2022米中間選、2024米大統領選、どこ行く現代人類文明―滅亡か或いは - 1619355814

104：ADHDタケ（現代人類文明研究者） (ﾜｯﾁｮｲ 3efd-fa31)：2021/06/24(木) 14:27:32 ID:u6YdcKeQ00: トランプ一族の「金庫番」は

検察側に寝返るか

　検察が捜査を進める上でのキーマンにあげているのは、40年以上にわたりトランプ一族の「金庫番」として財務管理を仕切ってきた最高財務責任者（CFO）のアレン・ワイセルバーグ氏だ。「トランプ氏の違法行為に関する証拠がどこにあるのかすべて知っている」とされる、同氏の協力を得られるかが今後の捜査のカギとなる。

　検察は現在、ワイセルバーグ氏の家族とトランプ氏およびトランプ・オーガニゼーションとの関係について綿密に調査しているが、すでに同氏の息子夫婦の住宅の家賃や孫の私立学校の学費などが給与に上乗せし追加給付（フリンジ・ベネフィット）として会社から支払われていたことを突き止めたという。

　この情報を提供したのはワイセルバーグ氏の息子バリー氏の元妻のジェニファー氏だが、彼女は他にもワイセルバーグ氏やトランプ・オーガニゼーションの税制上の不正行為に関する証拠類を検察に提出している。ジェニファー氏によれば、トランプ氏が会社の幹部の忠誠心を高めるために寛大な追加給付を与えるのは常套手段だという。

　フリンジ・ベネフィットは通常、課税対象となるが、問題はワイセルバーグ氏が税金を適切に納めていたかどうかである。もし同氏が意図的に税金を納めていなかったことが証明されれば、税法違反で起訴される可能性はある。

　2021年6月15日付のニューヨークタイムズ紙によれば、マンハッタン地検はワイセルバーグ氏に対し、起訴の可能性に言及しながら、トランプ氏の捜査への協力を求めているが、同氏はそれを拒否しているようだという。

　ワイセルバーグ氏はトランプ氏の捜査に協力すれば、司法取引の一環として起訴を免除してもらえるかもしれないが、それは長年仕えたボスに決定的ダメージを与えることになるかもしれない。

　前述のマイケル・コーエン氏は自分の大切な家族を守るためにトランプ氏と決別し、検察に協力して減刑を受けたが、はたしてワイセルバーグ氏はどうするのか。

前大統領の起訴という

重大な決定を下す大陪審

　トランプ氏はニューヨーク州の検察の捜査を「政治的で、党派的な魔女狩りだ。犯罪を必死に探す捜査ほど腐敗したものはない。まさにそれが起こっている」と激しく批判している。

　しかし、捜査を行っているのは検察だが、トランプ氏を起訴するかどうかを決めるのは、一般市民から選ばれた大陪審の陪審員である。

　23人で構成された大陪審は週3回秘密裏に審理を行い、検察によって集められた証拠書類などを審査している。トランプ氏やトランプ・オーガニゼーションに関する財務書類は非常に複雑で、陪審員にとって理解するのが難しいものが少なくないため、検察は法廷会計事務所と協力して、わかりやすく分析した報告書にまとめて陪審員に提出しているという。

　陪審員は大量の財務書類を審査し、証人の証言を聞いて審理した上で、トランプ氏を起訴するかどうかを決めるが、この場合、全員一致でなくてもよい。23人のうち最低16人が出席し、うち12人が賛成すれば起訴できるという。

　前大統領を起訴するかどうかの決定はこれまで誰も行ったことはなく、これは米国史上最も重要な刑事事件の一つとなるかもしれない。3カ月から半年くらいの間に決定は下される見通しだ。