【女性中心】生産者第一主義政党【社会】

380：韋駄天はふと考えた：2006/09/15(金) 05:59:13: 再びライブドア株の時のように、ミクシィ株を過剰に持ち上げて報道する真意は？と疑問に思ったから、
こうして情報を集めて分析しているに過ぎない。

元々、テレビ局や新聞社や週刊誌に代表されるマスコミ企業と、インターネット（IT企業）で事業を
展開している企業とでは、大事な収入源である広告主の取り合いでしのぎを削る敵対関係にある。
インターネットの普及が年々高くなるにつれて、それに比例するようにテレビ局や新聞社や週刊誌の、
マスコミ企業の広告収入の減少と、売り上げと事業規模がインターネット（IT企業）に食われ続けている。

インターネットが普及するまでは、テレビ局や新聞社や週刊誌に代表されるマスコミ企業らが、
「国民の代表」「報道の自由」の名目で、あらゆる情報を独占してきて、捏造報道や情報操作のたぐいを
駆使して国民世論や流行を自分達の都合の良いように好き勝手に作っては操作してきた。

ところが国民がインターネットを使って匿名掲示板や個人ブログの利用率が高くなると、テレビ局や新聞社や
週刊誌に代表されるマスコミ企業からの情報操作を通さないで、国民に正しい情報が伝わるようになると、
マスコミ企業らは、国民世論を自分達の思い通りに操作できなくなってきた。

そこでテレビ局や新聞社や週刊誌に代表されるマスコミ企業らは、既存権益（広告収入）を守るのと、国民の
世論誘導と流行作りをこれまで通り行いたいのと、捏造報道や情報操作などのインキチ報道をやめたくないのが
セットになって、インターネット全体と匿名掲示板とIT企業を潰したい方向へと向かう。

こうしてインターネット全体と匿名掲示板で真実の情報が流れると困る、テレビ局や新聞社や週刊誌に代表される
マスコミ企業らと、天下り官僚、人権屋、司法屋、在日、部落、層化、売国政治家、売国政党らがグルになって、
インターネット規制法案である人権擁護法案の成立に必死になってきた。

インターネットを潰したくて人権擁護法案に賛成するような、そんなテレビ局や新聞社や週刊誌に代表されるマスコミ
企業らが、インターネットのさらなる普及につながる、ライブドアやミクシィなどのIT企業の宣伝をするはずがない。
そこには何か裏があると私は直感で思った。

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