【女性中心】生産者第一主義政党【社会】

865：韋駄天はふと考えた：2007/09/14(金) 02:22:49: 私の試算によれば

義務教育である全国の小中学校で、必修項目の法律科を設けて、法律の専門家である
司法の連中が学校教員として、刑事事件や民事トラブルの頻度が高い刑法内容と民法内容を、
詳しく児童生徒に教えたのなら、日本全国で刑法犯罪となる犯罪件数は、今までより50％減少して、
民事トラブルとなる、民事裁判は30％は減少する予測を立てている。

すなわち、学校の義務教育で新たに法律科を作って、必修項目にすれば日本中の犯罪件数は半減して
民事裁判は3割減少する。

また学校内に司法関係者が学校教員として常駐することで、学校内でのいじめ（青少年による暴力犯罪）、学校内での盗み（青少年による窃盗犯罪）、
学校内での性行為（青少年や教師による淫行）、学校内での金銭の貸し借りトラブル及びゆすりたかり行為（青少年による恐喝犯罪）などといった、
学校内で起きる刑法犯罪が大幅に減少することになり、青少年が学校以外の街中で犯罪行為を犯す事も減少する。

そうすることで、全国の警察官の数を30％削減できて、全国の検察官の数を50％削減できて、
全国の裁判官の数を40％削減できて、全国の刑務官の数を50％削減できて、全国の学校教員の数を20％削減できて、
全国の弁護士の数を40％できる。

これにより、司法と教育に関する予算を、従来の予算よりも35％減少という大幅に削減させることができて、国民の犯罪と教育に関する
税負担も大幅に軽減されることとなる。

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