日本の医療 - 1062932916 - したらば掲示板

1：名無しさん：2003/09/07(日) 20:08: 【厚労省】日本医師会の恫喝に屈して、医療事故を起こしても民間病院は報告義務なしにする方針に決定
http://www.asyura.com/0306/health5/msg/475.html

現代医療は（統合［免疫自己システム］的視点の欠落の故に）病の維持、または悪化させている場合がある
http://www.asyura.com/0306/health5/msg/567.html

http://www.bekkoame.ne.jp/~oriharu/jImmunity.htm

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2：名無しさん：2004/08/25(水) 10:44: 安全：アクセス制限　効率：自己負担率５割・・・すぐそこの暗い未来
http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/311.html
SEN 311 2004/8/24 16:42:58
投稿者: どっちだ

金貸しどもの考えることですからたかが知れてます。

医療の安全　：　専門医でなければ医師にあらずでしょう。ゼネラリストの診療担当範囲に制限を加え、それ以上は専門医にしかできなくする。マスコミの加勢も加わって、一般国民はコロッと騙されます。病院では毎回担当医が変ることもありますが、担当医が専門医か非専門医かで診療内容も点数も自己負担率も変る。電子カルテに医師免許カードを読み取らせ、虹彩と指紋で本人認証をしてからでないとカルテにもアクセスできなくなります。

医療の効率向上　：　要は医療費自己負担率の増加です。けっして医療費総額の低下ではありません。総額で低下したのでは金貸しどもは儲かりません。非専門医による診療は５割負担を目指すでしょう。専門医でも４割負担。ここでも医師免許カード自動読み取り機がコンピュータと連動してないと、会計処理できません。
3：名無しさん：2004/08/25(水) 10:45: 混合診療解禁でこういう怪しい治療も増える可能性はある。と、自己防衛策
http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/800.html
HL8 800 2004/8/24 15:02:24
投稿者: 町医者

保険診療は、医療費の一部を国民保険なり、社会保険が負担する制度で、保険者が認めない治療法にお金が払われない。
逆に、自由診療は、保険者が認めなくても行う事ができ、医療費は保険者から支払われないが、医療側が自由に価格設定でき、患者さえ払えば成立する。が、逆ざやにならない為にも、自然と、価格は高くなる。
混合診療とは、保険診療に、自由診療を兼ねる事を認める制度だ。

以前、混合診療解禁で、自由診療の部分で価格競争が起きて、医療界の弱肉強食、より、資金力のある病院しか生き残れない、巨大資本家に有利な制度と書いたが、自由診療は官の監視下になく、こういう問題も起きやすい。

混合診療下だと、経営が苦しければ、苦し紛れの治療法を編み出して、なんとか、生き残ろうとしようと思うかもしれない。

それはさておき、実際は有効率１％とはなさけない。自分らが開発しておいて、治療効果の算定方法は不明というのも、バカにしている。

だまされない為には、informed consent！「開示された情報に基づく同意」が必要で、
ちゃんと必要な情報を与えてもらって、初めて、治療に同意しなければならない。
現在の病気の病状
治療法の目的・手段・他に選択し得る治療法の有無と内容・この治療法の利点・副作用・今後の最良のシナリオ・最悪のシナリオ・最も予想されるシナリオ（予後ともいう）、、、などである。

特に、聞いたことがない治療法・新薬などの場合は、他に既存の治療法や既存薬で治癒が困難かどうかがポイントとなる。

あっ！情報そのものが偽りだったらダメですね！
そういう時は、他のドクターにセカンド・オピニオンを求めましょう。
4：名無しさん：2004/08/25(水) 13:41: Re: 図書館でしまい込む理由やマスコミで登場しない理由
http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/412.html
HL8 412 2004/4/24 18:19:28
投稿者: 寅蔵

全国の市町村の図書館でこの「医療殺戮」を借りられる所はおそらく少ないでしょう。
何と言ってもこれは「危険な」内容であるからでしょう。
題名も物騒ですし、
しかし、我々はこうした勇気ある人物の書いた本を捨てているのではないでしょうか？
そうして、
いつか「私は薬で殺される」などという個人の憤慨した話で終わることになると
この著者の根気強い資料収集と勇気ある出版に答えられないのではないでしょうか。

この日本でも少数の医師たちが勇気ある行動を起こしています。
しかし、大衆がこの人たちを放っておくことで、いつも腰砕けか下火となっている
のですから、ここらで真の医療改革を求める一般人としては、専門家たちの受け売り
が生業でない貴重な情報を使って後押ししませう。

ーーーーーーーーーーーーー米国での本書の検閲ーーーーーーーーーーーーー

　米国医師会AMAの権力は、「検閲」という形で表われている。この行為は米国民の生活のさまざまな局面、とくに学校やマスコミ、図書館で行使されている。次にあげる手紙は、彼らによる検閲が米国の公共生活のすべての側面に浸透していることを示す典型的な例である。

　　「差出人　七四一〇三　オクラホマ州タルサ市　タルサ市地域図書館
　　　宛先人　七四一〇二　オクラホマ州ブロークンアロー市　　M・B様（女性）

　一九八八年十月十八日

　　　拝啓、B様
　　　当館にユースタス・マリンズ著『マーダー・バイ・インジェクション　ー　医療による反国家的陰謀」　［本訳書『医療殺教』　の原本］を一冊お貸し頂きありがとうございました。さっそく、当図書館に蔵書としてこの本を付け加えるかどうか検討するよう、図書選定委員会に依頼いたしました。

　　　その結果、この本が主に６９＠＠＠財団、米国ガン協会、スローン・ケタリング・ガンセンターなどの医療団体や、水道水のフッ化物添加、ポリオ予防接種を攻撃した内容の本であることを選定委員たちは知りました。選定委員会によるこのような評価および当館の図書選定基準に基づき、この本は私どもの蔵書に加えないことに決定いたしました。　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事（署名）」

　この手紙は検閲の事実を認めているが、彼らが述べていないことは、タルサ市地域図書館は毎年購入する何百冊もの書籍のうち、いったい何冊の本について、私の本のようにわざわざ特別委員会による完全な検閲にかけているのか、ということである。

　おそらく彼らは　「マーダー・バイ・インジェクション」が、この芳しくない栄誉を受けた唯一の本であると認めざるをえないであろうが、その事実にも触れていない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この日本では検閲は無いとしたとしても、事実上は「無視」や御用達マスコミによって
「知らされない。話題にしない等」でほとんどの日本人は知らないでいます。
これは医師の攻撃ではなく、医学への正批判資料として、正しく使うべきです。
個人批判でなく、現代医学への批判資料です。お忘れ無く。

ネットでの注文例
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4880660108/249-6601948-0917111
5：南無阿弥陀仏：2004/08/31(火) 16:39: 行政に利用されると大変な事になりかねない
http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/824.html
HL8 824 2004/8/31 15:07:57
投稿者: 町医者

＞電子カルテの流通が実用化されれば、同じ患者への重複検査や二重投薬などを防ぎ、診療時間の短縮や医療費削減に貢献できるとしている。また転院した患者に継続した治療を行えるなどのメリットもある。

重複検査や二重投薬の防止にはなるだろう

が、診療時間の短縮は？診察より、まだ、端末操作のほうが時間がかかるのでは？

医療費削減どころか、この設備を導入するコストを考えると気が遠くなる。
自前でなんかとうてい無理、医師会か行政がやってくれるならともかく、会費や無駄な公共事業がＩＴになっただけか？

診療報酬ケチル事ばかり考えてるいまの行政にこのシステムが利用されると、処方中のくすりを中止せよとか、必要な検査でも、検査漬けやめよとか、医療への行政介入が増すばかりと思われる（医療情報が官の前に丸裸になる）。

まあ、近未来医療予想できておもしろくはある。
6：南無阿弥陀仏：2004/08/31(火) 16:39: 健康状態という個人情報も官にすべて把握される日がいずれくる？
http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/825.html
HL8 825 2004/8/31 15:22:35
投稿者: 町医者

＞また、受診者が生涯にわたって自分の健康をチェックできるよう検査結果の通知書に過去の健診データも記すなど、実施主体の枠組みを超えた制度の実用化を目指す。将来的には健診データの個人カード化を検討する。

個人カード化はもしかすると、住民基本台帳データベースにリレイションさせる様な気がする。やはり、税金の使い道に困った人たちの発想か？

税金の使い道も心配だが、各職場で特徴有る項目でもいい場合もある。
塵肺環境で肺検診充実、化学物質あつかう工場で、扱ってる物質の血中濃度など。
米軍基地ちかくの住民は聴力重視とか・・・。各地域・職場で特異性がある程度必要だろう。

一律化の利点・欠点を踏まえて検討して欲しい。

健康状態という個人情報も官にすべて把握される日がいずれくる？
7：南無阿弥陀仏：2004/08/31(火) 16:40: きれい事を言ってるが、医療費ケチリ政策の前段階
http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/826.html
HL8 826 2004/8/31 15:35:08
投稿者: 町医者

結局現行の医療制度では高度化して、行政の医療費負担が拡大してくるので、国民皆保険制度を放棄し、混合診療解禁して、高度な医療は金持ちが全額自費を払いなさいと言う予防線を張ったと言う事。
株式会社化は、行政は高度医療にはお金を払わないよ。自前で株を発行して株主から資金を集めなさいと言う事。
きれい事を言っても、つまりは、国民の健康は今後行政はお金払わないからよろしく！

と、言ってる様に聞こえる。
8：南無阿弥陀仏：2004/08/31(火) 16:40: Re: 医者の失業救済なり
http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/827.html
HL8 827 2004/8/31 15:48:29
投稿者: 町医者

コレステロールの正常値ですが、、、、
ＴＣの治療目標

女＞４５歳、男＞５５歳
高血圧
糖尿病・耐糖能異常
タバコ
冠動脈家族歴
善玉コレステロール低い

以上が０なら２４０
１ー２なら２２０
３－５なら２００
冠動脈疾患ありなら１８０

という事で、個人によって治療目標という点では違います。
これは、値がどれくらいのヒトがその後どういう運命になったかという疫学調査から得られた叡智です。

倒れたら医者にかかるというのも一手ですが、後遺症があれば、更に多くの手間暇お金や、なにより、不自由さ、苦痛、治療時間もかかります。倒れそうな事を事前に把握して、倒れない様に予防するのが検診の目的です。

確かに、失業救済と言われると耳が痛いですが、、、。

まあ、検診を受けない自由を認めよという気持ちもわからないではないですが、

参考投稿番号: http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/817.html
9：南無阿弥陀仏：2004/08/31(火) 16:41: Re: 「異常あり」最悪の４７％　サラリーマンの健康診断（共同通信）　―　もうすぐ平均寿命も短縮に転ずるだろう
http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/828.html
HL8 828 2004/8/31 16:06:58
投稿者: 町医者

＞「デスクワークが多く運動不足。お酒を飲む機会も多い」

が、如実に表している。結局、運動不足、お酒で中性脂肪やγＧＴＰ上がる。よって脂肪肝になるという事だろう。有る意味職業病とも言える。
サラリーマン男性の３割は脂肪肝になっている気がする。
逆に近頃の若い女性は低コレステロールがよくひっかかる。多くは別に病的意味はなさそうだが、、、。
また、結婚高齢化で、外食やコンビニ弁当が多くなったのも一因か？
更に、サラリーマン向けのカンコーヒーやドリンクＣＭがよく流れるが、ストレス解消にはなっても、糖尿病予備軍を増やすのに一役買っているのではないか？

どうせなら、ブラックをのみましょう（胃にやや悪いが・・）。

過酷な労働というが、肉体的に過酷ならコレステロールは上がらない。むしろ、肉体的にはヤワな労働だから上がる。

要は、
「精神と肉体のバランスがくずれた労働。」
と、言うのが正しい。
10：南無阿弥陀仏：2004/08/31(火) 16:45: 「高度な医療」特区の株式会社参入基準まとまる　厚労省（朝日）【貧乏人には受けさせないのか】
http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/819.html
HL8 819 2004/8/31 00:31:24
投稿者: ネオファイト

http://www.asahi.com/politics/update/0830/004.html
　構造改革特区で「自由診療」と「高度な医療」に限り認められた株式会社の病院経営参入をめぐり、厚生労働省は３０日、「再生医療」など五つの分野について、求められる医師の配置などそれぞれの基準を公表した。９月１３日まで関係者の意見を聞いたうえで、１０月１日の施行日に向けて、関連する省令や告示をまとめる予定だ。

　高度な医療の５分野は、（１）特殊な放射性同位元素を用いる陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）による高度画像診断（２）脊髄（せきずい）損傷の患者に対する神経細胞の再生及び移植による再生医療（３）肺がん及び先天性免疫不全症候群の患者に対する遺伝子治療（４）高度な技術を用いる美容外科医療（５）提供精子による体外受精。

　いずれも専門的知識を備えた医師の常勤を条件とした。それぞれで必要な設備を示し、再生医療、遺伝子治療、体外受精の３分野については、倫理審査委員会の設置を求めている。

　特区の申請は、１０月１日から。特区計画が認定されたあと、病院開設許可を都道府県知事に申請する必要がある。

　厚労省によると、参入についてはこれまでに複数の問い合わせがあるが、最終的な申請件数は不透明だ。一方、「細かい条件がつくと、実際の参入が見込めない」などとする声もあがっている。 (08/30 18:45)
11：１：2004/09/02(木) 16:28: Re: 【コーヒー繋がりで】
http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/834.html
HL8 834 2004/9/01 11:53:19
投稿者: 町医者

不妊への影響は専門も違いコメント差し控えますが、個人的には、砂糖入り缶コーヒーや甘い疲労回復ドリンクは、習慣的に毎日摂取すれば、確実に耐糖能に悪影響を及ぼすものと考えています。
小生も毎食後砂糖入り缶コーヒーのんでた習慣がある時期有って、糖尿発症し、ブラックにかえただけで、あるていど軽快しました。
また、入院患者さんが、なぜか、糖尿悪化するので、尋ねたら、体力回復の為に毎日複数本のなんとかドリンクをのんでいた様です。
糖尿病は遺伝要因やどもあり、これらのバイアスを完全に除いたリサーチは困難と思われます。
自分のデータお示しできませんで、経験論だけで申し訳ないですが、砂糖入りはやめたほうがいいという気がします。

また、コーヒーは赤い盾の企業ネッスルの陰謀？なんか考えたりして、妄想的ですが、戦後やたら流行歌でももてはやされた様ですね？

緑茶はいいです。カテキンはＭＲＳＡやＯ１５７やピロリ菌や褥瘡や口腔清拭にも使われる様です。見直されてきてます。

上さんは、最近動脈硬化にいいルチンの入った何とか茶（みのもんたの影響）をのませがります。
12：１：2004/09/02(木) 16:28: 【今日本の目指す医療制度】米の医療、「皆保険」導入に大きな壁…＠ニューヨーク（上）（読売Web)
http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/831.html
HL8 831 2004/8/31 22:47:21
投稿者: 町医者

　米の医療　「皆保険」導入に大きな壁

　昨年１２月、留学のため滞在していた米ニューヨーク市郊外の自宅で、ベッドではしゃいでいた５歳の二男が着地に失敗。腕を複雑骨折して、休日の緊急救命室で緊急手術を受けた。手術は成功し、半日で退院できたが、後日、自宅に届いた請求書を見て驚いた。

　総額で何と約６０万円。病院の施設使用料（約４０万円）、医師の技術料（約１５万円）などが内訳だ。幸い民間保険に加入しており、自己負担は生じなかったが、「もしも保険に入っていなかったら」――そう考えると、ゾッとした。

　「保険に未加入だと告げると手術を拒否された」「高い医療費が怖くて病院に行けない」。研究に関連した野外調査で、医療問題に取り組むニューヨーク市内の非営利団体を訪ねると、このような相談事例を教えてくれた。応対してくれた団体の代表は、こう付け加えた。「つまり、アメリカで医療は“特権”なのです」

　２００２年の米国勢調査によると、「無保険者」は、全米で約４３００万人、人口の１５％もいる。国民全員をカバーする医療保険制度がないためだ。無保険者問題は深刻な社会問題で、ニューヨーク・タイムズ紙やＣＮＮなど主要メディアでも盛んに報道されていた。

　「日本のように、国民全体をカバーする皆保険制度を導入すれば……」との思いを強くしたものの、内情は複雑のようだ。

　資料を探しにニューヨーク市役所に行くと、無保険者問題専門の部署があった。そこの担当者によると、皆保険だと政府の介入が大きくなり、現行制度で恩恵を受けている医師や保険会社が毛嫌いしているという。指導教授を含め多くの人に意見を聞いたが、皆保険制度は無理との見方が大勢だった。

　実際、皆保険の試みは、クリントン前政権でも頓挫している。最近では、「社員を保険に加入させない雇用主に罰金税の導入を」（１月１３日のニューヨーク・タイムズ）など、医療職関係の労組からユニークな提案も出たが、広がりを欠いた。

　「市場原理の結果、世界一の医療技術と言われる“光”を生んだ。多少の“陰”は仕方がない……」。そんな学生の言葉が心に重く響いた。

◎

　２００３年６月から１年間、米コロンビア大大学院で、客員研究員として社会保障を勉強した。現地での体験でかいま見たアメリカ型社会保障の限界を報告する。（大津　和夫）

(2004年7月13日　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/memo_random/20040713sq61.htm

つまり、日本はわざわざ、アメリカが目指すものを持って居ながら、アメリカが脱却したいものを目指してる？
すなわち、医療財源削減と保険会社の為に美辞麗句を並べて、混合診療へ向かってる様である。
13：１：2004/09/02(木) 16:29: 訴訟国家　高額賠償恐れ、自衛する医師…＠ニューヨーク（中）（読売Web)
http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/832.html
HL8 832 2004/8/31 23:03:21
投稿者: 町医者

　「米国の優秀な医学生に人気の高い診療科はどこだと思う？」。知り合いの内科医から、こんな質問をされて困った。「眼科だよ。眼科」

　日本でも労働条件の良さなどから眼科が人気のようだが、彼の説明でアメリカならではと思ったのは、高額の賠償を求められる可能性が低いからという理由だった。別の医師も同じ見方。彼らの話に共通するのは、訴訟が医師の仕事に大きな影響を与えているという点だ。

　「アメリカ医療は崩壊しつつある！」。子供のかかりつけの病院で、こんな見出しの冊子を見つけた。アメリカ医師会が作成したもので、医療過誤を恐れるあまり、医師たちは新しい治療や薬の使用に二の足を踏んでいるという。

　多額の賠償責任を負うことが多い産婦人科医は、医療過誤保険の保険料が年間２１０００万円以上という場合もあり、負担に耐えきれず廃業する医師もいる。昨年１０月７日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、危機感を強めた医師たちは、賠償額に上限を設ける法律の創設を連邦議会に働きかけている。

　あるベテランの家庭医が、自衛策を明かしてくれた。手術をする際、“書類攻め”で治療への同意を確認することはもちろん、手術を受けない場合でも、医師の指示に従わないことを宣言する書面に署名してもらうのだ。「これがあれば、症状の悪化した患者が後日、私を訴えても、自分に責任がないことを法廷で証明できるから」

　「エネルギーの半分は、患者ではなく、自衛のために使っている」とベテラン医師。別の内科医は「弁護士並みに法律も勉強している。だが、一生懸命治療しても訴えられると、やる気がうせる」と話す。

　「救急車の追っかけ野郎」。口の悪い医師たちは、訴訟のネタを求めて奔走する弁護士を、こう呼んで批判する。「訴訟好きが多い」とされるニューヨークという土地柄もあるうえ、弁護士が訴訟をあおっている面もあるのだろう。

　「インフォームド・コンセント（十分な説明にもとづく同意）」など、アメリカ医療と言えば、「患者本位の医療」を連想していた。だが、医師から見れば、患者への説明責任は、訴訟国家で仕事を続けていくうえで必要な「自衛策」でもある。そんな思いを強くした。（大津　和夫）

（前回は７月１３日に掲載しました）

(2004年8月24日　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/memo_random/20040824sq61.htm

確かに、医師が頭を垂れねばならないミスや、悪事もあるだろう。しかし、多忙を極める状況ではミスも出やすい。ほとんど徹夜の救急外来翌日、何十人も外来診たり、当直で死の一歩手前の急患が同時に３人とか受診したり、専門外の急患が行列で来院して、冷や汗を流した経験は医師なら誰でもあるだろう。
いわば、忙しすぎる時の医師の一挙手一動作を、訴えようとして観察され、揚げ足を取られ、訴えられる事は、医師の最も弱みである。
これにつけ込まれたら、多分敗訴するに違いない。
逆に言えば、俺俺サギなんかより、ずっとウマミのある「合法的な儲け」ができるのである。（だからと言ってしないで下さい）

日本は、こうはなって欲しくない。

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14：１：2004/09/02(木) 16:30: いつかやると思ってた】＜データ流出＞診療報酬明細書９０００人分（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/0406/nihon14/msg/275.html
JP14 275 2004/9/01 23:41:53
投稿者: どん兵衛

　診療報酬の請求内容などが書かれた診療報酬明細書（レセプト）の一部データが、社会保険庁の入力業務委託先の業者からシステム開発業者に流出したことが１日、分かった。流出したデータは最大で約９０００人分に上る可能性がある。社保庁の個人情報管理のずさんさが改めて浮き彫りになった。
（毎日新聞） - 9月1日23時34分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040901-00000134-mai-soci

年金情報故意に横流しするくらいだから、これもいつかやると思ってた。
やはり、「官」に個人情報をすべて委ねるわけにはいかない。

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15：１：2004/09/02(木) 16:30: 公的、民間含め導入の動き　自治体病院は「小手先でいかない」（CareNet）
http://www.asyura2.com/0406/hasan36/msg/516.html
HS36 516 2004/9/01 23:18:17
投稿者: シジミ

http://www.carenet.com/news/jm/2004/08/0830_01.aspx?SID=5573889879576936

厚生労働省が病院会計準則を全面改正したことを受け、医療現場では新準則の導入に向けて動き始めた。日赤や済生会などの公的病院は、それぞれの会計規則を新準則に合わせたものに見直す方向で検討を開始するほか、民間の医療法人で構成する全日本病院協会や日本医療法人協会は、民間病院でも導入する動きが広がるとみている。ただ、自治体立病院については、総務省自治財政局が現行の地方公営企業法の会計基準を見直すことに現時点では積極的ではなく、すべての開設主体での統一的な導入は一筋縄ではいかないようだ。

「病院会計準則の改正(案)」のパブリック・コメントに対する厚労省の回答によると、新しい準則は、企業会計の基準を入れることで病院の経営成績を的確に把握し、異なる開設主体であっても比較可能とすることが改正の目的だ。導入は各病院の自主的判断となったが、同省はとくに公的病院で率先して採用することが期待されるとしている。

　これに対し公的病院のうち日本赤十字社経営指導課は、検討開始時期は決まっていないものの、病院の会計ルールを定めた「医療施設特別会計規則」について、準拠できる部分については同規則の改正を前提とした見直しに着手するとしている。

　済生会本部も、新しい準則に従って病院の経理規定を見直していくことになるとしている。

　民間病院についても、全日病の西澤寛俊副会長は「病院の経営環境が厳しくなるなかで、しっかりとした経営をしようとすれば新準則の内容を網羅した会計はどうしても必要。キャッシュ・フロー計算書にしてもすでに作成している病院は多いはず」と話しており、新準則を導入する病院が増えるとみている。

　医療法人協の豊田堯会長も、「公私格差の問題を議論するうえでも、同じ会計上の土俵に上がる必要があった。民間病院でも、ひとつのスタンダードができたことで、導入の準備を進めるところが出てくると思う。早急にすべての病院が導入することは難しいが、その流れはできたと思う」と話している。

退職給付会計は導入の障壁でない
　導入することで財務諸表が悪化し、資金調達に支障を来すのではないかと懸念されている「退職給付会計」については、「すでに一般企業で導入されている概念であり、たとえ財務諸表が悪化したとしても融資の専門家はきちんと経営状況を理解してくれるはず」(西澤副会長)、「会計を別の尺度から見てみるという話であって、会計の内容そのものが変化するわけではない」(豊田会長)との意見で、導入の障壁にはならないとの見方だ。

　すでに退職給付引当金を積み立てているほか、独自のキャッシュ・フロー計算書も作成している特定医療法人雪ノ聖母会(福岡県久留米市)も、「改正内容を吟味している段階だが、必要があれば現行の会計方式を見直したい」(医療事務部)としている。

新準則採用へは公営企業法の改正必要
　一方、自治体立病院については事態は複雑だ。総務省自治財政局公営企業課によると、今回の病院会計準則の改正は、あくまで厚労省の局長通知であって法令ではなく、現在の地方公営企業法による会計基準を見直す動きはないとの立場だ。総務省にとって病院事業は公営企業の一部であり、病院会計準則が改正になったからといって、水道やガス、バス事業など地方公営企業全体をカバーする法律までを変える動きにはつながりにくいとみられる。

　全国自治体病院協議会の小林暢広経営指導部長も、世の中の会計原則見直しの流れに沿うのは当然で、今回の改正を真摯(しんし)に受け止めて対応すべきだとしたうえで、「自治体病院では長年、地方公営企業法に基づく会計基準が使われており、新準則に合わせるのは小手先ではいかないだろう」と話している。

更新：毎週月/水/金　情報提供：（株）じほう
16：１：2004/09/02(木) 16:31: Re: 【コーヒー繋がりで】パニック障害など
http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/835.html
HL8 835 2004/9/01 12:18:36
投稿者: 町医者

ルチンいっぱいはいっているお茶はだったん茶でした。とっさにでて来なかった。

知る限り緑茶が悪いという文献には当たった事がありませんが、コーヒーの害で出典は忘れましたがこういうのがあります。

パニック障害の診断
１０－２０分の動機・呼吸障害・恐怖感・時には死ぬんではないかという強い不安感、同時に胸痛・めまい・手足のしびれ、震え・発熱感・悪寒・吐き気・発汗・離人感（自分が自分でない様な他人の様な）などの症状をともなう。心電図など全く異常がない。予期不安が強まると、外出や乗り物が苦手になっていく。ニトロは効かない。３０台女性に多い。急患室のおなじみになる。男性は運転中に多く、トンネルに入れなくなる。
過呼吸症候群を反復。
２回以上ならパニック障害を疑う。
コーヒーを５－６杯の人はやめる（カフェイン障害）。やめただけで楽になるひとがいる。
パキシルなんかをだすが、診断後は精神科のお仕事。

参考投稿番号: http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/833.html
17：１：2004/09/02(木) 16:31: Re: 【コーヒー繋がりで】
http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/834.html
HL8 834 2004/9/01 11:53:19
投稿者: 町医者

不妊への影響は専門も違いコメント差し控えますが、個人的には、砂糖入り缶コーヒーや甘い疲労回復ドリンクは、習慣的に毎日摂取すれば、確実に耐糖能に悪影響を及ぼすものと考えています。
小生も毎食後砂糖入り缶コーヒーのんでた習慣がある時期有って、糖尿発症し、ブラックにかえただけで、あるていど軽快しました。
また、入院患者さんが、なぜか、糖尿悪化するので、尋ねたら、体力回復の為に毎日複数本のなんとかドリンクをのんでいた様です。
糖尿病は遺伝要因やどもあり、これらのバイアスを完全に除いたリサーチは困難と思われます。
自分のデータお示しできませんで、経験論だけで申し訳ないですが、砂糖入りはやめたほうがいいという気がします。

また、コーヒーは赤い盾の企業ネッスルの陰謀？なんか考えたりして、妄想的ですが、戦後やたら流行歌でももてはやされた様ですね？

緑茶はいいです。カテキンはＭＲＳＡやＯ１５７やピロリ菌や褥瘡や口腔清拭にも使われる様です。見直されてきてます。

上さんは、最近動脈硬化にいいルチンの入った何とか茶（みのもんたの影響）をのませがります。

参考投稿番号: http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/833.html
18：１：2004/09/02(木) 16:33: 「異常あり」最悪の４７％　サラリーマンの健康診断（共同通信）　―　もうすぐ平均寿命も短縮に転ずるだろう
http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/814.html
HL8 814 2004/8/28 19:52:27
投稿者: シジミ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040828-00000157-kyodo-soci

企業に義務付けられている定期健康診断で、血中脂質や肝機能などの数値が「正常値に入っていない（異常あり）」とされたサラリーマンらの割合（有所見率）が昨年４７・３％で過去最高だったことが２８日、厚生労働省のまとめで分かった。
　有所見率は毎年少しずつ上昇し続け、１９９３年に比べ１０年間で１３・７ポイント上がった。特に血圧や血中脂質など生活習慣病のバロメーターとなる数値が悪くなっており「デスクワークが多く運動不足。お酒を飲む機会も多い」というサラリーマン像が浮かぶ。
　調査は、各企業の定期健康診断の結果を厚労省がまとめた。最も「異常あり」が多かったのは血中脂質で２９・１％。次いで肝機能１５・４％、血圧１１・９％だった。
　生活習慣病の指標となる項目では、血圧が前年より０・４ポイント増、血中脂質０・７ポイント増、尿検査（糖）は１・９ポイント上昇した。これらの数値が悪化し過酷な労働環境が重なれば、動脈硬化から脳梗塞（こうそく）や心筋梗塞を招きかねない。
（共同通信） - 8月28日16時32分更新
19：南無阿弥陀仏：2004/09/05(日) 18:48: 精神病床７万床削減へ、早期の社会復帰を促す…厚労省（読売新聞）
http://www.asyura2.com/0406/nihon14/msg/282.html
JP14 282 2004/9/03 00:04:03
投稿者: 町医者

　厚生労働省は２日、精神病院の病床を、２０１５年までに２割削減する方針を決めた。退院が可能な患者は通院しながら在宅で暮らせるように、福祉面の対策を強化、現在ある約３５万床のうち約７万床の削減を目指す。

　精神疾患患者の処遇を、入院中心から地域生活重視に転換する初めての抜本的な改革で、病状が軽い患者の社会復帰促進が期待される。

　厚労省の「精神保健医療福祉の改革ビジョン」によると、医療面では、急性期医療、社会復帰に向けたリハビリ、重度患者の療養など病床の機能を分化。適切な治療ができる体制整備と救急医療の充実を図り、患者の早期退院を促して、病床削減につなげる。

　福祉面では、社会復帰施設の整備やホームヘルプ、ショートステイなど支援策の拡充、雇用の場の確保などを進める。福祉サービスを適切に利用できるように、相談支援（ケアマネジメント）体制を確立する。

　医療面は、都道府県ごとに、病床削減の数値目標を盛り込んだ医療計画を作成して取り組む。福祉面は、市町村ごとに、ニーズに基づいたサービス供給の数値目標を立てて実行する。今後、関係の審議会や自治体の意見を聞き、来年、精神保健福祉法の改正など、制度面の整備を行う。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の人口１０００人あたりの精神病床数は、２０００年時点で２・８床で、先進国の中では突出している。
（読売新聞） - 9月2日23時35分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040902-00000014-yom-soci

なんで今やるかと言うと、やはり、医療費抑制の為につきる気がするのだが・・・。
治療不完全な精神病患者が退院させられる、入院させたい精神病患者がベッドが足りなくて入院できない。の、ふた通りの結果が予想されるわけだが、昨今の経済事情を考えると、退院させられたとして、就職先はあるのか？もし、なかった時の福祉は十分か？
鬱病で３万人以上自殺する時代に、予備軍はもっといると思われ、入院させて観察しにくくなって大丈夫か？
精神疾患ゆえの犯罪対策十分な程の治安は維持されているのか？
また、「社会復帰促進」などという美辞麗句をつかって、医療費抑制したいのが本音ではないだろうか？
20：南無阿弥陀仏：2004/09/06(月) 21:20: 産科医２７％お産診たくない　不規則勤務、訴訟多いと（共同通信）　―　経営的問題は？
http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/845.html
HL8 845 2004/9/06 21:04:40
投稿者: シジミ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040906-00000142-kyodo-soci

全国の若手産婦人科医師を対象とした厚生労働省研究班の調査で、産科診療をしたくないと感じている医師が２７％に上ることが６日、分かった。不規則な勤務や医療訴訟が多いことを理由に挙げており「産科離れ」の深刻さを裏付けた。
　診療ストレスについて尋ねた中で「ストレスはあるが、興味がある」と答えた医師が６６％で最多だったものの、「できれば産科診療をしたくない」が１８％、「診療科の変更を考える程のストレス」も９％に上り、合わせて２７％が産科診療はしたくないと回答した。
　産科診療をしたくないと答えた医師に理由を複数回答で尋ねたところ、６８％が「当直、不規則な診療時間など診療業務の負担が大きい」を挙げ、「医療訴訟が多い」が４３％と多かった。
（共同通信） - 9月6日17時25分更新
21：南無阿弥陀仏：2004/09/10(金) 16:03: 患者にカルテ原則開示へ　厚労省が素案（共同通信）
http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/858.html
HL8 858 2004/9/09 21:01:57
投稿者: シジミ

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040909/20040909a4080.html

患者のカルテや介護サービス記録など個人情報保護の在り方を議論する厚生労働省の検討会が９日、東京都内で開かれ、厚労省は（１）患者本人には原則として情報を開示する（２）第三者へ開示する場合、本人の同意を必要とする－との素案を示した。

検討会は素案を基に議論し、今月中に報告書をまとめる。個人情報保護法と別の個別法制定が必要かどうかは、年内に結論を出す方針。

カルテ開示をめぐっては昨年、厚労省の別の検討会が「患者や遺族に診療記録を開示するよう医療機関に促す」との報告書をまとめた。その後、個人情報保護法に即した指針が必要との判断から、介護の分野も含め、あらためて検討していた。

素案は、患者本人への原則開示や第三者への開示条件のほか（１）個人情報の利用目的の特定（２）誤りを指摘された際の訂正（３）漏えい防止措置－について、個人情報を扱う医療機関や介護業者に求めている。
22：南無阿弥陀仏：2004/09/10(金) 17:41: Re: 患者にカルテ原則開示へ　厚労省が素案（共同通信）
http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/860.html
HL8 860 2004/9/10 16:49:09
投稿者: 町医者

出番かな？と思い出てきました。
カルテを開示せよ！はい、そうですか？と開示すると何が起きるか？
医療ミス隠蔽できなくするという事もあるだろうが、カルテには患者が不安になる事も多く書かれている。
「◯◯癌疑い」という文字が、患者に知らせず、カルテに多用されている場合も多い。
実際、医師は最悪の事態をも想定して診療するから、そうなるのだが、更に、診療報酬請求を保険者にする為に病名をつけなければならない。
実際、医師は、万にひとつの可能性を考えて、悪性病名をつけたのだとしても、カルテを読んだ患者はどう思うだろうか？
例えば、肺の影があり、肺炎だろうと思っても、癌や結核が否定出来なければ、肺癌疑いや肺結核疑いと病名がつく、それを肺炎と説明しかうけてない患者が読む。
気の小さいヒトは、心配のせいで食欲がなくなり、悪化する・治りが悪くなる・余病を発病するという事もなくはない。「あと３ヶ月」などと書いて有れば、自殺するひとも出るかもしれない。
また、アルコール中毒・睡眠薬中毒・麻薬中毒など、カルテ記載したとして、本人がみて、気を悪くするかもしれないが、実際、そうとしか考えられない患者もいるし、そういった情報を診療の為にスタッフは共用しなければいけない。
診療上、隠していた方が円滑に医療をおこなえる事例も多いと思われるが、役人は、
「原則」
の２文字で逃げている。結局、やばくなったら医療現場に責任が来る。

参考投稿番号: http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/858.html

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23：南無阿弥陀仏：2004/09/10(金) 17:42: 米国の医療保険料：今年の増加率は11.2％増、賃金上昇率の５倍－調査［ブルームバーグ］【ブッシュ政権誕生後５９％上昇】
http://www.asyura2.com/0406/hasan36/msg/676.html
HS36 676 2004/9/10 16:20:27
投稿者: あっしら

　　９月９日（ブルームバーグ）：米国の雇用主が支払う医療保険料が大幅に上昇している。一部調査によると、今年の増加率は11.2％と、賃金上昇率の約５倍。医療コスト上昇に対する有権者の懸念が一段と強まり、大統領選挙に影響を及ぼす可能性もある。

　　ヘンリー・Ｊ・カイザー・ファミリー基金とヘルス・リサーチ・アンド・エデュケーション信託によると、米国の医療保険料は2001年のブッシュ政権誕生以降59％上昇。家族を対象にした医療保険の料金は平均9950ドル（約110万円）、個人は同3695ドルに上っている。

　　ブッシュ大統領は、税額控除の活用や医師に対する報奨の制限を通じ、医療コスト削減に取り組んでいる。一方、民主党のケリー大統領候補は、政府プログラムを拡大し、雇用主への資金を援助したい考えだ。

　　米国で雇用主から医療保険の提供を受けている従業員は約５人のうち３人。カリフォルニア州のカイザー社によると、2001年以降、雇用者側の都合で医療保険の提供を失った労働者は500万人に上るという。

原題：U.S. Health-Insurance Premiums Rise 11%, Study Says (Update2)

{NXTW NSN I3SE8C0UQVI9 <GO>}

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：
東京　柴田広基 Hiroki Shibata hshibata@bloomberg.net Editor：Kakuta
記事に関する記者への問い合わせ先：
Keith Snider in Washington at ksnider1@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：
Robert Simison at rsimison@bloomberg.net
更新日時　: 2004/09/10 10:46 JST

http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=acNc_movVbt4&refer=jp_us
24：南無阿弥陀仏：2004/09/10(金) 17:43: Re: 産科医２７％お産診たくない　不規則勤務、訴訟多いと（共同通信）　―　経営的問題は？
http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/861.html
HL8 861 2004/9/10 17:25:17
投稿者: 町医者

それに、少子化で、「患者」が少ない。すなわち、身入りが悪い。
設備をしっかり整えるには高額な投資が要る。
お産は、そもそも、「疾患」と認識されていないので、うまく行ってあたりまえと世間では思ってる、ヤバくなると訴訟で負ける。
高齢出産も多くなって、リスクも高くなる。
やはり、いつ、陣痛始まる時間帯がまちまち。なぜか、深夜が多いと聞く。
しかも、産直後、翌日、外来だったりする。
合併症に対して、使える薬がない（たいていのくすりは妊婦に対する安全性が確立されてないと書かれてる。行政とメーカーはこれで責任逃れができるが、使った医師には責任トラせられる）
タバコや酒やって、堕胎を反復し、性感染症合併妊婦も増えてきた？

暇で貧乏するか、多忙で医療ミスにおびえながら、エグゾーストされるか。

さらに、医療費を削れと言われる。
25：南無阿弥陀仏：2004/09/10(金) 17:54: 「心神喪失者医療観察法」は精神医療の荒廃をさらに深刻化させる【かけはし】
http://www.asyura2.com/0406/nihon14/msg/285.html
JP14 285 2004/9/03 12:25:29
投稿者: バルタン星人

日本総合病院精神医学会第5回精神保健フォーラム
http://psy.umin.ac.jp/forum100.htm

「心神喪失者医療観察法」は精神医療の荒廃をさらに深刻化させる
http://www.jrcl.net/web/frame03728b.html

差別と偏見を激化させる憲法違反の悪法だ

「保安処分」先取りの悪法

六月三日参院法務委員会でのだまし討ち強行採決からほぼ一月を経た七月十日。与党三党は「精神病」者
に対する差別・偏見を助長し、隔離収用を推し進めるだけの「心神喪失者医療観察法案」（以下医療観察法）
を衆院で可決成立させた。
七月四日には、ハンセン病国家賠償訴訟を担った弁護士を中心に三百二人の弁護士が「政府案は『らい予防法』
と酷似しており憲法違反」という声明を発表したばかりだった（「らい予防法」は02年５月、熊本地裁で違憲
判決が出され確定した）。ほかにも「精神病」者団体、精神病院の労働組合などが、法案撤回を目指し運動
を続けていた。これら必死の抗議を一切無視し法案は採決された。
の法律の最大の問題点は、「再犯の恐れあり」とされた場合、無期限に隔離収容がなされる点にある。

精神医学的には「再犯の恐れは」予測できない。それにもかかわらず精神病者にのみ、不確かな「再犯の恐れ」
を根拠に無期限の隔離収容を行うことは、精神病者に対する差別であり保安処分の先取りである。
国が精神医療において取り組むべき問題はほかにある。昨年、自殺者はついに三万人を突破した。老朽化した
精神科病棟には十四万もの人が二十四時間隔離されている。
この法律は隔離収容に偏重した日本の精神医療をより荒廃させるだけである。

日本の精神医療は世界最悪水準

昨年三月、ＷＨＯは日本の精神医療の実態は異常であるとして、「病院収容から地域医療への転換を緊急
に進める」ことを主な内容とする勧告をまとめた。ＷＨＯから勧告されてしまう日本の精神医療の実態を
まず確認しておこう。①入院治療が主流②入院期間が長い③閉鎖処遇が過半数を占める――以上の三点は
他の欧米諸国には見られない、日本精神医療の大きな負の特徴である。
26：南無阿弥陀仏：2004/09/10(金) 17:55: 日本には現在、百六十万床の病床がある。実はその中で最も多いのが内科などではなく精神病床である。
その数三十五万床。実に入院病床の五床に一床は精神病床なのである。そして十五万床が五年以上の長期
入院で占められ、二十四時間鍵のかかる病棟に十四万人が「監禁」されている。人口千人当たりの精神病
少数で日本は、二・九床、二位のオランダの一・七床を大きく引き離しての一位である。地域精神医療の

先駆的な取り組みで知られるトリエステのあるイタリアの病床数は、〇・五床である。
次に入院期間を表す指標の一つである平均在院日数を見てみよう。日本三三〇・七日、アメリカ八・五日、
イタリア一四・一日、カナダ二九・二日。この平均在院日数は、ある一定期間に退院した患者の平均在院日数
である。つまり長期入院者の存在を反映しない算出方法がとられている。にもかかわらず日本の数値は明ら
かに長すぎる。

同じく人を隔離収容する施設に刑務所がある。刑務所の施設定員は六万五千人。五年以上の実刑判決を
受ける人は毎年約百人、在監の無期囚は千人程度である。日本では刑務所の定員の二倍を超える人たちが、
精神病院で無期限の隔離収用生活を強制されている。そして長期入院十五万人のうち、入院治療の必要は
ないが長期入院のため退院する場所がなくなってしまった社会的入院が十万人以上。これらの数値は日本
の精神医療は、隔離収用以外のことをほとんどやってこなかったことを歴然と示している。

世界の国々が、精神病院における隔離・収容から地域精神医療へ大きく舵を切った六〇年代から七〇年代。
イタリアは七〇年代に単科の精神病院への新たな入院を禁止した。日本の精神病床だけが増え続けた。
増え続けた精神病院で何度も不祥事が発覚した。それでも隔離・収容の流れは変わらなかった。八三年
、宇都宮病院事件が発覚した。厚生省は国内外の批判の高まりのなか、精神衛生法を精神保健法に「改正」
した。精神保健法は、精神病院での人権侵害状況を改善するための法律のはずだった。ところが当時の
厚生省精神保健課長は週刊新潮のインタビューに次のように答えている。「入り口を広く出口を狭くした。」
日本の精神医療は「隔離」という病に侵されている。

隔離第一主義が生む差別と偏見

日本の精神医療を蝕む「隔離」という病の背景にはどのような問題が潜んでいるのだろうか。
日本の医療における医師・看護師数は、諸外国に比べて著しく低い。にもかかわらず精神科は、さらに
低い人員配置が認められている。この差別処遇を精神科特例という。一般科より医師数は三分の一、
看護は三分の二でよいとされている。なぜ一般科より少なくてよいのか、この数字にまったく医学・
看護学的根拠はない。当時の精神病院の実態をそのまま追認しただけである。この基準でさえ三割の
病院が満たしていない。少ない人員では、治療ではなく収容、看護ではなく隔離することしか出来ない。

二〇〇〇年第四次医療法改正のとき精神科特例の廃止が検討されたが、大学病院、総合病院の精神科を
除き従来どおりとされてしまった。この時、特例廃止阻止に「大活躍」したのが安上がりな医療を改善
する気がない日精協（日本精神科病院協会、民間精神科病院の協会）である。
先に日本精神医療の負の特徴を挙げた。この根本には、日本の精神医療の九割が民間病院に依っている、
ということがある。本来は公的サービスである精神医療の九割を日精協、民間病院が担っているのは日本
のみである。公的サービスであるべきところを、民間資本に任せるとどうなるのか。当然にも精神医療
ユーザーの福利・厚生よりも病院経営が優先される。イタリアのように精神病院への新入院禁止、と
いった大胆な改革は不可能である。退院・社会復帰を進めようにも、十分なスタッフを確保すれば人件費
がかさむ、退院・社会復帰が進み入院患者が減少すれば収入源となる。これでは病院経営は立ち行かない。

精神病院にとって、精神医療ユーザーはもうけの対象でしかないのか？と思われた方がいるかもしれない。
残念ながらそのとおりである。一部の民間精神病院では入院患者は「固定資産」といわれてきた。日本
の医療費は欧米諸国から比べると安上がりで、精神医療はそれよりさらに安上がり。それでも入院費
はだいたい月三十万から三十五万円。国民皆保険制度のもと、ただ隔離収用しておけば、病院には一人
当たり三十万から三十五万円が確実に入ってくる。一生入院させておく「精神病」患者は、民間精神病院
にとっては毎月三十五万の収入をもたらす「固定資産」でしかない。このような価値観のもとに提供される
ものは「医療」とはいえない。
27：南無阿弥陀仏：2004/09/10(金) 17:56: 民間精神病院が安心できないなら、国公立病院では良質の精神医療サービスが受けられるのだろうか。
残念ながら、否である。日本では、民間・国公立であれ安心して入院できる精神病院はほとんどない。
ユーザーの立場から言えば一泊一万円。ホテルや旅館ならそれなりのサービスを受けられる値段である。
しかし精神病院のサービスは？　三食とたくさんの薬だけ。リラックスしたいと思っても、例えば入浴
は週二回。一人になりたいと思ってもそんな空間は存在しない。医師に相談しようと思っても精神科
特例で「患者四十八人に対して医師一人」。一人一人を把握するという点で、例えば学校の四十人学級
でも多すぎるのに、「問題」を抱えた人を四十八人。精神科医が週四十時間働いても、一人あたり一時間
もとれない。実際には病棟で四十八人近く抱えて、外来診療もして、となるので一人当りの時間はもっと
少なくなる。これでは社会復帰が進むわけがない。これが日本の精神医療の現実である。

安上がりな隔離・収容を中心とする医療とそれを認める誤った政策は、「精神病」者に対する差別・
偏見を生み出す温床となった。隔離・収容を中心とする医療は、社会から「精神病」者の存在を隠して
しまった。たとえば統合失調症は、百人に一人の割合で発症するありふれた病気である。ところが
、その実態はほとんど知られていない。そのため入院が長期に及ぶのは病気のためではなく、病院の
貧困な治療環境に原因があることは知らされていない。そのため長期入院という現実が、「精神病＝
不治の病」という偏見を生み出す温床になってしまった。不必要な隔離医療は、「精神病者は隔離の
必要がある＝危険人物」という偏見を生み出した。

以上のように「精神病」者に対する差別・偏見は、国の誤った医療政策に原因がある。ところが国は、
「精神病」者が関連する事件が起きるたびに、マスコミを使い「病気をたてに刑罰から逃れている」
といった「危険な精神病者野放しキャンペーン」を繰り返してきた。これらはなんら事実にもとづく
ことのない悪質なデマである。実際には犯罪を起こしてしまった「精神病」者は、「病気が治るまで」
という理由で、同等の罪を犯した健常者の刑期の数倍（時には終生）、医療の存在しない精神病院に
隔離収容されてきたのである。
医療観察法の成立は、「精神病」者に対する偏見・差別を深刻化させ、地域精神医療の進展を阻み、
十万人とも言われている社会的入院を続ける人の退院・社会復帰を妨げるものでしかない。

「精神病」者は危険な存在か

医療観察法は正確には「心神喪失などの状態で重大な他害行為を行った者の医療および観察などに
関する法律」という。ここでいう「重大な他害行為」とは「放火、強制わいせつ・強姦、殺人、傷害、
強盗」である。それならば「精神病」者はこれらの罪を犯しやすく、また再犯が多いのだろうか。
実はそのような事実はまったくない。それならば、なぜこれらの犯罪が選ばれたのか。これこそ
「精神病」者に対する差別・偏見でしかない。

実は「精神病」者の犯罪率は非常に低い。「精神病者＝危険」というのは偏見でしかない。二〇〇〇
年版犯罪白書によると、九九年度「刑法犯検挙人員のうち、精神障害者は六百三十六人、精神障害の
疑いのある者は千三百六十一人で、両者の刑法犯検挙人員に占める比率は〇・六％」となっている。
「精神病」者の有病率は約二％と言われているので、疑いのあるものまで含めても犯罪率は一般の
三分の一である。

「重大な他害行為」である放火、殺人についてはどうなのか？　白書は「放火が一四・四％、殺人が
九・四％と、特に高くなっている」と言う。しかし、殺人は「その実質的内容が拡大自殺などの近親者
を巻き込むものが多い」、放火は「病的酩酊によるものや自宅への放火」であることがわかっている。
「特に高い」とは、「精神病」者が殺人・放火を起こしやすいということでは全くない。
医療観察法の主眼は、予防拘禁により再犯を防ぐことにある。「精神病」者の再犯率は高いのだろうか。

二〇〇一年版「犯罪白書」によると九八年度満期釈放者の再犯率は、四四・八％。一方「精神病」者
の再犯率は。実は犯罪白書を過去十年「再犯率」「精神障害者」の二つのキーワードで検索したが該当
するデータは見つからなかった。つまり「精神病」者は再犯率が高い、というデータはどこにもない。
これらのことだけで保護観察法が、全く根拠のない差別・偏見をもとに作られた法律であることがわかる。

参考投稿番号: http://www.asyura2.com/0406/nihon14/msg/282.html
28：南無阿弥陀仏：2004/09/16(木) 08:39: Re: 安保教授「人間ドック、健康診断など私は一切しない」
http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/887.html
HL8 887 2004/9/15 16:28:33
投稿者: 町医者

ちょっと私見をば、
新免疫理論という本を読んではいないのですが、

＞人間にとって検査を繰り返すストレスは想像以上に大きくて、そのストレスががんを引き起こすとかんがえていいほどです。

確かにそういう傾向はあるだろうが、、、、否定も肯定も、「ストレス」の程度を客観的に表示できるマーカーがないので、発癌との相関を検定するのは困難のはず。その割にはかなり断定的な見解ではないか？

＞三大療法をやってしまった人には、少なくとも半年間は、ＣＴ，ＭＲＩ，腫瘍マーカーを受けるな、といっている。

これはかなり無理がある。癌治療を行って、半年間、悪化か快方かわからない方が「ストレス」にならないか？ストレスどころか、半年放置したら死んじゃうんじゃないか？定期検診がストレスなら、殊更である。更に、治療後半年以上治療効果を調べない様な医者は聞いたことがない。もし、そんな医者が居たら、無責任医者だ。患者のストレスを斟酌しても、するべきと判断される事が多いと思う。もし、半年で患者が死んだら、この人は責任をとってくれるのだろうか？それとも、既に訴訟でまけてもいいくらいお金を貯め込んだか？

＞体や心を痛めつけることが病気の治療にプラスになるわけがないでしょう。

それはそうだ。しかし、それが目的で検査する訳ではない。

＞がん検診に熱心な人ほど発がん率が高いというデーターもある

それは当たり前だ！癌検診しないヒトは症状がでないと検査をしないから、癌発見率は低く、癌がより進んで発見される。同じ癌でもポリープ程度の癌と腫瘍の癌と意味が全然違う。確かに統計的な癌ではそうだろうが。

＞積極的防衛論ないしは積極的免疫力向上法は、ホルモン療法（ただし、自然なホルモンに限る。人工合成ホルモンは禁忌）と低周波電気療法（田坂式、神野式）である。

自然なホルモンってなんだ？他人のホルモンを抽出するのか？拒絶反応はないのか？ものすごく高いのではないか？
人口合成ホルモンは禁忌？医療現場では一般に使われて、有効性も実感してる。使い方を誤れば危険だが、使わないともっと悪化する患者は大勢いる。
低周波電気療法の功罪は熟知してないのでコメントしない。

どうか、医師会代表とみないで欲しい。本心そう思う。ちなみに、小生はストレスがあっても定期検診は受けます（笑）。また、もし、著作を読んでない為の無知ゆえのコメントが有ったら、許して欲しい。

参考投稿番号: http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/886.html
29：南無阿弥陀仏：2008/11/09(日) 19:34:54: 看護師過労死勤務実態調査へ

11月9日 12時17分

長時間の労働や不規則な勤務が原因で看護師の過労死が相次いだことを受けて、日本看護協会は、全国１万人の看護師を対象に、時間外労働などの実態を調べる緊急調査を行うことになりました。

高齢化に伴う患者の増加や医療技術の高度化で看護師の仕事は忙しさを増し、先月には、東京と大阪の２０代の女性看護師が、長時間の労働や不規則な勤務が原因の過労死と相次いで認定されました。これを重く見た日本看護協会は、看護師の勤務の実態を把握するため、緊急調査を行うことを決めました。今月末に全国１万人の看護師に調査票を送り、▽夜間の勤務がどれぐらいの頻度で回ってくるか、▽時間外の労働時間が１か月にどの程度あるか、それに▽当直勤務で仮眠が取れているかどうかなどを、無記名で記入してもらいます。看護協会が時間外労働や当直の態勢に絞り込んで勤務の実態を詳しく調べるのは初めてで、来年３月までに調査結果をまとめることにしています。日本看護協会の小川忍常任理事は「看護師の業務は、ここ数年、急速に過密になっている。勤務の実態を詳しく調べ、労働環境の改善に役立てたい」と話しています。
30：南無阿弥陀仏：2008/11/29(土) 20:47:05: 救急病院が大幅減収、医療崩壊に拍車

11月28日13時46分配信医療介護CBニュース
　今年4月の診療報酬改定で、「入院時医学管理加算」の要件が厳しくなったため、地域の救急医療を担ってきた医療機関の多くが同加算を算定できなくなっている。同加算の算定を継続できない場合、中核病院(300床規模)では、減収額が年間3000万-3500万円に上るとみられている。今回の改定で厚生労働省は「病院勤務医の支援」を打ち出したが、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)などは「減収によって勤務医の過重労働は軽減されず、地域の救急医療体制の崩壊にも拍車を掛けている。新たな算定要件は早急に見直すべき」と訴えている。

　「入院時医学管理加算」は、十分な人材と設備を備え、地域で救急医療など急性期医療を提供している病院を評価する診療報酬で、改定前までは一病床当たり一日600円を算定することができ、昨年度は206病院が届け出ていた。
　今年の診療報酬改定で厚労省は同加算を一日1200円に引き上げた。その一方で、算定の施設要件として、▽内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、産科または産婦人科と、これらの診療科の入院体制が整っている▽全身麻酔の患者が年間800件以上である-などを新たに盛り込んだ。

　厚労省は当初、新たな要件を盛り込んでも150-170の病院が届け出ると見込んでいたが、88病院(7月1日現在)にとどまっていることが、小池晃参院議員(共産)の国会質問で明らかになっている。
　全日本民医連の調査によると、北九州市では年間3000-5000件の救急搬送を受け入れている病院でも、新たな加算ができない状態に陥っているという。中核病院の減収額3000万-3500万円について、入院収益に当てはめると0.7-0.8%下がる計算で、これは今回の診療報酬改定での引き上げ幅0.38%を大きく上回っている。全日本民医連などは「厚労省は『勤務医対策のため病院に重点配分した』と強調したが、実際には、新たな加算を算定できない病院が相当数に上っており、増収どころか、以前の加算がなくなって窮地に立たされている」と批判している。

国民皆保険“崩壊”の危険も
　同加算では、紹介状のない初診患者から初診料以外の医療費を徴収する「選定療養」も導入された。「選定療養」は従来、医療機関の裁量に任されており、「選定療養」の導入を診療報酬の施設要件にしたのは、今回が初めて。全日本民医連では、「『選定療養』は保険が利かない『混合診療』の一形態で、今後、『選定療養』がさまざまな診療報酬上の施設要件にされる恐れもあり、国民皆保険制度の崩壊を招くことにつながる」と反発している。

　小池議員はこのほど、質問主意書を提出し、新たな要件の見直しなどを求めたが、政府は答弁書で「新たな加算を算定できないことだけで、勤務医の過重労働に拍車が掛かるとは考えておらず、見直すことも考えていない」との見解を示している。
31：南無阿弥陀仏：2008/12/02(火) 21:01:39: 75歳以上の医療費無料化＝来年4月から－東京都日の出町

12月1日16時4分配信時事通信
　東京都日の出町議会は1日の本会議で、75歳以上の高齢者の医療費を無料化するための「お年寄りにやさしい福祉基本条例案」などを賛成多数で可決した。2009年4月から施行する。自治体による無料化は、全国的にも珍しいとみられる。
　所得制限は設けないものの、3年以上同町に居住していることが条件。実施時点での対象住民は1870人で、町は初年度の支出額を8500万円程度と見込んでいる。
32：南無阿弥陀仏：2008/12/18(木) 21:17:47: 公立病院が危ない！突然の休院、譲渡…経営危機相次ぐ【産経】
http://www.asyura2.com/08/iryo02/msg/378.html
投稿者ワヤクチャ日時 2008 年 12 月 07 日 22:10:59: YdRawkln5F9XQ

公立病院が危ない！突然の休院、譲渡…経営危機相次ぐ【産経】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081207-00000544-san-soci
12月7日22時4分配信産経新聞

　公立病院の経営破綻（はたん）が各地で相次いでいる。

いずれも長年にわたって地域医療の拠点となってきた病院ばかりで、突然の休院、民間譲渡、合併…といった方針に、住民らの戸惑いは大きい。

背景には深刻な医師不足に加え、不採算医療も担わなければならないといった公立病院ならではの事情があるようだ。（赤堀正卓）

　今年９月末に市立総合病院が診療休止となった千葉県銚子市では、病院存続を訴える市民団体が１２月２１日までの期間で、市長のリコール（解職要求）を求める署名活動を行っている。

　署名を集めている「『何とかしよう銚子市政』市民の会」事務局では、「病院存続に関する市民の思いには、計り知れない強さがある」と話す。

銚子市の有権者は約６万人。

リコールの住民投票が実現するには３分の１以上の署名が必要だが、運動開始から１０日間で１万３０００人の署名が集まった。

事務局は「署名用紙が足りないほどだ。いかに病院が必要とされているかの証拠」という。

　佐賀県武雄市でも、月内に市立病院の存廃を争点にした市長選挙が実施されることになっている。

選挙にまでは至らなくても、最近各地で公立病院の休院や民間譲渡などの方針が打ち出されている。

　厚生労働省が２日にまとめた「医療施設動態調査」によると、自治体や日赤などが開設する公的医療機関の数は、平成１９年は１３２５病院。

１８年に比べて２６病院（１・９％）の減だった。

民間医療法人の開設病院が５７０２と１８年比で８（０・１％）の増になっているのと対照的だ。

　休院や民間譲渡が打ち出される原因は、医師不足を原因とした経営難だ。

とりわけ、１６年から医師の臨床研修制度が変わり、医師が研修先を自由に選べることになったことが“致命傷”となった。

施設の充実する大都市の病院に研修医が集中したことが、地方の公立病院の医師不足と経営危機を決定的なものにした。

　医師が診察できる患者数には限りがあるため、医師が減れば病院の収入も減少する。

　銚子市立総合病院の累積赤字は約１８億円。

武雄市民病院では約６億円といった具合だ。

医療関係者の間では、全国の自治体病院の７５％が赤字経営に陥っていると指摘されている。

　ただ、医師不足に悩むのは都市部以外の民間病院も同じ。

なぜ、公立病院の経営危機が次々表面化するのか－。

病院経営問題に詳しい伊関友伸・城西大准教授（行政学）は、「公立病院の経営には政治的リスクがある。

経営トップである首長や事務職の公務員は病院経営の素人であるうえ、事務職は数年で配置換えとなる。

経営を専門家に任せることが必要」と指摘。

「住民の理解も必要。私立病院に比べ、患者にとって“自分たちの病院”という意識が働く公立病院ほど、ささいなことで患者が深夜に訪れるコンビニ的利用が目立ち、医師が疲弊してしまう」とも話す。

　赤字にあえぐ鹿児島、埼玉、川崎の公立病院の経営を次々に立て直し“病院界のカルロス・ゴーン”の異名も持つ、未来医療研究所の武弘道所長は「日本の医療は、救急、産科、小児科といった不採算部門の多くを公立病院に押しつけてきた現実がある」と話す。

「連日の夜勤などの激務をこなしているのが公立病院の医師。

まさに一般常識をかけ離れた正義と倫理観で病院を支えてきたが、限界にきている」と言う。

　武所長、伊関准教授とも存続のためには「整理・統合などによって病院の抱える診療範囲の広域化を進めたり、民間病院との機能分担なども進める必要がある」といい、公立病院の経営破綻は今後も続出すると警告している。

【関連記事】
・老朽化や患者離れで市立松原病院閉鎖へ　大阪
・再び存続の危機…新たに８医師が辞表　阪南市立病院
・市長のリコール署名開始　千葉県銚子市、病院休止で
・赤字続きの地方病院　大都市に研修医集中
・病院民営化で市長の辞職承認、出直し選挙へ　佐賀県武雄市

最終更新:12月7日22時4分
33：南無阿弥陀仏：2008/12/18(木) 21:18:18: 県立宮古病院、未収金２億円超
http://www.asyura2.com/08/iryo02/msg/381.html
投稿者ジリノフスキー松田日時 2008 年 12 月 13 日 18:51:07: YsYC0m30wm2Rw

12月13日11時5分配信琉球新報

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000012-ryu-oki

　【宮古島】県立宮古病院の安谷屋正明院長は１２日、記者会見を開き、患者から治療や診療代金を回収できていない未収金が１９９１年度から２００８年１１月末までの累積で６０７１件で約２億９２万円と初めて２億円を超え、運営に支障を来していることを発表した。前年同期比で約２０００万円増加した。

　病院によると、宮古島市の国保税が上がったことや低所得者の増加も背景にあり、未収金が発生する患者の多くは支払い能力がない生活困窮者や全額負担となる無保険者。高額な手術や入院の費用を一括で支払えない場合もある。一方、支払う能力がありながら支払わない事例もあり、法的措置も検討している。

　安谷屋院長は「年々、未収金が増えるが、医療の対価がなければ病院は運営できないことを地域住民に認識してほしい。高額医療に適用される制度もあるので院内の『何でも相談室』や医事係へ相談してほしい」と呼び掛けた。問い合わせは宮古病院０９８０（７２）３１５０。
34：南無阿弥陀仏：2009/02/15(日) 18:10:32: 医師は応召義務を果たしていない」、ネットで物議

1月16日13時39分配信医療介護CBニュース

日本医療政策機構のホームページに掲載された「提言」が、物議を醸している

　「医師は応召義務を果たしていない」「医師は被害者意識を捨てよ」―。昨年12月、NPO法人(特定非営利活動法人)「日本医療政策機構」のホームページに掲載された信友浩一氏(九大教授)の緊急提言がインターネット上の掲示板や医師ブログなどで物議を醸している。信友氏の「医師は、医療業務を独占していながら、応召義務を果たしていない。これが医療のもっとも本質的な問題だ」との主張に対し、ネットの掲示板には、「医療政策を提言する立場の人間が精神論を語ることに絶望する」などの書き込みが殺到している。(新井裕充)

　2004年に設立された「日本医療政策機構」の代表理事は、政策研究大学院大教授で内閣特別顧問を務める黒川清氏。副代表理事は近藤正晃ジェームス氏(東大先端科学技術研究センター特任准教授)で、両者は厚生労働省の会議に参加するなど、国とのかかわりが深い。
　同機構の設立趣旨は、「諸外国において質の高い医療政策を生み出している医療シンクタンクの理念を日本にも導入」すること。ホームページを通じて医療に関する情報を発信しており、昨年10月から「緊急提言」の掲載を開始した。

　連載8回目を迎えた今回の提言は、「医師は被害者意識を捨てよ」というタイトルのインタビュー記事。発言者の信友氏は、九大大学院医学研究院で「医療システム学分野」の教授を務めている。
　「医療政策課題にまつわる5つのキーワード」として信友氏は、▽医師は応召義務を果たしていない▽「いまあるもの」で何とかするのが医療だ▽医師は被害者意識を捨てよ▽数値と事実で議論を▽医師も弁護士型の専門家集団にすべき▽「医療理念法」(の制定)を―の5つを挙げている。

　このうち、「医師は応召義務を果たしていない」の中で信友氏は、次のように述べている。
　「医療問題にまつわるひとつ目のキーワードは、医師の応召義務。医師は、医療業務を独占している。独占しているのだから、必ず義務も出てくる。それが、応召義務。
35：南無阿弥陀仏：2009/02/15(日) 18:11:10: たとえば電力会社は、すべての国民に電力を供給しなければならない。その代わりに、地域の電力供給を独占できる権限が付与されている。つまり権利と義務を、同時に持っているのだ。へき地だから電気を供給しない、儲からないから送らないというとはできないのである。医師は、医療業務を独占していながら、応召義務を果たしていない。これが医療のもっとも本質的な問題だ。東京や奈良のたらい回し事件もそう。自分の施設が満床だったら断るということが、習慣化されてしまっているから起きる。『施設完結型医療』を前提にしているなら、応召義務も果たしてもらわなければ理にかなわない」

　その上で、「『いまあるもの』で何とかするのが医療だ。医師が不足していようが多かろうが、今いる人員でどうにかする。それが医療の大原則である」と主張。「満床だから」との理由で受け入れを断ることに対しては、「なぜ、許されるのか。そんな習慣をつけたのは誰か。医師たる者が、業務を独占しながら、応召義務を果たさない。いつ、医師の神経は麻痺したのだろうか」と苦言を呈している。
　「少なくても、私たちの世代、団塊の世代までは、そんなことはなかったと記憶している」とした上で、「たぶん我々の10歳年下からの世代から、そういう習慣ができ上がっていった。そんな気がしている」と述べている。

　この発言に対して、ネット上の掲示板やブログなどで、医師と思われる人が激しく反論。「なぜ医療が崩壊したのかが全く分かっていない。日本医療政策機構も、こんな提言を採用したら機構の信用が失墜する」「医療政策を提言する立場の人間が精神論を語ることに絶望する」などの書き込みが殺到している。ネット上の掲示板などでは、年末から年始にかけ、医師と思われる書き込みや、患者サイドからの書き込みで議論が白熱した。

■「ネットで暴走する医師たち」が拍車？
　加熱する医療側と患者側との議論に拍車をかけているのは、今回の緊急提言だけではない。昨年12月に出版された「ネットで暴走する医師たち」(鳥集徹著、WAVE出版)では、医療事故が法廷で争われた奈良県立大淀病院事件、杏林大学割り箸事件、福島県立大野病院事件などについて、医師と思われる人がネット上の掲示板などで遺族らを「誹謗中傷している」と激しく批判している。さらに同書では、「ネット公論の危険性」を指摘し、医師らが匿名で書き込むことを非難している。

　書籍のオンライン通販サイト「Amazon」では、同書に対するコメントが1月16日現在で209件寄せられており、その多くが同書に批判的な内容になっている。最も高い評価を受けているコメントは、次の通り。
　「筆者はわざわざ本を出版して、ネットを見ていない人たちにまで悪評を広めてしまうのだろう。医師側と患者側の争いを煽っているようにしか思えない。それに、これらのことを批判するのであれば、マスコミ・患者側の医療者側に対する誹謗中傷、さらには多少飛躍かもしれないが、医師たちの不満の原因である医療現場の疲弊・医師の過労死、大学病院の薄給などについても、同列に述べていくべきではないのか。このような記述では一部の医師たちも反発するだけではないのか」

　同書の「あとがき」によると、中央社会保険医療協議会で委員を務めている勝村久司氏(連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員)が、著者に「誹謗中傷の本書かへん？」と電話で依頼したという。
　勝村氏は、陣痛促進剤の事故で長女を亡くした京都府の高校教師で、患者や遺族の立場から幅広く活動している。公的な立場にあるだけに、「遺族への誹謗中傷」に対して反論するよりもむしろ、医師と患者との信頼関係を回復する方向に目を向けることはできないものか。
36：南無阿弥陀仏：2009/06/20(土) 16:36:14: 「長かった」「まだ喜べない」＝参院に向け決意新た－移植法衆院可決で患者、遺族

6月18日18時3分配信時事通信
　「長かった」－。臓器移植法が成立してから丸12年。臓器提供の要件を大幅に緩和する改正案が衆院で可決された18日午後、改正を願ってきた患者団体などが記者会見し、安堵（あんど）のため息を漏らした。同時に「まだ喜べない」と、衆院以上の困難が予想される参院での審議に向け決意を新たにした。
　「ようやく1つの成果が出た。うれしいにはうれしいが、なぜ12年もかかってしまったのか」と、臓器移植患者団体連絡会の大久保通方代表幹事。5年前からは、議員一人一人を訪ねて改正を訴えてきた。過半数を獲得できる感触はあったが「票が発表されるまで落ち着かなかった。正直、長かったなあというのが実感」。
　患者団体として、節目ごとに声明を出してきたがこの日はなし。「参院を通った時に出したい。まだ喜べない状況」と気を引き締めた。
37：南無阿弥陀仏：2009/10/27(火) 20:49:44: 病院倒産件数が過去最悪　小泉改革が経営直撃

2009.10.27
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昨年秋に休止した千葉県の銚子市立総合病院。来年春の暫定再開を目指すが、病院はいずこも経営が厳しい【拡大】

　病院、医院などを運営する医療法人の経営破綻が急増している。今年に入ってから９月末までの倒産件数が５３件に達し、この時点で年間の過去最悪記録を突破。競争激化や診療報酬引き下げなどで経営が悪化、資金繰りが行き詰まるケースが多い。医療業界からは「小泉政権の医療制度改革が倒産急増という形で吹き出している」との批判も出ている。

　今年４月には、大手総合病院の「平野同仁会」（岡山）が民事再生法の適用を申請。負債総額は医療業界では今年最大となる５９億円だった。

　５月には、診療所経営「きのだ会」（大阪、負債総額２１億円）、人間ドックが中心の「社団アース」（東京、同７億円）がそれぞれ破産を申請している。

　東京商工リサーチによると、総合病院や小規模クリニック、医院などの医療法人の倒産件数は９月末現在で５３件。「統計を取り始めた１９８９年以降で最多だった０７年の年間５２件をすでに超えている」（商工リサーチ）ほどの惨状だ。

　おもな原因は、一般企業の収益にあたる診療報酬急減による資金繰りの悪化だ。

　羽振りのよさでは金融業界にも劣らないといわれた医療業界。しかし、いまや「（倒産は）明日はわが身とおびえている病院は少なくない」（医療関係者）という。

　大手総合病院を経営する５０代の医師が次のように明かす。

　「小泉政権が打ち出した年間２２００億円の社会保障費削減が相当響いている。この削減策を受けて始まった『後期高齢者医療制度』で、７５歳以上の高齢者の受診が急激に減り、さらに『療養型病床』を大幅に削減する政策がとられたことで、診療報酬の減少に拍車がかかった」

　後期高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者が全員加入する公的医療保険制度のことで、０８年に創設された。制度導入以前に扶養家族となり、保険料を払う必要がなかった高齢者も新たに保険料を支払わなくてはいけなくなり、高齢者の医療負担が増加した。

　「この制度には国民の批判が集まり、自民党が８月の総選挙で惨敗する一因にもなった」（永田町筋）

　療養型病床とは高齢者を中心に慢性疾患を抱える患者を受け入れる病床を指す。先の大手総合病院経営の医師がいう。

　「このほか、小泉政権下で改正された研修医制度も大きい。大学の研修医が自由に研修先を選べるようになり、一部の人気病院に研修医が集中して、本当に医師が必要な病院や地方の病院に人手が回らなくなった。医師不足で診療体制が手薄になった大学病院のなかには、関連病院から医師を引き揚げる現象も起きている」

　大学から医師を引き揚げられた関連病院や地方の病院では、医師不足による診療サービスの低下が進んで、受診者離れが加速。病院経営を直撃しているという。

　民主党はマニフェスト（政権公約）に、後期高齢者医療制度の廃止や医療崩壊に歯止めをかけることを盛り込んでおり、「医療業界もかなり期待している」（先の医師）という。

　商工リサーチは「民主党の制度改革が実現するにしても、時間がかかればその間に倒産件数は増加する。受診者が多い大都市の病院は何とかなるが、地方の病院が置かれた立場はかなり深刻だ。医療機関は余談を許さない状況が続いている」と警戒している。

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38：南無阿弥陀仏：2009/11/30(月) 21:56:23: 「医療費、国際的には低水準」厚労省、財務省に反論

2009年11月28日11時40分

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　厚生労働省は２７日、医療予算の圧縮を求める財務省の見解への反論をまとめ、ホームページ（ＨＰ）上で公表した。日本の医療費の水準は国際的に低いと主張。鳩山政権が目指す医療再生のため、十分な予算の確保を求めた。年末の予算編成に向けて論争が始まった。

　発端は１９日の野田佳彦財務副大臣の記者会見。物価や給与水準が下がる中で「ドクターだけ高止まりでいいのか」などと述べ、医療行為や薬の公定価格である診療報酬の引き下げを求め、財務省のＨＰ上で見解を示す方針を表明した。

　これに対し、厚労省の政務三役は「正しい情報を伝えないといけない」と、反論をまとめるよう指示した。

　厚労省の見解では、日本の医療費が対ＧＤＰ（国内総生産）比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３０カ国の中で２１位の低水準だと指摘。連立３党の政権合意の「医療費の先進国並みの確保を目指す」という記述を引用した。

　さらに、診療報酬を医師の給料に結びつけた財務省に対して、「診療報酬＝医師の報酬ではない」と記載。「公立病院の総費用のうち医師の給料は１割だけ」というデータで牽制（けんせい）したうえで、診療報酬の配分見直しだけで財源をひねり出すのでは不十分だとしている。（中村靖三郎）
39：南無阿弥陀仏：2010/01/03(日) 12:25:12: 調剤薬局って雇用拡大に貢献？
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/213.html
投稿者山田の案山子日時 2009 年 12 月 21 日 15:49:48: qqx1OIrwnvAXs

　地元の中堅的な民間病院の調剤が、院内から外部の調剤薬局へと変わりました。
　隣に門前薬局が出来ていまして、そこに行って驚いたのは、調剤薬局の従業員の多さでした。６～７人ぐらいの方が、忙しそうに働いていました。院内調剤の時は２人、時によっては１人でやっていたように思います。これを６～７人でやるのだから、雇用の場の拡大に貢献しているのではないかと思いました。
　大変親切で丁寧に対応していただいて大変良い印象を受けました。患者にとっても大変いいことだと思うのですが、処方箋料などわずかですから、トータルでこれだけ雇用が増える原資はどかから出てくるのだろうと疑問になりました。
40：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:30:33: 協会けんぽ保険料来月大幅アップ
財政悪化大本に国庫負担減

　中小企業のサラリーマンに４月から、健康保険の大幅な負担増がのしかかります。約３５００万人が加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険＝政官健保）の財政悪化を受けて、保険料率が大幅に上がるためです。
「介護」合わせ　年５万3600円増

　協会けんぽの保険料は、平均年収（３７４万円）の人で年４万２０００円（労使折半）増えます。４０歳から６４歳の人は介護保険料率も同時に上がり、両方あわせて年５万３６００円（同）の負担増です。

　財政悪化の直接の要因は、景気悪化のなかで労働者の賃金が下がっているために保険料収入が減ったことです。

　しかし、おおもとには、自民党政権下で国庫補助率が下げられてきたことがあります。国は１９９２年に、それまで保険給付費の１６・４％だった国庫補助率を、保険財政が黒字だという理由で１３％に引き下げました。

　財政が悪化したら元に戻すとされましたが、約束は守られず、赤字が深刻になっても国庫負担はそのままで、保険料率の引き上げや窓口負担３割への引き上げが行われてきました。

　今回、国は、国庫補助率を１３％から１６・４％に引き上げる法案を提出しています。しかし、健康保険法ではもともと、国庫補助率は「１６・４％から２０％の範囲内」とされており、保険料の大幅値上げを避けるために、少なくとも２０％への引き上げが必要です。

　国が、協会けんぽへの国庫補助引き上げに必要な１８００億円のうち約半分を、健康保険組合（大企業のサラリーマンが加入）や共済組合（公務員が加入）に肩代わりさせようとしていることも問題です（１０年度から１２年度の特例措置）。健保組合は「断固反対」を表明しています。
都道府県化で格差が広がる

　協会けんぽは、０８年９月までは政府管掌健保として国が運営していました。０６年の医療改悪で都道府県単位への分割が決められ、全国一律だった保険料率に県ごとの格差が持ち込まれました。

　４月からは、格差がいっそう広がります。最高の北海道（８・２６％が９・４２％に値上げ）と最低の長野県（８・１５％が９・２６％に値上げ）では、差が０・１６ポイントに拡大します。いまは激変緩和措置でこの差が圧縮されていますが、措置が切れれば１０年度の７倍近い差がつきます。

　医療費が高い県は保険料を高くすることで、都道府県ごとに医療費抑制を競わせる仕組みです。しかし、北海道などは医療機関が都市部に集中し、通院が困難で入院が多いため医療費がかかるといった要因があります。

　中小企業で働く労働者とその家族に、国の責任で医療を給付するという政管健保本来の役割を守るために、国庫補助をさらに引き上げ、国が責任を持って運営する制度にすることが必要です。
傷病・出産手当の改悪狙う

　協会けんぽの保険料率は、３月分（４月納付分）から全国平均で現在の８・２％（労使折半）から９・３４％に上がります。４０～６４歳の人は介護保険料率も１・１９％（労使折半）から１・５０％に上がります。

　財政状況が改善しないと、いずれは保険料率が法定の上限である１０％を突破する恐れがあるため、政府は、上限を１２％に引き上げる健保法改定案を国会に提出しています。

　今回は見送られたものの、現金給付の切り下げも狙われています。病気で働けない場合に最長１年半支給される傷病手当や、産休中に支給される出産手当に支給額の上限を設ける、協会けんぽの加入期間を受給資格要件にする―などが今後、検討されることになっています。