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アフリカン実況21
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米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓
米韓ＦＴＡが発効してもすぐには関税率が下がらない。乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「５年後撤廃」になり、商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10％の関税を即時撤廃」になった。
しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード（緊急輸入制限）条項」が付いた。
米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を
２億ドル課することができる」ようになった。
日本は韓国が米・ＥＵとの間で実現できなかったことを検証し、
これから始まる交渉ではより有利な条件を引き出すことを心がけていくべきだ。
韓国オワタ
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