USA - 1220478029 - したらば掲示板

1：南無阿弥陀仏：2008/09/04(木) 06:40:29: 同性愛者の米共和党団体、マケイン候補を支持
2008年 09月 3日 18:54 JST

　［セントポール　２日　ロイター］　同性愛者の米共和党団体The Log Cabin Republicansは２日、ジョン・マケイン上院議員を大統領候補として支持すると発表した。同団体は４年前のブッシュ大統領再選時には支持しない立場をとっていた。

　今回の支持表明は、党派を超えるというマケイン氏の一匹狼としての評判を高めるかもしれないが、共和党の保守系キリスト教支持者からの受けは良くないかもしれない。

　同団体の代表、パトリック・サモン氏はロイターに「マケイン上院議員は同性愛問題に関しては、ブッシュ大統領とは違う」と指摘。「われわれはマケイン上院議員対して楽観的で歓迎する立場だ」と語った。

　マケイン上院議員が連邦レベルでの同性愛者同士の結婚を禁じる動きに反対し、２度にわたって反対票を動じたことに感謝しているという。

　副大統領候補にサラ・ペイリン・アラスカ州知事が選ばれたことについては様子見の姿勢だとしている。
232：南無阿弥陀仏：2009/06/07(日) 20:03:37: 米雇用統計：失業率悪化９．４％　就業者減少幅は縮小－－５月

　【ワシントン斉藤信宏】米労働省が５日発表した５月の雇用統計（速報値）によると、失業率は９・４％と、４月の８・９％から０・５ポイントの大幅悪化となった。８３年８月（９・５％）以来、２５年９カ月ぶりの高い水準。一方、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比３４万５０００人減にとどまり、減少幅が大幅に縮小。雇用情勢に改善の兆しが出てきた。

　失業率の悪化は続いているが、４月の就業者数の減少幅が当初発表の５３万９０００人減から５０万４０００人減へと大幅に縮小方向に修正されるなど、足元の雇用情勢は改善に向かっている。ただ、今年に入ってから５カ月間での失職者数は２９２万人に膨らみ、第二次世界大戦後では最悪の雇用悪化が続いている。就業者数の減少は１７カ月連続と戦後最長（８１年８月～８２年１２月）に並び、昨年１月からの減少数は計６００万人に達した。

　就業者数の内訳を見ると、製造業は自動車大手の人員削減などの影響で１５万６０００人の大幅減となったが、建設業は５万９０００人減と減少幅が縮小。また、非製造業では、教育・医療分野で４万４０００人の就業者増となったほか、レジャー部門も３０００人増となるなど、明暗双方の結果が出た。

　米景気の後退局面は長期化しており、依然として大手企業の人員削減は続いているが、非製造業の一部などに雇用を増やす動きも
233：南無阿弥陀仏：2009/06/07(日) 20:04:42: 米大統領、バグダッド電撃訪問

4月8日7時57分配信産経新聞
　【カイロ＝村上大介】欧州とトルコを歴訪したオバマ米大統領は７日、予告なしにイラクの首都バグダッドを訪問した。大統領就任後、初めてのイラク訪問。オバマ大統領はバグダッド到着後、イラク駐留多国籍軍を率いる米軍のオディエルノ司令官と今後の撤退計画などを協議した。ロイター通信によると、マリキ首相とはバグダッド郊外の米軍基地で会談する。

　同通信によると、大統領は記者団に「（この訪問が）イラク各派が正当で公平な解決策を見いだす助けになることを期待する」と語っており、マリキ首相との会談では、イラクにとって依然、潜在的脅威である宗派対立問題に今後も対処するよう求めるものとみられる。大統領はアフガニスタンに撤収部隊の一部を振り向ける方針。米軍撤退が、小康状態にある治安悪化につながればアフガン派兵にも影響が出る恐れがあり、自ら現地の情報の把握に訪れた。

【関連記事】
234：南無阿弥陀仏：2009/06/20(土) 21:16:18: 投資会社のスタンフォード会長を起訴、巨額詐欺事件で

6月20日16時9分配信 CNN.co.jp
ワシントン（CNN）　米司法省などは19日、総額92億ドル（約8900億円）に上る巨額詐欺の疑いで米証券取引委員会（SEC）に訴えられていた投資会社スタンフォード・フィナンシャル・グループのアレン・スタンフォード会長が同日、詐欺の罪などで起訴されたと発表した。被告は無罪を主張している。

会長は18日夜、バージニア州で米連邦捜査局（FBI）に身柄を拘束されていた。同会長の弁護士によれば、FBIの捜査を受けて自首した。

今年2月に訴追手続きを取ったSECによると、スタンフォード会長は同グループ傘下の銀行などを通して、虚偽の実績を掲げて投資を募り、新規の投資資金で配当をまかなう手口を繰り返した結果、投資家に巨額の損失を与えた疑い。また、99年から03年にかけての税滞納などで、妻とともに米内国歳入庁（IRS）から約220億円を請求されている。

同会長は米誌フォーブスの長者番付に掲載されるなど、富豪として知られる。また、国際クリケット大会の主催者としても有名。4月にはABCテレビとのインタビューで、詐欺の疑いを全面的に否定し、「当局に私有機を没収されて、民間旅客機を利用しなければならなくなった」「靴まで脱がされて調べられるなど、ひどい目にあった」などと涙ながらに訴えていた。

米国では昨年末、証券界の大物バーナード・マドフ氏が米史上最大の被害総額500億ドルにのぼる詐欺事件を起こし、逮捕されている。

【関連記事】
・巨額詐欺で訴追の投資グループ会長、FBIが身柄を拘束
235：南無阿弥陀仏：2009/06/20(土) 21:16:59: ＜米両院＞イラン政府側「暴力」を非難

6月20日11時34分配信毎日新聞
　【ワシントン草野和彦】米議会の上下両院は１９日、イラン大統領選を巡る政府側の「暴力」を非難し、市民の抗議活動を支持する決議案をそれぞれ採択した。法的拘束力はないが、イラン内政への「不干渉」を保とうとするオバマ大統領への圧力となりそうだ。

　下院の決議は「インターネットや携帯電話の妨害を通じた交信の弾圧」も非難した。

　イランでは最高指導者ハメネイ師が１９日、大統領選の結果を支持し、改革派に抗議行動停止を促す演説を行った。オバマ大統領は同日、米ＣＢＳテレビの番組で「非常に懸念している」と語ったものの、「非難」は避けた。

　ギブス大統領報道官は「米国はイランの政治論争の種にはならない」と説明。イラン政府を非難すれば、改革派弾圧の材料にされる恐れがあるほか、核問題を巡り、再選されたアフマディネジャド大統領との今後の交渉が困難になることも予想しているとみられる。

【関連ニュース】
236：南無阿弥陀仏：2009/06/25(木) 21:54:42: アメリカ「サイバー軍」創設…ゲーツ国防長官が指示

　【ワシントン＝共同】ゲーツ米国防長官は２３日、米軍コンピューターに侵入するハッカーに対抗するため米軍に「サイバー軍」を創設する方針を決め、省内に指示した。国防総省当局者が明らかにした。

　テロリストのほか、中国やロシアによる不正アクセスを念頭に、米軍のハッカー対策を一本化して強化する狙い。

　米軍事衛星や核戦力の運用を担う戦略軍の下部組織と位置付けられる。司令部はワシントン郊外のメリーランド州に置かれ、１０月までに準備段階の任務を始め、来年１０月までに本格稼働させる予定だ。
237：南無阿弥陀仏：2009/06/27(土) 10:38:31: 米GM、破産法適用の用意＝課題克服できないなら

4月8日5時30分配信時事通信
　【ニューヨーク7日時事】経営危機に直面している米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の広報担当者は7日、5月末の米政府への再建策提出期限までに「要求されている課題を克服できない場合」には、「GMは破産法の適用を選択せざるを得なくなり、そうした適用を申請する用意がある」と述べ、自主再建を断念して、連邦破産法11条（民事再生法に相当）に基づく更生手続きに入ることも辞さない姿勢を明確にした。
　GM幹部はこれまで「破産法の保護下に入らずに事業を再建することが関係当事者にとって最良の選択肢」といった主張を繰り返してきたが、債務と労働コストの圧縮に向けた社債保有者や労組関係者らとの交渉が予想外に難航しているため、経営破綻（はたん）を現実問題として受け止めざるを得なくなったもようだ。
　これらの交渉がまとまれば、破綻は土壇場で回避されるが、これまでのところ話し合いに大きな進展はないもよう。ロイター通信は関係筋の話として、GMが破産法の適用申請を「真剣に」準備していると伝えている。
238：南無阿弥陀仏：2009/06/27(土) 10:42:20: シティバンク銀に一部業務停止命令＝金融庁

6月26日18時45分配信ロイター
拡大写真
　６月２６日、金融庁はシティバンク銀行に対する一部業務停止命令を出した。写真は都内のシティバンク銀行の看板（２００９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

　［東京　２６日　ロイター］　金融庁は２６日、シティバンク銀行に対し、個人金融部門のすべての取り扱い商品の販売業務を７月１５日から１カ月間停止（顧客が利用したい場合は除く）する一部業務停止命令を出した。
　マネーロンダリング（資金洗浄）への対策など、業務の健全・適切な運営の観点から法令順守態勢や経営管理態勢などに問題があると判断した。金融庁は、態勢整備や経営責任の明確化などを命じる業務改善命令も出した。
　一部業務停止命令では、個人金融部門におけるすべての取り扱い商品にかかわる広告、宣伝、勧誘を含む販売業務を停止させる。顧客の混乱を避けるために準備期間を設け、７月１５日から１カ月間の停止とした。
　業務改善面では、マネーロンダリングなどの疑わしい取引の届け出義務を果たすよう態勢の整備・強化や、経営陣を含む責任の所在の明確化、役職員の法令に対する理解・順守の徹底などを命じた。７月末までに業務改善計画を提出させ、９月末から３カ月ごとに実施・改善状況を報告させる。
　シティは２００４年にもプライベートバンキング部門で行政処分を受けており、今回は２度目。マネーロンダリングなどの疑わしい取引の扱いに関しては、０４年にも業務改善命令の対象とされた経緯があり、金融庁幹部は「反社会勢力の口座を態勢的にチェックできなかったのは重大な問題」と指摘している。シティは疑わしい取引をデータベースを通じて検出する仕組みを利用しているが、入力されたデータが「極めて限定的」（金融庁）だったため、口座開設の事前審査や事後検証が形骸化していたという。

最終更新:6月26日18時45分

Yahoo!ニュース関連記事
239：南無阿弥陀仏：2009/06/27(土) 21:07:00: オバマ大統領、「反米」チャベス大統領と握手・会話

4月18日13時48分配信読売新聞
　【ポートオブスペイン＝本間圭一】オバマ米大統領が１７日、米州機構（ＯＡＳ）首脳会議が開幕した当地で、中南米の反米指導者として知られるベネズエラのチャベス大統領と初めて顔を合わせ、短時間ながら言葉を交わした。

　報道によると、オバマ氏が先に自己紹介すると、チャベス氏も手を差し出し、「この手でブッシュ（前米大統領）と握手したのは８年前のことだ。あなたと友達になりたい」などと語り、オバマ氏がこれに応じて握手したという。

　チャベス氏はブッシュ前大統領を「悪魔」と呼ぶなど、激しい対米批判で知られるが、オバマ氏の外交政策は対照的に柔軟なため、２人の「接触」に注目が集まっていた。

　２人がほほ笑みながら握手する写真も、公開された。
240：南無阿弥陀仏：2009/07/02(木) 20:53:02: 米カリフォルニア州が財政非常事態を宣言

7月2日11時31分配信ロイター
拡大写真
　７月１日、米カリフォルニア州が財政非常事態を宣言。写真はシュワルツェネッガー知事（２００９年　ロイター/Max Whittaker）

　［サンフランシスコ　１日　ロイター］　米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は１日、財政非常事態宣言を発した。同州議会は６月３０日、財政収支の均衡化に向けた予算について夜遅くまで討議を行ったが、合意に至らないまま７月１日の新年度入りとなった。
　議会は２６３億ドルに拡大した財政赤字に対処するため特別会議の開催を余儀なくされる。
　非常事態宣言を受け、州当局は納入業者などへの支払いを停止し、将来の支払いを約束する「ＩＯＵ」（借用書）を発行することになる。カリフォルニア州がＩＯＵ発行という異例の措置を取らざるを得なくなるのは過去１７年で初めて。
　シュワルツェネッガー知事は声明で「議会は昨日、予算の問題を解決できなかったが、安心してほしい。財政赤字の問題全体を解決することは私にとって唯一の最優先課題であり、解決できるまで休むつもりはない。この問題を引きずることなく、ここで終わらせる」と表明した。
　ギブズ米大統領報道官は、オバマ政権がカリフォルニア州の問題を注視していると表明。州当局者はこれまでに、米政府による資金支援や債務保証などを提案している。報道官は「引き続き状況を見守り、展開を見極める」と述べた。
241：南無阿弥陀仏：2009/07/02(木) 20:53:43: 「ライ麦畑」続編、出版はダメ＝サリンジャー氏の主張認める－米地裁

7月2日10時51分配信時事通信
　【ニューヨーク1日時事】米ニューヨークの連邦地裁は1日、小説家J・D・サリンジャー氏（90）の作品「ライ麦畑でつかまえて」（1951年）の続編とうたった小説の米国での出版差し止めを命じた。問題の作品はスウェーデン人の別の作家の著作で、サリンジャー氏が提訴していた。ロイター通信などが伝えた。
　この小説は英国で既に出版されている「60年後　ライ麦畑を通り抜け」。オリジナルの主人公の60年後を描いたような内容だ。被告側は「ライ麦畑でつかまえて」を批評的に解釈したパロディーだと弁明していたが、同地裁は認めなかった。
242：南無阿弥陀仏：2009/07/08(水) 21:12:40: マイケル・ジャクソンさんの追悼式詳細、発表！ネットで中継が決定

7月4日10時23分配信シネマトゥデイ
拡大写真
ステイプルズ・センターで行われた会見 - Kevork Djansezian / Getty Images

　故マイケル・ジャクソンさんの一般追悼式の詳細が、アメリカ西海岸時間7月3日（日本時間4日）、ジャクソン家のスポークスマンらがロサンゼルスで行った記者会見で発表された。

　スポークスマンのケン・サンシャイン氏のあいさつで始まり、マイケルさんのツアープロモーターであるAEGの社長ティム・レウィキー氏らによると、追悼式は7月7日午前10時（日本時間8日午前2時）より、ダウンタウン・ロサンゼルスの大型アリーナ、ステイプル・センターで、そして同じくダウンタウンに位置する中型のアリーナであるノキア・シアターで行なわれる。

　ノキア・シアターでは、3つのジャンボトロン（大型映像表示装置）でステイプルズ・センターの追悼式の画像を流し、サテライト式に同時進行で行なう、と発表された。会場外での混乱を避けるため、いずれのロケーションも屋外のジャンボトロンの設置は一切ないという。

　追悼式の無料入場券は、ステイプルズ・センター分が5,500ペア（1万1,000枚）、ノキア・シアター分が3,250ペア（6,500枚）、用意されている。これらのチケット配布に関しては、まず追悼式に行きたい人たちは個々でインターネット・サイトwww.staplescenter.comに自分の名前を登録する。そして、5日の午前に行なわれる抽選で当選した人のみが、Eメールで入場券配布用の整理リストバンドを受け取る方法を知らされ、それに基づいて追悼式の入場券を入手する、という手順になっている。

　インターネットでの登録は、アメリカ西海岸時間7月4日午後6時（日本時間5日午前10時）までで、当選者には翌5日の午前11時から午後8時（日本時間6日午前3時から正午）の間にそれぞれ連絡がいき、リストバンド受け取りのための詳細が知らされる。

　追悼式の模様は、インターネットでライブ・ストリーミングで同時中継され、テレビでも生中継で世界中に放映される予定だ。当初、噂のあった30台の車を連ねたネバーランドへの葬列は一切とり行われないことが発表された。7日の追悼式の内容についてもまだ企画段階のため、関係者はノーコメントで、以後も詳細は公表しない意向。このため、ネバーランドでの追悼式で行なわれると噂のあった、マイケルさんの遺体一般公開は、ステイプル・センターの追悼式で行なわれるかどうかは謎のままである。

　マイケルさんの追悼式はこれまでロサンゼルスで行なわれたどの追悼式よりも大掛かりで、70年代にロックスターのエルビス・プレスリーさんが亡くなって以来の最大規模のものになると言われている。
　
　当日はダウンタウン・ロサンゼルスの道路、フリーウエイの出入り口が厳しく交通規制され、ステイプル・センター、そしてノキア・シアターのある界隈がごった返すことが予想される。記者会見中にも関係者たちは、再三にわたり世界中のファンに向けて「できればなるべく自宅のお茶の間から追悼式の生放送を見てマイケルさんを偲んでほしい」と呼びかけた。

【関連情報】
243：南無阿弥陀仏：2009/07/08(水) 21:23:13: 2009年07月02日 14時58分24秒
現在のアメリカ経済を表したような負のアメリカンドリーム

http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090702_the_american_nightmare/
244：南無阿弥陀仏：2009/07/13(月) 21:26:47: ＜米大統領＞「アフリカは暴力や腐敗の終結を」ガーナで演説

7月12日0時28分配信毎日新聞
　【ヨハネスブルク高尾具成】オバマ米大統領は１１日、ガーナの首都アクラで演説し、「民主主義とグッドガバナンス（良き統治や政治運営）」を推進するアフリカの「模範国」を称賛。他のアフリカ諸国に対し、成熟への変化を求めた。

　「アフリカの多くの人にとって、（部族間などの）紛争が日常になっている。アフリカの首かせとなっている。紛争や汚職がアフリカの発展を妨げている」

　「暴力や腐敗が支配する圧政を今こそ終わらせるべきだ。アフリカには強い統治者はいらない。強い（統治）制度が必要だ」

　演説は、アフリカ全体へのメッセージだった。就任後、サハラ砂漠以南（サブサハラ）を訪れたのは初めて。６月のエジプト訪問でアフリカ大陸入りしたが、イスラム社会への呼び掛けが目的だったので、実質的には今回が初の「ブラックアフリカ」訪問となる。

　ガーナを訪問先に選んだのは、選挙で政権交代が実現するサブサハラ唯一の国だからだ。５７年、植民地支配からアフリカ大陸で最初に独立。８０年代初頭まではクーデターが繰り返されたが、９２年に新憲法を制定し、以来５回続けて民主的な大統領選を実施してきた。

　アフリカは権力を巡って暴力が横行し、民主主義の浸透していない国があまりに多い。

　例えばオバマ氏の亡父の故郷ケニアは、オバマ大統領当選の翌日を国民の祝日にしたが、「安定した国」と言われながら、０７年末の大統領選を機に、民族間対立で１０００人以上の死者を出した。

　「アフリカの発展はあなた方のグッドガバナンスにかかっている。良き統治が長年、無視されてきた」

　オバマ氏は演説で、クーデターや独裁体制が続く他のアフリカ各国や指導者らに向けて、「米国は民主主義国家やグッドガバナンスを支えていく」との姿勢を明確に打ち出し、最後は「イエス・ユー・キャン（そうだ、あなた方はできる）」と締めくくった。

　演説に先立って、オバマ氏は自らの大統領就任と同じ今年１月に「変革」を訴えて選出されたミルズ・ガーナ大統領と会談。「模範国」としてアフリカをけん引する役割への期待を伝えた。
245：南無阿弥陀仏：2009/07/18(土) 16:06:14: ＤＮＡ鑑定要求の権利なし受刑者に、米最高裁判決

　【ワシントン１９日共同】米連邦最高裁は１８日、有罪判決を受けて刑が確定した受刑者が無罪を証明するためにＤＮＡ鑑定を要求する権利は憲法上認められず、実施の是非は州政府や連邦議会が判断すべきだとの判決を下した。判事９人中５人による多数意見で、鑑定を求めることができるとしたサンフランシスコ連邦高裁の決定を覆した。

　判決について無罪主張の受刑者を支援する団体「イノセンス・プロジェクト」は、鑑定実施の条件が厳しい州の受刑者から無罪を証明する手段が奪われると批判。日本ではＤＮＡ再鑑定の結果、１９９０年の足利事件で無期懲役が確定していた菅家利和さんが今月、再審請求中に釈放されたばかり。

　今回の訴訟は、９３年にアラスカ州で起きた強姦事件で有罪判決を受けた受刑者が、ＤＮＡ鑑定のやり直しを求め提訴。連邦高裁は「法の適正な手続き」を規定した憲法修正５条に基づき、鑑定を求める憲法上の権利があるとしていた。
246：南無阿弥陀仏：2009/07/21(火) 20:04:51: ＦＲＢ、２９兆円の国債買い切りへ　ゼロ金利政策を強化

2009年3月19日9時56分

印刷

ソーシャルブックマーク

　【ワシントン＝西崎香】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、金融政策を決める公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、ゼロ金利政策をさらに強化し、今後半年間で最大３千億ドル（約２９兆円）の中長期国債を買い切ることを決めた。不況・危機対策で長期金利を低下させる狙いで、ほかの証券の買い取り額も最大１兆４５００億ドル（約１４２兆円）まで増やす大幅な緩和だ。

　ＦＯＭＣは声明で「経済は縮小を続けている」と長期化する不況に懸念を表明。雇用削減や株式・住宅資産の値下がり、貸し渋りなどが個人消費を悪化させ、企業の設備投資や輸出も落ち込んでいることを指摘した。

　デフレ傾向が強まり、長期的に健全な経済成長が阻まれる危険性も強調。短期金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年０％～０．２５％に据え置き、「例外的に低い金利水準」が当分続くとの見通しを示し、昨年１２月から続くゼロ金利政策を堅持する姿勢を打ち出した。

　長期国債の買い切りは、１９５０年代以来の措置。国債を買い切ることで資金を市場に大量に供給する。長期金利の低下につながり、景気にはプラス材料になる。住宅ローン金利も下げるため、住宅ローン担保証券の買い取り規模を７５００億ドル増やし、今年中に計１兆２５００億ドルに拡充する。さらに政府系住宅金融機関の債券の買い取り額を２倍の最大２千億ドルに増やす。

　連銀が「信用緩和」と呼ぶ未曽有の資金供給は、実質的な規模が約１．９兆ドルと過去１年間で２倍近く急増。さらに１．２兆ドル近く増える見通しで、徹底した金融緩和で「最終的には４兆～５兆ドル（約４００兆～５００兆円）に膨らむ可能性もある」（市場関係者）との見方も浮上している。米金融市場は対策を好感し、長期金利は１０年物国債の利回りが一時は０．５５ポイントも急低下し、年率２．４７％まで下がった。４７年ぶりの下げ幅といわれる。
247：南無阿弥陀仏：2009/07/24(金) 20:58:25: 文/湯浅英夫）
米国　黒人教授を「誤認」逮捕　自宅に裏口から入っただけ

7月23日12時52分配信毎日新聞
拡大写真
１６日、マサチューセッツ州ケンブリッジの自宅で逮捕されたハーバード大のゲーツ教授（右）。近所の住民が撮影した＝ＡＰ

　【ニューヨーク小倉孝保】米国屈指の名門ハーバード大（マサチューセッツ州ケンブリッジ）の有名黒人教授が、裏口から自宅に入ったところ、不法侵入と疑われ逮捕された。すぐに釈放されたが、黒人に対する偏見が逮捕の背景にあるとする教授の怒りは収まらない。ケンブリッジ市は２１日、逮捕について遺憾の意を表明した。

【ニュースがわかる】黒人たちのアメリカ　なぜ人種の壁が

　逮捕されたのはヘンリー・ルイス・ゲーツ教授（５８）で、同大の「アフリカ人及びアフリカ系米国人研究所」所長を務めている。米国黒人研究の第一人者で、かつて米タイム誌の「最も影響力のある米国人２５人」に選ばれたこともある。

　ゲーツ教授によると、教授は１６日昼、北京から帰国し、空港から車で自宅に到着。正面玄関から入ろうとしたところ、ドアが壊れていたため裏口から入った。中から正面玄関を開け、運転手と２人で荷物を運んでいたところ、警官が入ってきたという。警察によると、近所から「黒人２人が無理やり建物に入ろうとしている」と通報があったという。

　警官が身分証明書の提示を求め、教授は大学の証明書と運転免許証を示した。教授によると、何度もここが自宅であることを説明し、警官に名前などを聞いたが拒否され、突然、手錠をされ逮捕されたという。一方、警察は、身分証明書の提示を求めたところ、教授が「人種差別だ」などと叫び、警官に怒鳴ったため身柄を拘束したと説明している。これについて、教授は「落ち着いていた」と主張している。

　ゲーツ教授は結局、４時間後に釈放されたが、「治安当局が黒人にこんな扱いをしたことに驚き、今でも憤慨している。多くの黒人が身柄を拘束されているが、私もその一人になった」として、逮捕は黒人に対する差別だと指摘している。有名黒人教授だけに、米メディアはここ数日、こぞって警察に偏見があったのかといった視点で報道している。

　オバマ米大統領は２２日の記者会見で、ゲーツ教授の逮捕と黒人差別の関連について問われ、事実を正確に把握していないこととゲーツ教授が友人であることを断ったうえで、「（そのような状況にあったら）誰でも、かなり怒るだろう。自宅だという証拠を見せているのに逮捕した警察の行為はばかげている」とコメントした。
米国　黒人教授を「誤認」逮捕　自宅に裏口から入っただけ

7月23日12時52分配信毎日新聞
拡大写真
１６日、マサチューセッツ州ケンブリッジの自宅で逮捕されたハーバード大のゲーツ教授（右）。近所の住民が撮影した＝ＡＰ

　【ニューヨーク小倉孝保】米国屈指の名門ハーバード大（マサチューセッツ州ケンブリッジ）の有名黒人教授が、裏口から自宅に入ったところ、不法侵入と疑われ逮捕された。すぐに釈放されたが、黒人に対する偏見が逮捕の背景にあるとする教授の怒りは収まらない。ケンブリッジ市は２１日、逮捕について遺憾の意を表明した。

【ニュースがわかる】黒人たちのアメリカ　なぜ人種の壁が

　逮捕されたのはヘンリー・ルイス・ゲーツ教授（５８）で、同大の「アフリカ人及びアフリカ系米国人研究所」所長を務めている。米国黒人研究の第一人者で、かつて米タイム誌の「最も影響力のある米国人２５人」に選ばれたこともある。
248：南無阿弥陀仏：2009/07/24(金) 20:59:58: ゲーツ教授によると、教授は１６日昼、北京から帰国し、空港から車で自宅に到着。正面玄関から入ろうとしたところ、ドアが壊れていたため裏口から入った。中から正面玄関を開け、運転手と２人で荷物を運んでいたところ、警官が入ってきたという。警察によると、近所から「黒人２人が無理やり建物に入ろうとしている」と通報があったという。

　警官が身分証明書の提示を求め、教授は大学の証明書と運転免許証を示した。教授によると、何度もここが自宅であることを説明し、警官に名前などを聞いたが拒否され、突然、手錠をされ逮捕されたという。一方、警察は、身分証明書の提示を求めたところ、教授が「人種差別だ」などと叫び、警官に怒鳴ったため身柄を拘束したと説明している。これについて、教授は「落ち着いていた」と主張している。

　ゲーツ教授は結局、４時間後に釈放されたが、「治安当局が黒人にこんな扱いをしたことに驚き、今でも憤慨している。多くの黒人が身柄を拘束されているが、私もその一人になった」として、逮捕は黒人に対する差別だと指摘している。有名黒人教授だけに、米メディアはここ数日、こぞって警察に偏見があったのかといった視点で報道している。

　オバマ米大統領は２２日の記者会見で、ゲーツ教授の逮捕と黒人差別の関連について問われ、事実を正確に把握していないこととゲーツ教授が友人であることを断ったうえで、「（そのような状況にあったら）誰でも、かなり怒るだろう。自宅だという証拠を見せているのに逮捕した警察の行為はばかげている」とコメントした。
ウイグル暴動　ウイグル世界会議の議長が来日へ　中国反発も

7月23日0時37分配信産経新聞
拡大写真
６日、ワシントンでの記者会見で、ウイグル暴動への関与を否定する世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長（山本秀也撮影）（写真：産経新聞）

　【ワシントン＝古森義久】中国の新疆ウイグル自治区で起きた暴動で中国当局から「扇動役」と非難されている在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（写真、米在住）が来日する予定であることが分かった。

　同会議が明らかにした。カーディル議長は「暴動」の真相は中国当局によるウイグル人弾圧と主張しており、訪日には中国政府の反発も予測される。

　カーディル議長は日本国内の人権活動家らの招待を受け、２８日ごろに来日、２９日に日本記者クラブで会見が予定されているほか、３０日には東京都内で支援者団体らが主催する講演会にのぞむ。講演では中国領内のウイグル人に対する弾圧の実情、とくに７月５日に起きた「暴動」の実態について語るとみられる。ウイグル族の窮状を国際社会に訴えるため、日本での講演を議長自身が強く希望していたという。

　カーディル議長は２００７年１１月に国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」日本支部などの招請で初めて来日、全国計８都市でウイグルの実情について講演したことがある。　　

　しかし、今回はウイグル暴動をめぐり、中国政府から「暴動扇動の黒幕」と名指しされたなかでの訪日となり、中国側が不快感を示すのは確実。日本政府に抗議してくることも考えられる。外務省の担当者はカーディル議長の来日について「ビザ（発給の）申請があったとは聞いていない」としている。

　カーディル議長に対しては、中国への配慮から入国を拒否してきたトルコも最近、査証発給を決めていた。
ウイグル暴動　ウイグル世界会議の議長が来日へ　中国反発も

7月23日0時37分配信産経新聞
拡大写真
６日、ワシントンでの記者会見で、ウイグル暴動への関与を否定する世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長（山本秀也撮影）（写真：産経新聞）
249：南無阿弥陀仏：2009/07/31(金) 06:00:35: ホームレスに片道航空券＝無料支給で「脱出」奨励－NY市

7月30日14時17分配信時事通信
　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク市当局がホームレスを減らすため、国外を含む他都市への「移住」を決めたホームレスに対し、目的地までの片道航空券などを無料で支給していたことが分かった。ニューヨーク・タイムズ紙が30日までに伝えた。
　目的地に住む親類らがホームレス受け入れに同意することが条件で、これさえ満たせば世界のどこであろうと片道の航空券や列車乗車券などを給付する。2007年以降、550家族以上がこの制度を利用した。
　同紙によれば、「移住先」をフランスに求めた子供3人連れのホームレス夫婦に国際便の航空券と列車乗車券を支給し、約6300ドル（約60万円）を要した例もあった。
250：南無阿弥陀仏：2009/08/08(土) 21:28:03: オバマ米大統領：核廃絶演説　唯一の核使用国、「道義的責任」に言及

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　国際＞
　◇「不拡散」主張に説得力－－「国益優先」の見方も

　オバマ米大統領が５日発表した核廃絶に向けた包括的な戦略は、米核政策の大転換につながるとして世界的に関心を集めている。中でも「核兵器を使った世界で唯一の核大国」として「道義的責任」に言及したことで、被爆国・日本の専門家の間では大統領の姿勢を肯定的に評価する声が強い。一方で、「原爆投下への謝罪ではなく、国益を優先したもの」との見方もある。【花岡洋二、篠田航一】

　岡本三夫・広島修道大名誉教授（平和学）は「核使用の道義的責任を認めたのは現職の米大統領で初めて」と指摘する。米国では、政治家だけでなく一般国民も「原爆のおかげで第二次大戦が終わった」と肯定的にとらえる人々が圧倒的多数という。こうした状況で、オバマ大統領の発言は極めて異例だ。

　ただし「（原爆投下への）謝罪や贖罪（しょくざい）意識というより、テロリストに核が渡る事態を恐れ、核をなくした方が米国の安全にも直結するという『国益』を冷静に分析したものだ」と見る。核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核保有国に義務づけられている核軍縮を率先するだけでなく、歴代政権より一歩進めて核廃絶の意思を示すことで、非核保有国に不拡散を求める主張の説得力を増す狙いを指摘する。

　核軍縮に詳しいＮＧＯ「ピースボート」の川崎哲氏は、オバマ大統領の戦略を「米が核廃絶へのイニシアチブ（主導権）を発揮する、と前向きに宣言したもの」と評価する。その上で「国家の安全保障に占める核兵器の役割を減らす」という発言に注目する。今年末にもまとめられる「核態勢の見直し」には、その具体的な内容が盛り込まれる見通しで、「核兵器に依存しない安保体制を示せば、“核の傘”に頼る日本など同盟国・友好国のほか、イランや北朝鮮などへも強いメッセージとなる」と分析する。
　◇「本気度」に高評価　検証可能な手法に言及－－軍縮関係者

　【ジュネーブ澤田克己】ジュネーブの軍縮会議関係者は、オバマ米大統領が検証可能な方法による兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の実現と、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期批准を打ち出したことに注目している。

　いずれも核軍拡競争と核拡散の重要な「歯止め」として民主党のクリントン元政権が推進しながら、共和党のブッシュ前政権が消極姿勢に転じ、締結・発効への足かせとなっていたからだ。特にカットオフ条約については、ブッシュ前政権が０６年に検証措置を盛り込まない独自の条約草案をジュネーブ軍縮会議に提出し、「検証に触れない提案はポーズだけ」（国連軍縮室当局者）と厳しく批判されていた。
251：南無阿弥陀仏：2009/08/08(土) 21:28:43: オバマ大統領が今回、検証可能な手法を打ち出したことで、核廃絶に向けた大統領の「本気度」を示すものとの見方が強い。

　ＣＴＢＴの早期批准についても、クリントン米国務長官がすでに表明していたが、外交筋は「オバマ大統領自ら明言したことの意義は大きい」と評価している。
　◇二重基準、解消の好機－－日本、具体策提起できるか

　オバマ米大統領がプラハでの演説で核兵器廃絶を最終目標とする包括的戦略を表明したのに対し、日本政府は６日、歓迎する意向を表明した。政府は唯一の被爆国として全面的な核廃絶を求める国連決議を９４年以降、毎年提案する一方、米国の“核の傘”に守られる日米同盟を安全保障政策の基本としてきた。こうした「建前」と「本音」の矛盾を解消する好機といえ、今後、国際交渉をリードする具体策を提起できるかが問われる。

　麻生太郎首相は６日、首相官邸で記者団に「いい演説だった。核を持つ米国が真剣に取り組むのは極めていい傾向だ」と「オバマ演説」を支持する立場を表明した。

　日本は６７年に「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を掲げ、昨年まで１５年連続で核兵器全廃を目指す国連決議を提出している。

　一方で、米艦船による核兵器持ち込みを認めた密約疑惑に加え、昨年の外交文書公開では６５年に佐藤栄作首相が米側に「（日中間で）戦争になれば米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と求めたことが明らかになっている。

　こうした「ダブルスタンダード」が被爆国・日本の主張を弱めてきたことは否めない。米国の方針転換を機に日本の「本気」をどこまで示せるか。政府関係者は「（今年後半で調整中の訪日の際）大統領が広島に来たらすごい」と米大統領に被爆地訪問を働きかける案にも言及した。【田中成之】
　◇核安保サミット、広島開催を希望－－秋葉市長

　オバマ米大統領がプラハでの演説で核廃絶に強い姿勢を示したことに対し、秋葉忠利広島市長は６日、臨時に記者会見を開いて高く評価。大統領が「来年までに主催する」とした核安全保障を巡る国際サミットについて、秋葉市長は「広島での開催希望を米国側に伝えたい」と話した。

　秋葉市長は、「核兵器を使用した唯一の国として、『核兵器廃絶は道義的責任』と言っており、歴史的文脈での米国の責任を明確にした。『廃絶はできる』という世界になりつつある」と演説について語った。

　秋葉市長は５月に米ニューヨークである核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会に出席予定で、その場で「オバマ大統領に会いたい」と話した。【矢追健介】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば
　◇核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）

　地下を含むすべての核実験と核爆発を禁止する条約。９６年の国連総会で採択された。核兵器の潜在的開発力がある４４カ国の批准が発効条件で、インド、パキスタン、北朝鮮など９カ国が未批准のため未発効。米も署名はしたが、上院で批准されないまま。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
252：南無阿弥陀仏：2009/08/08(土) 22:39:42: ＜米駐日大使＞ルース氏、上院が承認

8月8日11時32分配信毎日新聞
　【ワシントン古本陽荘】米上院は７日、本会議を開き、カリフォルニア州弁護士のジョン・ルース氏（５４）を次期駐日大使に充てる人事を承認した。月内に就任する見通し。

　ルース氏はカリフォルニア州出身の弁護士。先端技術を持つ企業が集まる同州のシリコンバレーで企業買収などを手がける大手弁護士事務所の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた。

　日米安保や経済関係に加え、熟知するクリーン・エネルギー開発など環境分野で新しい日米協力を模索するものとみられる。

　昨年の大統領選では、オバマ大統領の資金集めに尽力。６日にルース氏と面会したオバマ大統領は記者団に「日米間で生じうる課題や好機について、私に直接、助言できる人物」と語った。

【関連ニュース】
253：南無阿弥陀仏：2009/08/08(土) 22:40:15: 最高裁のソトマイヨール判事が宣誓へ　初めて取材カメラも

8月8日18時27分配信 CNN.co.jp
（CNN）　オバマ大統領が連邦最高裁判事に指名、米上院が6日に承認したソトマイヨール・ニューヨーク連邦高裁判事（55）が8日、宣誓式典に臨む。ヒスパニックでは初めて、女性としては3人目の最高裁判事となる。

判事としての業務を開始するのは、最高裁が再び開廷される9月となる。

ロバーツ最高裁長官が立ち会う宣誓は2度行われ、最初は憲法に従い裁判所関係者だけで実施。2度目はソトマイヨール氏の家族、友人、取材陣を前にしての式典となる。最高裁判事の宣誓に取材のテレビカメラが入るのは史上初めて。

ソトマイヨール氏は、6月末に引退したリベラル派のスーター前判事の後任。同氏は銃規制や人工妊娠中絶をめぐるリベラルな立場で知られ、最高裁判事の9人のうち、リベラル4人、保守4人、中道1人とのバランスは変わらないとみられる。

ソトマイヨール氏はニューヨークの貧困地区ブロンクスで生まれた。両親はプエルトリコからの移民。9歳の時、工場労働者だった父親が死亡し、その後は母親が同氏と弟を育てた。プリンストン大をトップクラスの成績で卒業、、エール法科大学院を経て法曹界入り。92年から連邦地裁、98年から高裁の判事を務めた。
254：南無阿弥陀仏：2009/08/15(土) 19:33:31: 米地銀大手コロニアルが破綻、今年７４行目

8月15日11時36分配信読売新聞
　【ニューヨーク＝池松洋】米地銀大手コロニアル・バンク（アラバマ州）は１４日、州当局から業務停止命令を受けて、経営破綻(はたん)したと発表した。

　総資産は約２５０億ドル（約２兆３５００億円）で、米国の銀行では史上６番目、今年では最大規模の破綻となった。今年に入り経営破綻した米銀数は計７４となり、２５だった昨年のほぼ３倍に達した。

　公的資金の注入を受けた大手金融機関が業績回復傾向を示す一方で、経営体力の弱い地方銀行はなお厳しい経営環境にさらされていることが浮き彫りになった。

　米メディアによると、コロニアルは不動産向け融資の焦げ付きが相次ぎ、２００９年４～６月期まで５四半期連続で赤字を続け、資金難に陥っていたという。コロニアルの営業基盤は大手地銀のＢＢ＆Ｔ（ノースカロライナ州）が引き継ぐ。

最終更新:8月15日11時36分
255：南無阿弥陀仏：2009/08/18(火) 20:18:30: アフガン掃討作戦「不可欠」とオバマ大統領

8月18日10時27分配信読売新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は１７日、アリゾナ州フェニックスで開かれた退役軍人の会合で演説し、アフガニスタンでの戦争は、国際テロ組織アル・カーイダを壊滅させるために「不可欠な戦いだ」と強調した。

　アフガニスタンでは、南部を中心に米海兵隊が大規模掃討作戦を展開しているが、旧支配勢力タリバンは２０日の大統領選を前に攻勢を強めており、米兵の死者数は増えている。

　大統領演説には、アフガンでの対テロ戦争に対する国民の理解を改めて確保する狙いがあるとみられる。

　大統領は、「９月１１日に米国を攻撃した連中は再び攻撃を計画している」と、２００１年の米同時テロ事件と関連づけて、アル・カーイダ打倒の重要性を改めて指摘。

　また、「イラク情勢を進展させれば、アフガニスタンとパキスタンでのアル・カーイダとの戦いに集中できる」と述べ、アフガンに兵力を振り分けるため、イラク駐留米軍を予定通り２０１１年末までに完全撤収させると改めて表明した。

最終更新:8月18日11時45分

Yahoo!ニュース関連記事
256：南無阿弥陀仏：2009/08/24(月) 21:31:20: 元中尉の謝罪、受け入れたいとソンミ生存者
8月24日3時7分配信読売新聞
　【バンコク＝田原徳容】ベトナム戦争中の１９６８年に米兵が一般住民５００人以上を殺害したソンミ村事件で、有罪となったウィリアム・カリー米陸軍元中尉（６６）が４１年ぶりに謝罪したことを受け、同村で生き残ったパン・タン・コンさん（５１）が２３日、本紙の電話取材に応じ、「謝罪はないと思っていた。あまりにも遅く驚いたが、犠牲者を代表して受け入れたい」と語った。

　パンさんは、１０歳の時、目の前で米兵に両親と兄弟を殺害された。

　現在、同村の記念公園博物館の館長を務め、犠牲者の追悼を続ける。パンさんは「カリー氏にはベトナムに来て、当時とその後４０年の思いを語ってほしい」と述べ、同氏がベトナムと米国の友好関係のシンボルとなることに期待を寄せた。
最終更新:8月24日3時7分
257：南無阿弥陀仏：2009/09/05(土) 16:09:46: ＜米雇用統計＞８月の失業率は９．７％　７月から大幅悪化

9月4日22時0分配信毎日新聞
　【ワシントン斉藤信宏】米労働省が４日発表した８月の雇用統計（速報値）によると、失業率が９．７％と、７月の９．４％から０．３ポイントの大幅悪化となった。失業率の上昇は２カ月ぶりで、８３年６月（１０．１％）以来、２６年２カ月ぶりの水準まで悪化した。７月に一時的に改善した失業率が再び上昇に転じたことで、米雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていないことを裏付けた。

　景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比２１万６０００人減と、減少幅が７月の２７万６０００人減から２カ月連続で縮小した。ただ、就業者数の減少は２０カ月連続と第二次世界大戦後の最長を再び更新、昨年１月からの減少数は計６９２万９０００人に達し、７００万人に迫った。
258：南無阿弥陀仏：2009/09/06(日) 14:18:15: 経済スピークアウト】国際政治は「巨大な将棋盤」

外交に問われる意識改革

2009.08.27
印刷する

　米国では、民主党系のブレジンスキー元大統領補佐官（１９２８年生まれ）と共和党系のキッシンジャー元国務長官（２３年生まれ）が歴代外交ブレーンの両巨頭。ブレジンスキー氏は前回の大統領選挙でもオバマ陣営の外交顧問を務めました。

　ブレジンスキー氏の著書の１冊が７２年の「Ｔｈｅ　Ｆｒａｇｉｌｅ　Ｂｌｏｓｓｏｍ：Ｃｒｉｓｉｓ　ａｎｄ　Ｃｈａｎｇｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」。日本語版タイトルは「ひよわな花・日本」、サブタイトルは「日本大国論批判」。

　経済成長を遂げた日本は外交分野では独立国家として行動するには至っておらず、「ひよわな花」であるというのが本の論旨です。

　それから四半世紀が過ぎた９７年。今度は「Ｔｈｅ　Ｇｒａｎｄ　Ｃｈｅｓｓｂｏａｒｄ：Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｐｒｉｍａｃｙ　ａｎｄ　ｉｔｓ　Ｇｅｏｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｉｍｐｅｒａｔｉｖｅｓ」を出版。日本語版タイトルは「ブレジンスキーの世界はこう動く」、サブタイトルは「２１世紀の地政戦略ゲーム」。

　日本は外交に関して主体性や方向性、戦略性を有していない。そこで「経済で貢献してほしい」と国際社会から要請されれば一生懸命に経済発展に努めるはずであり、日本が稼いだ資金を国際機関に分配して利用すればよいという論旨です。

　日本の足下を見透かしたような内容に聞こえます。あくまでブレジンスキー氏の個人的見解ですが、そうは言っても元大統領補佐官。そして、オバマ陣営の外交顧問。無視もできません。

　「自国の利益を犠牲にして他国の利益を優先する国はない」というのは外交や通商交渉の常識。日本はそのことを再認識すべきでしょう。双方が利益を得る「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」の関係がベストですが、現実はそれほど甘くありません。

　ブレジンスキー氏の原著のタイトル「Ｔｈｅ　Ｇｒａｎｄ　Ｃｈｅｓｓｂｏａｒｄ」を直訳すると「巨大な将棋盤」。外交や国際政治をチェス（将棋）にたとえた表現です。

　日本が西側諸国の一員として「特別扱い」を保証されていたのは８０年代半ばまで。貿易での１人勝ちを糾弾され、円高を迫られた８５年のプラザ合意がその分岐点と言われています。

　それから四半世紀。日本は、自立した国家として外交や国際政治の原理原則を改めて噛み締める必要があるでしょう。日本外交の意識改革が問われます。

（民主党参議院議員）＝木曜掲載
259：南無阿弥陀仏：2009/09/12(土) 15:59:13: アフガン駐留米軍に数千人増派、路上仕掛け爆弾の脅威に対応

9月12日14時27分配信 CNN.co.jp
ワシントン（CNN）　米国防総省のモレル報道官は11日、アフガニスタン軍事作戦で路上仕掛け爆弾による被害が多発していることからゲーツ国防長官が近く数千人規模の部隊の追加派遣を承認する見通しだと述べた。3000人が想定されている。

長官は同爆弾に対処する部隊や装備が不足していると判断した。追加派遣は早急に実施する方針。派遣されるのは、路上の安全確保、爆発物処理、医療、情報収集などが専門の部隊となる。

アフガン軍事作戦では、マクリスタル駐留米軍司令官が先に、増派問題に関する具体的な勧告を盛り込んだ評価報告を長官に提出している。路上仕掛け爆弾の脅威に対応する部隊増派は同司令官の報告内容とは無関係だという。

アフガン駐留米軍は　大統領が打ち出した2万1000人の増派を受け、年末までに6万8000人規模に膨らむ見通し。

ゲーツ長官はこれまで米軍増派に対し、アフガン国民が「占領者」と受け止めかねないことを危ぐし、慎重姿勢を示してきた。しかし、マクリスタル司令官の報告を受け、考えを改めたとしている。

国防総省によると、アフガンでの路上仕掛け爆弾攻撃は2007年以降、増え始め、件数は350％増になっているという。多数は、爆発前に処理されているが、兵士の犠牲者は400％増となっている。2001年末の米英軍事作戦で政権を追われたイスラム強硬派勢力タリバーンの路上仕掛け爆弾の製造技術も向上しているという。
260：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 11:44:08: 米貧困率、11年ぶり高水準＝景気後退の影響如実

9月11日1時19分配信時事通信
　【ワシントン時事】米商務省は10日、2008年の米国の貧困率が13．2％に達し、1997年以来11年ぶりの高水準を記録したと発表した。2007年12月から続く景気後退の影響が如実に反映された。07年は12．5％だった。
　同省によると、08年に貧困状態にあるとされた人は3980万人（前年は3730万人）。　

【関連ニュース】
261：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 11:44:41: 米、貧困率１１年ぶり高水準
無保険者も６８万人増
商務省調査

　【ワシントン＝西村央】米商務省は１０日、２００８年の貧困や医療保険加入状況に関する統計を発表し、貧困率が１３・２％と１１年ぶりの高水準を記録し、無保険者が前年の４５６６万人より６８万人増えて４６３４万人になったことが明らかになりました。２００７年１２月以来の景気後退が新たな経済的弱者を生み出していることを示しています。

　これによると、貧困状態とされている人は０８年が３９８２万人で、前年の３７２７万人より２５５万人増加。貧困率では前年の１２・５％から０・７ポイント上昇しました。

　一方、医療保険無保険者は３年連続で４５００万人を超過。統計を取り始めてから最悪の水準が続いています。無保険者の割合は、前年の１５・３％から微増で１５・４％となっています。

　医療保険加入者では、雇用主負担で民間保険に加入している人の割合が前年の５９・３％から５８・５％へと減少。逆に公的保険のうち低所得者向けのメディケイド加入者が１３・２％から１４・１％へと増加しています。

　景気後退以後、就業者減が６９０万人に及んでいることを背景に、医療保険がある雇用先を失い、低所得へ転落している構図を映し出しています。

　米国の貧困層　米国では収入が「貧困基準」を下回る世帯を「貧困層」と位置づけています。米商務省の国勢調査局は「貧困基準」収入を「食費の３倍」と定め、毎年、世帯規模別の基準を公表しています。２００８年の場合、４人家族で１８歳未満の子どもが２人いる家庭の「貧困基準」は２万１８３４ドル（約２００万円）です。
262：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:04:18: 米大統領、金融規制改革に決意＝「歴史繰り返さない」－危機1年で演説

9月15日10時34分配信時事通信
　【ニューヨーク時事】オバマ米大統領は14日、世界経済を揺るがせた未曽有の金融危機のきっかけとなった米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）から15日で1年を迎えるに当たり、震源地のニューヨーク・ウォール街で演説した。この中で大統領は「歴史を繰り返すことは許されない」と述べ、危機再発を阻止するため金融規制改革を実現する強い決意を表明した。
　大統領は金融機関の首脳や議員らを前に演説。「過去2年間の嵐は終わりつつある」と述べ、崩壊のふちにあった米国経済が回復に向かいつつあるとの認識を示す一方、「リーマン破綻の教訓から学ぶ代わりに、再び誤った道に進もうとしている者がいる」とし、危機の拡大を招いたウォール街の利益偏重主義の復活に警告を発した。
　オバマ政権が6月に打ち出した金融規制改革案は、システミックリスク（連鎖破綻）をもたらす恐れのある主要金融機関の監督権限を連邦準備制度理事会（FRB）に一元化するほか、不正行為から消費者や投資家を守る「消費者金融保護庁」を創設することが柱。しかし、規制強化に反発を強める金融大手は活発なロビー活動を展開、議会での法案審議は大幅な停滞が懸念されている。
　大統領は演説で改革案について「大恐慌以来、最も野心的な金融システム改革」と強調し、年内の関連法案成立に向けた審議加速を要請した。　

【関連ニュース】
263：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:05:36: 和党に配慮、公的保険見送り　医療保険改革法案を発表　米上院財政委

9月17日8時49分配信産経新聞
　【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ米大統領が内政の最優先課題に置く医療保険改革をめぐり、上院財政委員会のボーカス委員長（民主）は１６日、非営利組織が運営する保険新設を柱とした法案を発表した。共和党に配慮して公的保険の新設を見送ったもので、月内の委員会採決を目指している。

　米国は約４６００万人が医療保険に加入していない。オバマ政権は国民皆保険に向け年内の法案可決を目指しており、上院のキーマンであるボーカス委員長が超党派の支持を狙って法案作成を主導してきた。

　共和党が「民間保険市場への政府介入の拡大」と反発する改革の焦点、公的保険新設の是非をめぐり、オバマ大統領は他の選択肢も排除しない柔軟姿勢を示してきた。ボーカス氏の案は協同組合組織が運営する保険を採用。大統領の意向にも沿った妥協案といえる。

　同法案はすべての米国民と合法的な居住者に保険加入を義務づけ、改革の費用を１０年間で８５６０億ドル（約７８兆円）と見積もり、当初想定の１兆ドルから減額させた。政府は「国を包括的な改革に近づける重要な試金石」（ギブズ大統領報道官）と述べたが、共和党は不支持を表明。公的保険の新設にこだわる民主党議員も難色を示し、法案の行方は不透明だ。

【関連記事】
264：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:13:36: 「明らかに著作権侵害」米政府側も批判　グーグル訴訟

2009年9月11日10時59分

　【ニューヨーク＝田中光】デジタル化した書籍の全文検索サービス「グーグルブックス」をめぐる集団訴訟の和解案について、１０日に開かれた米下院法務委員会で、メリーベス・ピーターズ連邦著作権登録局長が「著作権法の概念を変えてしまう」などとして反対の立場で答弁した。

　「局長の考えは、今月中にもまとめられる司法省の独禁法の調査に反映される可能性がある」（ニューヨーク・タイムズ紙）との指摘もあり、訴訟の行方にも影響を与えそうだ。

　ピーターズ局長は委員会で、著作権者の了解なしに書籍の電子データを公開することは「明らかに著作権の侵害」と主張。さらに、海外の作家も影響を受けるとして、外交上の障害が生じる可能性を指摘した。

　一方、グーグル側も委員会に出席。電子化した図書データを、米ネット通販大手のアマゾンや書店に公開すると提案し、理解を求めた。

　和解案をめぐっては、世界各国の作家、出版社から反発の声があがっており、１０月７日には、ニューヨークの連邦地裁で公聴会が予定されている。
265：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:14:11: 医療保険改革法案の支持者増える、オバマ氏の議会演説を境に

ワシントン（ＣＮＮ）　オバマ米大統領が９日、議会の上下両院合同会議で演説し、医療保険改革法案の可決を訴えた問題で、同法案の支持者が演説を境に５３％から６７％に増えたことが最新世論調査で１日分かった。ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。

演説を視聴し、見方を変えた国民が増えたことを示している。ただ、議会演説をテレビで視聴した国民は民主党支持者が多く、法案支持の増加が全国民の意見を反映したとは言えない要素もある。

世論調査によると、法案反対は２９％だった。オバマ大統領は同法案の可決を内政の最重要課題とし、政権運営の今後も占う試金石と受け止めている。この時期に上下両院合同会議で演説するのも異例で、テレビを通じて国民に支持を改めて呼び掛け、可決への流れを強めたい考えとみられる。

同法案では、公的保険導入の財政負担問題などをめぐって与党・民主党と野党・共和党の対立が埋まっていない。

最新世論調査によると、オバマ大統領の演説内容については５６％が評価。どちらかと言えば評価と、否定がそれぞれ２１％だった。

また、大統領提案の医療保険改革法案の内容の大部分が議会で可決される可能性が強いもしくはあるとしたのは４人のうちの３人だった。オバマ氏の政策は米国を正しい方向に導いているとしたのは約７割で、合同会議での演説前の類似調査に比べ１０ポイント増となった。

最新世論調査は合同会議での演説開始前、終了直後に成人４２７人を対象に電話で実施した。
266：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:14:44: 「核なき世界」へ決意表明＝対北・イラン決議の順守要求－安保理首脳会合の米議長案

9月12日10時3分配信時事通信
　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会の議長国である米国は11日、「核兵器のない世界」実現を目指す決意を表明する決議案を各理事国に配布した。オバマ大統領が議長役を務める24日の安保理首脳級会合で採択したい考え。同案は北朝鮮やイランへの制裁決議にも言及し、順守を要求している。
　米大統領が安保理会合を主宰するのは初めてで、決議採択によって核不拡散・核軍縮を目指すオバマ政権の強い意思を示す。決議案は不拡散・軍縮の措置や原則の再確認を基調にしており、政治機運を醸成して来年5月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の成功を期する目的もある。会合には、新首相としてニューヨーク入りする民主党の鳩山由紀夫代表も出席する予定だ。
　決議案は包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効を視野に入れた同条約への加入や、核軍縮および核廃絶に関する条約の交渉開始を関係各国に要請。また、NPT未加盟国に早期加入を求めるとともに、国連の全加盟国に対し爆発を伴う核実験実施を控えるよう訴えた。
267：南無阿弥陀仏：2009/10/05(月) 21:32:35: 手ぶら帰国に無念にじます＝ブラジルに祝意－米大統領

10月3日6時29分配信時事通信
　【ワシントン時事】オバマ米大統領は2日、2016年夏季五輪の招致演説を行ったコペンハーゲンから帰国後、シカゴの落選について「良い知らせを持って帰りたかった」と無念さをにじませながらも、リオデジャネイロ開催が決まったブラジルに祝意を示した。
　専用ヘリコプターでホワイトハウスに戻ったオバマ大統領とミシェル夫人は、待ち構える報道陣に笑顔を見せたものの、表情は硬く、落胆ぶりは明らか。「素晴らしい試合をしても勝てないこともある」と自らを慰めるように語った。
　また、「故郷シカゴを最高に誇りに思う」と述べ、五輪招致を目指してきた地元シカゴの市民らに配慮を見せる一方、「南米初の五輪という真に歴史的なイベント」として、南米の発展を歓迎する姿勢を示した。
268：南無阿弥陀仏：2009/10/10(土) 16:14:01: オバマ大統領にノーベル平和賞　期待と疑問視

10月10日7時57分配信産経新聞
　■「米の印象、変えようと努力」「むしろ指導力発揮を」

　オバマ米大統領受賞の報は即座に世界中を駆け巡った。それへの反応は、「期待」と受賞を疑問視する声とが交錯している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　【ワシントン＝有元隆志】米メディアは９日早朝から受賞を速報で伝えた。ホワイトハウス担当記者や専門家らは、国内外で高い人気を誇る大統領への強い期待の表れが受賞に結びついたとの見方を示した。

　ＣＮＮテレビは大統領が就任以来、イランなど「敵対国家」との対話や、中東和平の仲介に努めているほか、ブッシュ前大統領が「単独行動主義」と批判されたため、世界に与える米国の印象を変えようと取り組んできたことが評価された、と分析した。

　また、過去に現職大統領として平和賞を受賞したセオドア・ルーズベルト元大統領（日露戦争で日本・ロシア間を調停）、ウィルソン元大統領（国際連盟の設立に尽力）が具体的な実績を評価されたのに比べ、就任１年未満のオバマ大統領の受賞は、今後への期待が込められているとした。

　一方、ＭＳＮＢＣテレビのキャスターで、元共和党下院議員のジョー・スカボロー氏は、ソ連との間で中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を締結するなど、核問題で実績を挙げた共和党のレーガン元大統領は受賞していないと指摘。「世界の指導者たちはむしろ大統領に指導力を発揮してもらいたいと思っている」と皮肉たっぷりにコメントした。

　オバマ大統領の地元で、五輪招致に失敗したばかりのシカゴにとっては、思いがけない「栄誉」を手にした形となった。シカゴ出身の黒人運動指導者で元大統領候補のジェシー・ジャクソン師は地元シカゴのラジオ局のインタビューで「大統領は米国と平和との間に立ちはだかっていた壁をたたき壊した。十分に受賞に値する」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■「市民殺害のノーベル賞」

　アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンのスポークスマンは、「オバマ氏は“武力衝突のエスカレートと市民殺害のノーベル賞”を受賞すべきだった」と述べ、決定を非難した。ロイター通信に電話で語った。スポークスマンは、アフガンに２万人以上を派兵して戦争を拡大した人物に平和賞授与は「ばかげている」と批判した。（ニューデリー　田北真樹子）
269：南無阿弥陀仏：2009/10/10(土) 17:15:27: NY金、一時1045ドル＝史上最高値、ドル懸念で急騰

10月7日5時52分配信時事通信
　【ニューヨーク時事】6日のニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は、原油取引の決済をドル以外の通貨や金塊で行うことが検討されているとの報道をきっかけに急騰した。取引の中心となる12月物は、電子取引で一時1オンス＝1045．00ドルまで上伸し、昨年3月17日に記録した取引時間中の史上最高値（1033．90ドル）を約1年7カ月ぶりに塗り替えた。
　12月物は前日終値比21．90ドル高の1039．70ドルで引け、終値としても史上最高値を更新した。
　英紙インディペンデント（電子版）はこの日、湾岸産油国と中国、ロシア、日本、フランスが、石油取引の決済を、円、ユーロなど複数の通貨を組み合わせた「通貨バスケット」や金塊で行うことを秘密裏に協議していたと報道。これは各国当局者により相次いで否定されたものの、基軸通貨としてのドルの存在感低下を反映した動きと受け止められた。
270：南無阿弥陀仏：2009/10/19(月) 20:27:55: 米国で州の独立を求める声高まる（AFP）
http://www.asyura2.com/09/kokusai4/msg/529.html
投稿者ダイナモ日時 2009 年 10 月 14 日 07:53:51: mY9T/8MdR98ug

http://www.afpbb.com/article/politics/2651958/4751654
【10月13日 AFP】高い税金や遠い異国での戦争に嫌気がさしたのか、それとも私腹を肥やす金融業界を救済する米政府への怒りからか、米国の各州で連邦政府からの離脱を主張する人びとが増加している。

　州法の強化を訴える人びとと、州独立を唱える分離主義者は、1点で一致している。米政府による州政治への干渉を嫌う点だ。

　米金融街ウォールストリート（Wall Street）の人間に牛耳られた米国政府に、もはや倫理規範はないといい、両者ともバラク・オバマ（Barack Obama）氏が米大統領に当選する以前から米国に存在している。

「1865年以降、米国で連邦法の無効化が、これほど話題となったことはない」と、サウスカロライナ（South Carolina）州を拠点とするシンクタンク「Middlebury Institute」で分離独立主義について研究するカークパトリック・セール（Kirkpatrick Sale）氏はいう。

　分離派団体は、バーモント（Vermont）、ハワイ（Hawaii）、アラスカ（Alaska）、テキサス（Texas）州など少なくとも10州と米自治領プエルトリコで積極的に活動している。

　米国が1776年に独立した後も、バーモント州は1777年から91年まで、テキサス州は1836年から45年まで、独立した共和国だった経緯もある。

　その一方、分離独立派の主張は、州法の強化を求めるグループからは、あまり支持されていない。

　カリフォルニア州のシンクタンク「Tenth Amendment Center」の設立者、マイケル・ボールディン（Michael Boldin）氏も、「共通点はあるが、最終的な目的は全く異なる」と、両者の協力には懐疑的だ。

　分離独立派と比較して、州法の強化という主張には、現実味がある。例えば、2005年に米連邦議会で成立した電子IDカード法案「Real ID Act」は、25州が導入を否決している。また、連邦法に反して、13州が医療目的に限ったマリフアナの使用を認めている。

　米インディアナ（Indiana）州ノートルダム大学（University of Notre Dame）で「ナショナリズム」を専門とするリン・スピルマン（Lyn Spillman）氏も、「他国と比較して、米国の政治機構はかなり断片化されており、政策決定の場でも権力はかなり分散している」と述べ、今後、分離独立派が優勢となることは難しいとみる。

　さらに、「フリーダム（自由）」や「多様性」をアイデンティティの象徴とし、今でも独立戦争を経た独立の瞬間に胸を躍らせる米国の国民性は、包容力を持っており、またある程度までは異論を中和させることもできると、同氏はいう。

　一方、セール氏の意見は異なる。ドル安やイラク・アフタニスタンでの戦争に加え、気候変動問題による不安から、米国内のコミュニティは、エネルギーや水資源、食糧の独立を求める方向に向かい、今後の数年間で、州の分離独立に関する論争が増えるだろうと、同氏はみている。(c)AFP/Carlos Hamann
271：南無阿弥陀仏：2009/10/19(月) 20:32:29: ヒラリー氏、オバマ人気上回る＝好感度調査で逆転－米

10月17日14時22分配信時事通信
　【ワシントン時事】米ギャラップ社が16日までに公表した世論調査結果によると、ヒラリー・クリントン国務長官の好感度は62％で、オバマ大統領の56％を上回った。昨年の大統領選の民主党候補指名争いで、クリントン氏はオバマ氏に敗れたが、人気が逆転した格好だ。
　同社によると、今年1月の政権発足時点では、オバマ氏に「好感を持てる」とした人は78％で、クリントン氏の65％を13ポイント上回っていた。しかし、9カ月間でオバマ氏の好感度が22ポイントも低下したという。
　CNNテレビのインタビューで「勝因」を聞かれたクリントン氏は大笑いした後、「大統領の仕事は大変だから」とオバマ氏に気遣いを見せた。
272：南無阿弥陀仏：2009/10/22(木) 22:31:20: アフガン大統領選、決選投票へ＝11月7日実施

10月20日21時48分配信時事通信
　【カブール時事】アフガニスタン選挙管理委員会は20日、大統領選挙の不正調査後の再集計の結果、当選に必要な過半数を得票した候補がいなかったとして、11月7日に上位2候補による決選投票を行うと発表した。カルザイ大統領も同日記者会見し、アブドラ前外相との間で決選投票を戦うことを確認した。不正問題で宙に浮いていた大統領選は8月20日の投票から2カ月を経て、ようやく決着に向けて動きだした。
　選管当局者によると、カルザイ大統領の得票率は49．67％だった。　

【関連ニュース】
273：南無阿弥陀仏：2009/10/25(日) 13:02:39: 米銀破綻、100件突破＝17年ぶり高水準、さらに増加へ

10月24日7時12分配信時事通信
　【ワシントン時事】米連邦預金保険公社（FDIC）は23日、フロリダ州の地銀パートナーズ・バンクなど6行が経営破綻（はたん）したと発表した。これで2009年の破綻件数は100件を突破、貯蓄貸付組合（S＆L）危機で景気後退に陥った1992年以来17年ぶりの水準に達した。各種融資の焦げ付きや証券の評価損計上で銀行の経営は依然厳しく、破綻はさらに増える見通しだ。
　この日破綻したのはほかに、ジョージア州のアメリカン・ユナイテッド・バンク、ミネソタ州のリバービュー・コミュニティー・バンクなど。いずれも、州内の別銀行が預金を引き継ぐ。
　米経済は金融危機の最悪期を脱し、景気は回復に転じたもよう。しかし、雇用情勢の悪化を背景に住宅ローンや消費者向けのローンの焦げ付きは止まらず、また、商業不動産ローンも担保物件の価値目減りなどでリスクが膨らんでいる。　

【関連ニュース】
274：南無阿弥陀仏：2009/10/31(土) 23:13:41: ＜米大統領＞「憎悪犯罪」禁止法　同性愛者らも対象に

10月29日11時8分配信毎日新聞
　【ワシントン大治朋子】オバマ米大統領は２８日、人種や宗教に関する偏見が理由の「ヘイト・クライム（憎悪による犯罪）」を禁じた連邦法の対象を同性愛者らにも拡大する法案に署名した。９８年に起きた同性愛の男子学生殺害事件をきっかけに法整備を求める声が高まっていたが、ブッシュ前大統領は同性愛に批判的な保守系団体などに配慮。拒否権行使を示唆し、反対していた。

　憎悪犯罪を禁じる連邦法は１９６８年に成立。同法を所管する米司法省のホルダー長官は今年６月、「法案は（言葉ではなく）あくまでも暴力的行動を禁じるもの」と強調。上院司法委員会で、「米国ではここ１０年、１時間に１件の割合で憎悪犯罪が起きている」と述べ、法案に批判的な共和党の理解を求めた。

　殺された男子学生は米ワイオミング州生まれの白人、マシュー・シェパードさん（当時２１歳）。９８年１０月、白人男性２人に同性愛を理由に激しい暴行を受け、数日後に死亡した。母親のジュディさんは同法の成立について米メディアに、「長年の訴えがついにかなった」と語った。

【関連ニュース】
275：南無阿弥陀仏：2009/11/07(土) 20:33:05: 米州知事選　民主党が連敗　オバマ人気に陰り

11月5日7時56分配信産経新聞
拡大写真
オバマ大統領の支持率の推移（写真：産経新聞）

　【ワシントン＝有元隆志】米東部ニュージャージー州と南部バージニア州で３日、知事選の投開票が行われ、両州ともに共和党の新人候補が当選した。米メディアの出口調査によると、経済の先行きに不安を覚える有権者が多く、このことが昨年の大統領選、上下両院選で惨敗した共和党の勝利に結びついたとみられる。民主党はニューヨーク州の下院補欠選では勝利したものの、１年前の「オバマ人気」の勢いはみられず、来秋の議会中間選挙に向けて大きな打撃となった。

　［フォト］オバマ米大統領、医療保険改革で熱弁「今こそ行動する時」

　ホワイトハウスは両州知事選を「地方の選挙」（ギブズ大統領報道官）と位置づけ、国政とは関係ないと強調する。とはいっても、昨年秋の大統領選で両州ともに制したオバマ大統領は今回、両州で計５回遊説。特に民主党の強いニュージャージー州には投票日直前にも入り、現職候補のてこ入れを行った。

　しかし出口調査によると、昨年の大統領選で民主党候補としては４４年ぶりにバージニア州で勝利したオバマ氏に対し、回答者の５０％がその仕事ぶりを評価しないと答えている。

　経済情勢や医療保険改革問題のほか、アフガニスタンへの米軍増派をめぐるもたつきも影響したとみられる。ノーベル平和賞受賞も追い風にはならなかった。

　特に経済情勢をめぐっては、ニュージャージー州では９０％、バージニア州では８４％の回答者が来年の米国経済の行方を心配していると答えた。民主党のクリントン政権下の１９９４年の中間選で共和党が大勝し、議会多数派を占めるようになったときも６割が経済状態が悪いと答えている。

　無党派層の票の多くも共和党候補に流れた。出口調査では、バージニア州で６５％、ニュージャージー州で５８％の無党派層が共和党候補に投票したとしている。今後、有権者の見方が変わらない限り、大統領や民主党にとり中間選挙は厳しい戦いとなることが予想される。

　ニュージャージー州では共和党のクリス・クリスティ前連邦検事（４７）が、再選を目指したジョン・コーザイン知事（６２）を破った。バージニア州では共和党のボブ・マクドネル前同州検事総長（５５）が民主党のクレイ・ディーズ同州上院議員（５１）に大差をつけた。共和党議員の陸軍長官就任に伴うニューヨーク州の下院補欠選では共和党の分裂もあり、民主党のビル・オーエンズ候補（６０）が勝利した。

【関連記事】
276：南無阿弥陀仏：2009/11/08(日) 08:33:00: オバマ米大統領、法人税減税など景気対策検討

11月7日11時19分配信読売新聞
　【ニューヨーク＝池松洋】オバマ米大統領は６日、ホワイトハウスで声明を発表し、雇用促進や景気拡大のため新たな対策を検討していることを明らかにした。

　具体的には〈１〉老朽化した道路や橋の整備〈２〉省エネルギー型のビル建設〈３〉法人税の減税〈４〉製造業の輸出促進策――などを挙げた。

　オバマ大統領は同日、雇用保険の給付期間延長や住宅の新規購入者に対する減税措置延長を盛り込んだ追加景気対策法案に署名。新たな対策については「将来の成長に向けたステップ」と位置付けた。

　オバマ大統領は、１０月の米失業率が１０・２％に達し２６年ぶりに１０％を超えたことについては「今後も経済が試練に直面することを示す、ありのままの数字だ」との認識を示した上で、「（雇用対策が効果を上げるためには）時間と辛抱が必要だろうが、我々の経済が回復することを確信している」と述べ、国民に対し政策への理解を求めた。
277：南無阿弥陀仏：2009/11/08(日) 11:39:35: 「アラーは偉大」４分間の惨劇　基地内で銃乱射　全米激震

11月8日7時56分配信産経新聞
　【ワシントン＝山本秀也】米テキサス州のフォートフッド陸軍基地で米兵１３人が死亡した銃乱射事件は、「安全が確保されたはずの国内基地での惨劇」（ニューヨーク・タイムズ紙社説）として、９年越しの対テロ戦争を支えた米国社会に激しい衝撃を広げている。当局の公式検証を待たず、米メディアはわずか４分で丸腰の新兵らを虐殺した中東系のニダル・マリキ・ハサン軍医少佐の凶行について、詳細な報道を２４時間態勢で続ける構えだ。

　米ＣＮＮテレビは、５日の事件発生からほぼすべての番組で事件を報道。「現場に到着したときには、まさに修羅場だった」という現場警察官のコメントなどを伝えた。被害者の多くが１０代の新兵だったことで、多くの主要紙があどけなさの残る生前の写真を掲載し、「１９歳になったばかりなのに」といった遺族のコメントを報じた。

　イラク、アフガニスタンで対米攻撃による犠牲を出す米軍内部でも、後方基地での身内による犯行には衝撃を隠せない。６日記者会見したケーシー陸軍参謀総長は、中東系の兵士への報復を懸念しつつ、「憶測での判断を避けるよう部隊指揮官に指示した」と語った。

　米社会の衝撃は、少佐による犯行状況が明らかになるにつれ、エスカレートする様相を強めている。

　少佐は、戦地派遣前の予防接種のため整列していた第３６工兵旅団の兵士約３００人に向け、突然「アラー・アクバル」（アラーの神は偉大なり）と叫び、約４分間にわたり拳銃を乱射した。

　拳銃は少佐が事前に購入した私物。小口径で貫通力が極めて高いうえ、半自動式ながら２０発の連続発射が可能なタイプだった。他に回転式拳銃も使われ、２丁合計で「１００発以上」の銃弾が発射されたことが、現場検証で分かった。負傷者はその後３８人に増えた。

　犯行直前に、少佐は隣人に決別の言葉を告げて、イスラム教の聖典コーランを贈呈。「私はもう支度ができた」と言い残していた。米軍内の幹部が中東での自爆テロ犯と同様に生還しない気構えだったことや、イスラム原理主義に思想的に共鳴していたことも衝撃の輪を広げている。

　一方ロイター通信によると、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区在住の少佐の祖父は、「彼は米国を愛していた」と述べ、犯行に政治的な動機があったとの見方を否定した。

【関連記事】
278：南無阿弥陀仏：2009/11/08(日) 11:40:13: ＮＹで大手金融機関にワクチン優先接種か、波紋広がる

11月6日16時11分配信ロイター
拡大写真
　１１月５日、米ニューヨークで大手金融機関の従業員が雇用主を通じて新型インフルエンザワクチン接種を受けたと報道されたことを受けて、当局は対応に追われた。写真はカリフォルニア州の医療機関でワクチンを準備する看護士。１０月撮影（２００９年　ロイター）

　［ニューヨーク　５日　ロイター］　米ニューヨークで大手金融機関の従業員が雇用主を通じて新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）ワクチン接種を受けたと報道されたことを受けて、ニューヨーク市保健当局は５日、対応に追われた。
　複数の米下院議員が同保健当局に対し説明を求め、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は州や市など各自治体に、ワクチン接種の優先順位を再度確認するよう要請した。
　ニューヨーク市保健当局のスポークスマン、ジェシカ・スカペロッティ氏は電話インタビューで、同市は約１１００カ所に８０万人分のワクチンを配布、米ゴールドマンサックス＜GS.N＞からは５３００人分のリクエストがあったが２００人分を配布したと述べた。
　同スポークスマンによると、同市の大規模雇用者２５企業や団体のうち１６カ所にワクチンが配布された。コロンビア大学や米シティグループ＜C.N＞もこれらに含まれるという。
　また、米モルガンスタンレー＜MS.N＞のスポークスマンは、ニューヨーク市内のオフィス用に５００人分、郊外のウエストチェスター・オフィス向けに５００人分を受け取ったと明らかにした。
　ＣＤＣの推計によると、米国の新型インフルエンザ感染者は５００万人以上。１０００人が死亡したと報告されている。
　新型インフルエンザワクチン不足から、各自治体の保健当局は１２月から来年１月まで需要に追いつかないとしており、ワクチンにかかわる問題に神経をすり減らす状態が続いている。
279：南無阿弥陀仏：2009/11/21(土) 01:41:14: オバマ大統領の両陛下への「お辞儀」、米で波紋

11月16日11時12分配信読売新聞
拡大写真
米で波紋を呼んでいる両陛下訪問時のオバマ式「お辞儀」＝竹田津敦史撮影

　【ワシントン＝本間圭一】オバマ米大統領が１４日に皇居・御所を訪問した際に天皇、皇后両陛下に対し行った「深々としたお辞儀」が米国内で波紋を呼んでいる。

　保守系メディアは米大統領の外交儀典上、不適切だと批判し、大統領の際立った低姿勢ぶりに疑問を投げかけている。

　ＦＯＸテレビは１５日、オバマ大統領のお辞儀の場面と、２年前に当時のチェイニー副大統領が天皇陛下との面会で頭を下げずに握手する映像を比較。その上で、オバマ氏の今回の行動は「大統領として適切ではない」などと批判した。また、ロサンゼルス・タイムズ紙のウェブサイトは、今回の皇居訪問の際の写真と、オバマ大統領が４月にロンドンでの国際会議で会ったサウジアラビアのアブドラ国王に深く頭を下げたように見える写真を掲載して、「新しい米国大統領は、世界の王室にどこまで低姿勢で行くのか」と皮肉った。
280：南無阿弥陀仏：2009/11/21(土) 01:45:28: オバマ大統領、広島、長崎訪問に意欲　米国内反応見極め時期決断か　

11月14日0時30分配信産経新聞
　オバマ米大統領は１３日の記者会見で、「将来、広島、長崎を訪問できたら名誉なことだ」と述べ、米大統領として初となる被爆地訪問に意欲を示した。「短期的には訪問計画はない」として具体的な時期は明言しなかったが、実現した場合、核廃絶を訴える自らの姿勢をアピールする機会となる。ただ、米退役軍人を中心に反対が出ることも予想され、米国内の反応も見極めながら時期などを慎重に判断するとみられる。

　オバマ大統領が核問題に関心を持ったのは大学時代にさかのぼる。コロンビア大在学中の１９８３年、大学の雑誌に学内の反核・反戦運動を取材したもようを執筆。それから２６年たち、オバマ大統領は４月のチェコ・プラハ演説で「核兵器を使った世界で唯一の核大国」として、「米国は核廃絶に向け行動する道義的責任がある」と語っている。

　オバマ大統領はこの日の会見で、「核のない世界というビジョンは長期的な目標だ。われわれが生きている間には達成できないかもしれない。しかし核不拡散体制を強化していかなければならない」と述べた。

　また、記者から「広島、長崎に原爆を投下した選択は正しかったと考えるか」との質問も受けたが、大統領は回答しなかった。

　オバマ政権に近い米シンクタンク日本専門家は、訪問の意義を認めつつ、「原爆死没者慰霊碑への献花にとどめ、演説を現地で行うべきではない。米国内には戦争終結のため原爆投下はやむを得なかったとの声が強く、現地で演説すれば原爆投下の是非に焦点が集まってしまう」と語る。

　元米政府当局者は最初に原爆が投下された広島よりも、最後に投下された長
281：南無阿弥陀仏：2009/11/21(土) 01:46:01: オバマ大統領が11月下旬に宇宙人の存在を発表する!?
/
つい先日、「世界初！　宇宙人を全国29ヶ所から一斉に同時観測」なんていう記事を書いたばかりですが、またもやUFO関係のニュースです！

今度は、驚くべきことに「オバマ大統領が11月下旬に宇宙人の存在を発表する」というもの。

実はこの情報、国内＆海外のディープなスピ系のブロガーさんたちがすでにトピックスとして挙げているのですが、シンクロニシティというべきなのか、10月に入って、ハワイでのUFO観測情報をアメリカの大手ネットワークが放映するなど、全世界でUFO関連の情報が増えてきているのです。

そして日本でも来月、国内29ヶ所からETの存在を一斉に同時観測なんて、なんかタイミングが合っていませんか？
　

日本で最も詳しくこの情報を取上げていると思われるブログ、「ふるやの森」によると：

プロジェクト・キャメロットのビル・リャンは2009年7月12日のチューリッヒ・カンファランスでピ－ト・ピーターソン博士が伝えた情報を公開した。

「11月27日にオバマ大統領が、地球外生命体の実在を公式発表する。6種類の友好的なETが紹介されるだろう。この発表は前もってテレビ放送で世界に通知されることになる」

さらにリャンはUFOアブダクティーによる次の情報を伝えた。「オバマ大統領の公式発表に先立って、11月21日ー22日にETコンタクトの信ぴょう性を実証する"力強い暴露"（スペースシップのデモンストレーション？）が行われる」

とのこと。
さらに、あのノンフィクション作家＆ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏の10月17日付けのブログでは、

オバマ大統領は11月頃に「宇宙人」と記者会見をする可能性があり、その際に彼らがずっと隠していた円盤も披露する予定のようだ。

との記述も.....。
ちなみに、ベンジャミンさんの見解では、UFOは人間が作った軍事兵器とのことなので、宇宙からETがやってくるわけではなさそうですが、果たして、今回の件、いったいどうなるか興味シンシン。

個人的には、宇宙の存在からのチャネリング情報の場合、「日程がずれた」とか、「機会はやがて訪れる（けれど今回はなし）」とか、「状況はまた変わりつつあります」などの理由とともに、当たることは、ほとんどなかったような気もしますが、なんだか今回は違うような気もするのも確か。

今回もどうだかね～なんてちょっとスレている私のためにも、今度ばかりは、ピシャリ！　と当たって欲しいなあと....。

どちらにしても、11月27日まで、なんだかワクワクして過ごせそうですね！