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夜明け前は いちばん暗い
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>>509
CSIS脱却後は中国共産党と公明党が侵略を狙っている
政教分離がされていない日本の政治
日本には政教分離といって宗教団体と集票システム化と集金システム化してしまった創価学会が日本での在日特権や中国による日本侵略のきかっけ（入口施策）を作った要因です。 特に公明党は支持母体である宗教団体創価学会と政教分離がされているのは大嘘であり、公明党の議員になるのは、創価学会内の政治部から輩出されるのです。
池田大作（私の調査ではおそらく2013年に身体的には死亡）が大金を海外にばら撒き、創価学校の設立や資金提供を行い、外交のきっかけを作ってしまいました。外務省職員には創価学会信者が多いのが現状です。
大鳳会。 外務省の職員たちで構成される創価学会のグループである。
003年5月に個人情報保護法が制定されましたが、創価学会内であれば情報共有しても問題ない感覚なので、人の情報が筒抜けです。
ベネッセによる民間試験は学生の学力情報を集める目的でしょう。 個人情報保護法制定は、宗教組織内ネットワークでの情報活用が大きな目的だと見えます。 派遣会社有益な法律になり創価系パソナによる労働者からのピンハネモデルの構築と、年収などの情報の収集、役所などの人材派遣もパソナの利権になりました。パソナの南部氏は創価学会幹部としても有名です。しかもパソナの会長は竹中平蔵氏です。
特に、上層部、管理職、人事などに創価学会員を送り込んでいる現状では、昔よりも増えているでしょう。組織力を使って精神的に徹底的に追い込むのも、彼らのやり方です。冤罪行為などの濡れ衣なんかもありますし、集団ストーカーもありますね。 最近はFBで冤罪行為をオンラインで動画にアップする工作員女性もいます。そのFBの友達はほとんど公明党議員でした。創価系弁護士とかもあるかもしれませんね。 公明党が軽減税率を推している理由。paypayの普及。購買趣向（思想）の収集。 創価学会という宗教団体内ネットワークによって、個人情報保護法関係なく、個人情報の収集と共有。 ベネッセ民間試験は学力情報の収集。 創価財務が取れなくなっても、集金できるシステムがパソナ人材派遣とベネッセ入試試験。 個人情報とは別になりますが、北海道水源地など土地を中国資本へ売却を推進しているのが国土交通省（公明党が大臣）です。
真の民意を阻害する組織票
宗教票
学会票とは宗教団体である創価学会員が集める票のことで公明党の指示により機能しています。
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