おとこのこ、おんなのこ。 - 1010743230

24：チーフなも：2002/06/10(月) 20:37: ワシは失業者、つまり、労働力としての商品価値のない男。
ところで、あなたに商品価値はあるのかの？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020606-00000196-mai-int
海外ニュース - 6月6日(木)3時31分
＜人身売買＞日本で外国人女性が性的搾取の対象　米国務省報告
　【ワシントン中島哲夫】米国務省は５日、売春や強制労働を阻止する取り組みについて世界各国を３段階にランク付けした０２年版「人身売買報告」を発表した。報告は日本について、タイ、フィリピン、コロンビア、ロシアなどの女性が性的搾取の対象となり、中国などアジア諸国の男性も奴隷的労働の犠牲になっていると指摘。被害者が違法入国者として強制退去処分になるのは不適切だとも批判し、昨年と同様、取り締まりなどについて「基準を満たさないが努力中」という第２類に指定した。
　この報告は００年に成立した人身売買犠牲者保護法に基づき、昨年から発表されている。０１年４月からの１年間を扱った今回は、９０カ国・地域を対象に挙げ、「基準を満たす」第１類は西欧諸国を中心に１８カ国・地域。アジアでは韓国と香港が指定された。昨年、基準を満たさず努力も見られない」という最低の第３類に分類された韓国は、その後「長足の進歩があった」として今年は２段階アップの評価を受けた。
　日本と同じ第２類は、中国、インド、パキスタン、イスラエル、メキシコなど５３カ国。第３類はイラン、サウジアラビアをはじめ中東のイスラム諸国や、ロシア、インドネシア、アフガニスタンなど１９カ国だった。
　報告は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）やイラクなどについては、十分なデータが得られないとして分類対象にしていない。
　この報告は米議会に提出される。０３年以降の報告で第３類に指定された国は、人道部門や貿易などを除く分野で米国からの支援停止など制裁対象となる。（毎日新聞）
[6月6日3時31分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020607-00000042-nna-int
海外ニュース - 6月7日(金)8時50分
【タイ】人身売買の中継地、米政府タイ批判
米国務省は５日、2002年版の「人身売買報告書」を発表した。調査対象は世界90カ国・地域で、人身売買防止策を３段階で評価。タイは「最低基準を満たしていないが、努力は認められる」という第２類に入り、ミャンマー、カンボジアは最低ランクの第３類だった。国務省は2000年に人身売買犠牲者保護法を制定、2001年から同報告書をまとめ米議会に提出している。
1997年の数字をベースにした国務省の推定値によると、国境を越えた世界の人身売買規模は最低でも年70万人以上。大半は売春目的で売り買いされる女性・子供で、年５万人ほどが米国に流入しているという。各国内での人身売買も含めれば犠牲者数は年400万人に膨れ上がるという試算もある。
タイについては「売春・乞食（こじき）を目的とした人身売買の目的地・経由地」と指摘。国内の人身売買は減っているが、近隣諸国からの流入が増大しているという。タイの都市圏には子供の乞食が多いが、大半は無理やり連れて来られた近隣諸国出身者。組織的に活動しており、一部幹部が稼ぎを吸い上げる仕組みになっている。
タイで人身売買されるのはカンボジア人、ミャンマー人、ラオス人、中国人が中心。また売春目的でタイ人女性が日本、台湾、欧米に売られている。法律制定、非政府組織（ＮＧＯ）との協力で、国務省は人身売買阻止を目指すタイ政府の姿勢を評価するが、「警察末端を中心に人身売買への関与がみられる」と改善を求めている。
チュラロンコン大学の調査では、タイの売春産業の規模は年4,000億バーツで国内総生産（ＧＤＰ）の１割弱を占める。タイの人権保護団体の報告によると、毎年1,000人以上のタイ人女性が斡旋（あっせん）業者を通じて日本に送り込まれているという。
■ミャンマー、強制労働も
ミャンマーについては、売春目的で「女性・子供がタイ、中国、日本、台湾に売られるケースが目立つ」と懸念を表明。国内でも強制労働のための人身売買があるという。売買阻止についての政府努力は「最低限のレベルも満たしていない」と強く非難している。カンボジアは「売春のためベトナム人を買って連れて来るだけでなく、自国の女性がタイでの売春、乞食、強制労働の犠牲になっている」。政府努力は不十分で警察には賄賂がまん延、業務執行能力に欠けるとしている。カンボジアでは海外に養子として売られる幼児売買もあり、不安材料になっている。
今回の報告書では第１類には西欧諸国を中心に18カ国・地域が入った。タイの分類された第２類には日本、マレーシア、中国、ラオス、シンガポールなど53カ国、第３類はアフガニスタン、ギリシャ、トルコ、インドネシアなど19カ国となった。
来年以降の報告で第３類に分類された国は、米国政府からの経済制裁などの対象国となる。（NNA）
[6月7日8時50分更新]