これからの正義の話をしよう。読書しよう。１ - 1669739135

73：尋常な名無しさん＠謹賀新年：2023/02/23(木) 21:07:08 ID:34cki1XU: 家族法人の規模を核家族から三世帯家族に拡大すると
家計労働に投入できるマンパワーが増加するのが当然のことであるとわかり
祖父母が育児に協力的である家族において出生率を高くすることが可能になります。

妊娠出産育児が家計労働の一つであることは
代理母というものが存在し金銭を払い妊娠出産をしてもらう事例が端的に表しています。
若い女性が子供を産んで育てないというのは労働の優先順位が間違っているか
働かないで遊んでいることと変わりがないので
社会的な問題が発生しても当然のこととして受け止めています。

家計労働が主に無賃であることは、夫を家族法人の代表取締役として標準設定した場合に
家計労働に専従する妻に対して扶養義務を負うことを要求します。
家族法人の代表取締役が娘の結婚まで面倒を見ることを扶養とすると
自由恋愛と両立させる場合には、相手に対して家計労働が無賃であることから出て来る制限となる
妻を扶養する義務を果たせることを示して欲しいと要求することが妥当であることになります。

更に進んで、父母の探す婚姻相手以外のパートナーに対して
扶養義務を負わせる場合には義務を果たす相手方から見て権利となる為
父母に代わり娘が要求する場合にはパートナーの貞操権として現れることになります。
伝統的な価値観と私達の過ごしている世界との距離は案外近いものとなっています。

ここまでの理屈上の流れとして、1日が24時間しかない制約条件と
家計労働の存在を認め家事育児教育等が労働であること
家計労働が主に無賃であることから出て来る制約条件と
家族を家族法人として扱う場合に大家族のほうがマンパワーが多くなるといった
自明なものしか扱っていないことに注意されたい。

家族法人の規模をマンパワーの多さとして扱うことは
家族人類学における見解を補強するとともに、その結果の説明の一つにもなります。
アフリカにおける主要な家族形態として一夫多妻制が挙げられていますが
実態としては男性の通い婚に近い形式であり、
一般的にはシングルマザーとして分類されてもおかしくありません。
そして一夫多妻制度における経済的・学力上のパフォーマンスは低いことで知られています。
家族法人としてシングルマザーを扱う場合には家族形態として個人事業主に近い為
家計労働に投入できるマンパワーと時間が少なくなるのが当然ということになります。
家族人類学においては経済的・学力上のパフォーマンスの高さは直系家族が最も高く
一夫多妻制度が最も低く、核家族は概ね中間的な位置を占めるので
家族法人の規模と基本的に一致しており、個人事業主と中小企業を比べてより効率的な形態が
中小企業であることと整合性を持ちます。
仮に日本が保有している資産が人的資源であるとするならば
日本の家族形態となる直系家族は人的資源の質の良さを担保する源泉であることになります。
つまりジェンダー教育及び現在の男女平等教育や男女共同参画は、日本の人的資源を破壊する行為であり
可能な限り早く取りやめて方針を転換することが望ましいことになります。

現実的に方針を転換する際には若い女性が家計労働に従事する時間資源の確保と
無賃労働に対するバックアップが必要な支援と考えられる為、
時間資源の確保を妨げるもの、つまり家計労働に要する以外の教育となる10代～20代における大学による時間資源の消費と
民間を含めた企業に対して若い女性の時間資産を労働時間として売り払っていること
広告宣伝を通して消費活動に若い女性の時間資産を消費させていることが根本的な原因となっています。
時間資源の消費に注目する場合には日本においては
全国的な影響として時系列上にてPCの普及した時期とスマートフォンの普及した時期
地域的な影響として三次産業が主要で尚且つGDPが高い地域は時間資産の消費が大きいことから
出生率の低さの要因として現れるように出来ています。
実は社会科学の分野における時間は保存量の概念の適用可能な対象である為
いくつかの注意点を要するものの相当に強い主張をしても構わないことになっています。
この事は児童労働の禁止のように、若い女性の10代～20代までの時間を売払うことや浪費させることを禁止する措置が必要であり
その為には若年層の女性の市場労働の制限や若年層の女性の大学進学の制限、
時間資産の消費を伴う消費活動に対する制限としてマスメディアや広告宣伝業及びSNSに対して大幅な規制が必要であり
国有化や中央銀行のように半官半民とすること等の法規制を必要とします。
この場合には日本の財政状況も含めて考えると広告収入等による利益は全額国庫納付の対象とすると共に
国家公務員法の適用対象として扱う方針となります。

家計労働と市場における労働を両立させ、尚且つ余暇を確保する場合には
現代のイスラエルにおいて週末に店舗が休みになる等社会的な機能が低下する為
結果的に余暇を家族で過ごすことが標準的となっています。
マスメディアにおいて家族団らんを推奨することは方針の転換を実行する上で必要なものであり
法的な規制を伴わない場合には収入源が広告宣伝である以上は
消費活動を宣伝することになり困難を伴うことになります。

無賃労働に対する補助として海外において行われていた例では
優遇的な利子においての貸付と出産や育児を行うことで返済義務を免除する方策が採用されていたことが挙げられ
数字上においては給付と同じであるものの、現実上の人間の動きについて言えば
異なるものであるとして捉えるほうが望ましいです。
例えば住宅ローンを無利子で貸与し子供を３人または４人出産した場合に
全額免除をする方法が挙げられ予算上は実行可能な範囲となり
貸与する金額や条件の調整によっては地方移住を促すことにも扱えます。