【観戦】やる夫達の村 211日目【人狼】 - 1505141015

3882：田布施　蟻巣：2018/10/15(月) 06:26:14 ID:68T5qQ.60: 一代限りの「F1品種」や「遺伝子組み換え品種」などを扱う「穀物メジャー」の一つである「モンサント」社は進出した先で地元農家を巨額の訴訟などによって潰し在来品種を追いやり続けた事やその製品の環境への悪影響から世界中で問題視され、安倍政権が行った種子法廃止はTPPによってモンサントのような多国籍企業が日本に進出した際に日本の農家と作物を追いやって外国企業のF1種や遺伝子組み換え種などばかりが作られるようになる事に強く貢献するものであり、また、既に日本に進出しているフランスの「ヴェオリア・ジェネッツ」社などの「水メジャー」は、実際に国に代わって水道事業を運営した際「何処も例外無く」、料金の値上げや杜撰な施設管理による水の漏洩事故や水質の悪化など当初期待していた事の真逆の事態が起こり続けており、特にIMFの薦めでアメリカの「ベクテル社」と契約したボリビアでは水道料金が４倍になった上に十分浄化されていない水が流れるようになり、更に料金の払えない世帯は容赦なく断水され共用の井戸や貯水槽にまで課金された為に汚水しか飲めなくなった多数の貧困層が命を落とし、南アフリカでもフランスの「ジェネッツ（現ヴェオリア・ジェネッツ）」社とスエズ社、イギリスの「テムズウォーター」社と賄賂によって契約した後、貧困層の水を止めた事で同国史上最悪のコレラの大流行を発生させ多くの死者を出すなどの事態が起こり、フィリピンのマニラでも民営化後に料金が４～５倍になり公共の無料の水道施設が全て使用禁止にされたなど散々な事態に陥り、
これらの国は勿論、ベルリンやパリやアトランタなど先進国の都市でさえ問題が多発した為に水道事業を買い戻して再公営化し、結果として巨額の損失や債務だけが残っただけとなるような事態が多発しており、日本でも先述の「ヴェオリア・ジェネッツ」が施設の一部を管理している松山市では、料金について松山市はヴェオリア側に料金の決定権は無くヴェオリアとは関係が無いと言いながらも、実際にヴェオリアに委託して以来それまで殆ど変動が無かった水道料金が一気に２．５倍にまで膨れ上がったという事が起こっています。（以前から続く水不足などが原因だというならヴェオリアへの委託前に既にこのような急速な値上げが起こっていたはずである。）また同社に委託した大阪府の堺市では同社の委託職員が水道料金を１９００万円分着服していたという事も起こっており、安倍政権の麻生太郎大臣は２０１３年にワシントンで日本の水道を全て民営化すると宣言するなど長年日本の水道事業を民営化しようと推進し続けており、上記ヴェオリア社の経営者の妻がこの麻生大臣の娘であるというような話までありますが、いずれにしろ、これらの政策を放任しこれら多国籍企業が日本に進出し続ければ将来的に食料品や水道料金の値上げ処か、上記で挙げた他国での事態のようにその供給さえ侭ならない事態に陥る事となっていくのは明白でしょう。