【女性中心】生産者第一主義政党【社会】

381：韋駄天はふと考えた：2006/09/15(金) 05:59:38: そして分析の結果判明したのが、テレビ局や新聞社や週刊誌に代表されるマスコミ企業らが、IT企業を過剰報道で
持ち上げる場合には、そのIT企業が重大な社会問題を引き起こしそうな犯罪企業である場合だと睨んだ。

マスコミらの本当の狙いは、インターネットを使って事業をしているIT企業が重大な社会問題を引き起こすことで、
それを連日大事件としてニュース報道して、「IT企業が繰り返し犯罪を犯すのはインターネットそのものに問題がある」
「インターネットを規制すれば問題は解決する」「匿名掲示板やブログも規制すれば問題は解決する」と、国民世論を
インターネットを規制する方向へと誘導して、インターネット規制法案である「人権擁護法案」成立を企んでいる。

「人権擁護法案」さえ成立すれば、インターネットそのものの利用が何かと制限されて使いにくくなるので、これ以上
普及しなくなりインターネットビジネス全体が縮小していくので、マスコミの既存権益である広告収入は確保される
うえに、これまで通りに捏造報道や情報操作によって国民世論を誘導させては、自分達の金儲けにつながるマスコミ発の
流行も作れることができる。

そこでライブドアに引き続いて、売春な援交や個人情報漏えいなどの社会問題を引き起こしてくれそうな、商品を展開
しているミクシィ（ｍｉｘｉ）に目をつけた。
そして過剰報道によってインターネットを使わない人にも、テレビや新聞を通じてミクシィの存在を知らせる。
こうして次の作戦では知名度の高くなったミクシィの事業が、実は虚業であり実態は出会い系サイトであって
売春や少女の援交や個人情報売買などの、犯罪に使われているのだと大々的な報道を展開する。

これによってIT企業は社会にも子供にも有害な企業であるというイメージを、インターネットをまだ利用していない国民に
戦略づけて、インターネット利用そのものが子供に有害で悪の温床になる場所だと印象づける。
そして最終的には国民世論でもって、人権擁護法案の成立の流れに持っていきたいのがマスゴミの意図だと、
私は分析した。　　　終わり

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