ニュースのスレ9 - 1566584291 - したらば掲示板

141：peanya：2019/10/27(日) 23:09:48: 元職員を直撃！　日本全体で毎月130億円を「売り上げ」る、技能実習「監理団体」の闇ハーバー・ビジネス・オンライン
https://hbol.jp/204561, https://hbol.jp/204561/2, https://hbol.jp/204561/3
>「大きいのは初期費用だ。監理団体は企業から実習生一人当たり30万円程度の初期費用をもらう。
>内訳は紹介料8～10万円、入国前の費用6万円、実習生の渡航費6万円、入国後の費用13～14万円といったところか。
>しかし、ここには裏がある。実は、入国前の費用と渡航費は実習生が借金で払っているから、これらは監理団体がピンハネしているわけだ。
>実習生は基本的に3年で帰国するので毎年3分の1の実習生を入れ替えることになるが、
>実習生を一人入れる度に毎回20万円以上の利益が入ってくるということだ」
>…
>――入国後のカネは？　
>「そこが一番儲かる。最大の収入源が管理費だ。
>これは技能実習の期間中、監理団体が企業からもらう費用で、実習生一人当たり毎月3～5万円程度。
>たとえば管理費が4万円だとすると、実習生300人で毎月1200万、500人で2000万、1000人で4000万。
>うちは3000人いたから、管理費だけでも毎月1億2000万入ってくる計算だ。
>もっとも管理費は監理団体から送り出し機関にも月5000～1万円ほど支払われている」
>…
>――非正規ルートのカネの流れはどうなっているのか？
>「それもある。海外出張の際、
>実際は送り出し機関に払わせた経費を領収書で落とすとか、監理費名目で送り出し機関にカネを渡して後からもらうとか、
>そういう小遣い稼ぎはどこでもやっているだろう」
>　それ以外にも、監理団体が送り出し機関からキックバック（謝礼）をもらっていたり、
>実習生が失踪した場合に賠償金（保証金）をもらう裏契約を交わしていたことが報道されている（『朝日新聞』8月19日、10月8日など）。
>…
>「そりゃ気づいていますよ。しかし行政にとって『事実』とは『書類』なのです。書類さえしっかりしていれば、それは事実です。
>もちろん行政も『エア監査』などに気づいているでしょうが、実態調査に乗り出すことは絶対にない。
>そんなことをしたら問題が山ほど出てくるのは目に見えていますから。
>わざわざ自分から面倒事を引き起こして、自分たちが技能実習制度を監督できていない事実を明るみに出す必要はない。
>問題が起きれば認可を取り消すだけです。仮に行政が実態調査をやる気になっても、人手が足りなくてできないでしょう」
>…
>「監理団体の買収は少なくない。買主は企業や送り出し機関。
>監理団体に仲介手数料をとられたくないから、自分の監理団体を欲しがるわけだ。
>企業の中には監理団体の認可が取り消された場合の予備として、別の監理団体を用意しておくところもある。
>当然ながら監査される側の企業と監査する側の監理団体が一体になっているところでは、実習生の問題は発覚しづらくなる。
>最近では人材派遣会社が監理団体を買収して、技能実習制度に参入するケースが増えている。
>送り出し機関による買収は中国やベトナムが多く、外国人が代表を務める監理団体も増えている」