉です。

　土曜日の午後の上野公園は、二つのボランティア団体が炊き出しを行います。２０日は炊き出しに合わせて１０００人を超えるホームレスが列をつくりました。

　「１月ごろから増えだして、６月になってからの数週間は８００人を超えるようになりました」と女性スタッフは言います。
深刻な事態に

　発泡スチロールの器に盛ったご飯をほお張る元男性派遣社員（３４）は「長野県から来た」といいます。大手自動車メーカーの下請け部品工場で働いてきました。

　「仕事がなくなった」と、解雇されて寮を追いだされたのが３月。「東京に行けば何か仕事があるだろう」と上京したものの「日雇いの仕事にも就けない」と嘆きます。

　「ハローワークで『住所は？』と聞かれる。『ない』というと『無理だ』と、相手にされない。風呂に入っていないので体がかゆい。ＪＲ新宿駅の地下道で寝ていたら、ホームレス仲間から炊き出しのことを教えてもらった」といいます。

　「東京都内でこんなに増え続けると上伊那医療生協ＳＯＳネットワーク（長野県箕輪町）へのコメなどの供給ができなくなりそうです」。深刻な事態について話すのは「山谷（やま）農場」を主宰する藤田寛さん（３９）です。

　「山谷農場」は、長野県南佐久郡小海町に活動拠点を置き、コメや野菜などを集めて、東京都内の新宿中央公園、上野公園、隅田公園などの４カ所の炊き出しに提供してきました。

　都内への供給量が急増したため、今年２月から支援を始めてきた同ＳＯＳネットワークへの供給が困難になったのです。

　都内４カ所への１月から５月末までの供給量は、３万６千食分。隅田公園、同月前年度比３千食増、新宿中央公園同５千食増、上野公園など約６千食増。新宿中央公園の６月の配食数は、７日が９９６人分、１４日が９７１人分、２１日が８３９人分と「これまで聞いたこともない人数」とボランティアが驚いています。
ミルク買えず

　同ＳＯＳネットワークの水野耕介事務局長（５１）は「緊急事態の状況は悪化するばかりです」と話します。

　今年２月から１８回にわたって１６００世帯にコメ１１トン、野菜２５トン、家電製品などを解雇された日系ブラジル人など外国人と日本人の家庭に支援してきました｡医療､教育、生活保護申請などの相談活動もすすめてきました。水野さんは「これまで集まった物資は底をつき、おコメもあとわずかです｣と窮状を語ります｡

　前出の藤田さんは､｢ブラジル人の家庭では、粉ミルクや紙オムツも買えない悲惨な状況が起きています。企業は自分たちの都合で切ったり、入れたりしている。国と大企業は雇用を確保して社会的責任を果たすべきだ」と話しています。
支援先

　山谷農場＝０９０（１４３６）６３３４＝午前中のみ受付

　上伊那医療生協ＳＯＳネットワーク＝長野県上伊那郡箕輪町中箕輪　電話・０２６５（７９）８７０２
108：南無阿弥陀仏：2009/06/30(火) 19:56:28: 就労わずか１３人、厳しさ変わらず　「派遣村」閉村

6月28日22時26分配信産経新聞
　年越し派遣村が開村してから半年。村の援助を受けた人たちに実行委員会が行ったアンケートと結果がまとまった。就労が確認できた人はわずか１３人にとどまり、雇用をめぐる厳しい実態が浮かび上がる。

　年越し派遣村に登録した人は５０５人。年度末に失業した人らを対象にした春の派遣村に来場相談した人１２４人。アンケートは、このうち実行委員会が住所を把握している２６０人を対象に郵送で行った。６月２３日までに回収できたのは、年越し派遣村の村民７７人、春の派遣村の村民３１人の計１０８人分だった。

　村に直接相談に来た人計６２９人に対する回答率は１７％。実行委員会は「回答のない人たちの中には、再び貧困の生活をたどっている人もいるのではないかと懸念している」と話す。

　就労について聞いたところ、今年になってからの就労が確認できたのは、わずか１３人。収入では営業職の正社員についた５０代の人が月収３０万円で最高額。他は、警備の正社員やバイトなどが主で、月収１０万円台の仕事が主だった。

　回答者のうち就業できた人を除く５５人が、現在も就職活動中だった。面接を１０件以上うけても就職できない人が９人いるという。有効求人倍率（０・４６倍）をも下回る実績に、実行委では「学歴や過去の職歴などで不利な条件を抱えた人も多いことが理由にあるのでは」とみる。

　また、回答のあった１０８人の約８割に当たる８１人が生活保護によって生計を立てていた。失業手当や就労支援金など生活再建の手だてとなる支援の受給者は計１２人にとどまっている。半数を超える人に、消費者金融などからの借金があった。さらに、半数近くの人が心や体に何らかの不調や不安を訴えた。

　アンケートを通じ、実行委員会には「多くの人の世話になった。就労が決まったら、都合の許す限りボランティア活動に参加したい」といった声が寄せられている一方、「仕事が見つからず、焦っている」「役所の相談員の対応が悪い」「居酒屋で働き、きついことを言われ自殺を考えた」といった深刻な声も多く寄せられているという。
109：南無阿弥陀仏：2009/07/14(火) 20:28:17: 新失業給付金、29日開始＝職業訓練中の生活支援－厚労省

7月14日11時6分配信時事通信
　厚生労働省は14日、長期失業者ら雇用保険を受給できない人を対象とした職業訓練と生活支援のための新給付金制度を29日に開始すると発表した。当初は北海道、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の6都道府県でスタートさせ、順次全国に広げる。受講者に実際に給付金が支給されるのは最も早いケースで8月中旬となる見通し。
　これにより、雇用保険を受給できない人も、ハローワークのあっせんでIT（情報技術）や介護など受け入れ余力がある分野の職業訓練を受けられるようになる。受講者への給付金支給額は扶養家族がいれば月12万円、単身者は月10万円で、期間は最長1年。利用者は開始時点では約1700人に限られる見込みだが、同省は今年度中に10万人程度に拡大したい考えだ。　

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110：南無阿弥陀仏：2009/07/14(火) 20:28:54: 「介護不要」の新規認定が倍増　新基準認定で

7月13日19時42分配信産経新聞
　要介護認定の新規申請者のうち、介護が不要として「非該当」（自立）と判定された人が、今年４～５月時点で５・０％と、前年同時期の２・４％に比べ倍増したことが１３日、厚生労働省の調査で分かった。

　最も軽い「要支援１」でも前年比４・０ポイント増の２３・０％だった。４月から導入された介護認定の新基準の影響とみられる。

　調査は全国１４９２市区町村のデータを集計した。

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111：南無阿弥陀仏：2009/07/24(金) 20:39:00: 経済財政白書　格差拡大「非正規雇用の増加が主因」

7月24日11時8分配信産経新聞
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林芳正経済財政担当相（写真：産経新聞）

　林芳正経済財政担当相は２４日の閣議に、平成２１年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書は非正規労働者の増加によって「賃金、家計所得の格差の拡大傾向が続いている」と指摘し、格差の拡大傾向を明確に認めた。白書はその原因を「非正規労働者の増加」としており、高齢者だけでなく、若年層にも効率的に所得を再分配する制度が必要と結論づけている。

　［グラフでみる］不況時に企業が実施した雇用調整法

　白書を作成した内閣府は、所得格差を示す代表的な指標である「ジニ係数」を分析した。その結果、雇用者のジニ係数は昭和６２年以降は一貫して上昇。直近のデータがある平成１９年も高水準で推移していた。

　さらに白書は昨秋以降の世界的な景気後退に伴い「『派遣切り』などの形で雇用調整が行われた」と非正規労働者の雇い止め問題を指摘。実際に５月の完全失業率は５・２％と急速に悪化しており、内閣府は「仮に２０～２１年のジニ係数を推計すれば格差はかなり拡大しているだろう」（幹部）と失業者の増加が格差の拡大を加速させることに懸念を示している。

　こうした状況を受け、格差拡大の要因についても「非正規雇用の増加が主因」と言い切った。１～３月の非正規労働者は全雇用者の３分の１を占めている現状を踏まえ、「正規と非正規との間には生涯所得で約２．５倍の格差がある」とのデータをあげ所得格差を問題視している。

　さらに、非正規雇用が増加した背景として初めて、高齢化以外に「労働法制の改正」を原因にあげた。麻生政権はこれまで「小泉構造改革」で生じた“ほころび”の修復を掲げてきたが、白書の表現ぶりは「行き過ぎた規制緩和が格差拡大を助長した側面もある」と暗に認めた形だ。

　来月の衆院選では自民、民主両党とも「格差の固定化」を防ぐため、低所得者に配慮した「給付付き税額控除」などの施策をマニフェスト（政権公約）に盛り込む方針で、今回の白書は格差をめぐる議論の根拠にもなりそうだ。

　一方、白書は今回の景気後退について「過去にない『速さ』『深さ』で、『長さ』も過去の平均に達した可能性がある」と指摘。「（２００７年までの）米国の景気拡大はバブルの要素を含み、わが国の収支改善も制約される」として日本の景気がピーク時の水準に戻ることは難しいとの見方を示した。その上で個人消費を中心とする内需と輸出など外需の「双発エンジン」で回復する姿が望ましいと結論づけている。
112：南無阿弥陀仏：2009/07/26(日) 16:31:43: 「賃貸住宅の更新料は無効」　100万戸に与える判決の衝撃度
2009/7/24 コメント(28)

賃貸マンションなどの再契約で支払う更新料を無効とした京都地裁の判決が、波紋を呼んでいる。勝訴した弁護団には、早くも相談依頼が寄せられる一方、家主側は、「家賃が上がるだけ」などと反発している。
原告弁護団には、早くも相談依頼

更新料とは、例えば、2年ほどの賃貸契約を更新する際、家賃の1～2か月ほどを家賃とは別に支払うシステムだ。首都圏や近畿地方の京都などで、いわば慣習となっており、約100万戸が該当するとされている。

その「慣習」について、京都地裁は2009年7月23日、否定するとも受け止められる判決を下した。京都府在住の20歳代の会社員男性が、更新料など46万6000円の返還を家主に求めた訴訟で、消費者契約法に反して無効だする初の判断を示して、家主に全額の支払いを命じたのだ。男性は、入居2年後の再契約で家賃2か月分11万6000円を支払って更新後2か月ほどで退去し、この更新料は入居者の利益を一方的に害するなどと訴えていた。

これに対し、家主は、更新料には賃料の補充的要素があるなどと反論。しかし、判決では、更新後の入居期間に関係なく一定額を支払わなければならず、更新料は賃料の補充的要素とは言えないと結論づけた。

この契約では、入居時の保証金35万のうち30万円を敷引金として返還しないとしていたが、判決は、これも無効とした。敷引金については、いくつか同様な判決が続いている。

原告代理人の谷山智光弁護士は、判決について、「消費者保護の流れに沿うものだ」と評価。これですぐに賃貸契約が大きく変わることはないとしながらも、「こうした判決を積み重ねて、適切な賃貸契約が実現すればと考えています」と言っている。

判決後、弁護団には、早くも相談したいという依頼が来ているという。「それだけ納得がいかないと疑問を持っている人が多いということです」。
「家賃を上げるしかありません」

京都地裁のこの判決については、家主側は、これまで同様な判決がなかっただけに、困惑している様子だ。

代理人の谷口直大弁護士は、こう指摘する。
「判決は、全部おかしいと思っています。家主の収入と借り主の支出との割り付けの問題なのに、名目上のことだけ見て判断しているのは適切ではないからです。更新してから借り主がいつ家を出るか分からないから、更新料などがあるわけです。それで家賃が安くなっているのに、無効なら家賃を上げるしかありません。結局、消費者の首を絞める、視野が狭い判決ですね」

控訴するかどうかは、判決の内容や影響などについて家主と相談して決める考えだ。

賃貸住宅の業界でも、波紋が広がっている。

大手仲介業者のエイブルは、判決を受けて急に業務を変えることはないとしながらも、「今後の状況変化で、家主が更新料について考え直すことがあるかもしれません。敷引金については、無効とする判決が続いているので、もう止めようかと考えている家主もいるでしょう」と含みを残す。

関係者が特に注目しているのが、別の更新料訴訟で大阪高裁が予定している2009年8月27日の控訴審判決だ。これは高裁レベルで初の判断になるからだ。

家主らでつくる全国賃貸住宅経営協会では、「地裁の判決は残念ですが、高裁の判決を重要視しています。もし、更新料が認められないということになれば、被害は大きいです。収入が落ちて、大規模な修繕が遅れたり、できなかったりしますから。また、敷引金についても、敗訴が続いていますが、傷をつけたり滞納したりするケースが増えていますので、保険として徴収せざるを得ないと考えています」と話している。
113：南無阿弥陀仏：2009/07/31(金) 06:08:20: 孤独死　発見遅れ８件、個人情報保護が壁に　東京・檜原村

7月30日15時0分配信毎日新聞
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転落死した女性が一人で住んでいた民家。手前は高齢者用モノレールの軌道＝檜原村で

　災害時に備え要援護者情報の共有化を模索している東京都檜原村が、個人情報保護条例の壁に直面している。村では１～４月、高齢者が死亡後数時間～２日たってから発見される事例が８件発生。うち４人は一人暮らしで「孤独死」だった。村は０８年１０月から、「住民居住名簿」の作成を進めているが、過疎の村でさえ、情報の共有化がままならないのが実情だ。【袴田貴行】

　山梨県境近くのがけ下から、女性（８３）の遺体が見つかったのは１月７日午前１０時ごろ。女性は認知症で一人暮らしだった。しばらく姿が見えず近所の住民が心配していたが、親族などの連絡先が分からず警察や消防に通報できなかった。村の福祉担当職員が偶然、親族の連絡先を知っていたことから、６日夜にようやく連絡がつき警察に通報。捜索で遺体が見つかった。ごみ出しの際に誤ってがけから約６０メートル転落したとみられ、死後２日が経過していた。

　村福祉けんこう課によると、１～４月に亡くなった高齢者は８０～８８歳の男女８人。うち４人は一人暮らしで、他の４人も高齢の兄弟や配偶者などと同居していた。急病や持病で死亡し、数時間～２日後に自宅で発見されたケースが６件（うち１件は危篤状態で発見）。高齢者が転落死した事例も２件あった。村では、高齢者が人知れず死亡するケースはこれまで、多くても年に１件しかないという。

　村は高齢化率が都内で最も高い４２％で、山間部で一人暮らしする高齢者が多い。このため村は、災害時に備えて０８年１０月から自治会などに依頼して、要援護者リストとしても使える住民居住名簿の作成を進めている。だが情報提供は本人の意思に基づくもので、拒否もできる。住民基本台帳や福祉担当部署の情報を統合すれば要援護者の情報は集約が可能。しかし、村の個人情報保護条例では、行政情報で名簿を作成して自治会などに提供するには、本人の同意か個人情報保護審査会への諮問が必要と定められている。村総務課の坂本政人課長補佐は「本人の意思に基づいて作成した方が現実的だが、対象者全員の同意を得るのは難しい」と困惑している。

　◇「本人同意」難しく、外部提供は渋谷区のみ

　国は災害時の要援護者リストの整備と外部機関との連携を呼び掛けているが、多くの自治体は住民から同意を得たうえでリストを作成する手法を進めているため、全対象者の把握は困難な状態だ。条例に基づき住民の同意なしでリストを作り外部に提供している自治体は、内閣府が把握する限り全国で東京都渋谷区だけという。

　内閣府によると、リスト作成には本人から直接情報を収集する方法と、同意なしに役所が持つ情報を統合する「関係機関共有方式」がある。国は０８年４月、個人情報の保護に関する基本方針を一部変更、各自治体に個人情報保護条例の適切な解釈・運用を求めた。リスト作成については、全網羅的な情報を把握できる関係機関共有方式を推奨している。

　この方式は「個人情報の目的外使用」に当たるため、個人情報保護審査会への諮問など所定の手続きが必要となる。だが本人の同意を得ていないため、トラブルを恐れて自治体がリストの外部提供をためらうことも多い。

　渋谷区は０６年、震災対策総合条例を改正し、要援護者情報を例外的に本人同意なしで外部提供できる制度を全国で初めて導入した。任意で名簿登載者を募ってきたが、住民の入れ替わりが激しく、要介護高齢者と障害者の約１５％分しか集まらなかったためだ。現在８３０人分の名簿を、自主防災組織や民生委員などに提供している。

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114：南無阿弥陀仏：2009/08/01(土) 12:48:52: 失業率悪化、５．４％　有効求人倍率は最低の０．４３倍

2009年7月31日10時41分
　　

　総務省が３１日発表した労働力調査によると、６月の完全失業率（季節調整値）は前月を０．２ポイント上回る５．４％で、過去最悪の５．５％に迫る水準となった。厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）も、前月を０．０１ポイント下回る０．４３倍で２カ月続けて過去最低を更新した。

　企業の生産活動には回復の兆しが出ており、政府は景気の基調判断を３カ月連続で上方修正しているが、雇用情勢は厳しさが続いている。

　完全失業率は５カ月連続で悪化しており、０２年６、８月と０３年４月に記録した過去最悪の５．５％にあと０．１ポイントまで迫った。男性は前月より０．３ポイント高い５．７％、女性は０．１ポイント高い５．０％。

　完全失業者は前年同月比８３万人増の３４８万人で、増え幅はこれまでで最も大きい。理由別では、勤め先の都合が同６２万人増の１２１万人と大幅に増えた。自己都合は４万人減の９７万人となり、４カ月ぶりに減少した。

　有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人１人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。年明けから毎月、０．０６ポイント以上の落ち込みが続いていたが、前月の０．０２ポイントに続いて下げ幅が小さくなっており、下げ止まりの兆しが出てきた。

　都道府県別では、香川県が０．６６倍で最も高く、沖縄県が０．２８倍で最も低かった。

　正社員の有効求人倍率は０．２４倍で、前月と並び過去最低。一つの求人を４人以上で奪い合う厳しい状況が続く。

　新たな求人数は前月比４．２％増で、昨年１２月以来６カ月ぶりに増加に転じた。しかし、新たな求職数も同２．７％増と４カ月ぶりに増えたため、景気の先行きを示す新規求人倍率は、過去最悪だった前月とほぼ同水準の０．７６倍にとどまった。

　国が企業の休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の利用を６月に申請したのは、７万６千事業所で、対象者は前月より４万４千人多い２３８万３千人だった。

　昨年１０月から今年９月までに、解雇や雇い止めなどで失職する非正社員は、前月の集計より６千人多い２３万人。派遣が１４万人と６割余りを占める。同じ期間に失職する正社員は、１００人以上の離職事例の集計だけで４万１千人だった。（林恒樹）
115：南無阿弥陀仏：2009/08/02(日) 11:12:12: 失業給付切れ生活保護に…多くは「非正規」

8月1日14時43分配信読売新聞
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相談者らが順番待ちをする失業認定の担当窓口（７月２７日、豊島区のハローワーク池袋で）

　雇用情勢が急速に悪化した昨年暮れから今年春にかけて職を失い、失業給付を受け始めた人たちが、次々に給付の期限切れを迎えている。

　多くは非正規雇用の労働者。再就職先が見つからないまま、生活保護に移行するケースも出ている。

　７月２７日朝、東京都豊島区のハローワーク池袋。失業給付を扱う雇用保険給付課の窓口が開いて１時間で２００人以上が列を作った。

　５歳の息子と２人暮らしの板橋区の女性（３８）は、５月からの給付が８月で終わる。ホテルのパート社員だったが、４月にリストラで同僚十数人とともに解雇された。約１０社を受けたが不採用。児童手当などを含めた収入は月約１５万円で、月約１１万円の給付を失えば「仕事が見つかる前に生活が成り立たなくなる」と話す。

　厚生労働省によると、失業給付の申請は、昨年暮れの失職者急増を受け、今年１月は２４万１６０６件と前月比で約１０万件増えた。今年４月は、年度末の失職者増もあり、申請は３７万８２１件だった。

　給付期間は年齢や雇用保険の加入期間により決まるが、暮れや年度末に職を失ったのは雇用期間が短い非正規雇用労働者が大半。給付は９０日間から最長でも１５０日間と正規雇用の人に比べて短く、相次いで給付終了となっている。ハローワーク池袋でも期限切れを迎えた失業者から「面接にいく交通費も払えない」などの声が寄せられている。

　年末に失業し、４月に９０日間の失業給付が切れた神奈川県内の元派遣社員の男性（２９）は、次の仕事が見つからず、生活保護を受けている。「懸命に職を探しているが、こんな雇用情勢の中、９０日でどうやって見つければいいのか」。昨年末に派遣切りで寮を出され、同県の県営住宅に住む４０歳代男性の給付は１０月までだが「今後３か月で仕事が見つかる保証はない。生活保護も考える」とつぶやいた。

　今年３月の雇用保険法改正で、再就職が難しい地域では給付が６０日延長されたが、期限切れの人たちへの対応は整備されてこなかった。厚労省は７月、職が見つからないまま給付期間が終わる人のため、職業訓練を受けることを条件に、月１０万～１２万円の生活支援金を給付する新制度をスタートさせたばかりだ。

　日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「不況が長期化する一方、失業給付の期間は限られ、『次の職が見つかるまでのつなぎ』という役割を果たせていない。国は新制度を失業者にしっかり周知させてほしい」と話す。
116：南無阿弥陀仏：2009/08/02(日) 11:12:51: 失業給付切れ生活保護に…多くは「非正規」

8月1日14時43分配信読売新聞
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相談者らが順番待ちをする失業認定の担当窓口（７月２７日、豊島区のハローワーク池袋で）

　雇用情勢が急速に悪化した昨年暮れから今年春にかけて職を失い、失業給付を受け始めた人たちが、次々に給付の期限切れを迎えている。

　多くは非正規雇用の労働者。再就職先が見つからないまま、生活保護に移行するケースも出ている。

　７月２７日朝、東京都豊島区のハローワーク池袋。失業給付を扱う雇用保険給付課の窓口が開いて１時間で２００人以上が列を作った。

　５歳の息子と２人暮らしの板橋区の女性（３８）は、５月からの給付が８月で終わる。ホテルのパート社員だったが、４月にリストラで同僚十数人とともに解雇された。約１０社を受けたが不採用。児童手当などを含めた収入は月約１５万円で、月約１１万円の給付を失えば「仕事が見つかる前に生活が成り立たなくなる」と話す。

　厚生労働省によると、失業給付の申請は、昨年暮れの失職者急増を受け、今年１月は２４万１６０６件と前月比で約１０万件増えた。今年４月は、年度末の失職者増もあり、申請は３７万８２１件だった。

　給付期間は年齢や雇用保険の加入期間により決まるが、暮れや年度末に職を失ったのは雇用期間が短い非正規雇用労働者が大半。給付は９０日間から最長でも１５０日間と正規雇用の人に比べて短く、相次いで給付終了となっている。ハローワーク池袋でも期限切れを迎えた失業者から「面接にいく交通費も払えない」などの声が寄せられている。

　年末に失業し、４月に９０日間の失業給付が切れた神奈川県内の元派遣社員の男性（２９）は、次の仕事が見つからず、生活保護を受けている。「懸命に職を探しているが、こんな雇用情勢の中、９０日でどうやって見つければいいのか」。昨年末に派遣切りで寮を出され、同県の県営住宅に住む４０歳代男性の給付は１０月までだが「今後３か月で仕事が見つかる保証はない。生活保護も考える」とつぶやいた。

　今年３月の雇用保険法改正で、再就職が難しい地域では給付が６０日延長されたが、期限切れの人たちへの対応は整備されてこなかった。厚労省は７月、職が見つからないまま給付期間が終わる人のため、職業訓練を受けることを条件に、月１０万～１２万円の生活支援金を給付する新制度をスタートさせたばかりだ。

　日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「不況が長期化する一方、失業給付の期間は限られ、『次の職が見つかるまでのつなぎ』という役割を果たせていない。国は新制度を失業者にしっかり周知させてほしい」と話す。
117：南無阿弥陀仏：2009/08/22(土) 21:11:46: 「努力報われる」半数に満たず　格差拡大　大学生冷めた見方

8月20日15時31分配信産経新聞
　大学生の８割は日本を「競争社会」と考えながらも、努力が報われる社会と思っている人は半数に満たないことが２０日、ベネッセコーポレーション（岡山市）が全国の大学生４０７０人に実施したアンケートで分かった。

　昨年秋に大学生の社会観や生活についてインターネットで調査。結果によると、就労観については「仕事を通じて社会に貢献することは大切」と答えた学生は８４％を占めた。

　「仕事より自分の趣味や自由時間を大切にすべきだ」と回答した人も７５％いた。

　７９％が「日本は競争が激しい」とし、「努力が報われる社会」と受け止めているのは４３％にすぎず、格差拡大が指摘される状況に厳しい見方を示した。

　大学生活で身についたこととして「人と協力しながらものごとを進める」が６７％を占め、「自ら先頭に立ってグループをまとめる」は３７％。リーダーシップより周囲との調和を重んじる学生気質がうかがえる。

　授業の出席率は８７％で、１週間の平均通学日数は４・４日と、まじめに大学に通う傾向が示された。一方、週に３時間以上「授業の予復習をする」と答えた学生は２７％、「授業以外の自主的な勉強をする」は１９％にとどまった。

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118：南無阿弥陀仏：2009/08/28(金) 22:18:30: 失職非正規３４００人が家失う　２００９年版厚生労働白書

　舛添要一厚生労働相は２５日の閣議に２００９年版厚生労働白書を報告した。昨年秋以降の不況で失職した非正規労働者のうち少なくとも約３４００人が住居を失うなど、多くの人が生活基盤を損なわれる苦境にあり、社会保障のセーフティーネット（安全網）機能強化に向け雇用、生活両面の自立支援策を拡充する必要があると強調した。

　ハローワークを通じた調査によると、非正規労働者約２２万９０００人が昨年１０月以降に雇用契約終了時に契約更新されない「雇い止め」や解雇となったか、今年９月までにそうなる見通し。

　居住状況が判明した約１２万５０００人のうち、約３４００人が社宅などの住まいを失っていた。白書は蓄えもなくただちに生活困難に直面し、再就職活動にも支障を来すケースが生じていると分析。行政が住宅確保や再就職支援に力を入れ、安易な雇用打ち切りを行わないよう雇い主に求める必要があると指摘している。

　フリーターは０３年の約２１７万人から０８年に約１７０万人まで減少。この間、２５～３４歳の年長フリーターは約９８万人から約８７万人に減ったものの、雇用状況の改善は遅れている。白書は就職や職業能力開発の支援対象年齢を拡大し、安心して職業訓練を受けられるよう生活支援が重要だとした。

　また母子家庭の母親などの就職率は０７年度の３９・５％から０８年度には３４・９％に落ち込んだ。白書は保育園への優先入所や、収入や雇用条件の良い仕事に就けるよう支援が欠かせないとした。
119：南無阿弥陀仏：2009/09/06(日) 14:21:02: 富裕層のウソとデマにだまされるな
お金持ちは決して下流に同情しない第8回ビリオネア・リサーチ・グループ 2009年08月23日 09:00

格差格差問題不況富裕層資産運用ビリオネア
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　お金持ちは平気でウソをつき、お金持ちのタニマチは、本当のようなデマを流す。下流の人たちは疑いもなく信じて、同情さえするが、お金持ちは決して下流には同情もしないし、情けもかけない。そのカラクリを明らかにしよう。（バックナンバーはこちら）

　これまで、富裕層の特集を連載してきたが、「本当に彼らの提唱する論理や言い分は正しいのであろうか？」という疑問がわいてきた。どうも自分たちが有利になったり、自分たちだけが得をする理論を誘導しているのではないか。

　そんな疑問の中で、突然にリーマンショックが起こり、国民が苦しんでいる反面、富裕層向けのマーケットは相変わらず盛況を博していた。そして現在、国民経済も大不況からようやく回復しつつあるようだ。

　日本政府は、景気について「底を打った」と宣言している。本年6月27日に、与謝野経済財政担当相が、「底打ち宣言」したが、それは正しい判断ではなかった。案の定、その宣言から半月後、6月30日に発表された政府統計では、雇用の状況が一団と悪化していることがわかった。

　有効求人倍率は0.44倍と過去最低で、特に「正社員」の求人は、0.24倍と休職者の4人に1人しか求人がない状態である。そのうえ、完全失業率は5.2％となり、過去最低だった5.5％に迫りつつある状況だ。

　では、政府はなぜ底打ち宣言をしたのか。与謝野大臣によると、「輸出や生産などのグラフが上がり始めた」からだという。確かに、5月の鉱工業生産指数は3ヵ月連続で上昇して、自動車や電子部品などの生産が持ち直していた。

　しかし、その裏側には、いろいろな側面があり、短絡的に景気底打ちの判断ができる状況ではなかったのだ。例えば、2002年2月から始まり、いざなぎ景気を超えたといわれ、2007年10月まで続いたとされる、戦後最大の景気拡大局面では、大企業があのバブル期の2倍以上の儲けを上げたにもかかわらず、労働者の賃金はほとんど増えなかったのである。

　利益のカラクリは、正社員を派遣社員に置き換えて、賃金や部品などの単価を抑えることで、輸出企業が大儲けしたというのが実態である。

　その後、2008年の秋口には、ご存じの通りリーマンショックが起きて、派遣切りやリストラが横行し、正規非正規にかかわらず労働者を踏み台にして、立ち直ろうとしているのだ。

　これは、人件費がグローバル企業の成長の足を引っ張っており、それを削減することで、企業の経営が安定するという経済理論によっている。

　経済改革論者（自由経済論者ともいえるが）は常に、国際競争力を保つためには、固定費を最小にして配当をより多くすることで、株主も納得して、企業の国際的な評価も高まり、ますます資金も集めやすくなると説く。こうして、小泉改革など一連の経済改革が断行されてきたのだが、はたしてこれは真実なのだろうか。
「人件費が経営を圧迫している」というデマ

　日本の自動車メーカーを例にとって見てみよう。トヨタやホンダ、日産、スズキの売上高に対する人件費の割合は、ほぼ1割程度である。

　この点は、ソニーやパナソニックといった電機メーカーも同様だが、ここで言いたいことは、たとえ人件費が2倍になっても、企業の経費は10％程度増加するだけで、企業の負担自体はそれほど大きくはならないということだ。

　では逆に、人件費を大幅に削るとどうなるだろう。（
120：南無阿弥陀仏：2009/09/06(日) 14:21:49: 富裕層のウソとデマにだまされるな
お金持ちは決して下流に同情しない第8回ビリオネア・リサーチ・グループ 2009年08月23日 09:00

　お金持ちは平気でウソをつき、お金持ちのタニマチは、本当のようなデマを流す。下流の人たちは疑いもなく信じて、同情さえするが、お金持ちは決して下流には同情もしないし、情けもかけない。そのカラクリを明らかにしよう。（バックナンバーはこちら）

　これまで、富裕層の特集を連載してきたが、「本当に彼らの提唱する論理や言い分は正しいのであろうか？」という疑問がわいてきた。どうも自分たちが有利になったり、自分たちだけが得をする理論を誘導しているのではないか。

　そんな疑問の中で、突然にリーマンショックが起こり、国民が苦しんでいる反面、富裕層向けのマーケットは相変わらず盛況を博していた。そして現在、国民経済も大不況からようやく回復しつつあるようだ。

　日本政府は、景気について「底を打った」と宣言している。本年6月27日に、与謝野経済財政担当相が、「底打ち宣言」したが、それは正しい判断ではなかった。案の定、その宣言から半月後、6月30日に発表された政府統計では、雇用の状況が一団と悪化していることがわかった。

　有効求人倍率は0.44倍と過去最低で、特に「正社員」の求人は、0.24倍と休職者の4人に1人しか求人がない状態である。そのうえ、完全失業率は5.2％となり、過去最低だった5.5％に迫りつつある状況だ。

　では、政府はなぜ底打ち宣言をしたのか。与謝野大臣によると、「輸出や生産などのグラフが上がり始めた」からだという。確かに、5月の鉱工業生産指数は3ヵ月連続で上昇して、自動車や電子部品などの生産が持ち直していた。

　しかし、その裏側には、いろいろな側面があり、短絡的に景気底打ちの判断ができる状況ではなかったのだ。例えば、2002年2月から始まり、いざなぎ景気を超えたといわれ、2007年10月まで続いたとされる、戦後最大の景気拡大局面では、大企業があのバブル期の2倍以上の儲けを上げたにもかかわらず、労働者の賃金はほとんど増えなかったのである。

　利益のカラクリは、正社員を派遣社員に置き換えて、賃金や部品などの単価を抑えることで、輸出企業が大儲けしたというのが実態である。

　その後、2008年の秋口には、ご存じの通りリーマンショックが起きて、派遣切りやリストラが横行し、正規非正規にかかわらず労働者を踏み台にして、立ち直ろうとしているのだ。

　これは、人件費がグローバル企業の成長の足を引っ張っており、それを削減することで、企業の経営が安定するという経済理論によっている。

　経済改革論者（自由経済論者ともいえるが）は常に、国際競争力を保つためには、固定費を最小にして配当をより多くすることで、株主も納得して、企業の国際的な評価も高まり、ますます資金も集めやすくなると説く。こうして、小泉改革など一連の経済改革が断行されてきたのだが、はたしてこれは真実なのだろうか。
「人件費が経営を圧迫している」というデマ

　日本の自動車メーカーを例にとって見てみよう。トヨタやホンダ、日産、スズキの売上高に対する人件費の割合は、ほぼ1割程度である。

　この点は、ソニーやパナソニックといった電機メーカーも同様だが、ここで言いたいことは、たとえ人件費が2倍になっても、企業の経費は10％程度増加するだけで、企業の負担自体はそれほど大きくはならないということだ。

　では逆に、人件費を大幅に削るとどうなるだろう。（
121：南無阿弥陀仏：2009/09/06(日) 14:22:28: 富裕層のウソとデマにだまされるな
お金持ちは決して下流に同情しない第8回ビリオネア・リサーチ・グループ 2009年08月23日 09:00

格差格差問題不況富裕層資産運用ビリオネア
1 2 3 4

　お金持ちは平気でウソをつき、お金持ちのタニマチは、本当のようなデマを流す。下流の人たちは疑いもなく信じて、同情さえするが、お金持ちは決して下流には同情もしないし、情けもかけない。そのカラクリを明らかにしよう。（バックナンバーはこちら）

　3割カットしたとすると、各従業員の可処分所得は5～7割も減ってしまうので、消費性向も大きなマイナスになり、商品が売れなくなる可能性が高いわけだ。

　企業側からすると、人件費を3割削っても、経費は全体で3％ほどしか削減できないのだが、市場が縮小するという恐れと比較すると、結論は自ずと見えてくるのである。一方で、もし人件費を2倍にしたとすると、消費意欲が大幅に拡大して、市場も大きく広がることが予想できる。

格差が広がると安物しか売れなくなる

　話は少し古くなるが、ここで紹介しておきたい実例がある。
　時は90年代前半の米国。日本製のテレビやビデオが、米国の家電量販店でたくさん売られていたが、ビデオデッキは日本に比べて数世代古い、型落ち商品が並べられていた。それでも、大量に売れたのは、貧富の差が大きく、一般市民は型落ち製品しか買えなかったからだ。

　当時、ビデオデッキはVHSとベータ、そして米国式との三つ巴の規格戦争の真っ最中で、商品価格もほぼ同じで、だいたい25万円程度であった。

　ここで日本の労働者は、ボーナスなど一時金でビデオデッキを購入したのに、貧富の差が大きかった米国の一般市民には手が出なかったのだ。

　その結果どうなったかというと、日本の商品が大量に売れることで、コストダウンが図られ、さらに価格が下がり、米国式は敗れ去って規格戦争に勝利することになる。つまり、消費意欲を促進することで、企業間の競争にも勝利することができたのである。

　このようにして、米国の製造業が弱体化する中で、いまだに強い産業がある。それは、希少価値を誇り、高額でも購入してくれる顧客がいる業種である。ひとつは航空機関連産業、もうひとつは医療機械関連産業である。

　どちらも、労働者が購入するものではなく、限定的な特殊なマーケットである。だからこそ有効なわけで、家電や自動車など一般市民を対象とする産業にはあてはまらない。

　労働者の給料が下がり、格差が広がると、安物しか売れなくなるが、逆に給料を保障して、総中流社会にした方が企業の競争力にとっても好影響を与えて、国の経済力もアップするということが、ビデオデッキの例でわかるだろう。

　これまで、経済改革論者によって提唱されてきた「人件費がかかると国際競争力が低下して、企業経営を圧迫して、自国の経済も低迷する」という論理は、もともと成り立たない論理であった。

　これは、富裕層が富裕層たり得る方便で、自分たちの保有する金融商品を最大化するためのデマであるともいえる。
「格差のない社会は、悪平等で活力のない社会」というデマ

　こんな富裕層に有利なるウソやデマがいかに多いことか。それがまことしやかに語られて、世間の定説や経済の法則のように広がっていくことが、いちばん恐ろしいことなのだ。
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122：南無阿弥陀仏：2009/09/06(日) 14:25:00: 富裕層のウソとデマにだまされるな
お金持ちは決して下流に同情しない第8回ビリオネア・リサーチ・グループ 2009年08月23日 09:00

格差格差問題不況富裕層資産運用ビリオネア
1 2 3 4

　お金持ちは平気でウソをつき、お金持ちのタニマチは、本当のようなデマを流す。下流の人たちは疑いもなく信じて、同情さえするが、お金持ちは決して下流には同情もしないし、情けもかけない。そのカラクリを明らかにしよう。（バックナンバーはこちら）

　3割カットしたとすると、各従業員の可処分所得は5～7割も減ってしまうので、消費性向も大きなマイナスになり、商品が売れなくなる可能性が高いわけだ。

　企業側からすると、人件費を3割削っても、経費は全体で3％ほどしか削減できないのだが、市場が縮小するという恐れと比較すると、結論は自ずと見えてくるのである。一方で、もし人件費を2倍にしたとすると、消費意欲が大幅に拡大して、市場も大きく広がることが予想できる。

格差が広がると安物しか売れなくなる

　話は少し古くなるが、ここで紹介しておきたい実例がある。
　時は90年代前半の米国。日本製のテレビやビデオが、米国の家電量販店でたくさん売られていたが、ビデオデッキは日本に比べて数世代古い、型落ち商品が並べられていた。それでも、大量に売れたのは、貧富の差が大きく、一般市民は型落ち製品しか買えなかったからだ。

　当時、ビデオデッキはVHSとベータ、そして米国式との三つ巴の規格戦争の真っ最中で、商品価格もほぼ同じで、だいたい25万円程度であった。

　ここで日本の労働者は、ボーナスなど一時金でビデオデッキを購入したのに、貧富の差が大きかった米国の一般市民には手が出なかったのだ。

　その結果どうなったかというと、日本の商品が大量に売れることで、コストダウンが図られ、さらに価格が下がり、米国式は敗れ去って規格戦争に勝利することになる。つまり、消費意欲を促進することで、企業間の競争にも勝利することができたのである。

　このようにして、米国の製造業が弱体化する中で、いまだに強い産業がある。それは、希少価値を誇り、高額でも購入してくれる顧客がいる業種である。ひとつは航空機関連産業、もうひとつは医療機械関連産業である。

　どちらも、労働者が購入するものではなく、限定的な特殊なマーケットである。だからこそ有効なわけで、家電や自動車など一般市民を対象とする産業にはあてはまらない。

　労働者の給料が下がり、格差が広がると、安物しか売れなくなるが、逆に給料を保障して、総中流社会にした方が企業の競争力にとっても好影響を与えて、国の経済力もアップするということが、ビデオデッキの例でわかるだろう。

　これまで、経済改革論者によって提唱されてきた「人件費がかかると国際競争力が低下して、企業経営を圧迫して、自国の経済も低迷する」という論理は、もともと成り立たない論理であった。

　これは、富裕層が富裕層たり得る方便で、自分たちの保有する金融商品を最大化するためのデマであるともいえる。
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123：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:04:49: ＯＥＣＤ加盟国、最大2500万人が失業も＝報告書

9月16日19時6分配信ロイター
　９月１６日、ＯＥＣＤは加盟国３０カ国で２０１０年末までに最大２５００万人が職を失う可能性があるとの報告書をまとめた。写真は先月、米ワシントンで行われた求職イベントで（２００９年　ロイター/Jason Reed）

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・世界的な景気後退は予想より早く終了
124：南無阿弥陀仏：2009/09/30(水) 20:39:52: 母子加算で方針転換へ＝生活保護訴訟の控訴審－広島高裁

9月30日13時28分配信時事通信
　生活保護費の老齢加算や母子加算の廃止は憲法の保障する生存権を侵害するなどとして、広島県内の男女26人が県と5市に生活保護費の決定取り消しを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が30日、広島高裁（礒尾正裁判長）であった。
　被告側は、母子加算を復活させる国の方針に言及し、「詳細が明らかになるまで猶予をいただきたい」と述べた。これまでの争う姿勢を一部転換するとみられる。次回期日は3月10日に指定された。
　原告の加藤清司さん（84）は意見陳述で、老齢加算廃止についても「その誤りを新しい政権で再検討し、復活させていただきたい」と述べた。
　母子加算は、民主党がマニフェストに復活を掲げ、長妻昭厚生労働相も「早めに復活したい」と明言している。　

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125：南無阿弥陀仏：2009/10/05(月) 06:47:13: ＜貧困率＞政府として調査する方針固める　長妻厚生労働相
10月5日0時54分配信毎日新聞
　長妻昭厚生労働相は４日、山井和則厚労政務官と協議し、格差問題の解決に本格的に取り組むため、国民の「貧困率」を政府として調査する方針を固めた。５日にも担当部局に対し、全国的なデータ収集と貧困率の削減目標設定を指示する。山井政務官が４日夜、ＮＨＫのテレビ番組で明らかにした。

　貧困率とは、全国民の平均的な年収の半分に満たない人の割合とされるが、政府は正式な指標として算出していない。０６年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表したリポートで日本の貧困率が先進国中、米国に次ぐ２位という悪い結果となり、貧困問題に取り組むＮＰＯ（非営利組織）などが政府に調査を求めていた。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「貧困の実態調査を行い、対策を講じる」と明記している。【佐藤丈一】

【関連ニュース】
126：南無阿弥陀仏：2009/10/05(月) 06:48:28: 厚労相、子どもの貧困率調査へ　不況で問題深刻化受け

　長妻昭厚生労働相が、貧困状態で生活する子どもの割合を示す「子どもの貧困率」の調査実施を、５日にも事務方に指示する考えであることが４日、分かった。山井和則厚労政務官が同日のＮＨＫ番組で明らかにした。

　不況で、親が国民健康保険の保険料を滞納したため「無保険」状態になる児童や、高校を中退する生徒が増えるなど「子どもの貧困」問題の深刻化が指摘されていることが背景にある。

　子どもの貧困率をめぐっては、現在、政府が公式に示しているデータはなく、民主、社民、国民新党は三党連立政権合意に「子どもの貧困の解消を図る」と明記。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に貧困の実態調査を実施し、それに基づいた対策を講じると盛り込んでいた。

　山井氏は番組で「長妻厚労相と相談してきた」と強調。その上で「厚労相も（国民の）貧困率と子どもの貧困率を測定し、削減目標を検討したい、明日にでも担当課に指示したいと言っていた」と述べた。

　これを受け厚労省は子どもの貧困状態の定義や、具体的な調査、分析の方法について検討するとみられる。

　長妻厚労相は９月１９日に生活保護の指標見直しを事務方に指示していた。
127：南無阿弥陀仏：2009/10/10(土) 16:16:52: 野宿者排除の「ナイキ公園反対！」２４０人デモ
林克明2009/10/01
　東京渋谷の区立宮下公園をスポーツ用品メーカーのナイキジャパンが改修工事することに反対するデモが９月２７日行われ、約２４０人が参加した。

デモが到着した東京・渋谷の宮下公園。命名権が売却や有料施設建設により「公園」から「私園」に変わる。
　ことの発端は、１年以上前に区議会の決議なしに宮下公園の命名権をナイキジャパンに売り（毎年１７００万円同社は区に支払う）、「宮下ＮＩＫＥパーク」と名称を変え、ナイキが改修工事をする計画が浮上したことだ。

　今年８月２７日に桑原敏武渋谷区長とナイキジャパンのジェームズ・ゴッドバウト代表取締役は基本協定書を交わした。改造計画では、公園の大部分に有料のスケートボードやロッククライミングなどの施設を設け、“ナイキ商品販促公園”になる。

　渋谷駅から徒歩５分の宮下公園は、デモの集結地点と解散地点として有名であり、いわば言論表現の自由を象徴する場所でもある。さらに、現在３０人以上の野宿者が生活している。

　工事が始まり改造されれば、野宿者は行き場を失う。渋谷区では区役所地下を利用する野宿者の排除する動きもある。このような背景もあるため、デモ参加者らは警戒を強めているのだ。

　見逃せないのは、野宿者排除という生命にかかわる計画のプロセスが非公開のまま進み、議会での採決もないことだ。デモを主催した「みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会」は、１０月中旬、渋谷区議会開催に合わせた大規模抗議行動を準備している。

関連リンク
128：南無阿弥陀仏：2009/10/10(土) 16:17:36: SOS出さずに餓死　日本の30代に起きているコト
2009/10/ 8 18:31
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＜テレビウォッチ＞命の瀬戸際にあるのに｢助けて!!｣と言わない孤立する30代男性が増えているという。

なかには孤独死の男性もいる。自ら孤立に追い込む若者たちの背景に何があるのか。芥川賞作家の平野啓一郎をゲストに迎え、追い詰められた若者の心の葛藤を取り上げた。
手紙に「助けて」

今2009年4月、福岡県北九州市門司区で、39歳の男性が自室の布団の上で孤独死していた。

地元の公立高校の部活ではラグビー部に所属し、体重も70キロあったが、亡くなった時は見る影もなく痩せていたという。

所持金はわずか9円。部屋に食べ物はなく、餓死とみられている。

調べていくうちに、助けを求める先も機会もあったことが分かった。が、それでも男性は声を上げなった。

男性は専門学校を卒業後、金融機関に正社員として就職したものの、過酷な勤務で体調をこわし退社。その後、アルバイトで生計を立てていた。

そこへさらに落とし穴が待っていた。不安定な経済状態を穴埋めするため消費者金融から150万円ほどを借金。月14万円の給料を返済にあてていたが間に合わず、多重債務の状態になった。

その消費者金融からアルバイト先に督促の電話が入るようになる。男性は同僚に迷惑がかかるからとアルバイトも辞め、いらい仕事がなくなった。

今年1月、男性は生まれて始めて市役所を訪れ、生活保護の相談をしている。この時に借金ゼロと申告。市の担当者から「39歳、健康体なら仕事はあるハズ」と言われそのまま帰っている。

大阪には唯一の身内である兄が住んでいるが、相談しなかったようだ。

亡くなる10日前、親友の母親を訪ね、ある頼みごとをした。｢風をひいて何も食べていない。何か食べるものが欲しい｣。その母親は、炊き込みご飯をパックに詰めて渡した。

そして10日後帰らぬ人に。部屋には、一言｢助けて｣と書かれた手紙が置いてあったという。
「負け組」という言葉が…

8月の完全失業者は361万人。有効求人倍率は過去最低で5人に2人分の仕事しかない。このうち30代の失業者は、去年の同じ月に比べ31％増の80万人に達している。

今回の取材でスタッフが北九州市の中心部にある公園を訪ねた。ホームレスに炊き出しをしている様子を取材するためだが、これまで見かけることがなかった30代男性の姿があったという。

そのうちの1人、去年12月に派遣先の仕事を失いこの公園で寝泊まりしている30代の男性もやはり「助けてくれとはいえないですね」と。

この男性は、ホームレスと気付かれないように食事代を切り詰め10日に1度は洗濯しているという。

キャスターの国谷裕子が｢助けてといわず孤独死していく。なぜ声を出さずに抱え込んでしまうのか、胸が痛くなりますね｣と。

同じ30代で心に深い傷を負った主人公の生き方を描く作品が多い平野は次のように若者たちを代弁する。

｢ボクも北九州出身、年齢も近いので痛ましい。30代半ばから後半にかけては、人口が多いにもかかわらず就職口は狭く、就職できた人は少なかった。

2000年前半ぐらいから企業で言われていた『勝ち組』『負け組』が、個人まで言われるようになり、10年経ってその矛盾が深刻になってきていた。

決して自分のせいではないのに、テストの点数が悪いからとか、いい学校に行けなかったのは努力が足りなかったからとか……。『負け組』という言葉が自分の実感と重なってしまった。『負け組』と思われたくないという自尊心の問題は大きいと思う」

では、解決の糸口は??　平野は語調を強めて次のように述べた。

｢犯罪に巻き込まれたら110番するように行政の窓口を単純化して、こうした困窮の状態になったら必ずそこへ行くという窓口をつくるべきだ。それを利用することが当たり前になるような窓口を……｣。

人生これからという30代。望みを断ち切るには最もふさわしくない年代のハズだ。

モンブラン

＊ NHKクローズアップ現代（2009年10月7日放送）
129：南無阿弥陀仏：2009/10/10(土) 16:19:00: 「生活保護の行列」さらに倍増、月初めの中村区役所
Esaman2009/10/02
　１０月１日、前回も報告しました『月初めの中村区役所』（名古屋市）にいってみました。
・「行列のできる」名古屋中村区役所の生活相談　Esaman 2009/07/08

　月初めのこの日は、生活保護の支給日となっていて、中村区区所の保護課の窓口には、大勢の人が押しかけて、すし詰め状態でした。

すし詰めになっている中村区役所・福祉課の入口(保護課はこの奥にある)の様子。
　生活保護を受給している人たちは、自宅に届いた伝票のようなものを、まず保護課に出してハンコをもらい、次に、役所の２階にある銀行に行き、そこで現金と引き換えます。
　支給額は、年齢や家賃によりますが、おおむね８００００円強+家賃(上限３５８００円…名古屋の場合)。

　なかには、口座振込みとなっている人もいますが、受給して間もない人は、大体は窓口で受け取ります。
　引き換えは、毎月1日でなければならない、というわけではないのですが、生活保護費での生活は、そんなに楽というわけでもないのでしょう、大勢の人が1日に並んでいます。

　次に２階の銀行の窓口に向かってみたところ、前回報告した状態よりも、かなり多くの人たちが並んでいました。

相談者ですし詰めの保護課の窓口の様子。
　２階にある銀行の前に並ぶとほかの業務が麻痺するからでしょうか？
　かつて生活相談の待合室となっていた２階のホール前の部分に並んで、５、６人ずつ呼び出されています。
　今回は、ホールの中に人が並んでいるのではなくて、ホール前のいすのある部分に、クネクネと曲がりながら列が続いています。
　なぜか電気がついておらず、なんとも重苦しい雰囲気です。
　並んでいる人たちは、ざっと見ただけでも１００人はゆうに超えています。
　とはいえ、する作業といえば、順番に出て行って、窓口でお金を受け取るだけですから、列は結構早く進みます。

　列に並んでいる人たちは、５０～７０代の人が４割ほど。
　あとは女性が１割弱、２０代の若者が１割、３０～４０代の３割ほど、といったところです。
　女性は、かなり若い人が多く、人数は多くは無いとはいえ、目立ちます。

　この列に並んでいる人たちの中には、もともと生活保護を受けていた層も、少しはいるのかもしれませんが、かなりの部分が、今年の１月５日以来、延々と続いていきた『生活相談』によって生活保護を獲得した人なのではないか、と思います。

　ときおり、派遣村などに並んでいる人たちは、もともとホームレスだった人たちが多い、などということを揶揄されるのを見かけます。
　ですが、もともと、ホームレスをしている人たちは、名古屋では、６０～７０代の人が圧倒的に多く、ちらほら５０代の人がいる、という程度でした。

　中村区役所での生活相談でも、大量に派遣切りなどで失業した人たちが出て、いままでは『水際作戦』などで追い返していた相談が、大勢の家を失った人たちによって『押し流されてしまって』結果として、もともとホームレスだった人たちも、生活保護を取れている人がいる、というのが実情だと思います。

　さらにいえば、ホームレス生活というのは、特に冬場は過酷なもので、以外と短い期間でも、外見は『年季の入ったホームレスの人』に見えるようになってしまいます。

　ホームレスになった人たちにも、いろいろと経緯があるわけですが、一概に『自己責任』というわけでもありません。
　どのような人であれ、生活保護の受給は当然の権利であるので、とくに目くじらを立てる話でもありません。
　いままでの運用が異常だったのです(それは役所ですら認めていることです)。

　いずれにせよ、雇用はいまだに回復を見せていません。
　今年の越冬は厳しいものになりそうです。
130：南無阿弥陀仏：2009/10/10(土) 16:19:50: 『非戦と反貧困のロスジェネツアー』で増山麗奈さんと語る
さとうしゅういち2009/10/07

増山麗奈さん。（筆者撮影）
　９月２２日、広島市中区のスワローテイル本通店で市民社会フォーラム主催で『非戦と反貧困のロスジェネツアー』が開催されました。このイベントの趣旨は以下です。

　１９９０年代からの「就職超氷河期」に社会に送り出された、２０代後半から３０代は「ロストジェネレーション」(奪われた世代)と呼ばれたりしています。また、昨年の「秋葉原事件」に象徴されるように、ロスジェネ世代には閉塞感が蔓延し、マスメディアでは往々にして、ネガティブな描かれ方がされています。
　
　しかし他方で、労働生存運動、反戦平和運動、環境運動、芸術活動などで、ロスジェネ世代のアクティビストが全国各地で活躍しています。

　そうした中、９月のいわゆるシルバーウィークに超左翼マガジン『ロスジェネ』編集委員で「桃色ゲリラ」の増山麗奈さんをコーディネーターに、西日本６カ所(名古屋・大阪・神戸・京都・広島・福岡)の地元で様々な分野で活動しているロスジェネ世代のリーダーを招いて、トークと交流を行おうという趣旨の「非戦と反貧困のツアー」が実施されました。広島のイベントもそのひとつです。広島ではわたしが「ゲスト」ということになりました。
131：南無阿弥陀仏：2009/10/10(土) 16:20:24: ■いつ聞いても引き込まれる増山さんのお話

　増山さんは１９７６年生まれ。独特の芸術を展開し、最近では雑誌『ロスジェネ』の中心メンバーとして活躍されています。また、反戦デモのときなどには、露出度の高い独特の格好でアピールします。
参照：アートとエロスと育児と革命！画家「増山麗奈」の公式WEBサイト

　今回のイベントは、まず、ＤＶＤ上映も交えながらの増山さんのお話がありました。これが大変面白く、のめり込まされました。

　増山さんは、２００３年のイラク戦争を契機にイラクの美術に興味をもったということです。イラクには立派な文化があるのに、日本では美術といえば、欧州、そしてアメリカになってしまっている、というのはまさにそのとおり。

　また、増山さんは「勝ち組になることがよいことなのか？（誰もが勝ち組にはなれないのではないか？）」という根本的な疑問を呈しておられました。わたしより一歳お若い増山さんですが、いつも面白いお話で引き込まれます。

■子育て・介護問題で盛り上がる

　わたしとの対談では増山さんが子育てのことを、わたしが介護や医療のことを中心にお話しました。

　わたしからは、「女性でも男性でも、『ガリガリ頑張れる人』はよいがそうでなければ大変だ。男性も親の介護を引き受けないといけない人も多くなる、そうなると、ガリガリ働くパターンはなかなか成り立たない」
　また、「地域のつながりが低下している。そうした中で男性でも介護により退職したり、押しつぶされ、虐待してしまう人も多い。虐待加害者はむしろ男性が６割を占めている」などと介護する側の家族が追い詰められる現状を、自分自身の体験や、広島県庁職員として仕事の中で感じたことなどを交えながら説明しました。
参照：
孫による祖母放置死事件　男性・若者も介護につぶされる
平成２０年度高齢者虐待の状況の集計結果について(385KB)(PDF文書)（広島県）

　増山さんは、東京都新宿区在住。彼女は、しかしそんな都会にあっても、自分たちで母親同士のつながりを作って子育てを助け合いながら進めているそうです。従来の地域の枠にとらわれずに作ってしまうことに感心してしまいました。

　その点では、わたしもまた、「独立系メーデー」の取り組みを紹介。これは所属政党の民主党や所属労働組合の連合と対立するものではない。しかし、「大きい集会と違い、えらい人でなくてもマイクを握れる」場、つながれる場を作っていることを紹介しました。
　「生存のためのメーデー」　原爆ドーム前で開催
132：南無阿弥陀仏：2009/10/10(土) 16:21:04: ■二大政党「だけ」では政治は良くならない

　増山さんからわたしにご質問いただく形で、総選挙に話題は及びました。わたしからは、

　「今回の総選挙は、今までは世襲や官僚ばかりだったのが、『ふつうの人』もどんどん民主党で立候補して議員になれたのは大きな変化」
　「女性議員も民主党で４０人と、１３％に達し、ようやく韓国並みに追いついた。地方自治でも自民党の地方議員が自民党国会議員を使って官僚から予算を分捕ってくるという体制が終了したことは大きい」など、「単なる政権交代」にとどまらない意義を強調させていただきました。

　増山さんはわたしの記事、「民主大勝の陰に共産党「協力」の大きな影響」、民主党の子育て支援策は低所得者いじめなのか？

　を褒めてくださいました。共産党や社民党ももっとがんばってほしいというのが増山さんの考えです。

　わたしも「自分は民主党員だが、小さな政党にもがんばってほしいと考えている。大きい政党は、それだけ、あいまになりがち。タイムリーな政策提言は小さい政党のほうがしやすい。民主党の今回の選挙の公約も多くは共産党の模倣の面がある。そういう意味では『民主と自民だけでよい』という二大政党論には与しない」とお答えしました。

■地方自治への取り組みを紹介

　そして、最後に「みんなであたらしい広島県をつくる会」、マニフェスト担当者（彼もロスジェネ世代）から、広島県知事選へ向けた「我々」が「候補者に呑ませたい」マニフェストの発表がありました。チョッと時間が足りなかったのが残念でした。マニフェストについては今後、さらに練っていかねばなりません。また、候補者も出揃っているかどうか微妙な情勢です。今後、２０１１年の県議選もにらんだ形で、粘り強く取り組んでいこう、というところです。

■交流広まる

　そもそも場所自体が酒場ですので、大人数の集会ではありませんでした。しかし、チラシをみて、その日初めて来られた方もいました。そして、定刻（２１時）を過ぎた後も、参加者がその場に残り、それぞれに発言し、交流が深まりました。
133：南無阿弥陀仏：2009/10/10(土) 16:50:43: 「貧困率」を調査へ＝現状把握の指標に－長妻厚労相【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009100500711

長妻昭厚生労働相は５日、低所得者層の割合を示す「貧困率」を算出するための調査を実施する方針を明らかにした。

国民の貧困や経済格差の問題に取り組むための指標とするため。

同省内で記者団に語った。

同相は「現状を正確に把握するための指標を考え、（貧困者削減の）数値目標を出すことができないか指示した」と述べた。

貧困率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟国の数値を公表しているが、日本は現在、調査していない。

民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で貧困の実態調査と対策を掲げている。

（2009/10/05-19:27）
134：南無阿弥陀仏：2009/10/10(土) 16:51:15: 格差を縮めたブラジルのチカラ (Yahoo ニューズウィーク日本版)
http://www.asyura2.com/09/hasan65/msg/306.html
投稿者ブッダの弟子日時 2009 年 10 月 06 日 07:48:29: WrVq5GKL9DWTY

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091005-00000301-newsweek-bus_all

10月 5日(月)
金融危機で打撃を受ける途上国が多いなか、積極的な貧困対策で貧富の差を改善して飛躍に弾み

　世界的な金融危機の中で明るいニュースを探すためには、顕微鏡でも使わなければ無理だろう。しかし意外な場所で、小さな光が輝きを放っていることが分かった。

　経済の低迷が社会の最も弱い存在である貧困層を直撃することは、開発学の常識だ。世界経済が傾けばなおさらだろう。実際、金融危機後の数カ月で貧しい国の貯蓄は失われ、雇用は崩壊し、貧困解消の流れは逆行した。ところが貧しいはずのブラジルが、その通説を覆すかもしれない。

　途上国でも特に社会格差が激しいとされるこの国で、貧富の差の拡大に歯止めがかかった。楽観的観測では縮小している可能性もある。最近の経済統計を見ると、底堅い国内市場と政府の積極的刺激策のおかげで、貧困層の苦境は他国よりも軽度で済んでいる。

　応用経済研究所（ＩＰＥＡ）の最新調査によれば、所得格差の程度を示すジニ係数（数字が大きいほど不平等）が世界経済の不調をよそに改善したという。

■ジニ係数が史上最小に

　大都市圏のジニ係数は金融危機直前の昨年６月に０・５４４だったが、現在は０・５２６。わずかな下げ幅とはいえ、貧困地区が富裕層の豪邸に隣接するこの国では大した成果だ。

　ブラジル政府によれば積極的な刺激策、特に貧困層向けの減税や政府系金融による貸し付け拡大、現金給付などが危機を救ったという。地道な経済改革で確立した金融システムやインフレ抑制策などのおかげで、多くの新興国よりもはるかに良好な状態で金融危機を迎えることもできた。貸出金利を大幅に下げることが可能だったのはそのためだ。

「ブラジルには体脂肪を燃やす余裕があった」と、ジェトゥリオ・バルガス財団のエコノミスト、マルセロ・ネリは言う
135：南無阿弥陀仏：2009/10/10(土) 16:51:45: 　ネリによれば、ブラジルは貧困解消において目覚ましい成果を挙げている。実際に90年代半ばから急速に格差は縮小したという。ハイパーインフレ（貧困層にとっては最悪の「課税」だ）が終息し、外国との貿易のためにブラジル経済の門戸が開かれた。

　不振から脱却したブラジル経済の昨年の成長率は５・１％。ＧＤＰ（国内総生産）は１兆５０００億ドルを超え、03年から09年６月の間に８００万人の雇用が創出されている。過去10年間続けてきた貧困層への現金給付も、安上がりで効果的だった。ＧＤＰの０・５％未満の金額で１億９０００万の人口の４分の１が救われた。

　ジニ係数の推移を見ると、アフリカに近い水準だった80年代から縮小し続け、08年７月に０・５６１の史上最小水準を記録（アメリカは約０・３８０）。その後金融危機で社会の歯車が狂い、今年１月には０・５７７に跳ね上がった。２年かかってたどり着いた成果が帳消しにされたことになる。

■富裕層の経済力低下も

　しかし幸いなのは貧困層が取り残されていないことだ。この点でブラジル政府とネリの意見は一致する。「不平等は拡大していない」とネリは言う。「世界的な景気下降局面では素晴らしい結果だ」

　控えめな褒め言葉に聞こえるが、ブラジル人にとっては大きな賛辞だ。潜在的な国力を持ちながら飛躍できないブラジルは、20世紀の大半を通じて世界有数の不平等社会と評されていた。繁栄する小国ベルギーと人口が多く貧しいインドが混じり合ったような国だ、と。89年にはジニ係数０・６２５を記録し、世界に恥をさらした。
136：南無阿弥陀仏：2009/10/10(土) 16:52:48: それがこの10年で約２７００万人が貧困層から中流層へ脱し、貧困ライン以下の人口の割合は02年の約30％から約19％へ激減した。

　だからといってシャンパンで乾杯できるわけではない。格差縮小には富裕層の零落という要因もある。賃上げや社会給付、減税などの景気刺激策は財政赤字の海へと急展開する危険をはらんでもいる。　それでも、ブラジルが今のところジニ係数という魔物を抑え込んでいることは確かだ。

関連

トヨタは企業凋落で消滅の一歩手前、経営に慢心があった--豊田章男社長（ブルームバーグ　09 年 10 月 02 日
http://www.asyura2.com/09/hasan65/msg/252.html
トヨタ（経団連）のやり方に対する衝撃的な記事【中日新聞】　08 年 5 月 15 日
http://www.asyura2.com/08/hasan56/msg/523.html
137：南無阿弥陀仏：2009/10/10(土) 16:54:24: 追加雇用対策を実施へ＝菅副総理と長妻厚労相が確認－失業率悪化を想定【時事ドットコム】
http://www.asyura2.com/09/social7/msg/483.html
投稿者ワヤクチャ日時 2009 年 10 月 05 日 22:27:53: YdRawkln5F9XQ

(回答先: 政府、雇用対策本部を設置へ　首相が表明【NIKKEI NET】投稿者ワヤクチャ日時 2009 年 10 月 05 日 21:19:25)

追加雇用対策を実施へ＝菅副総理と長妻厚労相が確認－失業率悪化を想定【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009100500722

菅直人副総理兼国家戦略担当相は５日、雇用対策をめぐり、長妻昭厚生労働相と会談した。

年末から来年にかけ、失業率などが過去最悪を更新する雇用情勢の一層の悪化が見込まれるため、追加雇用対策を実施することを確認した。

追加対策はこれまで、長妻厚労相ら厚労省の政務三役中心に検討。

与党３党の連立合意に盛り込まれた雇用保険の対象拡大、不足する介護労働者の待遇改善のほか、企業が従業員に支払う休業手当を補てんする「雇用調整助成金」の要件緩和を検討している。

菅副総理と長妻厚労相はこれらに加え、失業増加が際立つ若年層への支援策も検討することで一致。

また、雇用創出が期待される環境分野などは厚労省以外の省庁の協力が必要なため、菅副総理が対策全体を取りまとめることになった。

（2009/10/05-20:22）
138：南無阿弥陀仏：2009/10/10(土) 16:55:01: 政府、雇用対策本部を設置へ　首相が表明【NIKKEI NET】
http://www.asyura2.com/09/social7/msg/482.html
投稿者ワヤクチャ日時 2009 年 10 月 05 日 21:19:25: YdRawkln5F9XQ

政府、雇用対策本部を設置へ　首相が表明【NIKKEI NET】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091005AT3S0501X05102009.html

鳩山由紀夫首相は５日、厳しい雇用情勢への対応について「雇用環境が改善したとは思っていない。

いずれかの時点で雇用対策本部的なものを立ち上げる必要があると感じている」と、対策本部を設置する考えを表明した。

本部長には菅直人副総理・国家戦略相を充てる意向も示した。

首相官邸で記者団に語った。

これに先立ち、戦略相は長妻昭厚生労働相と雇用対策を巡って協議。

その後、記者団に「年末から新年度の雇用情勢が非常に心配だ。

何らかの雇用対策、雇用創造が必要ではないか」と強調。

「厚労相が直接の担当だ。厚労相を中心に、色々な関係者の意見を聞いてつくる」と説明した。

対策の財源を巡っては、2009年度補正予算に盛り込まれた「緊急人材育成・就職支援基金」の約7000億円の活用に触れて「何とかなるんじゃないか」と指摘。

09年度第２次補正予算の編成をせずに対応できるとの見通しも示した。
139：南無阿弥陀仏：2009/10/10(土) 16:55:52: 生活保護世帯が急増＝８年連続で最多更新－厚労省

　生活保護受給世帯が２００８年度に月平均で１１４万８７６６世帯に上り、８年連続で最多記録を更新したことが７日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告で分かった。受給世帯数は１９９３年度から増加傾向が続いているが、０８年度は前年度より４万３４９１世帯増加。昨秋のリーマン・ショックを契機とした世界同時不況で雇用情勢が悪化し、同省保護課は「派遣切りなどによる失業者の増加が大きな要因」とみている。
　報告によると、生活保護を受けた実人数は月平均１５９万２６２０人で、前年度より４万９２９９人増加。世帯類型別では、高齢者世帯が前年度比５．３％増の５２万３８４０世帯、世帯主が障害者・傷病者である世帯が１．５％増の４０万７０９５世帯だった。雇用情勢の悪化を反映し、６５歳未満の失業者らの「その他」が９．２％増の１２万１５７０世帯と急増している。（2009/10/07-14:22）
関連ニュース
140：南無阿弥陀仏：2009/10/15(木) 21:05:38: 所持金ゼロ路上生活
ちば派遣村深刻な相談相次ぐ

　千葉市中央区の中央公園で１３日、「第２回ちば派遣村労働生活相談会」（同実行委員会主催）がおこなわれました。訪れた人たちからは「バス運転手をクビになり今年３月から公園で寝泊り中」（３７歳男性）、「路上生活でろくに寝ていない。所持金はゼロ」（３３歳男性）など深刻な相談が相次ぎました。

　半年前、北海道から出てきた機械系技術者の男性（３４）は失業保険を受けて職探し中。「就職時期は大不況で仕事がなく、その後は派遣で切られて。おれたちは何なんだ」と怒ります。日雇い派遣で働く男性（４７）は、週１日、１万数千円の仕事しかないといいます。食事は仕事の前日だけ。派遣村スタッフは生活保護を受けるよう提案しました。

　たたかいを模索する人も相談に。７月から賃金不払いというパート３年目の女性（５２）は「仲間とたまたま駅前でビラをもらい『あなたが代表で相談してきて』といわれて」。首都圏ユニオンに加盟して運動しようとの提案に、「パートは約１００人いる。検討したい」と話しました。

　この日は電話なども含め、７４件の相談がありました。新聞で派遣村のことを知って協力を申し出てきた女性（７０）は、「段ボールハウスで目の見えない老夫婦が寝ていたこともあった。行政や地域からの孤立は命まで危険を招く」と話しました。
141：南無阿弥陀仏：2009/10/15(木) 21:06:31: ホームレス全国で急増
上野公園炊き出しに１５００人
行政の支援求めるボランティア

　８月の完全失業率が５・５％と、戦後２番目に高い失業率となる中でホームレスが全国的に急増しています。

（写真）炊き出しの順番を待つ路上生活者たち＝東京都台東区の上野公園

　東京都台東区の上野公園で毎週土曜日に行われる二つの支援団体の炊き出しには、９月下旬から１０月になって両団体合計で１５００人を超えるホームレスが列をつくる事態になっています。

　上野公園に限らず、隅田公園でも増えています。この地域で活動する支援団体の炊き出しに１月から８月までに並んだホームレスの数は計１万４７１０人。前年同期間との比較で４９６０人増。新宿中央公園では、１月から８月までで計３万２２００人が並びました。同じく７１１９人増えています。
米など不足

　上野公園など都内４カ所の炊き出しに米や野菜を供給している「山谷（やま）農場」を主宰する藤田寛さん（３９）は「１０月から越年にかけてはさらに増えると予測され、米などが足りません。支援してほしい」と訴えます。

　東京都では、ホームレス支援の５カ所の自立支援センターや緊急一時保護施設（５カ所）は、合計７７０人の定員が１月から満員の状況が続いています。そのため都は、新たな施設の増設の検討に入っています。
相談倍近く

　名古屋市でも、「昨年秋ごろから生活保護を受けたい」という相談が増えています。保護課の担当者によると、「『住居がない』というホームレス状況の相談者は倍近くになっている」といいます。

　同市の７月の生活保護の相談は、４１６８件。そのうち「住居がない」という相談者は１９４２人。前年同月比で８５２人増となっています。

　同市の自立支援センターや緊急一時保護施設も満員のため、旅館などを借りて支援する「緊急宿泊援護」の予算を前年度５５００万円から１億５４００万円に拡充して対策に当たっています。相談窓口の担当者も５人増やしました。

　北九州市でボランティアをしている担当者は、「これまで４０、５０人だったのが９月になって７０人から１００人も炊きだしに並びます。国や県とも連携した抜本的な対策をとってほしい」と行政に求めています。
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　山谷農場連絡先　０９０（１４３６）６３３４（午前中のみ）