境界性人格障害について - 1010570160

10：チーフなも：2002/03/01(金) 20:30: 簡易鑑定：「精神障害」認定に格差　
毎日新聞全国調査 2月25日　3:04

　検察官が容疑者の刑事責任能力の有無を判断するため起訴前に行う簡易鑑定の運用実態（００年）が、毎日新聞の調べで初めて分かった。大都市圏の地検に限っても、（１）精神科医１人当たりの診断者数に最大で２５倍の格差（２）精神障害者と認定される割合には最大で約５０ポイントの差（３）精神障害者と認定された人の中で不起訴とされた割合にも約６０ポイントの開きがある――などのばらつきが判明した。不透明と指摘されていた簡易鑑定に「統一的な基準」を求める意見がさらに強まりそうだ。
　毎日新聞が全国５０地検（支部を含む）にアンケート用紙を送り、法務省を通じて回答を得た（栃木県では警察が行う慣例のため、宇都宮地検の実績はない）。００年に受理した全事件のうち簡易鑑定で診断したのは２０４２人。精神障害者と認定された人は１４８２人（７２・５％）で、うち約５割の７８８人が不起訴となっていた。
　地検別診断数は、東京の３２６人を筆頭に、横浜、大阪、京都、神戸、名古屋、福岡の大都市圏で１００人を超えた。
　この７地検のうち、簡易鑑定を担当した医師１人当たりの診断者数は大阪が１２８・５人と最も多く、最少の福岡（５・１人）の２５倍にも上る。診断者総数に占める精神障害者と認定された人の割合で比較すると、大阪（９２・２％）と京都（４１・９％）の間で約５０ポイントの差がある。
　また、精神障害者と認定された人が不起訴となった割合は、京都（９５・５％）、横浜（７４・３％）、名古屋（５７・８％）、東京（５４・９％）、福岡（５４・４％）、神戸（４９・５％）、大阪（３３・８％）と大きくばらついていた。
　厚生労働省の精神医療審査会の適正化に関する研究班のメンバーで千葉県精神科医療センターの平田豊明診療部長は「精神科医の間にもこうしたデータはこれまで公開されていなかった。医師１人当たりの診断者数が多い『寡占型』地検では精神障害を広く認定する代わりに、起訴率も高いという傾向が見られるが、個別の事情を割り引いても精神障害者の診断率や不起訴率はばらつきがありすぎる。ガイドラインを早急に作る必要がある」と話している。　【精神医療取材班】
　法務省大臣官房の杉山治樹参事官の話　簡易鑑定に批判があることは承知しており、必要な改善はしていく。まず、鑑定書の書式を整えて、検察官が医師に意見を求める基準を定めるなどの方法は有用ではないかと考えている。
　◇簡易鑑定　検察官が容疑者の責任能力の有無を判断するため、起訴前に精神科医ら専門家に依頼する精神鑑定のうち、容疑者から承諾書を得て、心理テストや問診など簡易な方法で行う鑑定。裁判所の令状に基づき、２、３カ月かけて行う正規の鑑定と区別されている。
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　検察官が容疑者の刑事責任能力の有無を判断するために行う簡易鑑定で、各地検の運用（００年）に大きな差がある実態が明らかになった。法務省は「各地検の例年の運用に大きな変化はない」（大臣官房）とみており、恒常的な格差といえる。重大事件を起こした精神障害者の処遇をめぐり、政府が今国会に提出予定の法案では、簡易鑑定の問題は触れられておらず、精神障害者の人権に配慮するためには、不透明と批判が強い運用を改善する早急な対応が不可欠だ。
　ばらつきを全国的にみると、鑑定実績がない宇都宮地検以外の４９地検のうち、精神障害者と認定した割合が８割を超えた地検が１６あったのに対し、５割未満も１２地検あった。精神障害者と認定した人が不起訴となった割合でも、８割以上は１１地検ある一方、５割未満も１４地検あった。
　医師１人当たりが扱う鑑定数も大きな格差があるが、精神科医の間では「日常業務と鑑定の手間を考えると、１人月１件程度が妥当」ともされており、「１人で年間１００件以上も扱う医師がまともな鑑定をできるのか」との指摘が出ている。
　簡易鑑定を担当した医師に地検が支払う報酬は全国平均で１件当たり５万２０００円。鑑定医の選任方法について最も多いのは「実績ある医師に依頼している」（２７地検）だった。
　簡易鑑定は、精神医レベルで全国共通の診断基準がないだけでなく、鑑定するかどうかの判断も個々の検察官の裁量に委ねられていて、統一的なマニュアルはない。統一基準がないと、精神障害者が地域で異なる処遇を受けることが今回の調査結果で裏付けられたといえる。　【精神医療取材班】
［毎日新聞２月２５日］ ( 2002-02-25-03:07 )