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これからの正義の話をしよう。読書しよう。1

120尋常な名無しさん:2023/10/07(土) 23:23:31 ID:xlssmvLU
知ってはいけない1、2を読みました。

第二次世界大戦後にGHQが日本を占領した際に
米軍は暫定的に官僚さんと政策を協議して政治家が表向き決定をしていたが
それが終了しておらず現在も続いているのが日本の実態となっており、
米軍と官僚さんは毎月2回定期的に会合をしていて、合意された内容は
公表の義務を持たず国会の承認も必要としないことから実質的に日本における統治機構となっている。
現在でも毎月2回行われている定期的な会合の名称が日米合同委員会となる。

第二次世界大戦後にA級戦犯だった岸信介さんが釈放された後に
CIAから金を受け取り作った政党が自民党となっているので
自民党はCIA党と呼ぶのが実態に即している。

岸信介さんが安保改定の交渉の際に、藤山外務大臣に3つの密約を取り交わす実務を行わせた後に
手柄を横取りして裏切りを行い追いやったことや
岸信介さん自身が密約を個人対個人のものとして、いざとなったら破っても構わないと認識していたことも含めて
密約が政治家及び官僚さんの間で引き継がれない状態で米国と交渉を続けていた。
また米国から核密約について問われた際に外務省官僚が文書を改竄することも行われており、
非核三原則として持たず作らず持ち込ませずとされていることについては、既に何度も日本に核が持ち込まれていた。

つまり契約書にサインをしても契約書を破り捨て改竄し引継ぎを行わずに相手と交渉をして
ドツボに嵌って不利な状況に立たされてきた。

日米安保については著者が後はきちんとした政権を作って米国ともう一度交渉をするだけとして
他国のケーススタディを調査しますと記載されていました。

一度、官僚さんに日米合同委員会を通して選挙で選ばれた国会議員が日本のことを決めるとする民主主義に対して
背信をし続けていることをどう考えているのか?と聞いてみたところ
言い訳をしてきて、謝ることもなく申し訳ないとすら思っていませんでした。

それから比較的最近の話題に関して言えば台湾有事の懸念がありますが
密約の中には指揮権があり、有事の際には米軍の指揮の下で自衛隊が戦うことになっています。
普通に考えたら自衛隊が前線に立たされて米軍が後方待機することが想定されます。
宇露戦争におけるウクライナ軍の顛末を見ていれば通常そう考えます。

最近宇露戦争にて鈴木宗男さんが訪露したことを受けて、プーチン大統領から対話の用意があると発言がありました。
経緯として、露が原発処理水について日本からの水産物輸入の禁輸措置を検討しているニュースがあり
(部屋の壁をバンと叩いて何とかしろと命令してきました)
中国の原発処理水の発言で日本からコンタクトをして日中韓協議が決まったことから、
これは露から日本と話がしたいという意味ですと伝えました。
露は日本からの水産物輸入は少なく、中国のように原発処理水の非難をしておらず、禁輸措置を検討すると言っているのみなので
この件に関して露は日本に敵意は持っていませんから、話をすればいいんじゃないですか?
露に早期停戦を条件に原油の経済制裁を解いてもいいと対話すれば、実現できなくても国益になるでしょうからと伝えたところ
鈴木宗男さんから訪露があり、その後にプーチン大統領から日本と話をしてもいいです。
但し日本からイニシアティブを取って下さいとするニュースがありました。
ご丁寧に「更なる領土に興味はないと発言」「軽油輸出禁止措置を解除」「露沿岸地域で原発処理水の影響なし」と
言ってくるので、これは日本から経済制裁を解いたら相互不可侵条約や平和条約を結んでもいいですよという意味で
日本は露を怖がっているかもしれませんがそんなことはありませんと言ってますと伝えました。

元々宇露戦争の終結は時間の問題で2024年には米大統領選挙が控えているので継続は難しいことと
米国内に新型原発推進と米エクソンモービルが米シェールオイル企業を9兆円弱が買収しているのでオイルダラー戦略の方針を転換していること
慢性的な高金利から独の不動産市場が崩壊を始めていること、
エネルギー価格の高騰を受けて世界中の庶民層の生活が苦しくなり支援疲れが発生していることもありますから、
・日本から話をすること(台湾は日本を意識して行動しているので、台湾が中国に対話を持ちかけている後押しになる)
・北方領土を棚上げして相互不可侵条約または平和条約を結ぶ
(日米密約で米軍が基地を作っていいことになっているので日米安保を再締結しない限り北方領土は解決しません。
日露間で平和が保たれることは日本の国防上のメリットになり、露の宇露戦争の疲弊による露が中国に取り込まれることの阻止にもなり、
日米同盟にも反しません)
・北極海航路についての協調(日露ともにメリットの他に日本と欧州の結びつきが強くなる)
・クリミア半島等における復興支援
・将来的な日露間における円ルーブル決済についての協議(オイルダラー戦略の失敗は米国も認識していて、中露は金準備を増やしてスイスは
金融引締の手段として利上げと米ドル売りを行い外貨準備高を減らしています)
・停戦を確認した後に経済制裁解除(元々露の戦費調達阻害目的なので戦争が終結すれば制裁解除が妥当。
また原油経済制裁は効果がなくエネルギー価格を上昇させる結果になっており効果がない)
・今後の定期的な対話の継続
ぐらいでいいんじゃないでしょうか?日欧米露中台宇他に配慮して考えましたし
米英は事の成り行き上において自分からは言い出しにくいだろうから日本から言ってもいいんじゃないですか?
露とは国防問題とエネルギー問題(と将来の通商問題)が解決出来れば日本の国益にはなりますしと伝えたところ

やだ!やりません!G7の付き合いがあるから!と言ってきたので、
そこで断るなら最初から鈴木宗男さんに訪露していただく必要はないのだけれど?
今まで国益が大事だと言っていて国益に適う話をしたら断わってくるとなると付き合いきれません。

米軍駐留の根拠は露と中国が脅威であるからとするのが前提となっている為
日露間や日中間で平和が保たれると必要性が無くなるので
電通さんが露は怖い露は怖いと喚き続けることになっています。
どこかの時点で自衛隊を強化して日露間で平和を保つ必要が出て来ます。

わざわざこうした話をしているのは、プーチン大統領の提案の結末について
責任の所在が誰にあるのかを明確にするためです。

日本が米国というよりも米軍に追従していて独立を果たしていないとする問題が語られますが
米軍に追従している当の本人は官僚さんです。
日米合同委員会で決めることが官僚さんの決定権に繋がっているので権力の源泉になっています。
鳩山首相を防衛官僚さんと外務官僚さんが裏切りマスコミに叩かれて失脚しているのを見ればわかる通り
日本が米軍から(実は米国の外務官僚さんの中には異常な関係だと日米合同委員会に対して激怒している人もいた)独立できないのは
自民党と官僚さんが原因です。
今まで官僚さんの様子を見てきましたが、この人達は自分から日米合同委員会も含めて言い出せません。
書類の改竄や国会答弁を通して嘘を付くことに慣れすぎていて
都合の悪いことは全て黙っていればいいと考えています。

その他について言えば、米軍が駐留すると地域が不安定化する話がありますが
他国の軍隊を駐留させる条件を満たすと緩衝国の機能を失うからというのが理由となっていて
北朝鮮と軍事的な緊張がある理由が韓国に米軍が駐留しているからであり
ベトナムについて言えばフィリピンに米軍が駐留しているからであり
ウクライナについても同様であり
定義の問題になるかもしれませんがキューバ危機も含まれます。
地政学において正式に認定されれば宇露戦争における発端の認識も変わるのではないかと考えています。


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