インストゥルメンタリズム(哲学・思想)

35：チーフなも：2002/11/30(土) 22:43: 「道具としての知識」について、なものす･スクラップブックより

マイクロソフト、電子政府へのオープンソースソフト採用について見解を発表 (インプレス)

2002年11月28日(木)0時0分

　マイクロソフト株式会社は27日、電子政府においてオープンソースソフトウェア(OSS)推奨・採用の動きが広がっていることについて、方針と見解を発表した。この中で同社は、OSSを否定しないとしながらも電子政府実現におけるWindowsの優位性を主張、また、「GPL(General Public License)」に対する批判を展開した。

　発表では、個別契約に基づきWindowsのソースコードを公開する「シェアードソースイニシアチブ」を日本においても政府・自治体向けに展開するとし、Windowsに関する情報公開を実施しているとした。また、OSSが優位とされるセキュリティ、コストについての見解も述べた。

　セキュリティ面については、OSSでも商用ソフト同様にセキュリティ警告があること、同社が「Trustworthy Computing」構想を推進し、製品のセキュリティ強化に務めていること、Windows 2000がISO 15408のセキュリティ評価共通基準認定を取得していることをあげ、Windowsが優位であると主張した。

　コスト面では、製品そのもののコストだけでなく、システム構築、運用などのコストを総合して考慮すべきとし、OSSでは商用ソフトよりも費用がかかる場合があるとした。

　さらに、OSSでよく利用されるライセンス「GPL」にも言及。GPL適用ソフトウェアの派生物にもGPLが適用され、ソースコード公開や、ソフトウェアの価格請求をしないなどの義務を負うことになるが、こうした条件を「ソフトウェアに対する知的財産権を否定するもの」と批判、「知的財産戦略大綱がだされ、日本を知的財産立国にしようとしているときGPLはこれに逆行する」とし、GPLが「国内のソフトウェア産業の育成を制限する可能性を秘めている」との考えを表した。

　ここ数年、電子政府・電子自治体の構築において、OSSを推奨し、Windowsからの転換を進める動きが全世界で広がっている。日本では政府内のOSの大半をWindowsが占めるが、16日付け朝日新聞が「電子政府の基本ソフト、脱ウィンドウズへ」と題し、政府内でOSSへ転換していく動きがあることを報じた。また、24日付北海道新聞は、道庁がOSSへ転換する方針を固めたことを報じている。今回の発表は、こうした動きを牽制する意図と見られる。

http://news.lycos.co.jp/topics/computer/ms.html?d=28impressp04&cat=14

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