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株。（新狼避難所）279
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「追加関税が長期化する可能性を踏まえて、事業計画を考える」。
エンジンやトランスミッション関連部品を手掛ける荻野工業（広島県熊野町）の佐々木裕孝社長は話す。
マツダとの取引は、国内売り上げの7割を占める。
25年4月期連結売上高は、200億円を初めて突破した。
今期は米関税の影響で減収に転じる見通しだ。
工場建屋の改修を先送りするなど支出を減らして守りを固める。
「マツダと協力して危機を乗り越える」（佐々木社長）考えだ。
広島県の短観では、自動車生産と関わりの深い鉄鋼や金属製品、はん用・生産用・業務用機械も業況の見通しが大きく下落した。
一方、広島県の製造業全体でみれば、プラス5と24年3月の水準を維持しており、コロナ禍ほどの落ち込みではない。
広島商工会議所の池田晃治会頭（ひろぎんホールディングス会長）は、6月末の記者会見で
「マツダとともに地域の中小企業の雇用や技術、サプライチェーンを守ることが会議所の使命だ」と語った。
米国が輸入車に追加関税を課して3日で3カ月がたつ。
足元ではトランプ大統領が日本に対して車への関税で譲らない姿勢を見せるなど先行きの不透明感は増す。
地域経済全体が悪化する前に広島の官民で備えを厚くする重要性は高まっている。
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