これからの正義の話をしよう。読書しよう。１ - 1669739135

72：尋常な名無しさん＠謹賀新年：2023/02/23(木) 21:01:20 ID:34cki1XU: 一旦書くのを止めますと言っておきながら大変申し訳ないのだけれども
もう一度場所をお借りします。

家族人類学についていくつか本を読みました。
重要な知見が複数含まれている為内容を知っている方がいるのは
わかるものの確認を含めて書いていくと

共産主義が発生した地域が外婚制共同体家族の地域と合致することから
家族形態がイデオロギーに影響を及ぼすとする主張、更には政治や経済を含めた
社会的な現象として捉えられる対象に影響を与えるとする内容となっています。
ベトナムが共産主義となった一方でタイは何故共産主義とならなかったのかとする
問いに対する答えを提示しています。

家族人類学が暗黙の内に前提としていることとして
人間集団の基本的性質は家族形態により定められることから
東洋人や西洋人、アラブ、アングロサクソン、ゲルマン、スラブといった括りではなく、
家族形態による分類を行うことで適切な比較が可能になるとする主張を含意しており
統計解釈に転用することが可能になっています。

最近の話題について言えば、先進国において広く見られる少子化において
直系家族の出生率がとりわけ低くなる傾向があることが示されており
日本の比較対象として適切なのが韓国、ドイツ、スウェーデン、ユダヤ教徒
つまりイスラエルであることから、日本が参考にすることが望ましい国家は限られており
尚且つ少子化にイスラエルが対処できていることは
先進国であっても少子化は対応が可能なものであることを示しています。

家族人類学においては識字率の上昇の結果、
それから女性の社会進出や大学進学率の上昇とともに少子化が進むとされていて、
教育は大学や大学院などに進めば進むほど望ましいとする
暗黙の前提を置いていると対応が難しくなります。

この部分は経済学が現在修正を加えていないので見えない人が多いのは仕方がないのだけれども
主体を家計・民間・国家で分けておきながら民間における企業勤めの他に
公務員が国家のカテゴリーでの労働をしていることを認めても
家計における労働を認めずに省いています。
家事・育児・教育・介護等の分野は元々は家計労働に属するものであって
市場の名の下に部分的に開放されているに過ぎません。
家計労働は分野的には肉体労働若しくはサービス業に属するものが多く
職業教育として大学が必要であるかどうかは疑問が残り、専門学校のほうが適切ではあります。
また家計労働の特徴として無賃労働が主要であることが挙げられます。

1日が社会通念上24時間しかない制約条件に置かれている中で
フルタイムで賃労働をした場合において
家事・育児・教育・介護等の家計労働の時間を捻出するのがそもそも困難となっています。
女性の社会進出を女性の大学進学率や女性の労働市場への参入と捉える場合において
時間資源の配分を考慮し、少子化を必ず対応しなければならない問題とするならば
時間資源の配分の優先順位は第一に家計労働に振り向けることが要求されます。

また法律学では明確に示されていないものの
家族というものを家族法人として扱うことが可能となっており
男女平等を家族法人における代表取締役を二人置く意味合いと解すると
組織のトップを二人置くことになるので現実的には揉めて上手くいかないことがわかります。
家族法人における代表取締役に相当する地位を標準的に夫に指定することは
穏当な設定でありこの場合における男女平等は現実的には
女性を家族法人における代表取締役に置くことも出来ることと解することになります。

女性学において男性の地位の高さと女性の地位の低さを問題視することと、
家族人類学におけるロシアが外婚制共同体家族であり父親の権威が強い傾向があると同時に
例外的に女性の地位が高い地域であるとする事実が一読して矛盾を抱えているように見えますが、
家族法人の概念を導入することで例えばイスラム教徒の内婚制共同体家族の地域で
夫が不在の際に妻に対して男児を頼りにするように促されることが、女性の地位の低さが示すものの内実と
男性の地位の高さと女性の地位の高さが共存することが可能であることを
容易に理解できるようになります。勿論私達は母親が子供に対して
監督する権限と保護する義務を負っている社会集団に属しています。