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株。(新狼避難所)286
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自民党と日本維新の会が結んだ連立政権の合意書は、日本医師会をはじめ医療界に波紋を広げた。
物価高対策の対象が「病院及び介護施設」と記され、開業医が外れたと映ったからだ。
高市早苗首相の所信表明演説では「医療機関や介護施設」になったが、
連立政権の検討課題には、病院優先の姿勢がにじむ。
日本医師会の松本吉郎会長は、10月22日の記者会見で、首相について
「現在の医療機関などの窮状を理解した上で、スピード感をもった対応で、医療をしっかりと支えていただける」と評した。
その上で、自民と維新の連立合意書には「非常に厳しい項目が並んでいる」と漏らした。
医師会は開業医の影響力が強いためだ。
医師会は、選挙で自民党を支えている。
連立合意書に盛った社会保障改革を進めることは、自民党自身の支持基盤に切り込むことを意味する。
改革への本気度が試される。
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