2022米中間選、2024米大統領選、どこ行く現代人類文明―滅亡か或いは - 1619355814

1：ADHDタケ（管理人） (ﾜｯﾁｮｲ 85df-9547)：2021/04/25(日) 22:03:34 ID:u6YdcKeQ00: 2022年に、米合衆国の政権への中間審判と言われる、中間選挙があります。
二選したクリントン前大統領や、オバマ前大統領でさえ、中間選挙ではボロ負けしていたりします。
中間選挙は、ど～も政権与党に対してはやや逆風が吹く傾向があるらしい。
しかし、ジョセフ・R・バイデン大統領の政権に、必ずそれが当てはまるとは限りません。

そして、2022年の中間選挙を終えたら、まさに、現代人類文明が再び存亡の危機に曝される、2024米大統領選があります。

重犯罪人ドナルド・J・トランプ容疑者は、カムバックしてくるのか？
ミット・ロムニー上院議員（共和）は、この前どこかのメディアに対して、
『トランプ容疑者が共和党の指名争いに加わったならば、地滑り的に勝利して、指名を勝ち取るだろう』
とか言及していました。

2022年中間選挙においては、多くのトス・アップ州（スイング・ステートと似た意味。米大統領選において民主・共和どちらが勝つかわからない州）の、知事が改選になります。

地味に、知事の所属政党は、大統領選で勝つ政党とリンケージが強まっているらしいです、特に近年。

2020の大統領選でフロリダ州の州知事だったのが、ロン・ディサンティス（共和）です。世論調査では、フロリダはトス・アップだったにもかかわらず、３．３％もの大き目の差をつけて、トランプ容疑者が勝ってしまったことには、
トランプ容疑者の居住地設定に加えて、ディサンティスの知事パワーが作用したという指摘があります。

2022年の中間選挙においては、知事選も見逃せない重要選挙でしょう。

http://perfectcommunism.blog.fc2.com/blog-entry-1124.html
［重要］不穏当さを増す現代人類文明　ラディカルフェミニズム掲載ブログ紹介を含めて、考察いたします。現代人類文明はどこに行くのっと

↑ラディカルフェミニズム、優生思想など、数多くの不穏当な主張、理論がトランプ容疑者の４年間で勢いを強めました。

誰もが幸せに、幸福に、穏当に、平穏に生きて行くことは、我らがジョセフ・R・バイデン大統領と米民主党の下でなければ、叶わないことです。
トランプ容疑者が政権を取っていた時期に前後して何が起きていたか、そして2024にとったらどうなるか、については、このブログ記事に書いてあります。
我々は、米合衆国の有権者ではないから、一票すら持っておらず、指をくわえて見ていることしかできませんが・・・・・

リアルでもクリアでもないポリティクス
https://www.realclearpolitics.com/

ファイブサーティエイト
https://fivethirtyeight.com/

前スレ
2020米大統領選　現代人類文明、存亡の危機　part2
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/internet/15671/1604453437/l50
101：ADHDタケ（現代人類文明研究者） (ﾜｯﾁｮｲ 3efd-fa31)：2021/06/24(木) 14:25:37 ID:u6YdcKeQ00: トランプ氏「刑務所行き」の可能性で、次回大統領選はどうなるか
矢部武 2021/06/24 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E5%88%91%E5%8B%99%E6%89%80%E8%A1%8C%E3%81%8D-%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%A7-%E6%AC%A1%E5%9B%9E%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%8B/ar-AALmA1z?ocid=msedgntp

大統領選への再出馬はあるか

始まったトランプ劇場第二幕

　トランプ前大統領のビジネスと政治生命がいま、重大な危機にひんしている。

　トランプ氏はこれまで数多くの訴訟や法的トラブルに見舞われてきたが、すべて民事絡みで、刑事事件の捜査を受けたことは一度もない。ところが現在、自身の脱税や一族が経営するトランプ・オーガニゼーションの金融詐欺などでニューヨーク州の司法当局による刑事捜査を受けている。

　この捜査は2年以上前に民事事件として開始されたが、最近、個人や企業の範囲を超えて社会一般の利益を損ねた可能性があり、「もはや民事の性格でなくなった」（レティシア・ジェームズ同州司法長官）として、刑事訴訟に切り替えられた。

　検察はすでにトランプ氏の違法行為を示す証拠をかなり集めているとみられ、5月25日付のワシントン・ポスト紙は「マンハッタン地区検察（地検）がトランプ氏を起訴するかどうかを決定する予定の大陪審を招集した」と報じた。

　大陪審では一般市民から選ばれた陪審員が検察によって集められた証拠書類を審査し、召喚された証人の証言を聞いた上でトランプ氏の起訴に関する決定を下す。もし起訴されて有罪となれば、収監される可能性がある。つまり、合衆国大統領を務めた人物が刑務所に送られるかもしれないということだ。

　本稿では捜査の行方を探りながら、トランプ氏ははたして刑務所に入るのか、それとも2024年の大統領選に出馬してホワイトハウスに戻ることができるのか、新たに始まった「トランプ劇場」の第二幕を追ってみたい。
102：ADHDタケ（現代人類文明研究者） (ﾜｯﾁｮｲ 3efd-fa31)：2021/06/24(木) 14:26:30 ID:u6YdcKeQ00: 二重帳簿による虚偽申告で

脱税、金融詐欺の疑い

　2021年2月22日、連邦最高裁はトランプ前大統領に対し、納税記録や財務記録をニューヨーク州のマンハッタン地検に提出するように命令した。ところが、トランプ氏は長い間、「大統領の免責特権」を掲げて、これらの記録の開示を拒否し続けてきた。

　しかし、同地検のサイラス・バンス検事長がトランプ氏に対して開示を求める訴訟を起こし、最高裁まで争った結果、その主張が認められたのである。

　バンス氏はジミー・カーター政権で国務長官を務めた同名の父を持つ民主党の主流派で、ニューヨークで大規模な不動産投資・開発事業を展開しながら、数々の法的トラブルを起こしてきたトランプ氏の捜査に強い執念を燃やしているように思える。

　法律の専門家によれば、マンハッタン地検が入手した財務記録のなかには、トランプ氏とトランプ・オーガニゼーションの幹部が納税額を少なくしたり、銀行融資や保険取引を有利にするために資産価値の虚偽申告を行ったことを示す証拠書類や、それに関連する会計事務所や保険ブローカー、銀行とのやりとり（交信記録）などが含まれている可能性があるという。

　かつて10年以上にわたってトランプ氏の個人弁護士を務め、「裏の仕事」を一手に引き受けて「フィクサー」と呼ばれたマイケル・コーエン氏は、政治ニュースサイト「インサイダー」にこう語っている。

「トランプ・オーガニゼーションは二重帳簿を作っていました。一つは銀行から有利な融資を受けるために資産価値を膨らませた“バラ色の財務状況”を示したもの。もう一つは税金を全く、またはほとんど払わずに済むようにするために多額の債務と低い資産価値を示したものです」（2021年5月26日）
103：ADHDタケ（現代人類文明研究者） (ﾜｯﾁｮｲ 3efd-fa31)：2021/06/24(木) 14:27:00 ID:u6YdcKeQ00: コーエン氏は検察と司法取引をしてトランプ氏のために違法行為をしたことを認め、選挙資金法違反、脱税、偽証罪などで3年の禁錮刑を受け、すでに服役を終えている。

　マンハッタン地検はニューヨーク州司法当局と協力して、トランプ氏と会社の幹部が税や銀行、金融などに関する州法に違反していないかどうかを綿密に調べている。特に力を入れているのはトランプ氏の脱税疑惑である。

　2020年9月28日付のニューヨークタイムズ紙は、過去18年間におけるトランプ氏の納税に関して調査し、そのうち11年間は連邦所得税を全く納めていなかったこと、また、大統領に当選した2016年と就任1年目の2017年に納めた額はわずか750ドル（8万円強）だったという驚くべき事実を詳細に報じた。

　750ドルというのは、2万ドル（約220万円）の年収しかない低所得者が納める連邦所得税の額に相当する。

　一方でトランプ氏は長い間、内国歳入庁（IRS）の監査を受けているが、この記事によれば、IRSは同氏が2010年に受け取った7290万ドル（約80億1900万円）の還付金が適正だったかどうかについても調査しているという。

　税金問題に詳しい調査報道記者のデビッド・ケイ・ジョンソン氏はこう指摘している。

「トランプ氏がなぜ納税申告書を開示したくなかったのか、理由は明らかです。何年も税金を納めてこなかったからです。ニューヨークタイムズ紙の記事にも多くの証拠資料が載っているように、トランプ氏の行為は合法的な納税回避ではなく、脱税だったのです。トランプ氏にとってこれは新しい話ではなく、これまでにも所得税を巡る不正行為で2件の民事訴訟があり、いずれも書類の偽造があったとの判断で敗訴しています」（「PBSニュースアワー」2020年9月28日）

大物マフィアを起訴した

「伝説の検事」が加入

　2021年2月、マンハッタン地検はトランプ氏に対する捜査体制を強化するため、脱税およびホワイトカラー犯罪、金融犯罪などの取り締まりを専門とするマーク・ポメランツ氏を特別検事補佐として雇い入れた。

　ポメランツ氏は1990年代にニューヨーク南部地区連邦地検で犯罪局長として、五大マフィアの1つのガンビーノ一家の事件の捜査を指揮し、多くのギャングを刑務所送りにしたことで、「伝説の検事」として知られている。

　ちなみにガンビーノ一家のボスのジョン・ゴッティは「テフロン・ドン・ジュニア」の異名を持っていたが、その由来はどんな地獄にも耐える不屈の精神の持つ主ということで、フライパンの耐熱コーティング加工に用いるテフロンの名が付けられたのだという。

　ポメランツ氏はテフロンのようなタフなギャングを次々と起訴したように、トランプ氏を刑務所送りにすることができるだろうか。
104：ADHDタケ（現代人類文明研究者） (ﾜｯﾁｮｲ 3efd-fa31)：2021/06/24(木) 14:27:32 ID:u6YdcKeQ00: トランプ一族の「金庫番」は

検察側に寝返るか

　検察が捜査を進める上でのキーマンにあげているのは、40年以上にわたりトランプ一族の「金庫番」として財務管理を仕切ってきた最高財務責任者（CFO）のアレン・ワイセルバーグ氏だ。「トランプ氏の違法行為に関する証拠がどこにあるのかすべて知っている」とされる、同氏の協力を得られるかが今後の捜査のカギとなる。

　検察は現在、ワイセルバーグ氏の家族とトランプ氏およびトランプ・オーガニゼーションとの関係について綿密に調査しているが、すでに同氏の息子夫婦の住宅の家賃や孫の私立学校の学費などが給与に上乗せし追加給付（フリンジ・ベネフィット）として会社から支払われていたことを突き止めたという。

　この情報を提供したのはワイセルバーグ氏の息子バリー氏の元妻のジェニファー氏だが、彼女は他にもワイセルバーグ氏やトランプ・オーガニゼーションの税制上の不正行為に関する証拠類を検察に提出している。ジェニファー氏によれば、トランプ氏が会社の幹部の忠誠心を高めるために寛大な追加給付を与えるのは常套手段だという。

　フリンジ・ベネフィットは通常、課税対象となるが、問題はワイセルバーグ氏が税金を適切に納めていたかどうかである。もし同氏が意図的に税金を納めていなかったことが証明されれば、税法違反で起訴される可能性はある。

　2021年6月15日付のニューヨークタイムズ紙によれば、マンハッタン地検はワイセルバーグ氏に対し、起訴の可能性に言及しながら、トランプ氏の捜査への協力を求めているが、同氏はそれを拒否しているようだという。

　ワイセルバーグ氏はトランプ氏の捜査に協力すれば、司法取引の一環として起訴を免除してもらえるかもしれないが、それは長年仕えたボスに決定的ダメージを与えることになるかもしれない。

　前述のマイケル・コーエン氏は自分の大切な家族を守るためにトランプ氏と決別し、検察に協力して減刑を受けたが、はたしてワイセルバーグ氏はどうするのか。

前大統領の起訴という

重大な決定を下す大陪審

　トランプ氏はニューヨーク州の検察の捜査を「政治的で、党派的な魔女狩りだ。犯罪を必死に探す捜査ほど腐敗したものはない。まさにそれが起こっている」と激しく批判している。

　しかし、捜査を行っているのは検察だが、トランプ氏を起訴するかどうかを決めるのは、一般市民から選ばれた大陪審の陪審員である。

　23人で構成された大陪審は週3回秘密裏に審理を行い、検察によって集められた証拠書類などを審査している。トランプ氏やトランプ・オーガニゼーションに関する財務書類は非常に複雑で、陪審員にとって理解するのが難しいものが少なくないため、検察は法廷会計事務所と協力して、わかりやすく分析した報告書にまとめて陪審員に提出しているという。

　陪審員は大量の財務書類を審査し、証人の証言を聞いて審理した上で、トランプ氏を起訴するかどうかを決めるが、この場合、全員一致でなくてもよい。23人のうち最低16人が出席し、うち12人が賛成すれば起訴できるという。

　前大統領を起訴するかどうかの決定はこれまで誰も行ったことはなく、これは米国史上最も重要な刑事事件の一つとなるかもしれない。3カ月から半年くらいの間に決定は下される見通しだ。
105：ADHDタケ（現代人類文明研究者） (ﾜｯﾁｮｲ 3efd-fa31)：2021/06/24(木) 14:28:18 ID:u6YdcKeQ00: 免責特権を失ったトランプ氏の

大統領選出馬はイバラの道

　そこで気になるのが2024年の大統領選である。

　6月5日、ノースカロライナ州の共和党大会で演説したトランプ前大統領はバイデン政権の移民・外交・経済政策を批判し、「私たちの国が、目の前で破壊されている」と述べ、「2024年を非常に楽しみにしている」と出馬への意欲を見せた。

　トランプ氏は「2020年の選挙は盗まれた（大規模な不正があった）」と虚偽の主張を繰り返し、自分を批判する共和党議員を激しく攻撃することで党内の強い影響力を維持している。

　それは世論調査にも表れており、5月後半、CBSニュースが行った調査では、共和党員の66％が「トランプ氏に忠実であることが重要だ」と述べ、またロイターとイプソスの共同調査では、「トランプ氏は2024年に立候補すべきではない」と考えている共和党員はわずか28％にすぎないことがわかった。

　トランプ氏は2020年11月の選挙結果を覆そうとして起こした60件以上の訴訟で敗訴し、自分の部下だったウィリアム・バー司法長官（当時）も「大規模な不正を裏づける証拠は発見できなかった」と述べた。そしてこの選挙で共和党は下院と上院の支配権も失った。

　にもかかわらず、トランプ氏がなぜ党内で強い影響力を持ち続けているのか不思議でならないが、問題は同氏が有罪となった場合、2024年の大統領選はどうなるかである。

　法律の専門家によれば、たとえトランプ氏が起訴されて有罪となり、収監されたとしても、「大統領選への立候補を禁止する法律上、憲法上の規定はない」ので、それは可能だという。実際、1992年の大統領選では、リンドン・ラルーシェ氏が第三政党の候補者として連邦刑務所の独房から立候補した（落選したが）。

　しかし、法的に可能だとしても、実際にトランプ氏が有罪となり、収監された場合、共和党の候補指名を勝ち取るのはかなり難しくなることが予想される。また、新しい政党を立ち上げて第三政党から立候補したとしても、当選に十分な票を獲得するのは難しいだろう。

　それともう一つ重要な点は、一般市民に戻ったトランプ氏は「大統領の免責特権」を使うことはできないということだ。大統領だった時はそれを最大限に利用して、脱税や性的暴行疑惑、司法妨害などさまざまな法的トラブルを切り抜けてきたが、もはやそれはできない。

「トランプ劇場」の第二幕は、トランプ氏にとって「イバラの道」になりそうな予感がする。

（ジャーナリスト　矢部武）