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ニュースのスレ9

514peanya:2019/11/27(水) 22:39:45

日本経済新聞 電子版 on Twitter
'消費税は30年に15%へ IMF専務理事、賃上げ弱さ懸念
t.co/8YO76p3FER'
https://twitter.com/nikkei/status/1198949204980203520
🇩🇪SVX on Twitter
'日本はIMFへの第2位の出資国で、単独で理事を選出してます。総務は日本国財務大臣、総務代理は日本銀行総裁が担当。
また、1997年以降4代連続で、日本人から副専務理事が選出されています。財務省の意向をIMFに言わせるのは造作もないことです。
twitter.com/nikkei/status/1198949204980203520'
https://twitter.com/88_svx/status/1199243891343409154
'IMFの目的は、
①通貨と為替相場の安定化
②国際収支の赤字国や発展途上国への金融・技術支援
③経済危機にある国への金融支援
④非常事態を防止するための監視と解決」
です。'
https://twitter.com/88_svx/status/1199251644891844609
'通貨危機、国際収支危機、財政危機など
いわゆる「ソブリン・リスク」(国家に対する信用のリスク)の高まりが深刻化した国に対する緊急融資などを行いますが、
故に、国内経済事情より財政均衡を目指す傾向にあると思います。その文脈においての今回のIMF専務理事の発言と解釈すべきかと考えます。'
https://twitter.com/88_svx/status/1199252745724653570
'ちなみに、IMFでは出資額を反映した意思決定が行われます。
出資割合は米国の17.41%、日本6.46%、中国6.39%、ドイツ5.59%など。
重要事項の議決には85%の同意が必要ですが、上で触れたように米国の出資割合は17.41%。事実上の支配権(拒否権)を握っていることになります。'
twitter.com/88_svx/status/1199254035208949760
'すると、IMFの施策=米国の意志とも言え、日本に対するIMFの施策は米国の経済政策に沿うようになる構造になりがちです。
先に挙げた日本財務官僚の存在は米国の経済的意向を補完する役割に過ぎないのかもしれません。'
twitter.com/88_svx/status/1199255700850917377




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