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消費増税「大失態」 米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１８日の社説で、昨年１０月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。
１７日に発表された昨年１０〜１２月期のＧＤＰが、年率換算で６・３％減を記録したことについて、ＷＳＪは「多くの人が警告していた通り」と指摘。１９９７年と２０１４年の増税時と同様に、日本経済の苦境を招いたとの見方を示した。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が予想され、２四半期連続でマイナス成長に陥る懸念があるとの専門家の見方を紹介。「増税のタイミングも最悪」とした。
一方、ＦＴは「日本は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上で、「家計を増税で圧迫」した安倍政権の決定に疑問を呈した。安倍政権下で「日本経済は以前より良好だ」とし、経済政策「アベノミクス」を前向きに評価したものの、「安倍氏は繰り返し政府内の財政タカ派に屈服してきた」とも指摘している。
検討すべき対応策としてＷＳＪとＦＴはともに財政支出の必要性を主張した。また、アベノミクスで掲げた「処方箋」が公約通り実行されていないとして、両紙とも安倍政権の経済改革が踏み込み不足だとの見方を示している。
海外両紙の酷評には嘉悦大の高橋洋一教授も同調しており、「日本の財政が危機的状況でなく、海外リスクが高い中での増税は特に悪いタイミングだった」と指摘。一方、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「ＧＤＰ下落は台風など不可抗力の影響もある。一巡すれば再び緩やかな回復に向かう」と前向きに見通す。
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