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1：南無阿弥陀仏：2006/11/23(木) 19:30:48: ＜弁護士＞５０年後に１２万人超　日弁連が予測

　日本弁護士連合会は２２日、司法試験合格者の増加に伴う弁護士人口の将来予測を発表した。現在の２万２０００人余から、５０年後の２０５６年には約５．６倍に当たる１２万３４８４人にまで増えるとしている。国民７７２人に弁護士１人で、フランス（０５年１４８８人）とドイツ（同６２３人）の間となるが、弁護士からは「これだけ増やす必要があるのか」との声も出ている。
　政府の司法制度改革審議会が０１年６月の意見書で、２０１０年ごろには司法試験の合格者を３０００人にまで増やすべきだと提言し、１８年には法曹人口が５万人になると見込んでいた。日弁連はその後の合格者も３０００人と仮定し、法曹資格取得者が４３年後に引退するとの前提でシミュレーションした。
　これによると、弁護士人口は審議会の意見書と同じく１８年に５万人を突破し、４０年に１０万人に到達。その後も増え続け、５６年に新たな資格取得者と引退者の数が同じになるとしている。人口減少も考慮すると４３年には弁護士１人当たりの国民数が１０００人を切るという。
（毎日新聞） - 11月23日0時50分更新
29：南無阿弥陀仏：2008/09/27(土) 23:38:12: ＜中教審＞法科大学院縮小を…定員見直し、初提言へ

9月27日15時0分配信毎日新聞
　法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会の法科大学院特別委員会は、３０日に公表する中間まとめで「法科大学院全体の規模を縮小すべきだ」と提言する方針を固めた。新司法試験の合格率低迷や志願者数減少が続く大学院には、自主的な定員見直しを要望。入学時の適性試験に合格最低ラインを設け、学生の質を担保することも盛り込む。国の諮問機関が法科大学院の規模縮小を提言するのは初めてで、再編統合が加速しそうだ。

　法科大学院７４校の入学定員は約５８００人。中教審や文部科学省は、大学院の自発的な取り組みでは、教育内容や学生の質の保証が難しいと判断し、より直接的に大学院に働きかけることにした。

　特別委は（１）定員規模に見合う教員数を確保できない（２）入試倍率が低下し、質の高い学生が確保できない（３）修了者の多くが司法試験に合格していない状況が続く－－などの大学院は「自ら定員見直しを検討する必要がある」と提言する。

　特に小規模な大学院や地方の大学院で教員の確保が難しい場合は、他の大学院と積極的に統合することを推奨。入学時の適性試験の点数に合格最低ラインを設けることや、大学院で習得すべき最低限の内容（ミニマム・スタンダード）を設定することも求める。

　教員数確保のため、学部教員兼任でも大学院の専任教員扱いとすることが１３年度まで暫定的に認められているが、この措置を延長しないことも提言する。

　法科大学院に対しては、国の認証評価機関が調査して「適合」「不適合」を判定しているが、教育の質はほとんど問われていないのが実情。文科省は、今回の提言に沿った改善が行われているかを判定できるよう、評価基準を定めた省令の見直しを進める方針だ。

　法科大学院は、志願者数や入試倍率の低下が続き、今年は新司法試験の合格率が初めて３割台となるなど、法曹養成機関としてのあり方が問われている。このため、特別委は学生や教育の質を向上する方策を議論してきた。【加藤隆寛】

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30：南無阿弥陀仏：2008/11/11(火) 20:57:18: 2008年11月05日　トリンプ・インターナショナル・ジャパンが発表した「裁判員制度ブラ」（非売品）。ブラジャーはてんびんとしても使用することができる。モデルは西内裕美さん（東京・大田区の流通センター）【時事通信社】
キャプションの内容は配信当時のものです
２００９トリンプ・イメージガール
（１）
31：南無阿弥陀仏：2008/11/15(土) 12:59:50: 偽装結婚で行政書士ら逮捕…１００万円の報酬

　不法に在留資格を得るため偽装結婚を仕組んだとして、兵庫県警は１３日、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、兵庫県姫路市飾磨区の行政書士の男（５０）、韓国籍で同市東今宿の無職の女（３７）、同県明石市二見町福里の無職の男（３３）の３容疑者を逮捕した。３人とも容疑を認めている。

　調べによると、３人は共謀し２００５年１２月、韓国籍の女が長期滞在できるよう、姫路市役所に韓国籍の女、無職の男両容疑者の虚偽の婚姻届を提出した疑い。行政書士の男は韓国籍の女から１００万円の報酬を受け取っていた。以前、自分も偽装結婚したことがあり、「ほかにも一組仲介した」と話しているという。
32：南無阿弥陀仏：2008/11/23(日) 18:55:11: ＜裁判員制度＞地裁の８割、宿泊想定…到達時間、２０倍の差

11月23日2時30分配信毎日新聞
　来年５月施行の裁判員制度を実施する全国６０地裁・支部のうち約８割の４９カ所で、宿泊が必要な裁判員が生まれる可能性の高いことが、毎日新聞のアンケートで分かった。管内の裁判員候補者が裁判所に到着するのに最も長くかかる時間（推定）について、宿泊の必要性が低い「３時間未満」と答えたのは１１カ所だった。最高裁は裁判員裁判の７割が３日以内で終わるとしているが、多くの地域で想定以上に拘束される裁判員が出そうだ。

　裁判員制度施行半年前の準備状況を聞くため、１０月下旬、郵送でアンケート。今月中旬までに６０地裁・支部から文書回答を得たうえで、追加取材した。

　「最長到達時間」への回答で、最長は小笠原諸島の住民を想定した東京地裁の「１日半程度」。最短はさいたま地裁の「１時間５０分程度」で、その差は約２０倍に達した。長野地裁と同地裁松本支部、宮崎地裁の３カ所は未試算だが、いずれも「宿泊が必要な可能性がある」とした。

　裁判員の選任手続きは通常午前９時～９時半ごろ始まるとみられ、間に合わなかったり、裁判終了後に当日中の帰宅が困難な時は宿泊が認められる。宿泊料は実費でなく、地域によって７８００円か８７００円が支払われる。裁判所への移動は公共交通機関の利用が原則で、鉄道、船、飛行機は利用分の運賃、バスやタクシーの場合は１キロ当たり３７円が支給される。

　最長到達時間が３時間以上の地域は交通アクセスが不便なケースが多く、宿泊になる可能性が高い。「３時間程度」とした高松地裁は、船便のダイヤの関係で始発便に乗っても開始時刻に間に合わない離島が出ると予想。「３～４時間程度」の佐賀地裁も「離島については、ほとんどの場合、宿泊が認められる」と推測する。離島以外でも「３時間程度」とした富山地裁は「駅までの距離や鉄道ダイヤの関係で、宿泊の必要性がある人が出そうだ」と話している。

　前日から泊まる必要があると、裁判が３日で終わっても、拘束は事実上４日間になる。最高裁は「辞退を認めるかは各裁判所の判断。ただ、管内に居住する場合、法令は遠隔地というだけでは辞退理由として認めていない」としている。【玉木達也、川辺康広】

◇地裁別最長到達推定時間◇

※カッコは支部名
33：南無阿弥陀仏：2008/11/24(月) 20:31:37: 政府の大キャンペーンを糾弾する　　　　　　　　　　　　かけはし2008.11.24号

現代版「召集令状」＝裁判員制度

09年５月実施を阻止し制度廃止に向けた大衆的運動へ

疑問・批判を
無視して強行

　政府は、「国家への奉仕」を強制し、憲法違反（第十三条「自由権、幸福追求権」、第十九条「思想及び良心の自由」、第十八条「苦役からの自由」、第三十二条と第三十七条「公平な裁判所での裁判を受ける権利」、第七十六条「裁判官の独立」）に満ちた裁判員制度の強行（09年５月21日）に向けて、十一月十六日の新聞朝刊の広告チラシと一緒に「裁判員制度のお知らせ　あしたのニッポン　政府広報」「裁判員になる可能性のある方に、今月末から通知が届きます！」をばら撒いた。
　すでに最高裁は、テレビ、ラジオで裁判員名簿記載通知が届くなどと二十秒間のＣＭを流している。十一月十日から十二月七日の間、なんと約四億三千四万円もかけての大宣伝作戦の展開中だ。通知書は、約三十万人ともいわれる市民に送付されることになっている。これまで闘う弁護士など各界、市民から最高裁判所・法務省・日本弁護士連合会推進派のキャンペーンに対して制度の危険性の未提示・隠蔽、拙速な論議で決めてしまったことなどを厳しく批判されてきたにもかかわらず、全く無視だ。ちなみに広報には、「Ｑ仕事を理由に、裁判員を辞退できますか　Ａ重大な支障が生じるおそれがあると認められる場合には、辞退できます。云々」と明記している。しかし、「重大な支障」とは一体どのような基準で判断するというのだ。さらに「重大な支障が生じるおそれがある」と認められなかった場合のことをなぜ明らかにしないのだ。呼び出されて裁判所に出頭しないと、十万円以下の過料を科せるという重大な人権侵害、就任強要の実態を隠したいからではないのか。
　このような推進派による強引な裁判員制度の押し進めに抗して「裁判員制度はいらない！大運動」（http://no-saiban-in.org/）は、政府の「裁判員制度のお知らせ」キャンペーンの抗議と裁判員制度実施阻止・廃止を掲げて十一月二十二日、全国約二十か所で集会やデモなどの街頭宣伝活動を行う。
　東京では、十一月二十二日（土）午後一時三十分、社会文化会館講堂（地下鉄永田町駅下車）で集会・銀座デモ。
　「裁判員制度はいらない！大運動」は、足立昌勝（関東学院大学教授・刑事法）、嵐山光三郎（作家）、今井亮一（交通ジャーナリスト）、蛭子能収（漫画家）、織田信夫（弁護士）、崔　洋一（映画監督）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、新藤宗幸（千葉大学教授・行政学）、高山俊吉（弁護士）、西野瑠美子（ルポライター）、山口　孝（明治大学教授・経営学）の呼びかけ人で粘り強く反対運動を広げてきた。政府らの裁判員実施強行にむけた宣伝を上回る包囲陣形を作り出し、裁判員制度実施阻止・廃止を実現しよう。
34：南無阿弥陀仏：2008/11/24(月) 20:32:09: 闘う弁護士先頭
に反対の広がり

　反対運動は、全国の闘う弁護士を先頭に創意工夫に富んだ取り組みが行われている。その中でも新潟県弁護士会は、二月二十九日、全国の弁護士会で初めて制度実施の延期を求める決議を可決している。決議文は「世論調査でも八割が『裁判員になりたくない』と答えており、民主的討議を経ないまま制度が導入された」ことを厳しく批判している。さらに制度が判決の誤りや冤（えん）罪を生み出す危険性、重罰化の流れへの加担であることを指摘し、「国民に重大な義務と負担を課す制度であって、民主的な討議を経た上で国民の納得を得るべきだ」と結論づけている。
　栃木弁護士会（５月24日）も「裁判員制度の抜本的見直しと実施の延期を求める決議」を採択している。決議は、裁判員制度が憲法違反であることを厳しく批判し、とりわけ公判前整理手続きを取り上げ「手続は、その手続終了後は、もはや新規の証拠の提出を認めないことを原則とする刑事訴訟法三一六条の三二の規定の存在を含め、防御権、弁護権を侵害する危険が内包されており、徹底した審理とその上に立った公正な判断が実現される裁判とはならないものである」と強調している。そして、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とするわれわれは、この制度の抜本的見直し及びそれらが行われるまでの実施の延期を求めるものである」と結論づけた。
　また、大分県弁護士会は、制度の構造的欠陥を指摘し、「裁判員裁判実施までに解決すべき課題」として「当会は、政府、国会、裁判所、検察庁、日本司法支援センターに対し、裁判員裁判において充実した審理を行うため、裁判員裁判実施までに取調全過程の録音・録画、全証拠開示、保釈の原則化、夜間・休日接見を実現し、審理日程及び審理期間について再検証するとともに適切な国選弁護報酬の実現を求める」ことを決議している。
　裁判員制度の問題点が闘う弁護士、各弁護士会で公然化し、反対運動の広がりによって、八月七日、共産党と社民党が、裁判員制度の実施延期を決めた。また、民主党小沢代表は、裁判員制度のあり方そのものを見直すことを表明している。
　この流れに危機感を持った日弁連執行部は、「裁判員制度が予定通り強く実施されるよう強く求める」との緊急声明を発表した（8月20日）。最高検の樋渡検事総長も、「実施して、やりながら改善していくのがいい」などと無責任な発言をするほどだ。あげくのはてに制度推進派の衆院法務委有志が「国民は必ずしも制度を歓迎していないが、確実に実施すためには負担を極力減らす配慮が必要だ。日当も三万円に」などと法相に提言書を渡すドタバタを演じている。
　これだけではない。政府は十月三十一日、最高裁長官に竹崎博允東京高裁長官を決定した。これまで最高裁長官は現職の最高裁判事の中から選んでいたが、この慣例を破り、現役の十四人の最高裁判事を飛び越えて強行したのである。竹崎は、最高裁事務総長をはじめとした司法官僚機構のトップを担い、裁判員制度導入を先頭きって引っ張ってきた人物だ。裁判員制度に対する批判が大きくなっているなか、動揺せず、制度貫徹の「決意」の現れとして竹崎最高裁長官を起用したのである。
　現在、各裁判所でマスコミを動員しながら裁判員模擬裁判をくり広げている。様々な問題点、不安が浮き彫りになっている。二〇〇九年五月二十一日が近づくにつれて、諸矛盾、構造的欠陥が満天下に明らかになっていくだろう。推進派の目的を粉砕していこう。グローバル派兵大国建設の一環である新自由主義的統治強化にむけた裁判員制度の実施を許してはならない。現代版「赤紙」「召集令状」のばら撒きキャンペーンを糾弾していこう。
（遠山裕樹）
35：南無阿弥陀仏：2008/11/29(土) 21:58:16: 「辞退は？」「どんな制度？」＝問い合わせ800件超－通知受け裁判員候補者

11月29日20時4分配信時事通信
　来年から始まる裁判員制度で、裁判員候補者に選ばれた人への通知書が29日から届き始めたのを受け、最高裁が東京都内に開設した候補者専用のコールセンターには同日、問い合わせなどの電話が約870件あり、約50人のオペレーターが応対に追われた。
　最高裁によると、「どんな場合に裁判員を辞退できるのか」など、辞退に関する質問が全体の約半数を占めた。このほか、「どういう制度なのか」「どうやって選ばれるのか」などの問い合わせも目立った。「裁判員になりたくない」「候補者名簿から削除して」などの苦情も約40件あったが、目立ったトラブルはなかったという。
36：南無阿弥陀仏：2008/12/05(金) 23:13:42: 「裁判員候補者の通知が届いた」ネットでの公表には注意を

12月2日14時30分配信 Impress Watch

　最高裁判所は1日、裁判員候補者となったことをインターネットなどで公表するなど、不特定多数の人が知ることができるような状態にすることは、法律上禁止されているとして注意を呼びかけた。

　裁判員制度は、地方裁判所で行われる刑事裁判について、抽選で選ばれた国民が参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合はどのような刑にするのかを裁判官とともに決める制度。2009年5月21日からの制度実施に先立ち、裁判所では2009年の裁判員候補者に対して11月28日に通知を発送したが、通知が届いたことをブログや掲示板などで公表する人が相次ぎ、問題となっていた。

　裁判員法では、裁判員候補者となったことを、個人が特定できる形で不特定多数の人に公表することを禁じている。法律上の罰則は無いが、最高裁判所では裁判員候補者となったことを公にすることを禁じているのは「裁判員候補者となった人のプライバシーや生活の平穏を守るため」と説明。ブログなどに書き込むことは、匿名であっても、その他の書き込みなどから個人が特定される場合には法に触れることになるとして、十分注意してほしいとしている。

　一方、日常生活の中で、家族や親しい人に話すことは禁止されておらず、上司に裁判員になったことを話して休暇を申請したり、同僚の理解を求めることは問題ないとしている。
37：南無阿弥陀仏：2008/12/05(金) 23:16:04: ＜裁判員制度＞候補者通知ピーク迎え、電話相談３８９０件

12月1日22時38分配信毎日新聞
　来年５月の裁判員制度スタートに向け、最高裁が一斉発送した裁判員候補者への通知到着が１日、ピークとなった。候補者の質問に答えるために最高裁が東京・赤坂に設置したコールセンターにはこの日、約３８９０件の電話がかかった。通知が届いた人は「やってみたいが、不安もある」など複雑な反応を見せた。【北村和巳】

　来年の裁判員候補者は全国で２９万５０２７人で、有権者３５２人に１人の割合。最高裁は１１月２８日に通知を一斉に郵送した。東京周辺などでは２９日に届いたが、日曜日明けの１日に多くが届いたとみられる。

　コールセンターは日曜は休みだったため、この日は午前９時の開始直後から電話がひっきりなしに鳴った。問い合わせ内容は▽どんな場合に辞退できるか＝約１０７０件▽病気やけがによる辞退＝約３２０件▽育児・介護による辞退＝約１９０件－－など辞退についての質問が半数を占めた。苦情は約２００件だった。

　センターは調査票回答期限の１５日まで、オペレーター約１５０人態勢で対応する。最高裁刑事局の大西直樹参事官は「裁判員になる可能性がある人との最初の接点。丁寧に疑問や不安を解消していきたい」と話している。

　通知を受け取った人からは、驚きや不安の声が上がっている。

　◇「やってみたい興味と、不安が半々」

　福岡県の女性会社員（３７）は２９日、家族から「裁判所から手紙が来た」と連絡を受けた。「初めはぴんとこなかったが、内容を知ってまさかと思った。せっかくなのでやってみたいという興味と、凶悪事件の審理に当たったら怖いという不安が半々」と話す。制度をあまり理解していなかったが、「インターネットで調べ始めた。選ばれたら責任を果たしたい」と話した。

　◇「自分に届くとは…。なりたくない」

　東京都の男性会社員（４１）も「自分に届くとは思わなかった」と驚いた。「殺人など重大事件を審理する資格が自分にあるのか。その場の雰囲気に流されてしまうのではないか」という不安から、裁判員にはなりたくないという。「裁判員制度になると、恣意（しい）的な判断が出される恐れがあり、制度自体にも賛成でない」と語った。

【関連ニュース】
38：南無阿弥陀仏：2008/12/05(金) 23:16:35: 受け取り拒否でも免除なし、候補通知未開封で返送の人も

12月5日16時13分配信読売新聞
　来年５月に始まる裁判員制度で、裁判員候補者名簿に登録された人が、先月末に最高裁から郵送されてきた通知を開封せず、送り返すケースがあることが分かった。

　候補者が通知の受け取りを拒んでも、今後、裁判所からの呼び出しが免除されることはなく、最高裁刑事局は「通知には調査票が同封され、辞退を希望する月を２か月まで書き込める。まずは通知を開封してほしい」と呼びかけている。

　裁判員候補者への通知は先月２８日、普通郵便で全国の候補者約２９万５０００人に送られた。ただ、普通郵便は開封しないまま「受け取り拒絶」などと書いてポストに入れると、差出人に返送される。北海道在住の３０代の男性は「自分には人を裁く資格などない」という考えから、未開封の通知を最高裁に返送したという。

　最高裁は、受け取り拒絶で通知を返送した人については調査票への回答がなく、辞退を希望する時期がないものと見なすとしている。
39：南無阿弥陀仏：2008/12/08(月) 20:21:35: 他の裁判所にも偽造判決文＝書記官の関与捜査－振り込め口座解除事件・埼玉県警

12月8日11時35分配信時事通信
　振り込め詐欺に使われた疑いのある口座から不正に預金が引き出された事件で、口座の凍結解除を可能にした偽造判決文が、さいたま地裁熊谷支部以外にも、数カ所の裁判所に送られていたことが8日、埼玉県警の調べで分かった。
　県警は、判決文が偽造され郵送された経緯についても、京都家裁書記官広田照彦容疑者（35）＝偽造有印私文書行使容疑で逮捕＝が関与した可能性があるとみて詳しく調べる。
　送られていたのは札幌、函館、東京の各地裁や大阪府内の裁判所。
　札幌地裁によると、口座の名義人に対し債権があることを示す京都地裁の判決文を添え、預金差し押さえを求める申立書が10月上旬に郵送された。同地裁は偽造に気付かず、同月中旬に預金差し押さえ命令を出していた。その後、最高裁からの注意喚起を受け、命令を取り消したという。
　調べによると、さいたま地裁熊谷支部には9月、偽造判決文が郵送され、同月、預金引き出しが可能となる差し押さえ命令が出された。判決文は裁判所の公印が押され、極めて精巧だった。
　広田容疑者はこの後、偽名口座に預金を移す振込依頼書を銀行に郵送した疑いが持たれている。数百万円が引き出され、偽名口座に振り込まれていたという。
40：南無阿弥陀仏：2008/12/10(水) 21:29:21: 裁判員制度　精神的フォローは誰が？

12月10日9時57分配信産経新聞
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裁判員が並ぶ裁判用法廷（模擬裁判）（写真：産経新聞）

　《「人の命を奪ったものは自分の命で償うべきだ」と考えているので、殺人事件では「死刑」を主張することになると思う。ただ、その結果、被告が死刑になり、そのショックで自分がＰＴＳＤになったとき、誰がその責任をとってくれるのだろうか》

　「裁判員制度は悪制度だ」と主張する方からのメールだ。人を裁くことに不安があるということだろう。

　 ■写真で見る■　いよいよ実施へ、こんな裁判員グッズ（？）も…

　メールには《自分自身が命を奪うことにかかわったことがないのだから…》と付記されていた。主婦（４３）からのメールでも《人の人生にとても大きくかかわってしまった後、裁判員の精神的なフォローは誰がしてくれるのかが心配》と記していた。

　裁判員になるということは「死刑」を言い渡す判決にかかわる可能性があるということでもある。人の死にかかわる重みは、もしかしたら刑が執行した後に感じられるものかもしれない。仮に死刑でなくとも、被告の人生に大きく関与することになる。

　人を裁くことへの不安について、法務省の担当者は「神様のように被告人の人生の裁きをするわけではないんです」と言う。

　どういうことだろうか。

　「例えば『有罪にするにはこれでは証拠が足りない』といったことをチェックするのが裁判員の役割。直感で犯人だろうと思ったとしても証拠が不十分ならダメ。裁判員が判断するのは検察官の立証が成功したかどうかなんです」

　死刑という判断もそうだが、刑事裁判では殺人事件などの審理で、例えば、遺体の写真があったり、残忍な犯行状況が詳細に証言される場面に立ち会うこともある。裁判取材で傍聴席から聞いていても、事件の悲惨さに聞くに堪えないという思いを抱くこともある。

　裁判は悲劇的な事柄で満ちあふれている。そうしたことに直面し精神的ショックを受ける人も出てくる可能性もある。

　最高裁は裁判員の不安を少しでも解消してもらえるようにと、２４時間対応の無料電話相談窓口を設置する方向で検討しているところだという。（河）
41：南無阿弥陀仏：2008/12/13(土) 22:23:07: ９千万脱税で司法書士告発…債務整理の報酬申告せず

　多重債務の整理を専門に請け負っていた東京都港区の男性司法書士（３８）が、２００７年までの２年間で約２億４０００万円の所得を隠し、所得税約９０００万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反容疑で東京地検に告発されていたことが１２日、分かった。

　関係者によると、司法書士は、消費者金融などの借金を抱える多重債務者の任意整理や自己破産などを手掛けていたが、受け取った報酬のうち一部しか税務申告していなかったという。司法書士は修正申告に応じているとみられる。

　インターネット上に事務所のホームページを開設し、２４時間対応の窓口を設置するなどして相談を受け付けていた。

ZAKZAK 2008/12/12
42：南無阿弥陀仏：2008/12/19(金) 22:02:25: 裁判員候補者、１１万８５００人が「辞退希望」と回答

12月19日19時46分配信読売新聞
　来年５月に始まる裁判員制度で、最高裁は１９日、約２９万５０００人の裁判員候補者のうち４割にあたる約１１万８５００人から、１８日までに辞退を希望する回答票が返送されたと発表した。

　調査票では、弁護士や自衛官など裁判員になれない人、７０歳以上の人や学生など希望すれば辞退できる人のほか、重要な仕事や冠婚葬祭などで特定の月の辞退を希望する人も２か月を上限に希望することができる。該当しない人は、返送しなくていい。

　１５日の期限を過ぎても約１万通が追加で寄せられており、最高裁では今後も受け付ける。回答内容の内訳については、最高裁が来年２月下旬までに集計し公表する。
43：南無阿弥陀仏：2008/12/20(土) 23:54:41: 法に抵触、でも…候補者が実名で制度反対訴え

12月20日19時22分配信産経新聞
　来年５月に始まる裁判員制度で、制度に反対する団体が２０日、都内で会見を開き、最高裁から通知を受け取った候補者３人が実名で反対や制度廃止を訴えた。裁判員法には罰則はないものの、個人が特定できるかたちで候補者になったことを公にしてはならないとある。３人はそれを承知の上で会見した。

　都内の男性会社員（６５）は「（候補者が実名を公表することなどは）違反と知っていたが、素人が審理しても意味がない。反対の声を大きくしなければと（今回）参加した」と訴えた。候補者通知を開封せずに送り返したという千葉県の無職男性（６５）は「死刑や無期懲役という重大事件を裁くことは心に傷を残す」、千葉県のコンサルタントの男性（６３）は「職業によって参加が義務だったり、そうでなかったりするのはおかしい」などと語った。

　会見を開いた団体は弁護士や文化人らが呼びかけ人になっている「裁判員制度はいらない！大運動」。

　裁判員候補者に最高裁から通知が届けられた１１月末以降、最高裁のコールセンターへの電話も辞退に関する質問が半数以上。通知した候補者に辞退希望などを尋ねる調査票にも、全候補者約２９万５０００人のうち４割が回答した。裁判員になれない職業に就いていない場合や、辞退を望まない場合は回答の必要がないため、内訳は公表されていないが、辞退を申し立てた候補者も多いとみられる。

　法律で候補者の実名公表などが禁じていることについて、最高裁は「プライバシーや生活の平穏を守るため」としている
44：南無阿弥陀仏：2008/12/20(土) 23:55:15: 裁判員らの日当旅費２２億円　財務省原案

11:09更新

記事本文
　平成２１年５月からスタートする裁判員制度で、各地裁に呼び出す裁判員や裁判員候補者らの日当や旅費計２２億円が２１年度予算の財務省原案に盛り込まれた。２１年度の裁判員裁判対象事件（殺人、強盗致傷など）を約２０００件とみて算出した。

　裁判員らの日当は最高裁規則で、裁判員が最大１万円、選ばれなかった裁判員候補者が同８０００円と定めている。
45：南無阿弥陀仏：2008/12/20(土) 23:55:47: 裁判員制度「権利として積極的に受け止めて」と森法相

記事本文
　森英介法相は１６日午前、閣議後の記者会見で、公明党の浜四津敏子代表代行が将来的には裁判員制度の見直しは避けられないとの見方を示したことに関し「裁判への参加を義務としてのみとらえず、司法に直接参加できる権利として積極的に受け止めてほしい」と理解を求めた。

　浜四津氏は１５日の福岡市の講演で「スムーズにいくか危惧（きぐ）している。裁判に参加する義務は憲法には明記されておらず、いずれ憲法に規定を作るか、制度の見直しという話になるのではないか」などと述べた。
46：南無阿弥陀仏：2009/01/09(金) 22:13:29: ＜法科大学院＞教員足りず質低下　乱立で合格率低迷

1月8日0時42分配信毎日新聞
　訴訟社会の到来を見越して法曹人口を増やそうと設置された法科大学院が、定員の見直しや再編を迫られている。７～８割を目指した新司法試験の合格率が３割程度に低迷しているからだ。背景として、法科大学院自体の乱立による質の低下が指摘されている。裁判員裁判などの司法制度改革を控え、危機感を抱いた国は少数精鋭化に向けた定員削減を求めた。各校は２月以降、１０年度の新定員を順次発表する予定だ。【石川淳一、加藤隆寛】

　◇学校間格差も顕著

　「修了者の７～８割が合格するという話を信じたが、現実は違った」。新試験に３回挑戦し、いずれも不合格だった埼玉県の４０代の男性は肩を落とした。

　法学部生時代から法曹を目指し、旧試験も十数回受験した。あきらめきれず、０４年に新設された東京都内の法科大学院に進んだ。だが、新試験には「法科大学院修了後、５年で３回」という受験制限があり、昨年９月の３回目の失敗で受験資格を失った。

　新試験の合格者は、初年の０６年１００９人（合格率４８％）▽０７年１８５１人（同４０％）▽０８年２０６５人（同３３％）で、合格率は予想を大きく下回った。

　政府は０２年、司法制度改革審議会の意見を踏まえ、年１０００人程度の合格者を、１０年までに年３０００人程度に増やすことを閣議決定した。法務省幹部は「試験の成績をみる限り、目標実現は簡単ではない」と認める。

　一握りの上位校と下位校の実力差も歴然だ。合格率別学校数は６０％台が１校（一橋大）、５０％台が４校だったのに対し、１０％台は２１校、１０％未満は９校、ゼロも３校あった。合格者数でみても、東京、中央、慶応、早稲田、京都の上位５校が全体の４割を占めた。

　当初想定された法科大学院の総定員は４０００人程度。しかし、多くの大学が学生を呼び込む経営戦略の看板と位置づけたため、設立された法科大学院は７４校に上り、総定員は約５８００人に膨れ上がった。その結果、学生の質の維持が難しくなり、専任教員や実務家教員として期待された現職の検事や弁護士、裁判官は不足した。

　新司法試験に合格した司法修習生の実力低下も問題になった。０８年には１年間の修習終了後の卒業試験で全体の６％に当たる１１３人が不合格になった。不合格者は翌年の試験まで事実上留年を余儀なくされる。最高裁は「実力にばらつきがあり下位層の数が増加している」と指摘した。

　◇定員削減で改善へ

　国が念頭に置く法科大学院の改善策は、総定員削減と修了認定厳格化、学校間の連携などだ。少数精鋭化し、優秀な教員を効率的に配置することを目指す。

　昨年の文部科学省のヒアリングによると、１９校が１０年度入試から実際に定員を削減し、４９校が定員見直しを検討すると回答した。しかし、文科省は納得せず、先月には事実上全校に定員削減を迫る通知を出した。

中央教育審議会の法科大学院特別委員会も昨年９月、修了認定の厳格化▽適正な専任教員確保▽学校間の教育課程の共同実施などを提言した。

　こうした国の方針を受け、法科大学院側も改革に乗りだした。

　合格者が３年で１人だけだった姫路独協大（兵庫県姫路市）は、０９年度から４０人の定員を１０人減らすことを決めた。島根、岡山、香川の３大学は、それぞれの法科大学院の共同運営を模索する。当面は共通講義を開くなどして、教員の質の維持や学生の競争意識の喚起を図る。合格者総数が８人にとどまっている島根大法科大学院の三宅孝之研究科長は「弁護士の偏在を解消するためにも、地方で一定の数を養成する必要がある。そのためには時代に応じた変容も大切」と話している。

【ことば】法科大学院

　法曹需要が増加するとの司法制度改革審議会の想定に基づき、０４年に設置。少人数で実践的な教育をする米国のロースクールをモデルにしている。合格率が数％で受験技術偏重との批判がある旧司法試験のあり方を改め、法曹人口を増やす狙いがある。旧試験は合格者数を段階的に減らし（０９年の目安は１００人程度）、１０年まで並行実施する。

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47：南無阿弥陀仏：2009/01/17(土) 19:39:34: 　法科大学院を出れば「７、８割が合格」と見込まれていた新司法試験の合格率が３割強と低迷し、大学院修了者の無職化が問題となっている。法科大学院が乱立し、受験者が増え、高い合格率を信じて入学した学生がほうり出された形だ。“司法浪人”の解消や社会人の活用が期待された法科大学院導入だったが、就職難は相変わらずで、関係者は「統廃合を進めて定員を絞るべき」と訴える。（西川貴清）

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記事本文の続き　新司法試験合格者が発表された今月１１日、旧法務省祝田橋庁舎（東京都千代田区）の掲示板前を祈るような表情の受験者たちが埋め尽くした。３回目の受験で合格した埼玉県春日部市の東大法科大学院出身の男性（２７）は「不安で眠れなかった」と安堵（あんど）の表情を浮かべたが、沈痛な面持ちで立ち去る人も多く、明暗が分かれた。
　３回目となった今年の新司法試験は６２６１人が受験。うち２０６５人が合格し、合格率は過去３回で最低の３２・９８％だった。当初、政府の審議会が出した法科大学院修了者の合格率の目安「７、８割」とはかけ離れた結果になった。
　「高い合格率を信じたのに…」と嘆くのは、２年前に慶応大学法科大学院を修了した男性（２９）。東大在学中と卒業後、計２回受験したが不合格。転機を求め法科大学院に進学し、修了後、２回受験したが合格には至らなかった。
48：南無阿弥陀仏：2009/02/28(土) 19:45:12: 新人弁護士の年収低下　事務所調査、最多が５百万台
　弁護士事務所に今年秋以降、就職する新人弁護士の年収について、５００万円台とする事務所が最も多いことが２６日、日弁連の調査で分かった。過去２年の調査ではいずれも６００万円台が最多となっており、司法制度改革で弁護士人口が増える中、年収の低下という厳しい現実が浮き彫りになった。
　調査は昨年８－９月、全国約１万１８００の事務所を対象に実施。２００９年度に司法修習を修了する新人弁護士の採用などに関する質問で、回答率は２２・４％だった。
　年収見込みについて、「３００万円未満」から「１０００万円以上」まで１００万円台ずつに区切り９ランクに分けて尋ねると、５００万円台が３０・４％と最多を占めた。０６年は１４・６％、０７年は２７・１％で、５００万円台の割合が年々増えていた。
　６００万円台は３０・０％だったが、０６年の５９・６％、０７年の３６・２％と比べ減少傾向は鮮明に。３００万円未満も１・５％で０６年（０・３％）、０７年（０・８％）と増加傾向を示している。
2009年02月26日木曜日
49：南無阿弥陀仏：2009/03/02(月) 22:33:19: ５６歳行政書士、事務所内で事務員の下半身撮影

　宮崎県は２日、デジタルカメラで女性事務員の下半身を撮影したとして、宮崎市吉村町の行政書士（５６）を同日から１５日間の業務停止にしたと発表した。

　県によると、行政書士は２００７年ごろ、自分の事務所内で、机の下にアダプターに見せかけた小型デジタルカメラを設置、女性事務員の下半身を撮影した。何人が撮影されたかは不明。県の調査に対し、本人は事実を認め「申し訳なかった」と話している。

　０７年１０月に女性事務員がカメラに気付き発覚。事務所を辞めた女性４人が０８年７月に県に懲戒処分を請求していた。
50：南無阿弥陀仏：2009/03/25(水) 21:13:13: ネットがあれば弁護士は不要？－法曹界、パソコンが弁護士に代わる ...
ページ, : 11. 発売日, : 2009年03月25日. カテゴリ, : 政治. キーワード, : リチャード・サスキンド著「弁護士の終わり」、パソコン. 記事の扱い, : コラム等の記事. Webページを検索 : リチャード・サスキンド著「弁護士の終わり」 ...
www.excite.co.jp/News/ma
51：南無阿弥陀仏：2009/04/04(土) 18:55:43: 東海道線車内で下半身を露出、３５歳弁護士を逮捕

7月23日18時51分配信読売新聞
　川崎署は２３日、東京都世田谷区奥沢、弁護士角谷裕史容疑者（３５）を公然わいせつ容疑の現行犯で逮捕した。

　発表によると、角谷容疑者は２３日午前１１時半ごろ、ＪＲ横浜－川崎駅間を走行中の小田原発東京行き東海道線普通電車（１０両編成）内で、座席にいた神奈川県藤沢市の女性会社員（２７）の前に立ち、下半身を露出した疑い。

　女性の隣に座っていた同県大磯町の男子専門学校生（１９）が角谷容疑者の腕をつかんで川崎駅ホーム上の駅事務所に連れて行ったが、直後に逃走。通報で駆けつけた川崎署員が改札前で取り押さえた。調べに対し、「仕事でストレスがたまっていた」と容疑を認めているという。
52：南無阿弥陀仏：2009/04/08(水) 11:33:12: ＜司法書士＞広告急増、苦情も…日司連、ガイドライン検討

4月6日10時10分配信毎日新聞
　「払い過ぎた金利を取り戻せます」など過払い金の返還をアピールする司法書士の広告が、東京や大阪など都市部を中心に急増している。それに伴い、各地の司法書士会には「事実と広告が違う」などの苦情が多く寄せられていることが判明。事態を重くみた日本司法書士会連合会（日司連、東京都）は全国統一の広告ガイドラインの検討を始め、一部の司法書士会は、実態調査に乗り出した。

　大阪司法書士会によると、昨年ごろからテレビや新聞、電車内などで司法書士の広告が目立ち始めた。利息制限法の上限（年１５～２０％）を超える金利で借金した債務者に、過払い金の返還請求を呼びかけるものが大半。中には、相談件数を実績としたり、「ボーナスをもらえたようでうれしい」と依頼者の「喜びの声」で勧誘する事例もある。

　一方、同会には「仕事を依頼したのに何カ月も連絡がない」「『相談件数が年間１万件』など過大な実績を示している」「実在しない司法書士の名前を掲載している」などの苦情が増加。同会が事実確認のため、会員の司法書士から聴取をしたのは０８年３月までは０件に対し、今年３月までの１年間では、すでに８件に上っている。

　同会は日司連の動きとは別に５月にも、名前や事務所所在地などの明示を定めたガイドラインを作成する予定だ。東京司法書士会は０７年に「誇大または過度の期待を抱かせる広告」などを禁止する指針を策定している。

　過払い金請求を巡っては、利息制限法の上限と出資法の上限（年２９．２％）の間の「グレーゾーン金利」を無効とする最高裁判決（０６年）を契機に、相談者が急増。司法書士が新規の仕事として注目し「手間のかからない『おいしい仕事』だが、引き受けすぎて手が回らないこともある」との声も出ている。

　日司連の岩井英典・常任理事は「司法書士の信用が損なわれ兼ねない問題だ。厳正に指導していきたい」と話している。【牧野宏美】

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53：南無阿弥陀仏：2009/04/12(日) 16:45:01: 弁護士もワーキングプア
昨夜のニュースでやってました。
弁護士も過剰になり、就職難だそう。

ある弁護士事務所が出した新人募集の条件が、年俸２００万円。
それに応募する弁護士がいるとのこと。

「司法をもっと身近に」とのスローガンで法科大学院も設立され、アメリカ型社会のようになるのかと思われましたが、そうではなかったようです。

歯科医もワーキングプアの時代なのですが、同じような格差社会になってきました。

株価の下落が止まりません。
特にアメリカの問題が大きいようですが、私はいつかこうなると思っていました。
私はアメリカは好きです。
基本的には無邪気ないい人の国だと思います。

しかし、あの国は今やバブルそのものです。
いつの間にか、「いかにお金を小手先で儲けるか？」を最優先に考える国になってしまったのでしょう。

戦後の日本の復興は、国民が額に汗をし、懸命に働くことで達成されました。
しかし、豊かになり地道に働くことを忘れた人々はバブルに踊りました。
その後始末に１０年という歳月を要しました。

この５年の日本は、他の国に比べゆっくりと回復してきたと思います。
それでよかったのではないのでしょうか？

日本はそう捨てたものではないと思います。
たぶん今回も、最小限のダメージで切り抜けるのでは。

決してアメリカ追随、アメリカのいいなりになって生きていく必要はありません。
日本は独自の考え方、スタンスであればいいはずです。

歯科医の世界も今や格差社会です。
では上位の歯科医院はどのようにしているのか？
それはほぼインプラントに頼っています。
もちろんそれは欧米型。

先日ある老舗の女将さんと治療プランについてお話をしていました。
残念ながら抜歯が必要な歯があります。
しかしそれをすると、インプラントを考えなければなりません。
その方はこう言われました。

「私のお店のお客さんには、お医者さんや、インプラント専門でやっている歯医者さんが何人かいらっしゃいます。
その方達に相談をしてみました。
『インプラントはやめておきなさい』という先生や、『インプラントはいいよ』と言う人や、いろんな意見がありました。
それで、私はインプラントはしないと決めました。」

このお考えも私はもっともだと思いますので、そのお考えを尊重したプランを考えてお話しました。

一概には言えませんが、日本人とアメリカ人の食性は違います。
アメリカ人は「お肉」です。
頼りない歯では咬めません。
中年以降の日本人は「魚と野菜の焚いたん」で大丈夫です。
このあたりも選択に大きく関係するのだと思います。

いま、インプラント治療が花盛りです。
ＣＴ撮影が行えるようになり、安全に手術ができます。
しかし反対にＣＴ撮影ができるようになったが為に、私が見てもびっくりするような手術が歯科医院でされるようになってきています。
確かにインプラントは良いものだと思いますが、もしトラブルがおきた時にどのようにフォローをされるのかと思うと・・・・・

私がインプラントを考えるとき、「どのように入れるか」と同時に、もしそのインプラントを、将来除去しなくてはならない状態になった時どうするか？を常に考えています。

物事は「流転」する。

世界の情勢を理解しながら、しかし日本人は日本人としての独自性をもっと尊重すべきだと思っています。

　
【丸岡私見の最新記事】
54：南無阿弥陀仏：2009/04/12(日) 16:47:19: 両親パチンコ中に２歳児事故死、「店にも責任」賠償命じる

4月11日2時19分配信読売新聞
　パチンコ店から２歳の女児が外に出て交通事故で死亡したとして、客だった両親がパチンコ店経営会社などに約２３５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０日、福岡高裁であった。

　牧弘二裁判長は会社の責任を認めなかった１審判決を変更し、「幼児同伴の客の入店を許す以上は、幼児の監護を補助すべき義務があった」として同社などに総額約６５０万円の支払いを命じた。

　判決によると、大分市のパチンコ店に２００４年６月、２歳の男児と女児がそれぞれの両親と入店。パチンコ玉を運ぶ台車に女児が乗り、男児が押して店外に出て、国道を横断中に乗用車にはねられて女児が死亡した。

　女児の両親は同社と男児の両親らを提訴。１審・大分地裁判決は、請求の一部を認めたが、同社については注意義務違反がないとして、請求を棄却していた。

　控訴審判決で牧裁判長は「夫婦でゲームに興じ、女児を６時間も放置した原告の責任が最も重い」とした上で、従業員が幼児の面倒を見ると伝えていた点などを踏まえ、同社にも過失があると認定した。
55：南無阿弥陀仏：2009/06/20(土) 16:30:27: LEC大、学部生募集を停止＝株式会社立、入学者が減少

6月18日13時48分配信時事通信
　株式会社が設立したLEC東京リーガルマインド大学（東京都千代田区）は18日、2010年度以降の学部生の募集を停止すると発表した。入学者が減少し、学部の累積赤字は3月末で約30億円に達していた。大学院は募集を継続する。
　LEC大は04年に構造改革特区制度で開校した初の株式会社大学の1つ。資格試験対策の予備校を展開する東京リーガルマインド（東京本部・中野区）が運営している。
　全国に14キャンパスがあったが、志願者の減少で今年度は千代田キャンパスでのみ学部生を募集。入学者は定員160人、募集目標60人に対して18人だった。08年度は26人。学生がいる間は授業を続けるとしている。
　LEC大に対しては、文部科学省が07年1月、専任教員の大半に実態がなく、ビデオを流すだけの授業を行っていたなどとして、学校教育法に基づく改善勧告を行った。
　4年制大学では、既に愛知新城大谷、神戸ファッション造形大など4校が10年度からの募集停止を決めている。6校ある株式会社大学では、大学院のみのLCA大学院大（大阪市）が今年度から募集を停止した。
　反町勝夫学長の話　在校生の修学環境の維持向上に経営資源を集中させることが適切だと判断した。このような事態に至り、深くおわび申し上げる。
56：南無阿弥陀仏：2009/07/31(金) 05:59:57: 行政書士の権限逸脱」大阪弁護士会、ＮＨＫドラマにＮＧ

7月30日3時9分配信読売新聞
　ＮＨＫが４～５月に８回放映したドラマ「コンカツ・リカツ」で、行政書士役が離婚問題をアドバイスするシーンがあり、大阪弁護士会（畑守人会長）が「弁護士以外が報酬目的で法律事務を取り扱うことを禁じた弁護士法に違反する」としてＮＨＫに抗議書を送っていたことがわかった。

　ＮＨＫは「今後の番組制作の参考にしたい」としている。

　ドラマは結婚を目指す「結婚活動」と離婚のための「離婚活動」をする女性２人を中心に描いており、桜井幸子さんや清水美沙さんらが出演していた。

　同弁護士会が問題にしたのは、「離婚カリスマカウンセラー」の行政書士役が、夫から受け取る生活費についてアドバイスしたり、慰謝料の額に言及したりしていた場面。

　抗議書では、行政書士について「職務権限は官公署に提出する書類などの作成業務で、その範囲で依頼人の相談に応じることができる」とし、「弁護士に認められた法律相談とは異なる」と指摘。

　ドラマの行政書士役については「法的手段や法律解釈に踏み込んだ見解を示し、行政書士の職務権限を逸脱している」と主張している。

最終更新:7月30日3時9分
57：南無阿弥陀仏：2009/07/31(金) 22:14:06: 「利息返還金」　困った弁護士が横行　債務整理トラブル多発

7月31日7時56分配信産経新聞
　■手数料高すぎる／広告内容と違う

　年間１兆円規模で推移している消費者金融からの「利息返還金」をめぐり、債務整理を請け負った一部の弁護士や司法書士に「手数料が高すぎ」などといった苦情やトラブルが相次いでいる。事態を重く見た日弁連が異例の弁護活動指針を打ち出したほか、消費者金融から「法曹の正義はどうした」という批判まで飛び出す事態になっている。巨額市場に目がくらんだ一部の弁護士や司法書士が、ずさんな活動をしていることが原因のようだ。

　大都市圏の電車やバスに最近、「債務整理の無料相談」「いますぐ整理」「借金苦を解決」といった弁護士や司法書士事務所の活字が目立つ。地方テレビ局を中心に月１千本ものＣＭを流すところもあるという。

　弁護士、司法書士が掘り起こしに躍起となっているのが、過去に高い利率（グレーゾーン金利）で消費者金融を利用したため、当時の利息の返還請求ができる人たちだ。日本貸金業協会によると、平成１９年度に業界から返還された利息金は、利用者の借入金の元本返済に充当されたのが約４２００億円、現金で還元されたのが約５２００億円の計９４００億円。２０年以降は１兆円を超えているという。

　消費者金融にとって経営の根幹を揺るがす事態になる一方、返還手続きを請け負う弁護士や司法書士にとり“返還金バブル”となっている。手数料２０％と仮定すれば、２千億円もの市場ができた計算だ。

　■逆襲

　突如出現した大市場に、日本弁護士連合会（日弁連）、日本司法書士会連合会（日司連）ともに「統計はない」というものの、依頼者との間でトラブルが増えていることを認める。

　「面会もなく勝手に手続きを進める」「高い手数料を取られた」「広告に書いてある内容と違う」といった声が多いという。派手な広告で事務所の処理能力を超えた数の依頼を受け、事務が滞っているケースもあるようだ。債務整理で稼いだ２億４千万円もの所得を隠していた司法書士の存在も明らかになった。

　６月には、中堅消費者金融のネオラインキャピタル（東京都港区）が司法書士団体などに、「弱者保護の実現のため業界全体で（安価な）手数料体系の統一を検討してほしい」と、法曹の正義感に訴えた要望書を提出。「高利息などで批判されっぱなしだった消費者金融が“逆襲”に出た」と金融界で話題になった。

　■指針

　相次ぐ苦情に日弁連は２３日、債務整理を受任する弁護士に向けて「指針」を打ち出した。弁護活動に関する指針ができるのは、極めて異例なことだ。指針では、「債務処理の目的は債務者の経済的更生にある」と明記。「依頼者（債務者）と直接面談する」「『家を残したい』といった依頼の趣旨を尊重する」「再度の融資が難しくなるなど、リスクを告知する」ことなどを求めた。

　指針作成にかかわった宇都宮健児弁護士は「弁護士として当たり前のことが行われなくなっているケースがある」と話す。日司連でも「広告表現に関するガイドラインの策定作業をしているほか、報酬や手数料についても全国的な調査に乗り出す」（担当者）という。ただ、弁護士も司法書士も基本は個人業。「最後はそれぞれのモラルを信用するしかない」（日司連）という声が出ている。
58：南無阿弥陀仏：2009/10/05(月) 21:35:12: 過払い返還請求トラブル急増…日弁連が異例の指針

10月4日9時3分配信読売新聞
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読売新聞

　払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」が全国で相次ぐ中、返還請求者と代理人となる弁護士や司法書士との間で、トラブルが増えている。

　多重債務者からの相談に対し、報酬が確実に見込める過払い金回収しか引き受けない弁護士や、返還金の９割近くを報酬として不正に受け取った司法書士も。日本弁護士連合会（日弁連）は、過払い金回収だけの受任はしないよう求める異例の指針を公表。民間団体も悪質な司法書士の実態調査に乗り出した。

　日本貸金業協会の調査によると、会員業者が過払い分として債務者に返還したり、元本から差し引いたりしたのは２００６年度が５５３５億円、０７年度が９５１１億円にのぼった。返還請求者の９割に弁護士や司法書士がついていたという。

　一方、請求者と代理人との間でのトラブルも多い。ある消費者金融業者の代理人弁護士は「報酬は過払い分の２割弱が相場だが、なかには３割以上の報酬を求める弁護士らもいる」と打ち明ける。

　神戸の男性司法書士は昨年、多重債務者に約１９５万円の過払い金が返還されたのに、約１７０万円もの報酬を受け取っていたことが発覚。多額の報酬を不正に受け取ったとして監督する神戸地方法務局から業務停止２年の懲戒処分を受けた。

　日弁連の多重債務対策本部によると、東京都内のある弁護士は東北地方で過払い金回収などの相談会を開くＣＭをラジオで流した。仙台市の会場で自己破産を希望する参加者に対し、「地元の弁護士にお願いしなさい」と拒否。ほかにも複数ある借金のうち、過払い金が発生する分だけ受任する弁護士についての苦情が寄せられているという。

　日弁連は７月、「債務者の意向を十分に配慮する」「ほかに債務があるのに合理的理由なく過払い金回収だけを受任しない」などの指針を公表した。

　多重債務者の支援団体「大阪クレジット・サラ金被害者の会」（いちょうの会、大阪市北区）には昨年夏頃から、司法書士らに「ヤミ金融から借りている分は受けない」と断られた相談者が目立ち始めた。回収が困難で報酬も期待できないためとみられる。

　同会は５月から「悪徳司法書士」の被害を調査。テレビＣＭをしている大手司法書士事務所などについて、「過払い分がないので断られた」「返ってきた金額と報酬の内訳が不透明」などの苦情があるという。

　全国クレジット・サラ金問題対策協議会の代表幹事で指針づくりに携わった木村達也弁護士の話「債務者を借金漬けの状態から解放し、健全な生活を取り戻させるために過払い金回収を活用しなければならない。ヤミ金や他の債務整理を受けず金もうけにまい進する一部の人たちの姿勢は情けない。プロとしての自覚を持ってほしい」

　◆過払い金返還請求◆

　消費者金融業者などは従来、出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限金利（年１５～２０％）の「グレーゾーン金利」で融資する場合が多かったが、０５年以降、最高裁がグレーゾーン金利を実質的に認めない判決を言い渡したり貸金業者が債務者の取引履歴の開示義務を負うとの判断を示したりしたため、返還請求が急増。来年にはグレーゾーン金利は撤廃される見込み。
59：南無阿弥陀仏：2009/10/15(木) 21:09:10: 行政書士が不正代行、偽装結婚や不法就労

10月11日3時5分配信読売新聞
　警視庁が２００６年以降に摘発した外国人による偽装結婚や不法就労事件のうち、少なくとも１０件で、在留資格などの不正取得の手続きを行政書士が代行していたことがわかった。

　こうした行政書士の中には外国人向けの新聞などに広告を出して依頼主を募っているケースもあり、虚偽の申請をしても罰則がない入管難民法の盲点を悪用した疑いがある。

　同庁は、捜査上の証拠から「悪質」と裏付けられた１件について、行政書士を処分する権限を持つ東京都に通報して懲戒などの処分を求めており、他の９件も悪質と判断できれば情報を提供する方針。

　同庁幹部によると、同庁が昨年５月、韓国人の女（３９）の在留資格を不正に取得するため日本人の男（３５）との偽装結婚をあっせんしたとして韓国人ブローカーの男（３９）を逮捕した際、このブローカーが女の結婚に必要な在留資格認定証明書の申請手続きを、首都圏の行政書士に依頼したと供述した。

　偽装結婚した男女も調べに対し、この行政書士について「虚偽の申請と知っていて手続きをした」と話したため、同庁は、行政書士の刑事責任を問えないか検討した。しかし、入管難民法には虚偽の申請行為に罰則規定がなく、同法のほう助容疑や犯人隠避容疑についても、行政書士が任意の事情聴取に対して「偽装とは知らなかった」と否定したため、立件を見送らざるを得なかったという。

　ほかにも今年７月、通訳と偽って中国の農民の在留資格を不正取得させたとして、同庁が日中のブローカー計６人を逮捕した事件で、在留資格の申請書を作成した別の行政書士事務所から、偽造の雇用契約書が見つかるなど、０６年以降、計１０の事件で行政書士が申請手続きを代行したことが確認された。不法滞在の外国人本人だけでなく、ブローカーからも申請を依頼されていた。

　１０件にかかわった行政書士の多くが、新宿・歌舞伎町などで売られている中国人向けの新聞や韓国語のフリーペーパーに、「不法滞在者用特別在留手続き」「密入国者の結婚手続き」という広告を出していたことも判明。同庁は、こうした行政書士の宣伝行為も、不法就労や偽装結婚を助長しているとみている。

　このため同庁では、刑事責任を問えないケースでも、懲戒処分を求めるなど強い姿勢で臨む必要があると判断。東京都や東京入国管理局と合同で「偽装滞在に関与する行政書士対策連絡会議」を設置して都に情報を提供する一方、行政書士による不正行為の監視を強めている。

　警視庁の対応について、東京都行政書士会の幹部は「新聞やネットの疑わしい広告は問題視している。活動実態の把握に努め、不正を行った行政書士は会として厳しく対処したい」と話し、上部組織の日本行政書士会連合会も「講習会などで注意喚起するなど、信頼を維持できる取り組みに力を入れたい」としている。
60：南無阿弥陀仏：2009/10/25(日) 13:04:07: ＜数検＞理事長に商標料年３０００万円支払い　書類に無記載

10月24日2時31分配信毎日新聞
　「実用数学技能検定（数検）」を行う文部科学省所管の財団法人・日本数学検定協会（東京都葛飾区）が、高田大進吉（たしよし）理事長（６４）と、長男の副理事長に年３０００万円超の商標料を支払いながら、同省に提出した決算書類に支払先や金額を記載していなかったことが分かった。文科省は「収支状況などから見て商標料は多額。妥当性を検証すべきだ」と引き下げを指導した。

　文科省によると、高田理事長は「数検」「児童数検」などの商標を個人で登録し、９９年の財団設立以降、検定料収入などから商標料の支払いを毎年受けてきた。０８年は３１００万円だった。副理事長も別の商標を保有し、０７年と０８年に財団から２００万円ずつ支払いを受けた。

　公益法人会計基準（０６年４月改定）は、役員との取引について、金額などの内容を財務諸表に記載するよう求めているが、財団の財務諸表には０７～０８年分の記載がなかった。

　財団の０８年収支は赤字だったが、理事長の報酬は商標料の他に約２０００万円だった。同省は「多額」と指摘し、商標料の妥当性とともに理事会などで検証するよう求めた。

　さらに、検定の採点業務などを請け負う関連会社「日本数学検定協会株式会社」に対し、財団から０８年だけで約２億円を支出。同社の社長は財団の理事の一人で、同省は、取引が適正価格だったかなどの検証も求めた。

　数検の０８年受検者は約３４万人で、財団の検定料収入は約７億９０００万円。前理事長親子が背任罪で起訴された財団法人日本漢字能力検定協会の「漢検」の０８年度志願者約２８０万人と比較すると、８分の１程度の規模。財団設立前から高田氏の任意団体で実施し、ホームページによると９２年の初回検定の受検者は約５５００人だった。【加藤隆寛】

　◇ことば・実用数学技能検定（数検）

　小学校４年生程度の８級から大学卒業程度の１級まであり、２級以上を取得すると高等学校卒業程度認定試験で数学の試験が免除されるほか、大学入試などでも利用されている。個人検定料は２５００～５５００円。文部科学省が検定を後援している。

【関連ニュース】
61：南無阿弥陀仏：2009/11/23(月) 11:02:30: 「過払い金」返還をめぐり　司法書士・弁護士とのトラブル相次ぐ
2009/11/22 10:00
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借金の整理をめぐって、債務者と司法書士・弁護士との間でトラブルになるケースが相次いでいる。「過払い金」返還請求の報酬が高額だったり、ヤミ金の整理は拒まれたりするというのだ。日弁連ではこうした事態を受けて、実態調査に乗り出した。
「国の借金」1人当たり678万円 9月末に過去最大を更新 : J-CASTニュース
日本経済の回復には、みんなで「借金」すればいい？ : J-CAST会社ウォッチ
Google からクリッピング - 2009年11月22日

「過払い金」とは、債務者が貸金業者に払いすぎていたお金のことを指す。利息制限法が定めている金利（年15～20％）を超える分は支払い義務がないとする判決が2006年1月に出たことで、グレーゾーン金利――利息制限法が定めている金利と、主に消費者金融業者が目安としていた出資法の上限金利（29.2％）の間にある金利――を支払う必要がなくなった。そのせいで、過払い金の返還請求を希望する人が増えた。
報酬金の請求金額が109万円の例も

これを受けて、手続きを代行する司法書士や弁護士が続々出現、債務者との間のトラブルも増えているようだ。「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（被連協）」事務局長・本多良男さんによると、過払い金返還請求に関して、司法書士・弁護士の対応をめぐるトラブル相談が徐々に目立ち始めていたという。被連協へは、司法書士・弁護士と直接相談できない、途中経過の報告がない、ヤミ金融事件は取り扱ってくれない、といった相談が寄せられている。中でも多いのは、司法書士・弁護士への高い成功報酬に関する相談だ。

60歳女性の場合、消費者金融7社から借金約310万円があった。司法書士に依頼すると、整理の結果、203万円が返還されることになった。司法書士の報酬金請求金額は109万円。返還金から借金74万円を返すと、手元にはたった19万円しか残らなかったというのだ。なお、このケースではさらに、司法書士がその19万円も費用だと請求し、もめることになったという。

一方、多重債務の生活支援を手がけている社団法人「生活サポート基金」にも、同様の問い合わせがある。専務理事の横沢善夫さんによると、相談者のうちの約30％がこの問題を持ちかけるという。横沢さんは、相場を上回る高額な請求を知らずに支払っているケースもある、と話している。

「被連協」本多さんは「多重債務者はわらをもつかむ思いで相談している。債務整理によって、債務者の生活を立て直すのが本来だ」と憤る。被害の相談は全国からも寄せられたため、同協議会は2009年10月30日、日本弁護士会、司法書士会に指導・監視の申し立てをした。
「報酬体系を明確にさせておくべきだ」

トラブルはなぜ増加してしまったのか――。「生活サポート基金」横沢さんは、2009年1月22日にあった最高裁判決で、過払い金の消滅時効（10年）の起算点が「取引終了時」とされ、取り扱う事案が増えたこともある、と指摘する。これが「過払い金返還請求」をビジネスと見込んだ弁護士・司法書士の参入に拍車をかけた。最近では、「過払い金解決」をうたう広告が特に目立つようになっている。

こうした状況を問題視した日弁連は2009年7月17日、「債務整理事件処理に関する指針」を公表した。その中で、債務整理の際には直接面談すること、債務者の意向を十分に配慮すること、丁寧な説明を行うことを改めて記した。11月4日の定例記者会見ではさらに、指針に沿った業務がされているかについて実態調査をするとした。一方の司法書士連合会では10月19日、過払い金返還請求事件の所得隠ぺいを国税局に指摘された例が出たのを受けて、「業務全般に対する執務姿勢を見直す」という会長声明が出されている。

横沢さんは「（過払い金返還請求が）ビジネスと言われてしまえばそれまでだが、債務者の生活再建という視点に立って、フレキシブルにやるべきではないだろうか」と指摘する。また、トラブルに巻き込まれないためには「依頼者は報酬体系をきちんと聞き、明確にさせておくべきだ。そして、債務整理の相談を公的な機関――弁護士会の法律相談センター、法テラスなどにしてみるというのも手でしょう」とアドバイスしている
62：南無阿弥陀仏：2010/01/09(土) 10:50:02: 我妻「民法」無断引用、大原学園のテキスト

1月7日14時51分配信読売新聞
　戦後民法の生みの親と言われる東大名誉教授の我妻栄(わがつまさかえ)氏らが執筆し、今も多くの法学生らが教本として使うロングセラー書籍「民法」の文章が、司法書士試験受験生向けの講座テキストに無断で使われていたことがわかった。

　我妻氏の遺族らは、テキストを作った学校法人「大原学園」（東京）などに対し、約１９４０万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。

　「民法」は全３巻。我妻氏が執筆した１９３３年刊行の本をもとに、有泉亨・東大名誉教授との共著として５４年に出版された。

　数多い我妻氏の著作の中でも、膨大な民法典を小型の３冊で簡潔に解説しており、出版から数年後には法学生の間に広く定着。「小回りがきき、パワフル」という評判から、当時国民に人気のあった小型自動車にたとえられ、「ダットサン民法」の愛称で親しまれた。現在の出版元である勁草書房（東京）によると、これまでに１００万部以上が売れたという。

　今回、訴えを起こしたのは我妻、有泉両氏の遺族に加え、改訂を担当した川井健・一橋大名誉教授ら。訴状などによると、大原学園で２００６～０８年、司法書士試験受験生向けの講座で使われた「民法テキスト１、２」に、「民法」の第１巻の記述が引用された。人の権利について、「人でありながらこの地位を享有しない者（たとえば奴隷）の存在は許されない」――など、そっくりな記述が多数あった。

　大原学園側によると、両テキストは約４８００部作られ、うち受講生に約２０００部を配ったという。

　原告代理人の松田政行弁護士は「ほとんど丸写しの部分もあり、法律家を目指す人たちの教材で、このような権利侵害が行われたことは大変残念。亡くなった執筆者の名誉もきちんと回復したい」と話している。

　提訴は昨年１２月。大原学園側は原告側の指摘に無断引用の事実を認め、両テキストの使用・配布を取りやめた。被告代理人の鈴木周弁護士は「大原学園は、深く反省している。裁判所の意見を聞いて被害回復に努め、二度と繰り返さないようにしたい」としている。

　◆我妻栄氏＝１８９７～１９７３年。山形県生まれ。３０歳で東大教授。戦後、新民法制定にあたり司法法制審議会（当時）委員として「家の制度」廃止の実現に力を注いだ。民法を庶民の生活面から現実的に読み解き、通説的な解釈を打ち出した。６４年に文化勲章受章
63：南無阿弥陀仏：2010/01/19(火) 22:19:50: 飽和状態…都市部から地方へ　弁護士さん就活激化　滋賀・島根１０年で登録倍増

1月18日15時18分配信産経新聞
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弁護士数の推移（写真：産経新聞）

　法曹人口の増加で弁護士の就職難が問題になるなか、都市部に集中していた弁護士登録に変化が起こり始めている。これまで弁護士が少なかった地方の増加率が高まり、滋賀や島根県の弁護士会員はこの１０年間で２倍以上に。弁護士が１人もいなかった地域にも事務所ができるなど“弁護士過疎”が解消される地域もあるという。しかし、多くの弁護士会はすでに「飽和状態」で、毎年２千人規模で増え続けることへの危機感が高まっている。

　［フォト］大卒者の専門学校入り急増

　滋賀弁護士会によると、平成１２年３月末の会員は４２人だったが、新司法試験が始まった１８年から急激に増加。昨年１２月に新たに６人が登録して９７人になった。これまで弁護士がいなかった北部の高島市や長浜市にも事務所が開設された。

　弁護士白書によると、このほかに釧路と島根県弁護士会で２１年３月までの１０年間で会員数が２倍以上に。中原淳一・滋賀弁護士会副会長は「１０年前が少なすぎた」と話すが、「ここ数年で多くの事務所が新人を採用し、来年の就職は厳しい」と分析する。

　ただ、弁護士が増えても業務が増えるわけではなく、弁護士の就職難は地方でも顕在化しつつある。

　奈良弁護士会では昨年１２月に弁護士登録する司法修習生が２７人おり、約半数が奈良での登録を希望。しかし、採用する事務所が少なかったため登録をあきらめる人が多く、最終的な登録者は５人だったという。それでも会員数は１３５人になり、１２年３月末の７０人から２倍近くに増えた。

　仕事を求め、府県間の登録替えも急増中だ。京都弁護士会によると、大阪から京都への登録替えはかつて２、３人だったが、最近は年２０人前後に。吉田誠司副会長は「大阪では競争が厳しく、独立するのにハードルが高いのでは」と話す。

　その大阪弁護士会は、会員数約３６００人で西日本最大の規模。増加率こそ４４・６％と滋賀や奈良に比べて緩やかだが、人数でみると年に２００人前後増えている。昨年１２月の登録では「前年並みの就職が確保できた」（同会）と胸をなで下ろすが、今年以降は不透明という。

　知り合いの事務所に間借りだけする「ノキ弁」（軒先弁護士）や事務所勤務を経ずに仕方なく独立開業する「ソクドク」（即独）といった言葉も定着しており、大阪弁護士会は今後、新人弁護士の支援にも力を入れるとしている。
64：南無阿弥陀仏：2010/01/19(火) 22:27:07: 「ハーバード大院生もお先真っ暗　米法曹界は「就職氷河期」」　　その他
ハーバード大院生もお先真っ暗　米法曹界は「就職氷河期」

米国では、景気後退の影響で、ロースクールの学生の就職難が起きているという記事。

「米ハーバード大やニューヨーク大（ＮＹＵ）など名門法科大学院（ロースクール）の学生でさえ厳しい就職難に直面。法律事務所や学校関係者らによると、来春卒業予定の生徒の多くが、就職先を見つけられないでいるという。」

日本の会計士試験の発表が１１月下旬に予定されていますが、就職浪人問題が発生する可能性は相当高いと思われます。米国の法律事務所の場合は景気循環の得響ですが、日本の会計士の場合は、構造的に合格者数過大となっているおそれがあります。

多すぎた法科大学院…新司法試験、崩れた構想

会計専門大学院の方は、そもそも試験における恩典があまりないので、学生の側からして期待外れということはないのかもしれませんが、数が多すぎるというのは同じでしょう。
65：南無阿弥陀仏：2010/01/28(木) 21:36:17: 坂井市：消費者金融を提訴　滞納者の過払い金、取り立てへ－－簡裁　／福井

　坂井市は、消費者金融のＣＦＪ合同会社（東京都品川区）を相手取り、市税を滞納している市内の男性が借金返済で過剰に支払った利息（過払い金）約３７万円の取り立てを求める民事訴訟を、福井簡裁に起こした。１８日に提訴した市によると、過払い金を自治体が滞納者の財産として差し押さえ、訴訟を起こしたのは県内で初めて。

　訴状などによると、市内に住む５０代の自営業男性が、０４～０７年に市および県民税を約５９万円滞納。返済に向けて事情を聴き、同社に対して利息制限法の上限金利（１５～２０％）を超えた過払い金が発生していることが分かった。ＣＦＪ合同会社広報は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。【幸長由子】
66：南無阿弥陀仏：2010/01/28(木) 21:37:01: ＜プロミス＞グループ従業員３割削減…リストラ計画

1月28日20時8分配信毎日新聞
　消費者金融最大手のプロミスは２８日、グループ従業員の３割削減を柱とするリストラ計画を発表した。国内の有人店舗１４８店は年内にいったん全廃し、対面で返済相談などに応じる新型店舗２０拠点を新設。さらに子会社を吸収合併するなどして、今後３年間で連結ベースの営業費用を約３割、４３０億円削減する計画だ。

　有人店舗の全廃などで、５２１７人（０９年９月末現在、連結ベース）の従業員を１１年３月末までに３７００人に削減する。プロミスの１００％子会社の三洋信販、三井住友銀と折半出資のアットローンは１０年度中に吸収合併し、管理部門の効率化を図る。また、三菱東京ＵＦＪ銀行と折半出資の「モビット」も出資比率引き上げを検討している。自動車修理など本業と関連の薄い子会社は売却する一方で、５～６月にも中国で消費者金融事業に参入。進出済みの香港、タイと合わせ海外事業を強化する。

　プロミスが２８日発表した０９年４～１２月期連結決算の最終（当期）利益は、前年同期比１６．２％減の１５８億円。消費者金融業界は過払い利息の返還負担で苦しんでおり、久保健社長は「筋肉質な体制を作り、２～３年後に反転攻勢に転じる」と述べた。【宇都宮裕一】

【関連ニュース】
67：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:07:59: 公認会計士の深刻就職難　合格者700人あぶれる
2010/3/ 1 11:40
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弁護士とともに高収入で安定している「資格」の代表格といわれた公認会計士が就職難に陥っている。国家試験合格者の急増と、監査法人や企業の採用抑制が響いている。

公認会計士になるには、試験合格後も一定の研修を受ける必要があるほか、2年間の実務経験が課せられている。合格者は監査法人や公認会計士事務所か、一定規模の企業の経理担当者として勤める必要があって、超難関といわれる国家試験を突破しても、正式な資格が得られないという事態に直面しているのだ。
「この2、3年で合格者が急増したことが原因」

2009年度の合格者数は2229人。日本公認会計士協会によると、2010年1月末時点で就職先がない合格者は700人弱いるという。

毎年秋に国家試験が行われ、大手監査法人の定期採用は12～1月になる。09年度の定期採用は終わったばかりで、トーマツは前年に比べて171人減の383人を採用した。新日本監査法人は226人で、「09年より減っていますし、例年と比べても多いほうではありません」と話す。

一方、公認会計士試験の合格者数は、06年に試験制度が簡略化されたことで1000人台から3000～4000人に増えた。景気がよければ、監査法人や一般企業の経理部門で吸収できるが、リーマン・ショックの後遺症で、どの企業も採用は縮小している。ふつうの学生でも就職するのが難しい時代に、「経理部門に限定して、優先して採用してくれる企業などほとんどない」（日本公認会計士協会）のが実情だ。

「とにかく、この2、3年で合格者が急増したことが（就職難の）原因。会計士の仕事は経験を積むことが大事なのでなんとかしたいが、なかなかむずかしい」と話している。
68：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:31:27: ★下位ローの行き着く果て～姫路獨協大学法科大学院の惨状～★

司法, 法務博士, 法科大学院, ＤＱＮ

★下位ローの行き着く果て～姫路獨協大学法科大学院の惨状～★

１．ローの現状

・定員120人に対して在籍者はたったの36人。充足率30％は当然全国ワースト。

（20年5月1日現在、ttp://www.himeji-du.ac.jp/univ/info/data/gakusei.html#2）

・内訳は一年生6人、二年生8人、三年生22人。全講義が少人数ゼミ状態。

・教員は15人、兼担兼任を含めると47人。なんと学生より教員の方が数が多い。

・学費は年120万円なので、今年だけでも約1億円の欠損が出ている計算に…

・過年度入試結果、現況、認証評価等の情報を一切公開しない、というかできない。

・なお20年度入試は定員40人に対して出願32人と最初から定員割れだった模様？

２．新司法試験の成績

・18年度は出願および受験8人に対し合格者0人。他三校と並んでワースト校に。

・19年度は出願26人、受験19人、合格1人。久留米に最下位を譲るもなおブービー。

・20年度（短答）でも最下位こそ免れたものの、ワースト５入りと苦戦が続いている。

３．姫路獨協大学の現状

・昭和62年の開学以来、旧司法試験合格者は一人も存在しない。

・ゆえに同校卒の法曹は今のところおらず、OBによるコネも全く存在しない。

・法学部の実質倍率は例年1.0倍に接近しており、いわゆるFランク校となっている。

・龍谷大学法科大学院未修者コース合格者の体験記を誇らしげに載せている。

（ttp://www.himeji-du.ac.jp/faculty/law/topics/2007/topics.html#5）

・また進学先は「姫路獨協、獨協、甲南、広島修道」と錚々たるメンツが揃っている。
69：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:09:12: テレビCMまで打つ法律事務所“債務整理ビズ”の陰で泣く債権者
サイゾー3月23日(火) 13時49分配信 / 国内 - 社会写真を拡大する

サラ金のCMの多さが問題視された後に、今度は債務整理の広告の多さが問題になるという流れはちょっとわかりやすすぎる!?

「無料で借金相談」「過払い金返還代理人」など、目を引く文句を掲げ、タレントを起用して派手にCMを打つ、債務整理専門の弁護士・司法書士事務所をよく見かける。債務整理とは、長期間複数個所から借金をしている多重債務者の借金を利息制限法に基づいて引直し計算を行い、減額・過払い金の返還請求をするなどして、債務者の可能な範囲内で返済が続けられるように行う処理だ。広告を多く打てるということは相当儲けているのだろうが、やはりというべきか、債務者との間でトラブルが頻発しているという。

　全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会によれば、週に100本以上のトラブル相談があり、債務整理における二次被害も多数報告されているとか。その中には「過払い金をネコババされた」「借金よりも高額な費用を請求され、さらに借金が増えた」といった事例があるが、そもそも債務整理とは、本来どのように行われるべきなのか。東京市民法律事務所弁護士で、日弁連多重債務対策本部本部長代行の宇都宮健児氏はこう語る。

「日弁連では09年7月17日に、『債務整理事件処理に関する指針』を施行しました。それには、“弁護士は債務者と直接面談することが原則”“債務者の意向の尊重”“過払い金返還請求事件を受託する際の原則”“リスクの告知”“報告”などが記されています。当然の事項ばかりですが、問題のある法律事務所では、事務員が相談に乗ったり、過払い金が発生する案件だけを受けたり、ヤミ金からの借金は処理しなかったりなどがザラ。費用も、着手金・報酬が各2万円、過払い金の返還報酬は返還額の2割が通常ですが、彼らはその倍以上を取ります」

　まさに債務整理ビジネスは無法地帯。このような状況になった原因は、政府の規制緩和政策にあるという。

「00年10月、弁護士の広告が解禁されたんです。それまでは紹介屋といわれる集団が、おとり広告で募った多重債務者を悪徳法律事務所に斡旋していましたが、広告解禁されたことで、自らおとり広告を打つ悪徳事務所が跋扈し始めました。悪徳事務所とは、整理屋（弁護士・司法書士の資格がないのに債務整理を請け負う業者）と組んだ、弁護士・司法書士事務所のこと。民間業者では、債権者に債務整理の受託通知を出しても法的権限がなく、貸金業者の取り立てを止めることができません。だから整理屋は弁護士や司法書士と組んで、彼らの名前を借りて取り立てを中止させて債務者を信頼させ、高い手数料を騙し取るなどして利益を上げている。そんな悪徳事務所が全国に100カ所以上あります」（宇都宮氏）

　弁護士が名義貸しをすれば、弁護士法違反で2年以下の懲役となり、名義を借りた整理屋も同様の罪に問われる。だが、双方利害が一致しているので内部告発がめったになく、その実態が明らかになりづらいのだという。また、規制緩和は広告解禁にとどまらず、03年には弁護士会が定めた弁護士報酬規程が撤廃。そのため、各弁護士によって報酬基準を決めることが可能になり、依頼者との合意があれば費用は青天井だ。この状況は、まさに規制緩和の害悪としか言いようがないが、そんな中、もし債務者となってしまったら、どんな対策を取ればいいのか？

「必ず、地元の弁護士会や消費生活センターに相談してみてください。わざわざCMで見かけるような都会の事務所に相談に行く必要はありません。本当は高校の授業などで、債務整理のことを勉強させるべきなんです。消費者が無知なので、悪徳弁護士の思うツボなわけですから」（同）

　あるいは、債務整理は書類さえ揃えば個人で行うこともできる。法曹界の体たらくぶりを肝に銘じ、万が一に備えて、自分で処理するすべを身につけておくのも有効そうだ。
（遠藤麻衣）

【債務整理】
この2月初旬にも、富山県で司法書士が、和解書を改ざんし、消費者金融から受け取った和解金のうち200万円を着服したとして逮捕された。
70：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:09:47: あの「正義のイケメン弁護士」に逮捕歴 !?

2007年09月20日12時44分 / 提供：日刊サイゾー

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　橋下徹弁護士や丸山和也弁護士といったタレント弁護士が、良くも悪くも大活躍中だが、情報番組『スーパーモーニング』（テレビ朝日）のコメンテーターとして、注目度上昇中の若手弁護士・石丸幸人氏に「隠された逮捕歴」があることが発覚。18日発売の「サイゾー」10月号で本人が告白している。

　石丸氏は大学卒業後、ゲーム会社大手セガに入社。副店長として、帯広のゲームセンターに配属された。その時期に、３度酒気帯び運転で摘発され、最終的には逮捕・起訴されたという。執行猶予つきの有罪判決も受けている。

　石丸氏によると「隠すつもりはなかったが、言う機会もなかった」とのこと。石丸氏は債務整理を中心にこなすアディーレ法律事務所の代表で、借金に苦しむ弱者の味方として、メディアにたびたび取り上げられてきた。この逮捕歴、彼に対して「闇金と闘う正義の弁護士」というイメージを抱いている視聴者にとっては驚きの事実だろうが、本人は「やんちゃな過去」と割り切り、現在の弁護士やコメンテーター活動には影響はないと考えているようだ。

　そのほか、同記事では、「テレビに出るのは、本業の広報活動」「ビジネスとして成功できそうだから、弁護士になった」など、保守的な法曹界においては、異端と言える過激な発言を繰り返している。
71：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:10:18: MIRAIO(旧ﾎｰﾑﾛｲﾔｰｽﾞ)の失礼なDM
　今日、事務所の住所宛に、法律事務所ＭＩＲＡＩＯ（旧弁護士法人ホームロイヤーズ）からヤマト運輸を使った不躾なダイレクトメールが来た。

　この事務所（というか実態は西田研志弁護士）は昨年の年末あたりには全国の若手弁護士に『サルでもできる弁護士業』などという失礼なタイトルの本を送りつけてきて反感を買った。僕に言わせれば、事件処理をほとんど事務員にやらせて、債務整理にしても債務者の生活再建をまじめに考えず、沢山ある借入先のうち過払いがでそうな案件だけピックアップして先に契約するような非道いことをやる西田弁護士にそんなことは言われたくないのだ。これは僕の依頼者が現にそういう目にあっているので事実だ。日本で一番サルみたいな事件処理をやっているのは一体誰なのだ。
72：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:11:14: ナベテル業務日誌: MIRAIO(旧ﾎｰﾑﾛｲﾔｰｽﾞ)の失礼なDM
2010年1月13日 ... 今回のダイレクトメールも、要するに「ホームロイヤーズ」から名前を変えたMIRAIOの協力弁護士にならないか、という内容だ。こういうDLを、全体的に仕事が困っている若い弁護士めがけて送りつける失礼さは一体何なのだ！ ...
nabeteru.seesaa.net/article/138144651.html - キャッシュ
73：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:40:08: 日弁連会長選＞再投票で宇都宮氏当選

（毎日新聞 - 03月10日 18:34）
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日弁連会長選で当選確実な情勢となり、支援者らと万歳する宇都宮健児弁護士＝東京都港区で２０１０年３月１０日午後５時５７分、佐々木順一撮影

　日本弁護士連合会の会長選は１０日、再投票が行われ、多重債務問題への取り組みで知られる宇都宮健児氏（６３）＝東京弁護士会所属＝が、現執行部の路線を継承する前日弁連副会長の山本剛嗣（たけじ）氏（６６）＝同＝を破り、新会長に内定した。任期は４月から２年間。従来は大規模弁護士会の主流派が推す候補が当選してきたが、知名度の高い宇都宮氏が慣例を破った。

　即日開票の仮集計で、宇都宮氏は９７２０票を獲得し、８２８４票の山本氏を１４３６票上回った。当選には全体の最多得票者が全国５２弁護士会の３分の１を超える１８会で最多票を得る必要があるが、宇都宮氏は４６会を制した。約２万８８００人の全弁護士が有権者で、投票率は６３．１９％。２月の投票では山本氏が宇都宮氏を９７６票上回り、宇都宮氏が４２会を制していた。

　全弁護士の６割が東京の３弁護士会と大阪弁護士会に所属し、従来は４会の主流派が擁立する候補が当選。今回は山本氏が推されたが、再投票では大阪でも宇都宮氏に敗れた。

　宇都宮氏は「司法試験合格者を年間１５００人に削減する」と主張。具体的な人数を示さなかった山本氏と比べ明確な方針を示し、地方の支持を幅広く得た。

　宇都宮氏は愛媛県出身で７１年弁護士登録。消費者問題の第一人者として知られ、日弁連多重債務対策本部長代行やオウム真理教犯罪被害者支援機構理事長を務める。【銭場裕司】
74：南無阿弥陀仏：2010/04/04(日) 09:15:31: 多重債務者「食う」弁護士、２次被害が続出

4月3日14時38分配信読売新聞
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読売新聞

　多重債務に苦しむ人が、債務整理や払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」を巡り、弁護士らから高額な手数料を請求される「二次被害」が後を絶たない。

　背景には、過払い金返還や債務減額で年間１兆円を超す「ビジネス市場」がある。相談者の生活再建より利益を重視する一部弁護士らの姿勢に批判もあり、深刻なトラブルに発展するケースも出始めている。

　「債務整理請け負います」。消費者金融８社に計約５００万円の債務があった秋田市の男性（６４）は２００５年２月、スポーツ紙でそんな広告を見て都内の弁護士を訪ねた。対応したのは事務所の女性事務員。１年半後の０６年８月、弁護士事務所から突然、「和解通知」が届き、〈１〉債務を約１６４万円減額〈２〉過払い金はゼロ〈３〉着手金や成功報酬などの手数料は総額約１７２
75：南無阿弥陀仏：2010/04/04(日) 09:28:11: 専業主婦もう借りられない！　「総量規制」で始まるパニック

4月1日19時2分配信 J-CASTニュース
　2010年6月に導入される無担保消費者ローンの「総量規制」を前に、消費者金融業者やクレジットカード会社などが対応を急いでいる。年収の3分の1を超えて借りている人、所得証明書の提出がない人、専業主婦など無職の人などとの取引をストップし始めており、苦情や問い合わせが相次ぎ、利用者もパニック状態だ。

　「カードをATMに挿入しても、『このカードはお取り扱いできません』と吐き出される。いったい、どうなっているんだ」――。消費者金融業者に、最近こんな問い合わせが急増している。

■プロミスは専業主婦対象の「ミセスローン」中止

　日本貸金業協会に寄せられている融資関連の相談件数は、2009年7月の744件をピークに12月には266件まで減少したが、2010年1月が334件、2月343件と再び増加している。

　6月以降は、収入がない人や基準に満たない人に貸せば、消費者金融業者らはその時点で法令違反になる。対応を前倒ししているところもあり、取引中止や、キャッシング枠の取り消しや引き下げといった手続きがすでに始まっている。しかし、利用者側は必ずしも承知していない。

　ある大手クレジットカード会社は、「ダイレクトメール（DM）などで事前に必ず知らせていて、（キャッシング枠を）突然取り消すようなことはしない」と説明するが、消費者金融の場合、このような対応がむずかしい。

　消費者金融業者はクレジットカード会社と違い、借金していることを家族に知られたくない人が多い。このため、DMを避けているほか、所得証明についても、電話やメール、来店による対応なので時間と手間がかかる。消費者金融大手のプロミスは、「連絡がとれない人は少なからずいる」と頭を抱えている。

　「所得がない」といえば、専業主婦も取引を打ち切られる対象だ。消費者金融大手のプロミスは総量規制の導入にあわせて、専業主婦などを対象とした「ミセスローン」の取り扱いをやめる。アイフルは、「6月以降の対応について、現在検討中です」という。

　その一方で、アイフルは「すでに無職の方には貸していません」と明かす。「ふだんから借り入れ状況に応じて枠を見直しているので、それにそって対応しています」と説明する。

■このままでは6月は「パニックになる」

　アコムは、「判断のベースとなる年収を知るために所得証明を求めているのであって、前倒しで（取引を）止めるようなことはしていません。ただし、連絡がとれない人や取引状況によっては一時的にストップすることがあります。無職とわかっている人も止めています」という。

　ある消費者金融の幹部は、「総量規制に引っかかりそうな利用者を抱えたままだと、そのことがリスクになるので、法令違反にならないよう、早めに切ってしまったほうがいいといった判断があるのでしょう」とみている。

　6月の法施行後は、「ドラスティックな対応をとらざるを得ない」（アコム）。「法令が施行されれば、（年収の3分の1の）基準を遵守することを徹底するしかない」（アイフル）という。

　現在、総量規制を前倒しして対応しているプロミスは、「多くの利用者がいる中で、このまま6月を迎えたら、パニック状態になる」と心配する。
76：南無阿弥陀仏：2010/04/05(月) 21:56:49: 宇都宮健児日弁連会長は急増する「弁護士難民」を救えるのか？（週刊メールジャーナル）
http://www.asyura2.com/09/social7/msg/748.html
投稿者愛国改善党日時 2010 年 3 月 31 日 11:41:56: gpdmClaQFBffI

　http://www.mail-journal.com/

宇都宮健児日弁連会長は急増する「弁護士難民」を救えるのか？
（転載同前）

司法制度改革のなかで弁護士が急増、新人弁護士の中には難関の司法試験を突
破、司法修習を経て、念願の弁護士バッチを胸につけながら、弁護士事務所に
就職できず、あてのないまま“漂流”しているものがいる。

当然だろう。
年間５００人、弁護士数１万５０００人で推移していた弁護士界は、現在、２
万８９００人を抱え、さらに「年間司法試験合格者３０００人を目指す」とい
う国の方針のもと、増え続けている。

技術は磨けず、経験も人脈もないまま、居候弁護士（イソ弁）にすらなれず、
軒下を借りるノキ弁、自宅で開業のタク弁、とりあえず弁護士になるソク弁が
増えれば、年収２００万円以下、本業では食えずに、居酒屋やファーストフー
ド店でバイトをするような弁護士も出てくる。

無派閥の宇都宮健児弁護士が、弁護士界の最大派閥「法友会」の山本剛嗣弁護
士を破って日弁連会長になったのは、そんな「弁護士難民」を生みだす司法制
度改革に対する、若手や地方の弁護士の不満の声を吸い上げたからだった。

宇都宮氏は、合格者数を政府目標の半分の１５００人とし、司法制度改革にも
是々非々の立場で臨むことを明言している。

宇都宮弁護士といえば多重債務者問題に３０年以上も前から取り組み、グレー
ゾーン金利を撤廃に持ち込み、悪徳の商工ローン・消費者金融を壊滅させた人
である。

その善意を疑う人はおらず、ＮＨＫを始めとするマスコミも、宇都宮弁護士と
一体となって業者攻撃に徹した。

サラ金は悪、多重債務者はその犠牲者という構図は、無担保小口金融の一面し
か伝えないが、商工ローンと消費者金融が楽にカネを儲け、オーナーが栄華の
限りを尽くしただけに、批判も無理はなかった。

ただその副作用は大きかった。
グレーゾーン金利の撤廃と過払い金返還訴訟の急増で、無担保小口金融はビジ
ネスモデルを失い、倒産、縮小する業者が急増、１０万人の雇用が失われたと
目されている。

その代わりに儲けたのが、過払い金返還を呼びかける弁護士や司法書士で、多
重債務者が取り返した利益の多くが、ハイエナのような弁護士や司法書士に還
流、彼らに「過払いバブル」をもたらしたものの、多重債務者の困窮が解消さ
れるわけではなかった。

そうはいっても、急増する弁護士数に比例する仕事の急増を救ったのは、この
「過払いバブル」だった。

宇都宮弁護士が頑張れば弁護士が救われるという構図が出来上がり、会長に選
ばれたのは、その“報酬”と捉える向きもある。
77：南無阿弥陀仏：2010/04/05(月) 21:57:21: ただ、過払い金返還訴訟も峠を越えた今、ハイエナを含む弁護士界は、新たな
分野を見つけねばならず、それは過去に遡ることのできる「返還マーケット」
である。

これまで弁護士事務所の敷居が高く、被害者、請求者が泣き寝入りしていたよ
うな分野で、返還請求が始まる。

残業代、家賃の敷金、更新料、交通事故の示談金、相続問題、近隣トラブル…
…。

司法を身近にするという「司法制度改革」は、最終的には米国流の訴訟社会の
到来を意味する。

あらゆる国の縛りが規制緩和で緩くなり、決着の方法が市場社会での優劣とい
うことになると、トラブルは法廷の場で決めるしかない。

それが日本の法曹界が思い描いた将来像だが、それが正しいかどうかは別問題
である。

残業代は、２年の短期消滅時効まで弁護士の手を借りて計算、遡ってその金額
を通知すれば、企業側は支払わざるを得ない。

だが、定額残業代制を取り入れるなど残業代カットを従業員に納得してもらっ
たつもりの中小企業にとって、「返還請求」がブームのように押し寄せれば、
存立基盤が揺らぐだろう。

慣習だった家賃の更新料もそうで、９年前の消費者契約法の成立に遡って請求
が可能になれば、一気に１兆円の「返還マーケット」が成立するといわれてお
り、中小賃貸業者や家賃収入を見込んで大家を始めた家主は、たちまち行き詰
まる。

急増する弁護士は、新たな市場の獲得で救われるが、訴訟社会のターゲットと
なって追われる業者は少なくないということだ。

また、弁護士が焚きつけてトラブルを深刻化、兄弟や夫婦、近隣住民、医師と
患者、教師と生徒の親、雇用者と被雇用者など、すべての人間関係がギクシャ
クする可能性がある。

そこには貸金業者を悪とする、宇都宮弁護士のシンプルな世界はないが、日弁
連会長という立場は「日本と司法」をどのように持っていくかという俯瞰した
判断が求められる。

大切なのは弁護士の生活か、それとも国民の幸福か。「善意の人」である宇都
宮日弁連会長は、いずれ厳しい判断を迫られる。
78：南無阿弥陀仏：2010/04/05(月) 21:57:52: 「弁護士バー」１２日オープン　

4月4日7時56分配信産経新聞
　弁護士がバーテンダーとしてカウンターで酒を振る舞い、時間や場所を変えて法律相談も受ける「弁護士バー」計画を進めてきた外岡潤弁護士＝第二東京弁護士会（二弁）所属＝らは３日、東京都港区で会見を開き、バーを４月１２日に渋谷区道玄坂に出店することを明らかにした。

　店名は「リーガルバー六法」。営業時間は午後７時半～午前０時で、接客する弁護士は、当面は外岡弁護士１人の予定という。

　出店をめぐっては、弁護士資格を持たない者（法人などを含む）が報酬目的で弁護士仲介業を行うことなどを禁じた弁護士法に違反している可能性が高いとして、二弁が昨年１２月、出店計画の中止を求めた。

　外岡弁護士は「ルールを守れば法律に抵触しないと判断した」と説明し、「二弁とは敵対関係ではない」と強調した。

　一方、二弁の中條高昭副会長は「計画内容が去年と変わらないまま具現化されるのであれば、弁護士法違反に当たるかどうか情報収集をしなければならない」と述べている。