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■日本■■会議■

61：名無し募集中。。。：2019/09/17(火) 10:55:15: https://www.energy-democracy.jp/526
原発再稼働を進める安倍内閣と経済産業省にとって、それは世間に知られてはならない秘密だったのだろうか。
新しいエネルギー基本計画をつくるときの「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が9割を超えていたことが、朝日新聞の集計・分類でわかった（2014年11月12日朝刊）。「原発維持・推進」は1％だった。
政府はそうした原発の賛否割合という重要な国民の前に示さなかった。
脱原発の声が多くなるとみて、あえて分類しなかったのか。
それでいいのか。

民主党の野田内閣は2012年夏、2030年代の原発の依存度をめぐって、「国民的議論」としてパブコメや各地での公聴会などを実施した。
このパブコメでは、約8万9千件のうち87％が、「0％」を選んだ。
野田内閣は、さらに公聴会やマスメディアの世論調査なども参考にして、国民の過半数が原発に依存しない社会を望んでいると判断し、「30年代に原発稼働ゼロ」の方針を決めた。
この民意を政策に反映させようとした試みは、もっと評価されていいと筆者は思う。

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