YY - 1669350315 - したらば掲示板

39：名無し募集中。。。：2025/05/12(月) 20:27:13: 　
＜　　2021年春季大会要旨集(2日目) | 日本メディア学会

http://web.archive.org/web/20220116110403/https://www.jams.media/conferences/2021sprconf/prog/abstract02/

地方紙からみる中国華北地域における△△の宣伝活動��天津『庸報』（1926～1944）の関税改定問題報道を中心に

孫暁萌（龍谷大学）【キーワード】『庸報』、華北地域、宣伝工作、関税改定、中小商人の抵抗運動【研究の目的】

関△軍に秘密買収された『庸報』（1926～1944）という新聞を事例にして、中国華北地域における△△の宣伝活動の実態を考察する。どのような政治経済的状況下において如何なる宣伝活動が展開されてきたのかを具体的に跡付ける。本発表では、特に△△の宣伝活動と現地の抵抗言論の関係性を明らかにすることが出来ると考えられる関税改定問題に焦点を絞り、その宣伝活動の特徴を浮き彫りにする。

【先行研究との差異】

これまで中国における△△の宣伝活動は、中国共産党及び国民党の宣伝に対抗するもの、という前提が自明のもと研究が行われてきた。本研究は、△△側に秘密買収された前後の『庸報』の論調を考察することにより、これまでの政府レベルの宣伝戦という視点とは異なるより多様な視点を提示したい。

すなわち、同紙の論調の考察を通じて、△△側が「民心の把握」と称した現地の中小商人及び知識人の態度の把握こそが△△側にとって大きな課題であったことを明らかにする。関△軍による華北分離工作、ならびに△中全面戦争後の占領政策のいずれもが、それらの政策を円滑に推進するために、現地の論調をいかに「△△の△△」の方向に誘導することが重んじられた。

【研究の方法】

『庸報』の原紙及び関連歴史資料に基づき、華北地域における△△の宣伝活動を実証的に考察する。主に同紙の社説と報道を中心に論調分析を行う。加えて、編集者の変動や歴史の変遷とを絡めて分析することにより、そのような論調変化の要因を解明する。

【得られた知見】

1.『庸報』は、都市部の中小商人及び知識人を対象とする民営新聞である。「満州事変」以前、都市部で生活する中小商人が政府当局及び列強の経済的な桎梏から脱出を求め、自発的に組織を作り抗税運動、不平等条約改正運動、国産品購買運動を展開した。

なかでも、関税自主権回収運動が盛んに行われ、『庸報』はそれを積極的に報道し、さらに関税不平等による国内工業の不振及び民衆に対する搾取を指摘し、関税新約の成立を称えた。

2.「満州事変」後、関△軍の華北分離工作の一環として超低率関税の冀東密貿易が盛んに行われ、都市部で生活する中小商人の生存の場が脅かされた。それにより、中小商人が対△経済絶交運動を展開した。『庸報』はそのような密貿易を経済侵略と批判し都市部の中小商人の運動を積極的に応援した。

さらに、△△に対する国民政府の不抵抗政策に対抗して武力抵抗論を提唱した。このような武力抵抗論は、中小商人の経済活動を守るという意味で提唱された。

3.関△軍は、軍事目的の遂行を妨害する言論を鎮静化させるため『庸報』を秘密買収し、中小商人の抵抗言論を誘導することに力を入れた。買収後の『庸報』は冀東密貿易を取り締まるべきと非難しながら、低率関税が密貿易を防止するための根本的な方法であると主張した。

△中による低率関税条約の締結により、輸入品が安くなり民衆生活に役に立ち、△中貿易を活発化させることができると強調した。

4.△中全面戦争開始後、現地軍が同紙を接収した。占領政策の一環として関税改定を行った。関税改定は、生活用品が安く手に入れるため国民負担の軽減とつながり、華北地域の戦争による民衆食糧救済及び経済復興・経済開発にとっていかに有益であるかが強調された。

これにより、華北地域の資源や労働力が△△の戦時体制に組み込まれることが正当化された。

戦前放送中国語「支那語講座」のメディア史��実用語学講座から対内広報のメディアへ温秋穎（京都大学大学院院生）　　　　　＞