インストゥルメンタリズム(哲学・思想) - 1009967179

25：チーフなも：2002/07/29(月) 17:46: 社会ニュース - 7月29日(月)14時44分
違法コピー用のソフト、実はウイルス…マニアに被害
　人気ソフトの違法コピーに使われるソフトを装ったコンピューターウイルスがインターネット上に登場し、違法コピーを手に入れるつもりでソフトを使った電脳マニアらに被害が出ている。
　ウイルス対策ソフト会社「トレンドマイクロ」（東京都）によると、このウイルスは「ドール」と呼ばれ、従来のウイルスとは異なり、電子メールを媒体としない。インターネット上で相互にデータを交換できて違法コピーのやりとりにも使われるファイル共有交換ネットワークから、パソコンに取り込むことで感染する。ドールを使うと、パソコン内のデータが全部抹消され、起動できなくなる。
　同社によると、ドールの作成者は違法コピーを入手しようというマニアに目を付け、マイクロソフト社のパソコン基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」の違法コピーに使えるソフトとみせかけて、インターネット上に提供したとみられる。（読売新聞）
[7月29日14時44分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020729-00000105-yom-soci

　パブリック・ドメインや、知の共有に、つけ込む悪意？正義感？
26：チーフなも：2002/09/11(水) 00:46: http://www.asahi.com/english/svn/K2002090900556.html

中国、グーグルへのアクセスを遮断
クリスティー・ハイム・マーキュリー・ニューズ記者米国西海岸時間２００２年９月３日

　インターネットの情報を規制する新たな動きがあった。中国が人気検索エンジンのグーグルへの国内からのアクセスを遮断したのである。
　当局による説明は一切ない。だが多くの観測筋は、今回の動きは中国首脳の交代があると見られている次の共産党大会を前にした、メディアに対するけん制の一環と見ている。
　グーグル（本社：カリフォルニア州マウンテンビュー）の女性広報担当者は、中国当局と対応を協議しているとだけ述べた。同社では、中国のインターネット利用者からグーグルにアクセスできないと苦情があったことから今回の問題を知ったという。
中国当局はインターネットの情報が国内に入ってくる８カ所のゲートウェイ（玄関口）を管理することで、実質的に国内のインターネット基盤を統制している。そのために、一定の情報を遮断したりふるいに掛けたりするソフトウェアの使用をインターネット・サービス・プロバイダーに義務付けている。このシステムは万里の長城にちなんで「グレート・ファイアーウオール」と呼ばれている。
　中国はかねてより、当局が不適切と判断した情報を含むサイトへのアクセスを遮断してきた。国外の国際ニュース・サイトはその代表だ。今回のグーグルへのアクセスの遮断はこれをさらに進め、特定のウェブ・サイトだけでなく、学者や研究者を始めとする人々がインターネットのあらゆる情報を探し出すために使う検索エンジンをも遮断の対象としたものだ。
　中国のインターネット事情に詳しい北京のグオ・リャンは、今回の動きは間違いなく中国の４５００万人のインターネット利用者の怒りを招くという。グーグルは簡単に使え、中国語の検索にも対応しているからだ。
　「我が国が旧ソ連のように開放されるとは思わない。だが、インターネットにどれほどの規制が本当に必要なのか疑問だ。まったく腹が立つ。グーグルがないと仕事にならない学者や研究者は特にそうだろう」
◇「有害な情報」
　検索エンジンには、無数のウェブ・ページを、既に存在しないサイトのものも含めて格納する「キャッシュ」機能がある。国外に本拠を置く反体制の中国民主党の掲示板によれば、グーグルが締め出されたのは、中国では既に見ることのできないウェブ・ページに、この検索エンジンを利用してアクセスする人がいるからだという。
　中国政府からの公式の説明はないが、外務省の広報担当官は当局によるオンライン・アクセス規制を弁護した。
　「インターネットに有害な情報があるのは明らかだ」とコン・クアン広報担当官はBBCニュースに語った。「誰もがこうした有害な情報にアクセスできるべきではない」
　中国政府は直前にこの計画をほのめかしていた。中国の江沢民国家主席が今週始めのテレビ演説で、１１月８日から開催される予定の中国共産党大会の前に「健全な」メディア環境を確立させる必要があると述べていたのである。
◇自発的な誓約
　それでも、ベテラン・ウェブ・サーファーならば、たとえば海外からの電子メールを転送したり、インスタント・メッセージやチャットを使ったり、他の検索エンジンを試してみたりして、政府の検閲をかいくぐる方法を見つけられるだろう。
　ヤフー（本社：サンタクララ）の広報によれば、同社の検索エンジンはグーグルの検索技術を採用しているが、影響を受けていないという。だが、ヤフーは、中国共産党政府が国家に反逆するものと判断したウェブ・コンテンツを取り除くことを自発的に誓約している約３００のインターネット企業の１つだ。
　この誓約によって、ヤフーは批判の対象となったが、同社は中国でインターネットを取り締まる現行法を遵守することを約束しただけのことだという。
　グーグルの技術アドバイザーでニールセン・ノーマン・グループの主宰であるジェーコブ・ニールセンは、情報を必死に遮断しようとしても、結局のところ中国国民にとって有害無益だという。
　「インターネットのすべての接続口に栓をしようというのがそもそも間違いだ。そんなことを続けても、中国の人々が不利になるだけだ」（敬称略）(09/09)
http://www.asahi.com/english/svn/K2002090900556.html

知らしむべからず、よらしむべし、ちぅても、無理ぢゃと思うがの。
27：チーフなも：2002/09/15(日) 13:22: 中国政府、『グーグル』へのアクセス遮断を解除
ワイアード・ニュース・レポート　　2002年9月12日 9:27am PDT

　中国政府は、米グーグル社のインターネット検索エンジン『グーグル』へのアクセス遮断措置を突然、解除した。遮断措置を開始した詳しい理由も謎に包まれていたが(日本語版記事)、終了も唐突だった。
　北京や上海に在住するユーザーから、グーグルのサイトがまた閲覧できるようになったという報告が寄せられた。グーグルは、オンライン上から中国語で書かれた資料を見つけ出す強力な検索機能を持っており、3000万人以上と言われる中国のネット・ユーザーに広く普及している。
　中国に本社があるインターネット・コンサルティング調査会社、BDAチャイナ社のダンカン・クラーク氏は、「インターネットが、措置に打ち勝つだけの力を持つようになったということだろう」と述べた。
　しかしなお、何か新しい検閲技術が運用されているようだ。今週に入ってから、選択的な遮断状態――ウェブサイトへはアクセスできるが、政治的に微妙な内容を扱った特定の記事やコンテンツが読めないケースが増えているという不満が、ユーザーから出はじめている。
[日本語版：藤原聡美／湯田賢司]
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20020913206.html

　中国は、ペレストロイカ･グラスノスチ路線は、とらんのかの？
28：チーフなも：2002/09/15(日) 15:13: なものす･スクラップブックより

　労働力の商品価値としての、知識･高学歴のもんだい。

高卒求人倍率ここ１０年で最悪の０．１３倍

　来年３月に卒業する高校生に対する７月末の求人倍率は、県内で０・１３倍（全国０・５０倍）と、ここ１０年で最悪となった。厚生労働省が５日、調査結果を発表した。県教委や高校関係者は受け入れ先の開拓に努めているが、不況や社会・産業構造の変化が背景にあるだけに、生徒の意識改革も求められている。
　宮崎労働局によると、県内では求職者数４１２３人に対し、求人数５２６人。前年同期の求人数に比べ、製造業が約２３・７％、サービス業が約２６・３％落ち込んだ。
　同労働局は９３年７月以降のデータを保管している。９３年７月は、求職者数５５５５人に対し求人数３９８２人。求人倍率は０・７２倍で、これ以降減少傾向が続いている。県教委学校教育課は受け入れの場を広げようと、９９年から毎年、秋に企業訪問をしている。今年も８月下旬から、県、宮崎労働局とともに県内の経済団体を訪ね、採用枠拡大を要請した。
　求人数の減少について県経営者協会の久喜啓司専務理事は（１）厳しい経済状況で企業が採用に慎重になっている（２）正社員がやめた後をパートや派遣社員で補う傾向が見られる（３）高卒者の採用ニーズが変わっている、と理由を挙げる。生産拠点が海外へ移るなど製造業の空洞化が進んで技能労働者の採用枠自体が減っており、事務職では高学歴が求められる傾向があるという。
　都城商業高校の犬塚治憲・進路指導主事は「構造的な変化に不況が輪をかけている。企業訪問をしていれば何とかなるというところを超えている」と話す。
　同校は新しい職場開拓に努める一方で、５年ほど前から進学に目を向けるよう指導している。以前は３～４割だった進学率が昨年度は４８・９％に達した。高学歴のニーズがあり、大学でも専門性や個性を重視した入試が増えている。高卒の総合職が増えるなど職種も多様化しており、「生徒や親の意識も多様化が必要」という。ガイダンスと情報提供に力を入れている。
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news02.asp?kiji=1663

来春高卒の求人倍率は０・３６倍　滋賀労働局
　【滋賀県】来春、県内の高校を卒業する生徒の求人倍率（七月末現在）は〇・三六倍と昨年同期を下回り、最終就職率が本格的に１００％を割った九七年度以降最低となったことが、滋賀労働局の調べで分かった。
　求職者数は二千六百三十八人で３・４％減ったのに対し、求人数は九百三十八人で３４・２％の大幅減。求人倍率は〇・一六ポイント下がった。全国平均（〇・五〇倍）と比べてもかなり低い。県内の求人は製造業がほぼ半数を占めており、製造業の不振が求人に反映された。ＩＴ化の進展も影響したらしい。
　同労働局は、応募前の職場見学会を初めて開いたり、就職試験前にビジネスマナーを学ぶ講座を開くなどの対応をとっている。　【松村　裕子】（中日新聞）
[9月8日13時45分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020908-00000004-cnc-l25

　付加価値の高い商品になれ！！ってか？
29：チーフなも：2002/09/15(日) 17:53: ネット掲示板で漫画家へ名誉棄損、５５０万円賠償命令
　人気漫画家伯林（はく・ばやし）さんがインターネットの掲示板で名誉を傷つけられたとして、高校の同級生だった男性を相手取り、掲示板への書き込み差し止めと損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁八王子支部であった。中山幾次郎裁判官は「表現の自由の範囲を超えている」として、５５０万円の支払いと今後の書き込みの禁止を命じた。
　伯さんは、雑誌「週刊少年チャンピオン」に「しゅーまっは」を連載中。判決によると、同級生は０１年４月ごろから、インターネットの掲示板などに、伯林さんが自分の姓に基づいたペンネームを使っているとして改名を要求。さらに、伯林さんの実名や自宅、実家の住所などを公表し、「死ね」「利き腕を壊したい」などと書き込んだ。
　判決は、掲示板への書き込みを「改名要求をのませるための圧力として用いた」として、表現の自由の保護の対象にならないと判断した。
　◇原告側の鈴木利治弁護士の話　請求が満額認められたのは、提訴後もしつこく書き込みを続けたことが大きかったと思う。判決を受けてやめてくれればいいのだが。
　◇被告の男性の話　控訴は考えていない。判決の詳しい内容を見てから、原告相手と明確に識別しない形で書くなど、許される範囲でできることを考える。
(21:17)
http://www.asahi.com/national/update/0829/031.html

　ネット関連も、判例が増えつつある、の。
　しかし、この被告は、厨のようぢゃからの、どうなるかの。
30：チーフなも：2002/09/15(日) 18:23: 　個人情報へのアクセス権は、情報権力の一種、ぢゃから、の。

四日市・不正照会疑惑　嘱託職員を担当替え
　四日市市の個人情報不正照会疑惑で、同市介護・高齢福祉課が先月、不正照会にかかわった可能性が指摘されている嘱託職員を担当替えし、コンピューター端末で個人情報にアクセスする業務から外していたことが９日、分かった。この嘱託職員が使っていたＩＤカードは現在、松本光雄・同課長が回収し保管している。松本課長は「疑惑が未解決なので、問題点と思われるところを改善した」と説明している。
　担当替えは８月１３日。同課の公文書「係の業務分担の変更について（伺）」によると、嘱託職員は４月以降、「施設入所相談、措置、連絡」「老人ホーム費用徴収」などを主に担当してきたが、同日、「高齢福祉一般相談」「福祉用具給付」「おむつ支給事業」などの担当に配置替えされた。
　従来の業務は、市民の所得によって負担額が異なることなどから税照会など個人情報照会が必要だった。新しい担当は、個人情報照会の必要性が低くＩＤカードを持たなくてもこなせる業務だ。
　文書は「職員が市民の個人情報に不正にアクセスしたとの市民からの訴えがあり、アクセスする可能性がある職員に対して再三、聞き取り調査を実施してきたが、疑いを晴らすに至っていない」と解明が進んでいないことを認めている。さらに担当替えについて、高齢福祉係は市民の個人情報にアクセスする業務が多いとして「自己所有カードを有しない者が、個人情報にアクセスする必要のある業務に携わることがないよう業務変更する」としている。
　松本課長は「疑惑の指摘がきっかけになったのは事実だが、それだけではなく、職員の気分を一新するという狙いもある」と説明している。
　疑惑がもたれているのは２月１５日の市民税個人照会。不正照会疑惑を指摘した同市嘱託職員山城弘敬さんの個人情報へのアクセスログ（コンピューターの接続記録）の中から見つかった。同市保護課の端末を使い、介護・高齢福祉課長名義のＩＤカードでアクセスしていた。このカードは当日、介護・高齢福祉課の嘱託職員が所持していたことが分かっているが、嘱託職員は「覚えていない」と説明している。
　同市の不正照会疑惑の案件はほかにもあるが、担当替えは初めて。
　山城さんは「疑惑が解明されていないのだから、個人情報にアクセスする業務をさせないのは当然のことだ。疑惑をうやむやにせず、ＩＤカードの管理責任を追及するべきだ」と話している。（9/10）
http://mytown.asahi.com/mie/news02.asp?kiji=3367
31：チーフなも：2002/10/20(日) 21:07: 「道具としての知識」について、なものす･スクラップブックより

MITが講義資料の一部をオンライン上で無料公開
Kendra Mayfield
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20021009209.html
2002年10月4日 2:00am PDT 　エリートの学生たちは、年間約2万7000ドルの授業料を支払えば、米国で最も権威ある学校の1つ、マサチューセッツ工科大学(MIT)の学位を取得できる。ところが今後、それ以外の人々も、試験や小論文を課されることなく、世界中のどこからでもウェブ上にあるMITのカリキュラムに無料でアクセスできる。
　MITは今週、同大学の『オープンコースウェア　http://ocw.mit.edu/index.html　』(OCW)サイトに17学部32クラスの資料の一部を掲載し、試験的に一般公開を開始した。
　MITは今後10年がかりで、2000以上に及ぶ講座の講義の草稿や課題、講義概要、指導書、ビデオ講義、図書リストをOCWサイトに公開していく。ただし、オンライン講座の履修単位は授与されない。
　「われわれの目標はオープンな知識だ。知識の商用化というトレンドに対抗し、世界中で知識を共有するトレンドを生み出そうと試みている」とOCWは述べている。
　学生や教授へのオンライン情報の提供はほとんどの大学が実施しているが、その多くはパスワードで保護され、情報閲覧料を支払っている在籍中の学生しかアクセスできない。
　MITはオンライン教材の提供方法について検討を始めた時期、『MITコム』という企業を立ち上げて、情報へのアクセス料を徴収することを考えた。しかし、教授陣はすぐさまこの案を非難した。
　OCWは「オンライン教材の販売はMITの使命に反する」としている。
　OCWの掲載資料は、非営利の教育用途であれば、使用、コピー、配布、翻訳および変更が自由に認められる。
　今ところ、MITの試験プログラムは大成功を収めている。
　「圧倒的な反響があり、その内容は肯定的なものばかりだ。(知識の共有という)アイディアが実現し、そのことに誰もが興奮している」とOCW。
　OCWによると、オンライン上に置かれている各講座の資料は、「力ずく」で各ページをHTML形式にハードコードしたものだという。MITはOCWサイトの技術プラットフォームをまだ決定しておらず、数種のコンテンツ管理システムについて調査を進めている。
　OCWの話では、次に講座が公開されるのは来年の初めになる。MITは現在も、画像や講義の草稿、写真、グラフィックスのオンライン公開の許可を得る方法に取り組んでいるのだ。
　「知的所有権の問題が解決されれば、講座を公開するペースも速まるだろう。コンテンツ管理システムが完成すれば、OCWサイトはさらに幅広く充実したものになる」とOCWは述べた。
・・・・・（略）
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20021009209.html

　
　そもそも、「ワシは、記憶を所有している」といった表現は、物象化に過ぎないのではないか、と個人的には思いますぢゃ。
32：チーフなも：2002/10/20(日) 21:30: >>31
ｃｆ）
マナー知らず大学教授、マナー本海賊版作り販売
　高知医科大（高知県南国市）の基礎医学系教授（６３）が、出版元や編集者の許可を得ずに医師のマナー本を複製し、学生に販売したとして、同医科大は１６日、この教授を戒告処分にした。
　大学側によると、マナー本は、日本医学教育学会が編集した「期待される医師のマナー　実践をめざして」。東京の出版社が刊行、２５００円で販売されている。教授は、高知市内の印刷所で９９０冊を複製、今年２月の講義で学生約２００人に１冊１０００円で販売したという。
　学生が「『本を買わなかったら１０点減点するぞ』と教授から言われた」と大学に指摘して問題が発覚。大学側は今年３月、調査委員会を設け、教授に対し、複製本の回収と返金を求めた上で調査を進めていた。（読売新聞）
[10月16日15時44分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021016-00000306-yom-soci

　とほほほほぃ。
33：チーフなも：2002/11/27(水) 18:52: ＜情報公開条例＞開示請求者の資料配布　仙台市議会が各派に

　仙台市議会が、市議会情報公開条例に基づき、文書開示を請求した人物の氏名や住所、年齢、所属団体名、請求内容などを記した資料を作成し、各派代表の議員に配布していたことが２６日、分かった。同条例が施行された９９年４月以降行われ、開示決定が出た計６４件について議会側に報告していた。

　同市議会事務局によると、開示請求があって、開示が決定された場合、事務局職員は、開示請求書の原本から氏名、年齢などを転記して資料を作り、会派代表者会議で配っていた。最近では１１月５日に行われた代表者会議で、同議会の常任委員会会議録の開示請求をした代表者の氏名、住所を含んだ資料を配っていた。

　防衛庁リスト問題などで、請求者の氏名を出すことが問題化した後に、会派代表者会議などで取り上げられたが、転記資料であることなどから「問題はない」と判断され、変更はなかったという。議会事務局は「議会への情報公開請求は議員に対しての請求なので、資料配布は問題ではないと思っていた」と説明している。

　地方議会の情報公開では、青森市、青森県八戸市議会などが開示請求書のコピーを、会派代表者などに配布していたことなどが判明。プライバシー保護などから個人情報の記載をとりやめるなどの改善がなされている。　【高橋昌紀】

　▽堀部政男・中央大教授（情報法）の話　開示請求者の個人情報の配布は、情報公開の基本的な理念を理解しておらず、ないがしろにする行為。防衛庁リスト問題の教訓が生かされておらず、問題視していく必要がある。

　▽住基ネット問題などに詳しいジャーナリスト、斎藤貴男さんの話　市議が何の疑いもなく資料を受け取るなど、権力を持たない市民を代表して行政を監視すべき議会が、その役割を放棄したに等しい。防衛庁リスト事件に加え、住基ネットの問題が騒がれており、個人情報には敏感であるべきだ。議員としての資格を疑う。（毎日新聞）
[11月26日13時2分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021126-00001065-mai-soci
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20021126k0000e040065000c.html

>>30 名前：チーフなも投稿日： 2002/09/15(日) 18:23
＞個人情報へのアクセス権は、情報権力の一種、ぢゃから、の。

とほほほほほほほほほほほほ、ほぃ。
34：チーフなも：2002/11/30(土) 21:32: ソフトの悪用阻止と人権擁護を明記した新ライセンス～ハッカーグループが発表
■URL
http://www.cultdeadcow.com/news/hacklicense.txt
http://www.hacktivismo.com/hessla.html

　ハッカーグループ「Cult of the Dead Cow」の下部組織でハッキングにより人権活動を支援する活動を行なっている「Hacktivismo」は25日、人権侵害する国家を国際法によって告訴することのできる新しいソフトウェアライセンス「Hacktivismo Enhanced-Source Software License Agreement(HESSLA)」を発表した。これはGPLのようなオープンソースライセンスと似た形式を、ハッカー活動と人権活動に持ち込む新しい試みである。

　Hacktivismoは人権が抑圧されたり、拷問を受ける可能性があるような地域において外部と通信できるようにする暗号化ソフトや、匿名通信ソフトなどを開発して無償配布しているハッカーグループである。こうした活動家は「hacktivist」（hackerとactivistを合わせた造語）と呼ばれており、コンピューター技術により政治的、社会的活動を推進しようとする人々だ。匿名で通信できるソフトウェアは、彼らの代表的な作品だが、テロリストなどに悪用されるとの批判もあり、hacktivistたちの活動の合法性、あるいは社会的意義については、法学者、社会学者、コンピューター科学者などによりさまざまな議論がなされているところだ。

　今回発表されたHESSLAについてHacktivismoの創始者Oxblood Ruffin氏は「HESSLAは人権保護が技術移転と結びつけられた初めての出来事である」とその意義を強調した。HESSLAでは、HacktivismoやHacktivismoのソフトを利用するエンドユーザーがそのソフトを悪用した場合、法的手段に訴えることができるように記している。さらにソフトに悪質な改変を加えることも禁じ、一般的なオープンソースライセンスに比べて政治的、社会的側面が強調されている。

　HESSLAの最も特徴的な点は、このライセンスによって配布されるソフトウェアを人権侵害を行なっている政府機関や組織が使用できないようにしている点だ。もしある政府がHESSLAライセンスによるソフトウェアを人権侵害に使用した場合、このライセンスでは、エンドユーザーがその政府を国際法により告訴できるようにしている。多くの場合人権侵害を行なう政府を一般市民が告訴する場合、特にそうした国家は“主権国家による免訴”という形をとる場合が多く、実質的に裁判を継続することができない。HESSLAのライセンスを使用した場合、形式的ではあるが米国のような民主国家に場を移して国際法により告訴し、裁判を行なう道が開かれる。こうしたライセンスが添付されていることにより、ソフトウェアが人権侵害や悪意のある用途に用いられないよう歯止めをかける狙いがある。

　Hacktivismoは現在画像に情報を秘密裏に埋め込むいわゆるステガノグラフィー技術を使ってエンドユーザーでも簡単にインターネット上で匿名通信できるようなソフトを開発中である。

(2002/11/27)
[Reported by 青木大我 (taiga@scientist.com)]
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2002/1128/hessla.htm

◎関連記事
■GIF画像に埋め込まれた情報を閲覧できるソフト「Camera/Shy」が発表予定
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2002/0708/cameraspy.htm

　おもしろい。生存権と財産権（知的所有権)を、こういう形でリンクさせるなんて、ハッカーならではのアイディアだと思う。
35：チーフなも：2002/11/30(土) 22:43: 「道具としての知識」について、なものす･スクラップブックより

マイクロソフト、電子政府へのオープンソースソフト採用について見解を発表 (インプレス)

2002年11月28日(木)0時0分

　マイクロソフト株式会社は27日、電子政府においてオープンソースソフトウェア(OSS)推奨・採用の動きが広がっていることについて、方針と見解を発表した。この中で同社は、OSSを否定しないとしながらも電子政府実現におけるWindowsの優位性を主張、また、「GPL(General Public License)」に対する批判を展開した。

　発表では、個別契約に基づきWindowsのソースコードを公開する「シェアードソースイニシアチブ」を日本においても政府・自治体向けに展開するとし、Windowsに関する情報公開を実施しているとした。また、OSSが優位とされるセキュリティ、コストについての見解も述べた。

　セキュリティ面については、OSSでも商用ソフト同様にセキュリティ警告があること、同社が「Trustworthy Computing」構想を推進し、製品のセキュリティ強化に務めていること、Windows 2000がISO 15408のセキュリティ評価共通基準認定を取得していることをあげ、Windowsが優位であると主張した。

　コスト面では、製品そのもののコストだけでなく、システム構築、運用などのコストを総合して考慮すべきとし、OSSでは商用ソフトよりも費用がかかる場合があるとした。

　さらに、OSSでよく利用されるライセンス「GPL」にも言及。GPL適用ソフトウェアの派生物にもGPLが適用され、ソースコード公開や、ソフトウェアの価格請求をしないなどの義務を負うことになるが、こうした条件を「ソフトウェアに対する知的財産権を否定するもの」と批判、「知的財産戦略大綱がだされ、日本を知的財産立国にしようとしているときGPLはこれに逆行する」とし、GPLが「国内のソフトウェア産業の育成を制限する可能性を秘めている」との考えを表した。

　ここ数年、電子政府・電子自治体の構築において、OSSを推奨し、Windowsからの転換を進める動きが全世界で広がっている。日本では政府内のOSの大半をWindowsが占めるが、16日付け朝日新聞が「電子政府の基本ソフト、脱ウィンドウズへ」と題し、政府内でOSSへ転換していく動きがあることを報じた。また、24日付北海道新聞は、道庁がOSSへ転換する方針を固めたことを報じている。今回の発表は、こうした動きを牽制する意図と見られる。

http://news.lycos.co.jp/topics/computer/ms.html?d=28impressp04&cat=14
36：チーフなも：2002/12/04(水) 19:38: >>30 個人情報不正照会疑惑

市職員特定せず告発　三重・四日市市の不正照会疑惑

　三重県四日市市の住民情報オンラインシステムを使って市職員が他人の個人情報を不正照会した疑惑で、同市は４日、不正アクセス禁止法違反の疑いで市職員を特定せずに四日市南署に告発、同署が受理した。同法はハッカー対策のためにつくられた法律で、公務員による庁内ＬＡＮを利用した「のぞき見」疑惑に適用されれば全国で初めてだ。
　告発したのは、市介護・高齢福祉課長に交付されたＩＤカードを使って、２月１５日に市嘱託職員山城弘敬さんの市民税の個人照会をしたケースなど。

　同日の業務は高齢者向けの住宅改造の補助事業だったが、山城さんは補助申請をしておらず、市民税照会をする理由はなかった。一方、同日カードを保持していた嘱託職員は関与を否定した。同市は、任意の調査では真相を解明できないと判断し、告発に踏み切った。

　不正照会疑惑は、山城さんが市に自分の個人情報へのアクセスログの情報公開を請求し、明らかになった。８７～０２年３月末までの間に２２０件の照会があり、不審な照会が５０件もあった。
(15:46)
http://www.asahi.com/national/update/1204/028.html
37：スズダル中佐：2010/02/18(木) 18:28:10: 20100217現在ｶｽｽﾚ330
38：kopetpdhpc：2014/06/05(木) 21:51:27: |Do you find scratches or chips on your nails immediately after painting them? Use a top coat; this will give your nails a shiny, glossy appearance for a week! Do not mix this up with your usual clear nail polish. Although you may not think there's much of a difference between the two, there is. Purchase top coat at your favorite beauty supply store.
39：carpinteyrozif：2014/06/06(金) 06:38:29: |Your hair follicles are very sensitive at this point because they are still open. If you do, you may experience extreme irritation. Also, avoid scented products after waxing or sugaring, as it can cause irritation as well.
40：スズダル中佐：2016/04/13(水) 02:36:43: 本当に出会える出会い系ランキング
ttp://bit.ly/1OgYRt7
41：スズダル中佐：2016/04/22(金) 12:26:47: 今すぐヤレる出会い系ランキング
ttp://bit.ly/1OgYRt7
42：スズダル中佐：2016/04/28(木) 13:48:50: 今すぐヤレる出会い系ランキング
ttp://bit.ly/1OgYRt7
43：スズダル中佐：2016/05/09(月) 22:42:25: 今すぐヤレる出会い系ランキング！
ttp://deai.erosoku.top/ranking/type2
44：スズダル中佐：2016/05/12(木) 11:10:39: 本当に出会える出会い系ランキング！
ttp://deai.erosoku.top/ranking/type2