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株。（新狼避難所）276
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トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で、米国がほぼ全ての国・地域からの輸入品に課す一律10％の相互関税に加え、
日本に対する上乗せ分の14％の撤廃も拒否していることが5日分かった。
米側は、一律10％と自動車や鉄鋼などへの追加関税を協議対象から外し、
相互関税の上乗せ分の引き下げなどに交渉を限定する意向だ。
関税全廃を求める日本には極めて厳しい内容となる。
日本を例外扱いしない姿勢は鮮明で、今月中旬以降の集中交渉は難航が予想される。
赤沢亮正・経済再生担当相は1日、米ワシントンでの2回目の閣僚交渉で、第2次トランプ政権が発動した追加関税全てを撤廃するよう要求。
これに対し、ベセント財務長官らは、7月9日まで一時停止している相互関税の上乗せ分のみを交渉テーブルに乗せる考えを示した。
その上、で日本の14％をゼロにはせず、協議次第で引き下げや、停止期間の延長を検討すると主張した。
米国は、バイデン前政権時代の2022年、第1次トランプ政権が始めた鉄鋼への関税措置を見直した際、
関税自体は存続させて、無関税の輸入枠を設けた。
2025年05月05日 21時32分共同通信
https://www.47news.jp/12540527.html
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