年金 - 1093315804 - したらば掲示板

1：名無しさん：2004/08/24(火) 11:50: 国民年金、転職者も強制加入に　無年金化を予防【朝日新聞】官僚のための贅沢資金確保目的でしょう
http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/302.html
SEN 302 2004/8/24 11:37:23
投稿者: 天地

国民年金、転職者も強制加入に　無年金化を予防
http://www.asahi.com/politics/update/0824/002.html

こういう事をオリンピック期間中に発表するところが実にうまい！
http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/303.html
SEN 303 2004/8/24 11:46:48
投稿者: 町医者

企業むけ厚生年金も強制加入、差し押さえもあるらしいですよ。
ニュースもオリンピックしか報じないと、大部分の国民は、いつの間に？という事になりそうですね。
60：南無阿弥陀仏：2008/10/07(火) 22:01:44: 退職金＞５年で４００万円下がった　厚労省調査

10月7日20時49分配信毎日新聞
　厚生労働省は７日、大卒の退職金が前回調査（０３年）から約４００万円下がったなどとする０８年就労条件総合調査結果を公表した。学歴別の調査で、それぞれ額が落ち込んでいた。また、退職金制度を持つ企業も１９６６年の調査開始以来２番目の低さとなった。サラリーマンの老後を支える退職金が目減りしている実態が明らかになった。【東海林智】

　退職金に関する調査は、ほぼ５年に１度実施している。全国の従業員３０人以上の企業から抽出し、４０４７社から回答を得た。

　それによると、大卒（管理、事務、技術職）で勤続２０年以上の退職金は平均２０７５万円で、前回より４２４万円減少した。９７年の調査との比較では７９３万円減少した。勤続２０年以上を５年ごとに区切った場合、２５～２９年勤務が最も大きく下がり、前回から８７２万円減の１３３５万円となった。

　高卒（同）では４７１万減の１６９０万円、高卒（現業職）で１８８万円減の１１５９万円などいずれも前回調査より大きく下がった。

　退職金（一時金、年金）制度の有無の調査では、「有る」とした企業が８５．３％（前年比１．４ポイント減）で、この項目を調べ始めた６６年の８２．８％に次ぐ低い数値となった。制度は９３年の９２％から、調査ごとに低くなっていた。

　一方、０８年の定年制の調査によると、６０歳とする企業は８６％。６３歳以上１２．７％と６５歳以上１０％は過去最高。０３年はそれぞれ６０歳が８９．２％、６３歳以上で８．３％、６５歳以上で６．９％。定年が伸びたことでその分生涯賃金も伸びている側面もある。

　退職金が低くなっていることについて厚労省は、企業が退職金に充てる資金の運用に苦しんでいることや、前回調査ではリストラなどによる早期退職で退職金の割り増しがあったこと、退職金の基準となる月収（所定内賃金）が好景気下でも下がっていることなどを原因として挙げている。
61：南無阿弥陀仏：2008/10/12(日) 15:11:25: 年金天引き対象625万人増＝後期医療、国保の保険料

10月11日15時29分配信時事通信
　75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、4月の導入以降4回目となる年金からの保険料天引きが15日、実施される。今回からは、サラリーマンの被扶養者で保険料負担を半年間免除されていた人など約325万人が新たに天引き対象に加わる。また、74歳以下の国民健康保険（国保）でも約300万人が対象となる。
　75歳以上で新たに天引き対象となるのは、被用者保険の被扶養者だった約200万人のほか、現役で働くサラリーマン約35万人、天引きのシステム整備が遅れていた一部自治体に住む約90万人。国保加入者で天引き対象となるのは、65～74歳のみの世帯の約300万人。
　ただ、国保保険料を直近2年間滞納していないなど、一定の条件を満たせば年金からの天引きではなく口座振替などを選択できる。このため厚生労働省は、実際に天引きされる人はもっと少ないと説明している。　

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62：南無阿弥陀仏：2008/10/15(水) 20:47:24: 高齢者医療、扶養家族からも天引き始まる

10月15日9時41分配信産経新聞
　７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で１５日、４月の制度導入から４回目となる年金からの保険料天引きが行われ、これまで保険料を支払う必要がなかったサラリーマンの扶養家族約２００万人からも初めて天引きを実施した。また、天引きシステムの整備が遅れていた一部自治体の９０万人や、健保組合などからの移行者３５万人も今回から天引きの対象となった。

　その結果、支払い方法を口座振り替えに変更した約１９万人などを除き、天引きされる７５歳以上は約３００万人増えた。また、国民健康保険に加入する６５～７４歳も新たに保険料を天引きされることになり、今回から天引きが始まるのは合わせて約４３０万人と見込まれている。
63：南無阿弥陀仏：2008/10/16(木) 20:45:12: 『企業福祉の終焉』　橘木俊詔

企業福祉の終焉 - 格差の時代にどう対応すべきか (中公新書)
橘木俊詔
64：南無阿弥陀仏：2008/10/16(木) 20:51:16: 苦情の嵐“ゆうちょ投信”

　株価暴落で、投資信託で大損害を受けた人が続出中だ。とりわけ小泉デタラメ改革による郵政民営化で登場したゆうちょ銀は、それまで投資とは無縁だった人々にまで投信を売りまくった。ところが金融危機でそれら投信の運用はメタメタ。基準価額を１年前と比べると、驚くような下落ぶり。口先に乗せられて虎の子の財産をつぎ込んだ人々から苦情の嵐だ
65：南無阿弥陀仏：2008/10/17(金) 22:44:17: 申請、初日に１００件超す　京都市の生活資金緊急貸し付け

10月16日20時19分配信京都新聞
　原油高騰などによる物価高対策として、京都市が１５日から受け付けを始めた低所得者向けの緊急貸し付けの申請件数が、初日に１００件を超えた。高齢者が多いが、派遣労働者や若年層からの申請も目立った。
　市が食品や日用品の購入にも使える貸し付けを行うのは今回が初めて。世帯の収入合計が生活保護基準の１・５倍以内で、被保護世帯でないなどの条件があるが、１世帯当たり５万円を上限に貸し付けを始めた。
　１５日の申請件数は１１３件で、条件により実際に貸し付けを受けられるのは１００人前後になるという。市が毎年行う夏季と歳末の貸付制度では１８００件前後の利用があるが、ほぼ同じペースの利用が見込まれる。
　高齢者が大半になる夏季歳末貸し付けと比べ、派遣労働者や母子世帯からの申請が目立つほか、２０代からの申請もあり、生活保護基準に該当しない所得層でも当面の生活費に困窮する実態がうかがえる。
　市地域福祉課は「経済的に不安定な社会情勢を反映している」としている。受け付けは１１月２８日まで。
最終更新:10月16日21時19分
66：南無阿弥陀仏：2008/10/18(土) 12:00:20: 年金改ざん　レセプト抜き隠ぺい　無資格者に医療費

10月18日3時39分配信毎日新聞

拡大写真

レセプト抜き取りによる年金改ざん隠しの構図

　厚生年金をさかのぼって脱退させる不正な「遡及（そきゅう）脱退」を隠すため、各地の社会保険事務所が無資格者となった被保険者の診療報酬を政府管掌健康保険から肩代わりした上、不正が発覚しないように該当する診療報酬明細書（レセプト）を抜き取っていたことが、職員らの証言で分かった。年金保険制度のみならず、医療保険制度もゆがめてきた実態が明らかになった。

【関連特集】「年金がわかる」　分かりづらい年金制度を徹底解説

　中小企業が厚生年金を脱退した場合、被保険者の社員は政府管掌健康保険もぬけることになる。脱退時にさかのぼって国民健康保険に加入しなければ、この期間は無資格受診となる。

　総務省年金記録確認第三者委員会が社保事務所の処理で不適正と断定した６６件（８日現在）のうち、１７件は標準報酬月額（給与水準）の引き下げ、５０件（１件は重複）は遡及脱退だった。５０人は１カ月～２年さかのぼって脱退させられ、ほとんどの人はこの間の診察は無資格受診となっていた。

　社保庁の調査では標準報酬月額の記録改ざんの恐れのある記録は延べ約１４４万件に上ることから、遡及脱退も相当数に上るとみられる。

　この遡及期間中、社員は健康保険証を使って受診しているため、社保事務所は本来なら無資格受診だったとして、病院側に診療報酬の返還を求めた上、社員が全額負担しなければならなかった。だが職員らによると、多くの経営者は社員に脱退を知らせず、社保事務所も不正の発覚を恐れて病院側に返還請求をしなかったという。

　さらに、病院から送られるレセプトに保険受診の記録が残るため、該当するレセプトを抜き取った上で別管理し、発覚を防いでいた。レセプトが電子化された０２年度より前はこうした不正操作が容易にできたという。

　複数の職員や元職員は毎日新聞の取材に「徴収担当者から保険給付やレセプト点検の担当者に『徴収絡みだから』と伝え、点検時に抜いてもらった。抜いたレセプトは滞納処分票に挟むなど別管理にした。事務所で月に１、２件このような処理をしていた。診療報酬の返納を求めると不正処理が発覚するし、被保険者に気の毒。慣行だった」などと証言した。

　社保庁年金保険課は「不正については聞いたことがないが、問題が顕在化すれば個別に対応、調査しなければならない」と話している。【野倉恵】

　◇ことば　レセプト

　医療機関が保険者（政府管掌健康保険の場合は社会保険庁）に対し、患者の自己負担分以外の診療報酬を請求するために提出する投薬や診療の内容を記した明細書。中小企業は独自に組合を運営・維持できないため、政府管掌健康保険に加入し、レセプトは医療機関から社会保険診療報酬支払基金に送られ１次審査され、その後、社保事務所が診療が適切かや資格を点検（２次審査）する。政府管掌健康保険は１０月１日、社保庁から独立する形で全国健康保険協会管掌健康保険に移行した。

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67：南無阿弥陀仏：2008/10/20(月) 19:52:10: 後発品「薦められた経験なし」が8割超

10月20日16時59分配信医療介護CBニュース

「ジェネリック医薬品に関する意識調査」より

　医師に後発医薬品を薦められた経験が「ない」人の割合が8割超に達していることが、ネットマーケティングを展開するアイシェア(久保邦雄代表取締役)が同社の会員らを対象に実施した意識調査から分かった。後発品を使った経験がない人にその理由を聞いた結果では、「医者に薦められないため」が6割以上を占めた。また、薬の処方自体を受けたことがない人以外で、実際に後発品を使用した経験がある割合は2割強にとどまった。
68：南無阿弥陀仏：2008/10/22(水) 20:50:41: 健保資格喪失を隠蔽…社会保険事務所
年金改ざん発覚防ぐため工作

　厚生年金の記録改ざん問題をめぐり、各地の社会保険事務所が不正の発覚を防ぐための隠蔽(いんぺい)工作を行っていたことが、元職員らの証言で初めて明らかになった。

　厚生年金から違法に脱退させられた中小零細企業の従業員は、政府管掌健康保険の加入資格も同時に失うが、社保事務所で年金と健保の担当者同士が示し合わせ、健保の資格喪失に伴う医療費の請求が本人に届かないようにする操作などを行っていた。改ざんが組織ぐるみで行われていたことが裏付けられた形だ。

　改ざんには、従業員が実際には働いていたのに、過去にさかのぼって制度から脱退していたことにするなどの手口がある。滞納を減らし徴収実績を高く見せかける目的で、社保事務所の職員が事業主に虚偽の届け出を促す場合がある。

　政管健保（今月から「全国健康保険協会管掌健康保険」に移行）に加入する従業員と家族に対しては、本来なら医療機関を受診する際、自己負担（現行は現役世代で３割）を除く部分の医療費が保険から給付される。だが、改ざんでさかのぼって資格を失うと、すでに診療を受けた分が「無資格」扱いとなり、本人が医療費を社会保険庁に返還しなければならない。

　この点について、関西の社保事務所の元職員は「改ざんが本人にばれるといけないので、返還請求を出さないようにしていた」と話す。政管健保を担当していた１９８０年ごろ、保険料の担当者から「この会社は（医療費を）点検しないでほしい」とたびたび依頼され、その都度、本人に請求せずに済ませたという。

　社保事務所が保管する、医療機関発行の診療報酬明細書（レセプト）については、発覚を防ぐため該当者分を抜き取って別の場所に移すなどしていた。この元職員は「社保事務所長も保険料徴収の経験者で、こうした事務処理の実態を知っていた」と話す。

　東京都内の元職員も「この事業所は『徴収絡み』だ、と保険料徴収担当者が健保の担当者に声をかけると、あうんの呼吸で返還請求しないことになっていた」と認める。関東地方の別の現役職員も隠蔽工作があったことを認め、「そうしないと本人が社保事務所に文句を言いに来る」と話す。
（2008年10月18日読売新聞）
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69：南無阿弥陀仏：2008/10/24(金) 23:24:26: 「国に任せてられない」＝厚労相発言に反論－石原都知事

10月24日18時7分配信時事通信
　救急搬送された妊婦が東京都立墨東病院をはじめ8病院に受け入れを拒否され結果的に死亡した問題で、舛添要一厚生労働相が都の不備を指摘したことについて、石原慎太郎知事は24日の記者会見で「産科と小児科が絶対的に足りないのは国の責任。あまり国に任せてられない」と反論した。
70：南無阿弥陀仏：2008/10/25(土) 18:06:13: 定額減税、給付金に変更検討＝低所得層への効果狙う－政府・与党

10月25日2時35分配信時事通信
　政府・与党は24日、経済対策で焦点の定額減税を定額給付金に切り替える方向で検討に入った。定額減税方式では、課税最低限付近の低所得世帯の減税額が中所得者世帯より少なくなるケースが出るなど生活者対策の効果が薄いとの判断に傾いた。給付金方式は自民党が公明党に提案しており、来週から調整を本格化させる
71：南無阿弥陀仏：2008/10/27(月) 20:26:16: ２・０％から４・０％　旧公庫ローン「Ｘデー」

2008/10/27

　旧住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）が提供していた段階金利制度を用いた住宅ローンの返済金利が、大きく引き上げられる期間を迎えた。返済の増額幅は２５％に上り、家計への大きな打撃になりそうだ。

　１９９８年１０月１６日～１２月２７日に申し込んだローン利用者の返済金利が今月から従来の２．０％から４．０％へと倍に跳ね上がるためだ。対象となるローン残高は３月末現在１兆１２０５億円、利用者は７万１３０２人。旧公庫の段階金利制度を適用した住宅ローン金利は、若年層の住宅取得を支援する貸し付けから１０年間の金利を通常より低く設定、１１年目から引き上げる仕組み。ローンは住宅金融支援機構に受け継がれ、総残高は約４０兆円。

　金利が４％に上がると、借入金２０００万円で返済期間３５年の元利均等返済とした場合、毎月の返済額は８万２５０６円となり１万６２５４円も高くなる。同制度の平均的金利幅とされる０３年１１月２１日～０４年１月１８日の申し込み分は、最初の１０年間が２．６％で、１１年目以降は３．５％という。中央大学の井村進哉教授は「返済額の年収に占める割合が３割を超える人でローン破産が増える危険性がある」と今後の自己破産急増を警戒している。
72：南無阿弥陀仏：2008/11/03(月) 16:03:30: ＜年金記録＞６年前から大量の食い違い　社保庁調査せず

11月2日2時31分配信毎日新聞
　企業が厚生年金基金の運用部分を国に返す「代行返上」が始まった０２年、企業の管理する年金記録と国の記録に大量の食い違いが見つかった状況を複数の企業担当者が毎日新聞の取材に証言した。社員の氏名の読み方や生年月日を中心に、多い所では社員の約１７％に食い違いがあった。現在のずさんな年金記録問題につながる事態が６年前に発覚していたにもかかわらず、社会保険庁は当時、調査などに踏み出していないことから、改めて批判が強まりそうだ。

　関西の織物会社では約２万件の加入者記録のうち１６～１７％に食い違いがあった。氏名の読みや年金番号の不一致のほか、社保庁側の誕生日欄には１～９日生まれの人は「１日」、１０～１９日は「１０日」などと記載され、１９６３～６６年度に入社や退社した人に集中していた。会社側に残っていた年金台帳に基づき社保庁は訂正に応じたが、会社の担当者は「社保庁の間違いが明らかなものがほとんどだった」と話した。

　ある大手自動車メーカーは約１０万２０００件中、約１万４００件に食い違いがあった。同社は、国の記録に合わせると年金が減る場合、社員にデメリットが生じないよう差額を補てんしたという。別の繊維会社は、社保事務所から「証拠がないなら国の記録に合わせて」と言われた。「両者が合わないと代行返上できず、合わせるしかなかった」と話す。【野倉恵】

　厚生労働省企業年金国民年金基金課の話　社保庁の記録に大量のミスがあるとは当時考えなかった。個別の照会に「国の記録を優先すべきだ」と答えたことはあるかもしれない。

　【ことば】厚生年金基金と代行返上　厚生年金基金は、企業が国に代わって厚生年金保険料の一部を運用して支払う部分と、各企業ごとに独自に運用する部分でできていた。運用が国の予定する利回りを上回れば、基金は社員への上乗せ給付などに利用できたが、９０年代以後の低金利で逆に補てんが必要になった。このため０２年度から国は代行部分の返上を認め、今年８月までに８０６の基金が返上。９７年に１８７４だった基金数は今年１０月現在で６２０に減っている。

【関連ニュース】
73：南無阿弥陀仏：2008/11/03(月) 16:04:01: 年金記録改ざん：「オンライン化前から」都内の男性証言

　厚生年金記録の改ざん問題で、東京都清瀬市に住む男性が２３日、民主党の会合で、保険料の算定基準となる標準報酬月額（給与相当）を知らないうちにさかのぼって引き下げられたと証言した。改ざんの疑いがあるのは記録がオンライン化される８６年以前で、社保庁が発表した改ざんの疑いがある約１４４万件には含まれていない。

　証言したのは無職の坂本泰治さん（６０）。７８年から都内の毛皮製品卸会社に勤め、８１年７月～８２年４月の月給は２４万円以上だった。だが今年４月に受給手続きをした際、８１年１１月から５カ月の標準報酬月額が９万８０００円に下げられていたことが分かった。「同僚３人に確認したら、同時期に同様に引き下げられていた」という。

　坂本さんは６月、総務省年金記録確認東京地方第三者委員会に記録訂正を申し立てた。２３日の会合で、８２年６月から半年間受けた失業給付では、離職時の１日当たりの賃金は約１万円と明記されていると記録を示した。

　だが中央第三者委担当者は、雇用保険料が給与に見合って納められていても、年金保険料も相応に天引きされたとは言い切れないとの見方を示した。

　坂本さんは「実際には給与は下がっていない。早く記録を訂正してほしい」と主張。議員からは「やっと入手した雇用保険の記録で給与額が判明したのに、年金保険料の天引きの証明まで求めるのは酷だ」と指摘した。【野倉恵】
【関連記事】
74：南無阿弥陀仏：2008/11/03(月) 16:10:15: 厚生年金改竄　標準報酬の５等級以上引き下げは７５万件
2008.10.3 12:05
このニュースのトピックス：年金問題

　厚生年金保険料の算定基礎となる標準報酬月額（月給）の改竄（かいざん）問題について、社会保険庁は３日、厚生年金の全記録約１億５０００万件のうち、標準報酬が５等級以上も大幅引き下げられている記録が約７５万件に上っていることを発表した。このほか、標準報酬月額の引き下げ処理がされた同日か翌日に、厚生年金からの脱退処理も行われていた記録が約１５万６０００件、半年以上さかのぼって月額が下げられていた記録は約５３万３０００件だった。

　３条件のうち１つでも当てはまる記録を単純合計すると、約１４３万９０００件となる。ただ、社保庁によると、これらの件数には会社側の変更届の提出漏れなどの単純ミスを修正したケースや、実際に標準報酬月額が下がったなど事実通りに処理された記録も含まれており、「すべてに改竄された疑いがあるわけではない」と説明している。

　改竄の疑いのある記録について、社保庁は９月に、今回件数を発表した３条件すべてに該当する約６万９０００件が「改竄された疑いが強い記録」と発表。今回は、それぞれの条件ごとの件数を、内訳として抽出した。

　一方、社保庁は約６万９０００件のうち、受給者分約２万件については、今月中旬から順次、職員が対象者の自宅を戸別訪問し、直接確認することも発表した。

関連トピックス
少子・高齢化社会
75：南無阿弥陀仏：2008/11/08(土) 16:29:30: 社保庁ヤミ専従告発へ＝約20人、「国民の信頼裏切った」－舛添厚労相

11月5日16時10分配信時事通信
　舛添要一厚生労働相は5日記者会見し、給与を受け取りながら無許可で組合活動に従事する「ヤミ専従」を行っていたことなどが判明した社会保険庁職員のうち約20人を、来週にも背任容疑で刑事告発する方針を明らかにした。「公的年金制度に対する国民の信頼を大きく裏切った」として、給与を返納するなどしていても刑事告発に踏み切るのが適当と判断した。　

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76：南無阿弥陀仏：2008/11/09(日) 11:29:06: 年金財源に「埋蔵金」２・３兆円…国庫負担増分、来春から

11月9日3時3分配信読売新聞

読売新聞

　政府・与党は８日、２００９年４月から基礎年金（国民年金）の国庫負担割合を２分の１に引き上げることとし、その財源は、いわゆる「埋蔵金」を充てる方向で調整に入った。

　０９年度予算案に盛り込むとともに、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。財源として期待されていた消費税を直ちに引き上げられる環境にないと判断したためだ。

　０４年成立の年金改革関連法は、基礎年金の国庫負担割合について、「安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、０９年度までに２分の１に引き上げる」としている。

　基礎年金の国庫負担割合は０８年度の予算ベースで３７・３％となっており、２分の１（５０％）へ引き上げるためには、１年間で約２兆３０００億円の財源が必要だ。

　しかし、麻生首相は消費税引き上げは３年後をメドとする方針を示している。

　一方、与党内には、「国庫負担引き上げを先送りすれば、年金制度への信頼が揺らぎかねない」との意見が強く、財政投融資特別会計の金利変動準備金の剰余金という「埋蔵金」を使って、年金の国庫負担は予定通り引き上げる方向となった。赤字国債の発行は見送られる見通しだ。単年度の措置とする方向だが、消費税引き上げまで、「埋蔵金」取り崩しが続く可能性がある。

　特別会計法では、剰余金は国債の償還に充てなければならないと定めており、ほかの用途に使うためには、同法改正が必要だ。
77：南無阿弥陀仏：2008/11/12(水) 21:31:45: 阪南市立病院　医師８人が辞表　新市長に反発、再建厳しく

11月12日16時23分配信産経新聞
　医師の大量退職から経営難に陥った大阪府阪南市立病院で、新たに確保した医師が新市長の病院経営見直しなどに反発し辞意を伝えている問題で、医師８人が１２日、辞表を提出した。この日就任した福山敏博市長は話し合って慰留する考えだが、市立病院の運営は再び厳しい局面を迎えた。

　この日午前中に、辞表が提出された。関係者によると、常勤的に診療をしている医師２人のほか、当直医などで、来年２月末などに退職する意向という。

　阪南市立病院は、医師の大量退職で昨年７月に内科が休診。その後、歩合給を導入して医師の平均年収を約２０００万円に引き上げる待遇策を掲げるなどして医師確保を進め、今年９月に内科の診察を再開するなど再建に乗り出していた。しかし、１０月の市長選で現職を破り初当選した福山市長が、歩合給の見直し検討などに言及していた。

　医師らは、福山市長の発言は、給与体系を見直した議会の議決を無視したもので、信用できなくなったなどとして反発。これまでに辞意を表明していた。市側は慰留に努めるが、辞職につながれば、医療収益が大きく減少するなど、運営に支障が出るおそれがある。
78：南無阿弥陀仏：2008/11/15(土) 12:53:56: 年金機構への採用、年度内に社保庁職員を選別

　社会保険庁の年金部門を引き継いで２０１０年１月に発足する「日本年金機構」の職員採用基準を策定する有識者の設立委員会（委員長・奥田碩トヨタ自動車相談役）が１２日、初会合を開き、機構に採用する社保庁職員を本年度内に選別する方針を決めた。

　度重なる年金問題での不祥事を受け、政府は懲戒処分歴のある社保庁職員の機構への不採用を決定済み。設立委員会は、５人ほどの民間有識者で組織する職員採用審査会を１２月に設け、処分歴に加えてこれまでの社保庁の人事評価が適切だったかなどを検討させた上で、来年３月下旬に個々の職員の採用を決める。

　機構で採用する約１万７８００人のうち、約１０００人の正規職員は、発足時までに民間から採用する。

　設立委員会は今後、年金記録問題への機構としての対応についても協議する。
79：南無阿弥陀仏：2008/11/16(日) 10:50:19: 「裏金に代わる金欲しい」＝社保でも不正の疑い－埼玉年金基金常務理事・警視庁

11月15日5時25分配信時事通信
　埼玉県国民年金基金が発注した小冊子製作をめぐる背任事件で、同基金常務理事黒沢博史容疑者（62）が社会保険事務所に勤務していた際、裏金づくりに関与したとほのめかしていることが15日、警視庁捜査2課の調べで分かった。
　同容疑者はこの経験を踏まえ「裏金に代わる金が欲しかった」と供述。同課は業者からのキックバックが常態化していた疑いもあるとみて調べている。
80：南無阿弥陀仏：2008/11/19(水) 22:23:26: 89兆円超、過去最高を更新＝06年度の社会保障給付費－厚労省

11月18日17時50分配信時事通信
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は18日、2006年度に税金や保険料から支払われた年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比1．5％増の89兆1098億円となり、過去最高を更新したと発表した。このうち高齢者向けの給付費は1．4％増の62兆2297億円で、総額の69．8％を占めた。
81：南無阿弥陀仏：2008/11/19(水) 22:26:04: 連続年金テロで霞ヶ関震撼…政治・行政の無策影響か

「口約束」「発言撤回」…

ＳＰにガードされながら、迎えの車に乗り込む舛添要一厚労相＝１９日午前８時３６分、東京都世田谷区（クリックで拡大）

　元厚生事務次官宅が続けて襲撃された事件は、永田町や霞が関を震撼させている。厚生労働省は年金問題をはじめ、後期高齢者医療制度、Ｃ型肝炎リスト放置問題など、不祥事が相次いだ。政府・与党はその度に「改革」「改善」を公約したが、先の見えない迷路に入り込んだ案件も。政治・行政の無策が事件に影響しているのか。

　「法治国家でこんなことが起こるとは。年金、医療、介護の問題。これが背景にあるとしたらショックだ」

　自民党の松浪健四郎衆院議員は１８日、こう語り、年金問題などが犯行の背景にあるとの見方を示した。

　刺殺された山口剛彦氏＝写真左＝と、妻が刺されて重傷を負った吉原健二氏の両元次官は、ともに年金局長を務めた「年金」のスペシャリストだった。

　年金記録を社会保険庁がいい加減に扱っていた「消えた年金」問題は、２００７年２月に発覚した。当時の安倍晋三内閣は「１年以内に統合」「最後の１人、最後の１円まで年金を支払う」と約束したが、任期半ばで政権を投げ出した。

　続く福田康夫内閣でも年金問題は重要課題となったが、公約だった今年３月末までの統合完了は不可能となり、福田首相は「公約違反と言うほど大げさなものか」と開き直った。

　「老人いじめ」と批判を受けた後期高齢者医療制度は今年４月にスタートしたが、福田内閣の支持率下落に拍車をかけ、今年９月に政権を投げ出した。

殺害された山口剛彦さんの自宅。２人の遺体が発見された玄関付近にはビニールシートがかけられた＝１８日、さいたま市南区（本社ヘリから、クリックで拡大）

　さらに、自民党総裁選の最中、舛添厚労相は後期高齢者医療制度について「加入者を年齢で区別しない」などの抜本的見直し論を披露。就任前の麻生太郎首相も賛同したが、その後、「１年をめどに必要な見直しにする」に後退した。

　政権トップらによる「口先公約」と「開き直り」の繰り返し。卑劣なテロ行為は絶対に許されないが、国民に不満や怒りが蓄積しているのも間違いない。

【年金問題の著書など多数ある経済ジャーナリストの荻原博子氏の話】

　「私はどんなことがあってもテロという手段をとってはいけないと思うし、それをやったら、民主主義が崩壊してしまうと思う。ただ、厚生労働省についていえば、国民の不満が鬱積（うっせき）しているのも間違いないだろう。

　厚労省の幹部たちは、年金や雇用保険など国民から集め、自分たちが管理する巨額の資金を無駄遣いしたり、運用に失敗して何兆円の損失を出しても、誰も責任をとらず、天下りを繰り返し、給料や退職金を何億円ももらい続けてきた。

　（ある年金担当の課長は）最初から集めた保険料を自分たちの天下り先の確保などに使い、『もしも支払い時に集めていた資金で足りなくなったら、その時の若い世代に負担させる仕組みに変えてしまえばいい』と言い放っていた。

　厚労省のやってきことは、本当に唖然とすることばかりで、本当にいい加減にして欲しい。もう誰も厚労省に自分のお金を預けたいなんて思っていないだろう」
82：南無阿弥陀仏：2008/11/28(金) 23:10:31: 年金記録の改ざんは組織的、調査委が報告書

11月28日21時27分配信読売新聞
　厚生年金記録の改ざん問題で、舛添厚生労働相直属の調査委員会（委員長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、社会保険事務所が組織的に改ざんに関与したとする内容の調査報告書を公表した。

　職員約１万５０００人へのアンケートで不正への関与を認める証言を多数引き出し、「（証拠を）シュレッダーで破棄した」と隠ぺい工作を認めた職員もいた。社会保険庁についても「無責任な管理」と断罪している。同庁は報告書の内容を精査した上で、今後、関係者の処分を検討するとみられる。

　報告書によると、社会保険庁が、全国の社保事務所に改ざんのやり方を書面で指示した事実は確認されなかった。しかし、各地の事務所内では、保険料滞納の事務処理過程で所長ら複数の管理職が決裁を行い、定期的な会議で把握するなど、相当数の改ざん事例が認識されていた、と結論付けた。

　社保庁や社保事務所の全職員ら約１万５０００人を対象にしたアンケートでは、１５３人が「不適正処理に関与した」とし、１９０人が「他の職員が不適正処理を行っていたことを知っていた」とした。ただ、調査委は、質問の意味を正確に理解していないケースも含まれているとしている。

　改ざんのパターンについては、〈１〉職員が改ざんした届け出書類を自ら作成した〈２〉職員が事業主に対し虚偽の届け出方法を教える〈３〉不適正な訂正処理であることを認識しながら見逃す－－などの類型に分類。一部の社保事務所では「（改ざんが）仕事の仕方として定着していた」と指摘した。
83：南無阿弥陀仏：2008/11/29(土) 20:44:24: 10月の有効求人倍率0.80倍に低下　失業率改善も雇用情勢は悪化

　雇用情勢の悪化が鮮明になってきた。厚生労働省が28日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は0.80倍と、前月を0.04倍下回った。前月比で下がるのは9カ月連続で、2004年5月以来、4年5カ月ぶりの低水準となる。統計上の理由から総務省が同日発表した10月の完全失業率（同）は3.7％と前月より0.3ポイント改善したものの、厚労省は「雇用情勢は下降局面にある」（職業安定局）と判断している。

　有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）で職を探している人1人あたりに何件の求人があるかを示す指標だ。10月は職を求める有効求職者数が2％増えた一方、企業の求人が2.1％減り、倍率が下がった。有効求人倍率の1倍割れは11カ月連続で、1倍割れの道府県も39に拡大した。
84：南無阿弥陀仏：2008/12/02(火) 20:51:55: ＜年金記録改ざん＞「職員が届け出書代筆」さまざまな手口で

12月2日10時27分配信毎日新聞
　厚生年金記録の改ざんを巡る舛添要一厚生労働相の調査委員会による調査で、「診療報酬明細書（レセプト）の特別管理表があった」「白紙の書類に社判を押させた」などと社会保険事務所職員が証言し、組織的改ざんと隠ぺいの手口が明らかになった。保険料の徴収率を維持するため、経営者だけではなく従業員の標準報酬月額まで改ざんしたことを初めて認める証言もあった。これまで職員による改ざんを１件しか認めていなかった社会保険庁は、抜本的な対応の転換を迫られそうだ。

　調査委は、社保庁本庁や社保事務所職員ら計約１万５０００人にアンケートをした。

　標準報酬月額の引き下げについて、首都圏の職員は「事業主から白紙の届け出書に社印と代表印を押させてもらっておき、後で職員が代筆した」と証言。事業主が行方不明なら三文判で勝手に脱退届を作る例もあった。都内の元社保事務所幹部は毎日新聞の取材に「各事務所に１００～２００個も三文判があった」と話している。

　従業員が受け取る年金を減らす標準報酬月額改ざんについて、ある社保事務所次長が「滞納額がどうしても減らない場合に行った」と述べた。徴収率の維持が目的だった。

　さかのぼって厚生年金から脱退させる遡及（そきゅう）脱退については、従業員の政府管掌健康保険の無資格受診が発覚しないよう「レセプトの抜き取りをした」とある課長が証言した。「（レセプトの）特別な管理表が作られていた」との証言もあった。

　休業などを装った偽装脱退では、別の課長が「標準報酬月額を引き下げるだけでは再び会社は滞納する」として、事業主を説得して脱退届を出させていたことを明かした。「必ず脱退処理を先にして、その後、滞納額を減らすため標準報酬月額をさかのぼって引き下げた」とする社保事務所次長もいた。【野倉恵】

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85：南無阿弥陀仏：2008/12/07(日) 11:56:05: 小渕少子化相の起用「子ども産んだから」…自民・笹川氏
12月6日21時12分配信読売新聞
　自民党の笹川総務会長は６日午後、松江市内のホテルで開かれた同党島根県連のパーティーであいさつし、麻生内閣への小渕少子化相の起用について、「子どもを産んだからだ。もし結婚して子どもがいなかったら、『少子化（対策）といっても、方法を分かっているのか』と言われる」と述べた。

　子どもを産まなければ少子化相の資格がないと取れる発言で、議論を呼びそうだ。

　笹川氏は９月にも、米下院の緊急経済安定化法案否決に関し、「下院議長は女性だ。リードが男性とはひと味違う気がする。それで破裂した」と発言し、社民党などから抗議を受けた。
最終更新:12月6日21時12分
86：南無阿弥陀仏：2008/12/07(日) 12:31:22: キレる高齢者急増　粗暴犯１２倍にも　東北

12月7日6時12分配信河北新報
　高齢者の粗暴事件が東北で多発している。宮城県で２００７年に摘発された６５歳以上の人は３８人で、３人だった１９９７年の１２．７倍に増えた。ほかの県も９０年代の最高１２倍に増加している。お年寄りの粗暴犯は全国的に増えていて、専門家は「核家族化で老人が孤立し、不満をぶつけられずにイライラを募らせているのではないか」とみている。

　宮城県警によると、９７―０７年に暴行、傷害容疑などで逮捕されたり、書類送検されたりした高齢者はグラフの通り。０２年から増加傾向が続いている。

　青森県も９７年に２人だったのが、０７年に２４人に増加。岩手県も３人から２３人に増えた。秋田、山形県の０７年の摘発者は１９人、２９人で０４年より１１人、１７人ずつ多くなっている。福島県警は年代別粗暴犯の統計を取っていない。

　宮城県ではことし、栗原市の無職男（６７）が知人女性と口論になってけがをさせたとして、傷害容疑で逮捕された。大崎市の無職男（７７）が長男とけんかして刃物で切りつけ、東松島市の無職男（６８）が裁判所から罰金命令を受けたことに腹を立てて職員を脅す事件も起きた。

　自治体の窓口に言い掛かりに近いクレームを言う高齢者も目立つ。宮城県の話では、県政相談室で２時間近く質問を続けたり、１０年以上前の事案の回答を求めたりするお年寄りがいるという。

　高齢者の粗暴犯の増加は全国的な傾向で、２００８年版の犯罪白書は「高齢者だからといって良識をわきまえているわけでなく、社会生活の中で高齢者を指導、教育する方策を考えるべきだ」と指摘している。

　仙台市健康福祉事業団の湯村和彦シルバーセンター事業課長は「不況と核家族化で、一人暮らしで生活苦の高齢者が増えたことが原因。話し相手がおらず、リストラなどの不満がたまって暴発したのではないか。高齢者に孤立感を味わわせず、社会参画を促す仕組みが必要だ」と訴えている。

［高齢粗暴犯の全国的傾向］　法務省によると、２００７年に暴行、傷害事件で摘発された高齢者は２９４６人。３３５人だった１９９７年の８．８倍に増えた。２０００年以降の増加率が高く、０２年に初めて１０００人を突破した。粗暴犯は暴行、傷害のほか、脅迫、恐喝、凶器準備集合を含む。
87：南無阿弥陀仏：2008/12/20(土) 23:59:30: 定額給付金、全外国人も原則対象　「２万円」の基準日は２月１日

12月20日16時56分配信産経新聞
　総務省は２０日、平成２１年度第２次補正予算案の閣議決定に伴い、同案に盛り込まれた１人当たり原則１万２０００円を支給する定額給付金事業の実施概要を明らかにした。給付金総額は１兆９６７０億円で、このほか国が負担する市区町村の事務経費を８２５億円と想定して計上した。

　また、１１月末の「たたき台」で確定していなかった外国人の扱いについては、外国人登録者のうち、永住者や日本人の配偶者らのほか、在留資格を持つ就労者や留学生らも含めた。この結果、約２１５万人（平成１９年）の登録者のほとんどが対象となる見通し。

　給付金は６５歳以上と１８歳以下の人には８０００円加算し、計２万円が支給されるが、年齢の基準日は来年２月１日に決めた。具体的には、（１）昭和１９年２月２日以前（２）平成２年２月２日～２１年２月１日－に出生した人が加算支給の対象となる。基準日以降に他の自治体へ転居した場合の手続きなどは今後検討を進める。

　実際に住む場所と住民基本台帳に記載された居住地が異なる場合は、受給手続きが煩雑になる可能性もあり、総務省は正確な届け出を呼びかけている。

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88：南無阿弥陀仏：2008/12/30(火) 14:23:02: 現役、OB40人を刑事告発＝社保庁ヤミ専従で－舛添厚労相

12月26日16時12分配信時事通信
　舛添要一厚生労働相は26日、社会保険庁職員によるヤミ専従問題で、現役・OBの計40人を背任容疑で東京地検に刑事告発した。年金業務に対する国民の信頼にかかわることを重くみて、不正に受け取った給与を既に返納していても刑事告発するのが適当と判断した。
　40人は当時、東京、京都、大阪の各社会保険事務局管内で勤務していた職員。このうち16人は、給与を受け取りながら組合活動に従事するヤミ専従の当事者で、24人は社会保険事務所長などとして当事者への給与支払いなどに関与していた。
　16人に不正に支払われた給与は総額4億8000万円で、既に4億6000万円は返納されている。
　同相は当初、20人程度を刑事告発する意向を示していたが、精査した結果、40人に増やした。このうち現役の30人は現在、社会保険事務所長を務めるなどしている。　

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89：南無阿弥陀仏：2009/01/24(土) 01:53:27: 特会資金の転用、2年が限界＝財務相

1月23日12時9分配信時事通信
　中川昭一財務・金融相は23日の閣議後の記者会見で、2009年度税制改正法案の付則に消費増税方針が明記されたことに関し、「09、10年度は特別会計からの繰り入れで（年金財源の確保を）やらざるを得ないが、特会の本来の目的上の財源としてこれ以上はできない」と述べ、11年度から増税が必要との認識を示した。
　同相は「実際に（消費税を）上げるか上げないかは経済状況の回復を見極めることが前提だ」とも指摘。経済好転の目安については「その段階で専門家や、最終的には首相を含めた政治判断が認定する」と述べるにとどめた。
90：南無阿弥陀仏：2009/01/24(土) 01:53:58: かんぽの宿譲渡問題　鳩山総務相、日本郵政に質問状

1月23日12時23分配信産経新聞

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鳩山邦夫総務相（写真：産経新聞）

　鳩山邦夫総務相は２３日午前の記者会見で、「かんぽの宿」７０施設をオリックスグループに一括譲渡する契約を結んだ日本郵政に対し、譲渡の経緯の説明などを求める２０数項目の質問状を送付したことを明らかにした。

　・写真：「かんぽの宿　日田」の建物を外から眺める鳩山邦夫総務相

　質問状は２２日付で送付した。譲渡予定額１０９億円の積算根拠や、入札に応募した２７社の中からオリックスグループと契約を結ぶことになった経緯の説明を求める内容で、鳩山氏が疑問に思う点を自ら列挙した。２７日までに文書による回答を求めている。
91：南無阿弥陀仏：2009/01/30(金) 06:29:03: 老人ホーム“経営困難”が95％超
http://www.asyura2.com/08/news7/msg/128.html
投稿者ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会日時 2008 年 11 月 20 日 11:13:04: hSNyXCkDoAhxY

11月20日10時24分配信医療介護CBニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000002-cbn-soci

　介護保険制度が2000年に発足して以降、二度にわたる介護報酬のマイナス改定で、全国の老人ホーム施設長の95%超が“経営困難”を訴えていることが、「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会(略称「21・老福連」)」が実施した「全国老人ホーム施設長アンケート」で明らかになった。「21・老福連」では、「このままでは何年か先に経営が立ち行かなくなる、という施設が急増している。同制度の発足以降、三度目となる介護報酬改定を来年に控えた今の時期に、日本の高齢者福祉の今後について真剣な国民的議論が必要だ」と、同制度の在り方を根本から問い直すことを求めている。

　アンケートは、全国の特別養護老人ホームと養護老人ホームの施設長を対象に行い、1712人から回答があった。

　介護報酬が03年改定でマイナス2.3%、06年改定でマイナス2.4%と、連続してマイナス改定となったことについて、「経営が大変厳しいと感じている」が1049人(61.3%)、「厳しいが何とかやっている」が590人(34.5%)と、95%超の施設長が経営状況を厳しいと感じていることが明らかになった。「21・老福連」では、「『何とかやっている』としても、人件費の削減や抑制、正職員の非常勤化でしのいでいるのではないか。先が見えない施設経営に不安を募らせる施設長が多い」と危惧している。

　介護報酬の改定については、「職員にまともな給与・賃金を保障できるよう介護報酬を引き上げること」について、1622人(94.7%)が「賛成」しており、「21・老福連」では、「職員に『未来がない』『人生設計に展望を持てない』と語らせる介護報酬を是正しなければならない。“官製ワーキングプア”をつくっているとしか言いようがない現状を早急に打開すべき」と指摘している。

　また、利用負担に関しては、「介護給付引き上げを利用者及び保険料負担の増としない対策を講じるべきか」との問いに、1230人(71.8%)が「賛成」と答えた。現行の制度では、介護給付が増えると保険料に跳ね返る“仕組み”になっていることから、「21・老福連」では、「同制度への移行で国と自治体の負担率が半減した。これを元に戻せば、保険料をかなり下げることができる」として、介護給付の引き上げが利用者の負担増にならないようにすることを求めている。

　離職者が相次ぎ、人手不足が深刻になっている理由として、「給与・賃金が低い」との回答が1494人(87.3%)に上った。「職員確保の現状と今後の見通し」では、「今は何とか職員を確保できているが、大変不安が大きい」が1171人(68.4%)のほか、「既に職員不足のため、減算や定員の一部閉鎖(ショートを含む)を余儀なくされている」が53人(3.1%)、「このままでは、2-3年の間に減算や定員の一部閉鎖が危惧される」が220人(12.9%)だった。「特に問題はない」は15人(0.9%)にすぎなかった。

　これらの結果を踏まえ、「21・老福連」では、「改定の度に大きく変わる制度、重くなるばかりの利用者負担と厳しい経営に、施設長の戸惑いや怒りが広がっており、誰もが安心して老いることができる老人福祉が求められている。老人福祉を再生し、『公的介護保障制度』を確立すべき」などと訴えている。
92：南無阿弥陀仏：2009/02/26(木) 21:45:47: 「現役の50％台」、何とか維持＝今後100年間の年金給付水準－社保審部会

2月23日18時15分配信時事通信
　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）年金部会は23日、5年に1度実施する公的年金の財政検証の結果をまとめた。現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）について、今後おおよそ100年にわたり、政府が最低限保証するとしている50％台を何とか維持できると試算した。
　検証では、将来の公的年金に関する財政状況の見通しを経済成長率、出生率などの組み合わせから9パターン作成。このうち、合計特殊出生率1．26、賃金上昇率2．5％、年金積立金の運用利回り4．1％とする最も可能性の高い「基本ケース」で、給付水準が政府の約束する下限の50％を辛うじて上回る50．1％を確保できるとの試算を示した。
93：南無阿弥陀仏：2009/02/27(金) 22:06:38: 公的年金、赤字5兆7千億円＝金融危機で過去最悪－昨年10－12月期運用実績

2月27日17時12分配信時事通信
　厚生労働省所管の独立行政法人「年金積立金管理運用（GPIF）」は27日、公的年金積立金の2008年10－12月期の市場運用損益が5兆7398億円の赤字だったと発表した。四半期ごとの運用成績を比べると、自主運用を始めた2001年度以降では過去最悪の赤字幅だ。「リーマン・ショック」に端を発する世界的金融危機が市場を直撃し、国内外の株価の大幅下落や急速な円高が足を引っ張った。運用利回りはマイナス6．09％で、01年7－9月期（マイナス7．84％）に次ぐ低水準となった。
　株式などの市場環境は今年に入ってからもさらに悪化しており、09年1－3月期についても「楽観できる状況ではない」（GPIF）と厳しい認識を示した。ただ、年金給付はほとんど保険料で賄われるため、「給付に影響はない」（厚労省年金局）という。
　運用赤字は2・四半期連続。この結果、今年度4－12月の運用損益は8兆6738億円の赤字で、利回りはマイナス9．13％に悪化した。　

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94：南無阿弥陀仏：2009/03/01(日) 14:43:11: 年金記録１７４２万件が未解明のまま

3月1日1時10分配信産経新聞
　基礎年金番号に未統合の「宙に浮いた年金記録」約５０００万件のうち、昨年１２月時点でも、全体の３分の１にあたる約１７４２万件が未解明のまま残っていることが２８日、社会保険庁の調べで分かった。記録確認を促す「ねんきん特別便」の発送が始まった平成１９年１２月時点に比べ、未解明は約７０３万件減ったが、手掛かりのつかめていない記録がそのうちの７割、１２０９万件もあり、今後の特定作業は困難を極めそうだ。

　調査結果では、特別便などで基礎年金番号に結びついた記録は約９１０万件で年間６００万件の統合が進んだ計算だ。記録の持ち主が死亡していたケースも当初集計より２７３万件増え６３３万件となった。

　ただ、こうした記録統合まで完了するなどした「解明済み記録」は全体の４９．７％にすぎない。

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）のデータと社保庁のオンライン記録とを照合するなどの特定作業を進めた結果、生存者の記録である可能性が高いことが判明した記録は５３３万件（別表のＩＩＩ（１）～（３）の合計）あるが、持ち主特定にいたっていない。

　それに加えて、氏名や生年月日を誤入力され、解明が進まない記録も全体の２３．７％にあたる１２０９万件残る。社保庁側の作業だけでは難しく、特別便をきっかけに本人が申告しなければそのままとなりそう。

　社保庁は特別便への回答に期待を寄せるが、回答率は昨年１２月２６日時点で全体の６３％。基礎年金番号と結び付く可能性の高い人では２９３万人が未回答で、転居などで特別便が届かない人も４７万６０００人いた。

　社保庁は４月から標準報酬月額（月収）を記載した「ねんきん定期便」を送るが、これも国民の側から回答がなければ動きようがないのが現状だ。
95：南無阿弥陀仏：2009/03/25(水) 21:16:11: 日本、無保険失業者の比率７７％先進国で最悪、ＩＬＯ報告書

　【ジュネーブ２５日共同】日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は７７％に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが、国際労働機関（ＩＬＯ）が２４日発表した報告書で分かった。派遣労働の規制緩和などを急速に進める一方、非正規雇用者のセーフティーネット整備がおろそかなため、日本の労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。

　報告書は新興市場国を含む主要８カ国を取り上げた。このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで９３％、次いで中国が８４％で日本は両国に続く高さ。４位の米国は５７％にとどまり、ドイツやフランスは１０％台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。

　ＩＬＯは先進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のうち「半数の国で５０％以上に上る」とも指摘。ＩＬＯ幹部は日本の突出ぶりについて「失業保険の受給まで待たされる期間が長く、受給できる期間が短いことが影響している可能性がある」との見方を示した。
2009/03
96：南無阿弥陀仏：2009/05/02(土) 11:20:59: 「年金は３１年度に破綻」マイナス１％成長で厚労省試算

5月1日22時18分配信読売新聞
　厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。

　試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。

　このケースでは積立金が２０３１年度に底を突き、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。
97：南無阿弥陀仏：2009/05/04(月) 19:46:57: 28年連続で減少＝子どもの数、1714万人－総務省

5月4日17時26分配信時事通信
　「こどもの日」に合わせて総務省が4日発表した15歳未満の子どもの数（4月1日現在）は昨年より11万人少ない1714万人で、28年連続の減少となった。比較可能な1950年以降の統計で過去最少を更新。内訳は男子878万人、女子835万人で、男子が43万人上回った。
　総人口に占める子どもの割合は昨年比0．1ポイント減の13．4％で、35年連続の低下。米国（20．2％）、中国（19．0％）、ドイツ（13．9％）などを下回る世界最低水準の状況が続いている。
98：南無阿弥陀仏：2009/06/28(日) 10:49:08: 公的年金の積立金運用、赤字１０兆円…過去最悪に

6月27日3時10分配信読売新聞
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読売新聞

　公的年金の積立金の２００８年度の市場運用実績が１０兆円の損失となったことが２６日、分かった。

　単年度の赤字は２年連続で、赤字幅は過去最大となった。０８年９月の米証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した金融危機による株価下落や円高が要因で、運用利回りもマイナス１０％台に落ち込んだ。厚生労働省は「単年度の赤字で長期の年金給付にすぐ影響がでるわけではない」としているが、今後の年金制度のあり方にも影を落としそうだ。

　公的年金の積立金の運用は、厚労相からの委託を受けた「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が行っている。国民年金と厚生年金を合わせた積立金は約１４０兆円で、そのうち約９０兆円を市場で運用している。運用割合は６割超が国内債券、２割が国内・外国株式、残る１割が外国債券となっている。

　０８年度は、第１四半期（４～６月）のみ１兆円の黒字を確保したが、以降は株価下落などの影響を受けて、赤字に転落。第２四半期（７～９月）が４兆円、第３四半期（１０～１２月）は５兆円と大幅赤字を記録していた。

　厚労省が今後１００年の年金財政を検証した「財政検証」では積立金の運用利回りを４・１％に設定した上で、厚生年金の給付水準が「現役世代の収入の５割以上」を確保できるとしている。今回のマイナス１０％は目標と大きく乖離(かいり)した結果となっており、このまま運用の低迷が続けば、厚労省の計算通り年金資金が確保できず、将来の給付カットにもつながりかねない。「現役世代の収入の５割以上」は政府・与党の公約でもあり、給付カットとなれば、年金不信がさらに深刻化する恐れもある。

　ただ、今年度に入ってから、株式市場は回復基調にあり、運用実績は改善しつつあるとの指摘もある。

最終更新:6月27日3時10分
99：南無阿弥陀仏：2009/07/31(金) 06:04:25: 国民年金納付率が過去最低０８年度、不況が影響と社保庁

　２００８年度の国民年金保険料の納付率が、０７年度（６３・９％）に比べ１・８ポイント低下し、６２・１％となったことが２９日、分かった。納付率の減少は３年連続で、過去最低。社会保険庁は近く公表する。

　社保庁は、不況による雇用環境の悪化で会社を辞めた人たちが、厚生年金から国民年金に多数移行したものの、生活苦から保険料を納付できない加入者が続出したことが一因とみている。同庁が年金記録問題への対応を優先したことで、徴収の現場に職員を十分に配置できなかったことなども追い打ちを掛け、目標に掲げていた８０％をはるかに下回った。

　年金財政にただちに影響が出ることはないが、納付率の低下は将来、低年金・無年金者の増加につながる。社保庁は保険料の一部あるいは全額が免除になる制度の利用などを呼び掛けているが、効果が挙がっていないのが現状だ。

　国民年金保険料の納付率は１９８６年の基礎年金制度導入以降、９１、９２年度の８５・７％をピークに徐々に低下。保険料の徴収業務が市町村から社保庁に移行した０２年度に６２・８％まで落ち込んだ。その後持ち直したが、社保庁の相次ぐ不祥事で年金不信が高まり、再び減少に転じていた。

　政府は２月に公表した年金の財政検証で、国民年金の納付率が８０％で維持されると設定。その上で、将来の厚生年金の給付水準（所得代替率）は現役世代の収入の５０・１％を維持できると試算したが、納付率の低下が続けば給付水準の維持は難しくなる。

　国民年金の現役加入者（第１号被保険者）数は昨年１２月末現在、約１９７８万人。
2009/07/29 14:11 【
100：南無阿弥陀仏：2009/08/08(土) 21:27:21: 公的年金、過去最大の赤字＝厚生10兆、国民1兆円超－08年度決算

8月4日18時13分配信時事通信
　厚生労働省と社会保険庁は4日、年金特別会計の2008年度収支決算を発表した。時価ベースの収支は、サラリーマンが加入する厚生年金で10兆1795億円、自営業者らの国民年金で1兆1216億円のそれぞれ赤字となった。いずれも過去最大の赤字額。同省は「厳しい経済状況は、公的年金の財政検証に織り込んでいる。単年度収支の赤字であり、長期的な年金財政に影響を及ぼすとは考えていない」と強調している。
　昨年秋の「リーマン・ショック」に端を発した世界的な金融危機の影響で、年金積立金管理運用独立行政法人による市場運用が過去最大のマイナス（9兆4015億円）となったことが影響した。07年度決算では、厚生年金は5兆5909億円、国民年金は7779億円のそれぞれ赤字だった。08年度で厚生年金は2年連続、国民年金は3年連続で赤字となる。
101：南無阿弥陀仏：2009/08/31(月) 21:52:15: 保険料９月分から値上げ

０４年自公「年金改悪」以来、毎年

　サラリーマンなどが加入する厚生年金の保険料率が、９月分から上がります。現行の保険料率１５・３５０％（労使折半）が、０・３５４％引き上げられ、１５・７０４％（労働者本人の保険料率は７・８５２％）になります。

　引き上げは、１０月給与の天引き分から実施されます。年収５００万円のサラリーマンの場合、年間約９千円の負担増となって家計にのしかかります。

　値上げは、２００４年１０月から毎年実施されています。自民、公明両党が同年に強行した年金改悪によるものです。この改悪では、厚生年金の保険料を１４年間毎年値上げし、１７年度に１８・３％まで引き上げることが決められました。負担増の総額は、１人あたり平均で１００万円を超えます。一方で、このとき導入された給付額抑制の仕組みによって、受給額は抑えられています。
102：南無阿弥陀仏：2009/09/01(火) 22:15:07: ＜概算要求＞国債費、過去３番目の高水準に　１０年度予算

8月28日19時56分配信毎日新聞
　財務省は２８日、１０年度当初予算の概算要求をまとめた。過去に発行した国債の元本返済や利払いに充てる国債費は２１兆９１５８億円で、概算要求額としては過去３番目に高い水準となった。長期金利の想定を年２．５％としたため、同２．０％で見積もった０９年度当初予算比１兆６７２０億円増となった。

　また０８年度決算が税収の落ち込みで７１８２億円の歳入欠陥となったことから、欠陥を穴埋めする財源も加わり、財務省の要求総額は２５兆３６５億円と、０９年度当初予算案を９．３％上回った。【斉藤望】

最終更新:8月28日19時56分
103：南無阿弥陀仏：2009/11/03(火) 16:34:08: 前半は、年金記録の紙台帳破棄を命令した社保庁3名の実名を挙げ、責任者の召喚を拒否する自民を厳しく追求する場面。

　後半が、その年金記録をめぐる自民への発言を議事録から強制削除されたことについて、福田総理に答弁を求める場面。 (Feb. 2008)
カテゴリ: ニュースと政治
104：南無阿弥陀仏：2009/12/20(日) 21:04:26: 保険料の事後納付、10年に延長＝無・低年金者を救済－通常国会に法案・長妻厚労相

12月20日6時0分配信時事通信
　長妻昭厚生労働相は19日、無年金・低年金者の救済策として、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を現行の過去2年から10年に延長する方針を固めた。次期通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度の施行を目指す。
　国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要。しかし、非正規労働者の増加といった社会構造の変化に加え、不況や年金不信などの影響で保険料を払わない人が増えており、65歳以上の無年金者は42万人に達する。今後、加入を続けても受給資格を得られない人を合わせると118万人に膨れ上がる見込み。
　現在、国民年金の保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができる。厚労相は無年金・低年金者を救済するため、この事後納付の期間を2年から10年に延長する方針だ。
　過去10年の未納保険料の事後納付を認めることで、新たに受給資格を得たり、40年加入が必要な満額（月額6万6000円）受給や受給額が上積みされたりするなどの恩恵を受ける人が出てくる。中でも今から保険料を払い続けても25年に届かず、将来の年金受給をあきらめていた現役世代の人にとっては大きなメリットがある。ただし、遡及（そきゅう）して納付する保険料には金利が加算される。
　民主党は無年金を解消するため、マニフェスト（政権公約）に月額7万円を最低保障する新たな年金制度の創設を盛り込んだ。厚労相は13年度の関連法案成立を目指している。
105：南無阿弥陀仏：2010/02/08(月) 21:55:20: 国側が控訴断念＝知的障害者の年金不支給訴訟

2月2日19時31分配信時事通信
　知的障害の程度を過小評価され、障害基礎年金の支給を拒否されたとして、滋賀県内の知的障害者6人が不支給決定の取り消しを求めた訴訟で、厚生労働省は2日、訴えを認めた先月19日の大津地裁判決について、控訴を断念することを決めた。
　同省年金局事業管理課は「原告らの個別の症状について、事実認定で争うのは困難と判断した」としている。　

【関連ニュース】
106：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 18:55:04: 事後納付を10年に延長＝国民年金法改正案を閣議決定

3月5日12時10分配信時事通信
　政府は5日、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を、現行の過去2年から10年に延長する国民年金法改正案を閣議決定した。
　国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要。しかし、不況や年金不信などの影響で保険料未納が増えており、将来、無年金・低年金者の増加も見込まれる。一方で、年数を経てから未納に気付くなどして、事後納付を希望する人も少なくない。
　厚生労働省は、改正案が成立すれば、65歳未満の無年金見込み者のうち最大40万人が救済され、年金額が増える人は1600万人に達すると推計している。　

【関連ニュース】
107：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:15:49: 協会けんぽ　4月から保険料大幅アップ
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/349.html
投稿者あややの夏日時 2010 年 2 月 26 日 10:18:22: GkI4VuUIXLRAw

2010/2/26 10:00

http://netallica.yahoo.co.jp/news/112620

　主に中小企業が加入している「協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）」の保険料が、4月から大幅に上がる。これまで全国平均で税引き前の給料の8．2％（労使折半）だったが、これが9．34％になり、介護保険料率も1．19％から1．5％にアップする。金額にするとどのくらいの負担増になるのだろう。たとえば、東京都の保険料率は9．37％（介護保険を含む）で、月収40万円のサラリーマンの本人負担保険料は月額1 万9208．5円だったが、4月からは2万2181円（10．82％）と3000円近いアップ。年間にすると約3万5000円の負担増は痛い。

　最も高いのは北海道で10．92％、以下、佐賀、福岡、香川と続く。逆に低いのは長野の10．76％で、新潟、埼玉なども低い。

「2012年度には、さらに1％近い引き上げが避けられないという試算もあります。こうした協会けんぽの赤字拡大は、大企業や業界グループの健康保険組合や公務員の共済組合への影響は避けられません。協会けんぽの医療費の一部を肩代わりすることになっているからです」（社会保険労務士）

　いよいよ手取り給料が減っていく。

（日刊ゲンダイ2010年2月23日掲載）
2010/2/26 10:00 更新
108：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:27:52: 直接支払い、先送り検討＝出産一時金で－長妻厚労相

2月19日10時34分配信時事通信
　長妻昭厚生労働相は19日の閣議後記者会見で、妊婦への「出産育児一時金」を公的医療保険から医療機関に直接支払う新制度の4月実施について「猶予期間を延ばすか延ばさないかを含めた検討に入っている」と述べ、さらに先送りする可能性を示した。同制度は当初、昨年10月に導入する予定だったが、医療機関への支払いが出産後にずれ込むことによる医療機関の資金繰り悪化が懸念されたため、半年間猶予されていた。
109：南無阿弥陀仏：2010/04/19(月) 21:03:03: サラリーマンの退職準備不足が露呈、「老後難民予備軍」増加の兆し

4月13日18時50分配信ロイター
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　４月１３日、フィデリティ投信の調査で、サラリーマンの退職準備不足が露呈。写真は２００８年１１月、東京で（２０１０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

　［東京　１３日　ロイター］　フィデリティ投信が全国１万人超のサラリーマンを対象に実施した「退職後における生活資金の準備状況や、年金制度に対する考え方等を探るアンケート調査」によると、退職後の生活が現在の生活より「悪くなると思う」人の割合は半数を超えたほか、全体の約７割が「自分の退職後の生活は、今の高齢者の生活よりも悪化する」と認識していることが分かった。
　公的年金の給付額を知っている人のうち「公的年金だけでは不足する」と回答した人は９割に届く勢いで、「退職後の生活資金（公的年金以外）の必要額」は全体平均で約３０００万円となったが、「そのために準備している金額」は同約５００万円にとどまった。また退職後の生活資金（公的年金以外）の準備額が「ゼロ円」と回答した人の割合が全体の４割を超えた。
　同調査は全国の２０─５９歳の会社員・公務員（除く自営業・自由業）計１万０９７６名を対象に、インターネットで実施。調査期間は２０１０年２月５日から１５日。
　フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は「今回の調査で、退職後の生活に不安を持ちながら、将来に向けた準備ができない『老後難民予備軍』の存在が浮かび上がった」と指摘。「全体の４割超が公的年金以外で退職後の生活資金準備額がゼロ円という結果は、まさに危機的な状況だ」としている。
　調査では、退職後の生活資金として準備できているのは必要額のわずか２割弱と低く、かつ退職後の生活資金の準備状況が「ゼロ」と回答した人の割合が全体の４割超と危機的状況にあることが判明する一方、退職準備状況では、企業型確定拠出年金制度（ＤＣ制度）加入者の方が、同制度の非加入者より退職後の生活資金準備が進んでいることが分かった。ＤＣ加入者の平均準備額が７８３万円であるのに対し、非加入者の準備額は４６９万円となった。
　日本は総人口に占める６５歳以上の割合が２２％強となり、国連の定義による「超高齢社会」になっている。国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、２０１０年を基点に、６５歳以上の人口は今後５年間で約１５％増、今後１０年間で約２２％増となる見通し。
　（ロイター日本語ニュース　岩崎成子記者）

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