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株。（新狼避難所）279
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マツダの企業城下町といわれる広島県で、自動車産業の景況感が大幅に悪化している。
日銀が1日発表した企業短期経済観測調査（短観）で、3カ月後の先行き業況は、新型コロナウイルス禍だった2020年以来の水準となった。
米トランプ政権の高関税策は長期化の様相を呈する。
部品メーカーも経費抑制を進め「サバイバルモード」に移行する。
マツダの米国法人が、現地時間1日に発表した6月の米国販売は3万台で、前年同月から6%減った。
販売日数が前年より少なく、販売店の値引き原資となる販売奨励金を減らしたことも影響した可能性がある。
前年割れは2カ月連続だ。
米国が主力市場のマツダは、現地で販売する車の5割を広島、山口両県の工場から輸出している。
米国での販売不振は、国内生産台数の減少につながる。
マツダの5月の国内生産は、前年同月比9%減の5万台で、4カ月連続で前年を下回った。
広島県にとって自動車は基幹産業だ。
マツダの国内生産台数は、サプライチェーン（供給網）を担う部品メーカーの収益に直結する。
帝国データバンクの推計では、県内にはマツダの1次〜4次取引先だけで2000社が集まる。
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